十和田市議会 2022-03-09 03月09日－一般質問－02号
また、書かない窓口の設置により、市民の利便性の向上になることは認識しておりますが、導入自治体によっては住民票や印鑑証明書の発行を書かない窓口としているところや、子ども医療費の受給や学童保育料の減免申請なども取り扱う自治体があるなど、様々でございます。 さらに、導入経費もかかることから、現時点では書かない窓口の設置は難しいものと考えているところであります。
また、書かない窓口の設置により、市民の利便性の向上になることは認識しておりますが、導入自治体によっては住民票や印鑑証明書の発行を書かない窓口としているところや、子ども医療費の受給や学童保育料の減免申請なども取り扱う自治体があるなど、様々でございます。 さらに、導入経費もかかることから、現時点では書かない窓口の設置は難しいものと考えているところであります。
青森県学童保育連絡協議会の設立を目指し、青森県学童保育連絡協議会準備会が当市の運営団体より発足いたしました。学童保育連絡協議会とは、その地域と全国各地の学童保育をよりよく発展させるために、交流、学習、研究を通して取組を進める組織のことであります。
予算現額は632億1838万500円、支出済額は616億8450万6236円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地域密着型サービス整備事業、保育所等整備事業など、合わせて４億2474万8000円、不用額は11億912万6264円で、執行率は97.6％でございます。
２点目として、学童保育等での対策について伺います。 全国一斉休業となった昨年度は、児童館や放課後児童クラブ、仲良しクラブに対し、国県からの交付金や補助金があり、感染防止対策に充てることができましたが、今年度はどうでしょうか。 コロナ禍という状況は全く変わらない中、学校よりも子どもたちの活動も活発で、密になる心配もある学童保育に対し、対策を講じなければ拡大は抑えられないのではないかと思います。
保育関連事業者への慰労金について。 保育現場での新型コロナウイルス感染症が急拡大しています。県内でも、八戸市や五所川原市などで保育園施設でのクラスターが発生しています。感染力の強いデルタ株が広がる中、園児や保育士が感染した保育所は、全国で累計3,500か所以上に上り、休園も相次いでいます。
このような背景を受け、平成17年に発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見や早期の支援、保育、教育、学童保育の実施に当たっての配慮、就労支援などが規定されました。
保育所、幼稚園、小中高校、福祉施設や医療機関、飲食店の従業員など、社会的な検査を実施すべきと考えますが、質問いたします。 世田谷モデルというのがあります。世田谷区の保坂区長は、現在１日300件のＰＣＲ検査を3000件に増やして、費用も公費負担にして、いつでも誰でも何度でも受けられるニューヨーク方式を実施するというものです。
次に、コロナ禍での学童保育について質問いたします。 緊急事態宣言の発令中も、完全休園は行われなかった学童保育。医療関係者はもちろん、ライフラインを守る仕事の保護者の子供たちの保育を実施してきました。学童保育は、共稼ぎの子供を預かる場だけではなく、発達に課題を持つ子供や家庭支援が必要な子供も預かる場でもあります。子供の体や心の発達はもちろん、学習、遊びなどを学び、知識を身につける。
共働き世帯が増え、平日の学校休業日は仕事の調整がつかず、子どもの面倒を祖父母に見てもらったり、学童保育に預けているのが現状であります。 学校では、郷土芸能に触れ合う一環として、地域のえんぶり組が出向き、えんぶり鑑賞会が行われたり、仕事終わりに夜のかがり火えんぶりに行き、また違った雰囲気でえんぶりを楽しむという家族も多く、今まで全く鑑賞する機会がなかったわけでもありません。
職員室等に設置している学校は１校ありまして、教室数は、職員室、校長室、技能主事室の３室、台数は３台、仲良しクラブ、学童クラブ等に設置している学校は６校ございまして、教室数は８室、台数は10台、ＰＴＡ活動室に設置している学校は１校ありまして、教室数が１室、台数が１台で、教室数の合計は29教室、台数は44台となっております。 以上でございます。 ◆三浦 委員 ありがとうございます。
子育て支援のうち保育事業について質問します。 私は、前定例会の一般質問で保育事業について質問した際に、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した保育所利用者への支援や、新型コロナウイルス感染防止の対応のために、保育施設や保育士の負担が新たに増えたことに対しての支援を求めました。
１点目、「あおもり親子はぐくみプラザ」では、保健師、保育士等に加え、新たな専門職を配置し、多職種で支援するということであったが、当プラザの専門職の配置状況及び新たに配置した専門職の役割をお示しください。 ２点目、本プラザでは、開設後、新型コロナウイルス感染症の予防対策を取りながらどのように事業を実施してきたのか、また、今後どのように実施していくのかお示しください。
初めに、保育料の軽減についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症への保育所等の対応として、国では、感染の予防に留意した上で、原則開所とする方針を示し、青森県においては緊急事態宣言に伴う休業要請の対象としなかったことから、保育所は通常どおり開所してきたところであります。
もう１点、イとして、学童保育の感染防止対策の支援についてです。 ３月の一律休業に伴って市内の学童保育、49か所の仲良しクラブや15か所の児童館は、午前中からの受入れや感染予防対策など、例年とは異なる対応を迫られました。
次に、福祉施設、保育施設等への影響について伺います。 先月25日に緊急事態宣言が全面解除になり、社会経済が徐々に動き始めてきました。その一方、首都圏や一部の都市では再び感染者の発生により第２波への対応に迫られております。
(2)子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画に定める主な内容でございますが、教育・保育の提供区域の設定、それから教育・保育施設の利用を希望する子どもの需給状況の確認ということで、その計画を記載しているものでございます。これもお配りの冊子で後ほど御確認いただきたいと思います。
次に、学童保育等の対応につきましては、小学校と学童保育等が連携し、備品の消毒、除菌等の施設の衛生管理や保護者、運営スタッフに手洗い、うがい等の励行をお願いするなど、感染防止対策を徹底した上で、小学校では教職員が午前中まで児童を見守り、学童保育では12時から18時30分まで児童の預かりを行い、児童館については12時から18時まで開館する等、連携しながら児童の預かりなどを実施しております。
次に、福祉についてでございますが、高齢者施設や介護保険事業所等へ利用者や職員の検温及び健康観察票の作成を依頼するとともに、介護保険事業所への衛生用品の優先配付、災害援護資金貸付金の償還に関する相談窓口周知を実施したほか、次のページに参りまして、放課後児童クラブや児童館へは小学校休業中の開設を要請、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、認可外保育施設へは、感染症対策用品の購入に対する補助及
まず、一般会計でございますが、令和元年度の予備費5000万円の活用につきましては、(1)の学校の臨時休業に伴う学童保育、仲良しクラブ等の運営に係る追加経費に対して支援を行うものが3000万円、また、(2)の保育所や障害福祉サービス事業所等へのマスク、消毒液等の感染症対策用品の購入費に対して支援を行うものが1050万円でございます。