八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
また、庁内におけるタブレット端末を活用したウェブ会議を推進するとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入による定型業務の自動処理化を図るなど、行政事務に係るデジタル化を推進しております。
また、庁内におけるタブレット端末を活用したウェブ会議を推進するとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入による定型業務の自動処理化を図るなど、行政事務に係るデジタル化を推進しております。
◎中里 健康部次長兼こども家庭相談室長 お答え申し上げます。 ヤングケアラーにつきまして、現在の取組についてですけれども、ヤングケアラーの支援につきましては、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野が連携して、潜在的なヤングケアラーを早急に発見することが重要であるということで考えておりますことから、市では、庁内関係課や関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置してございます。
そのため、市では本年６月に、福祉、保健、防災の各分野の関係課で組織する庁内連絡会議を設置し、福祉専門職の活用に係る情報共有や課題整理を行うなど、計画の円滑な作成に向けた連携体制を構築したところであります。
当市では、昨年10月１日に相談支援体制を強化するため、こども家庭相談室内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子ども家庭支援員、虐待対応専門員及び心理担当支援員の専門職を配置し、児童虐待をはじめ、子どもの養育、家庭内における様々な困り事に関する相談に対応しております。
再開発事業に伴っての施設内での映画館を配置することは市民の多くの要望であると思います。市でも13億9000万円、国で13億9000万円、合わせて27億8000万円という莫大な財源を投入するわけですから、映画館を建物内に確保するように再度提案することを要望します。
当市のこども家庭相談室では、これまで、子どもや家庭、女性、ひとり親家庭など、幅広い相談に対応してきたところでありますが、近年、増加する児童虐待とＤＶ被害に対し、より専門性の高い相談支援体制を強化するため、昨年10月、子ども家庭総合支援拠点と配偶者暴力相談支援センターが、こども家庭相談室内に設置されたところであります。
また、この基本方針では、同年11月30日に公表されたこどもに関する政策パッケージに基づき、結婚・子育てに関する地方自治体の取組支援や市町村における家庭・養育環境支援の強化など、こども家庭庁の創設を待たずにできることから速やかに着実に取り組むこととされております。
────────────────────────────────────── １ 「子ども家庭総合支援拠点」及び「配偶者暴力相談支援センター」の設置について ○岡田 委員長 初めに、子ども家庭総合支援拠点及び配偶者暴力相談支援センターの設置について報告願います。
経済常任委員会 経済常任委員会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和３年９月21日（火）午前10時00分～午前10時55分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 議案等審査順序について ● 議案審査 （注：〔 〕内は
国からの通知では、原則は期限内の申告が必要とされております。
家庭での利用も含め、破損時には必ず学校へ連絡をすることとしております。 破損、故障の際の費用につきましては、原則、市教育委員会が負担することとしております。ただし、故意による破損につきましては、各家庭の負担による修理等を求めることがございます。 これらのことにつきましては、学習者用コンピューター利用の手引き等にも記載し、各家庭への周知を図っております。
通学用のかばんの使用については家庭で判断することになっております。実際は多くの家庭でランドセルを使用している状況でありますが、児童の個々の状況、例えば、高学年で体が大きくなりランドセルが合わないとか、また破損したとかによってリュック等を使用している児童もおり、小学校において通学用リュック等の使用はこれまでも認めておりません。
介護老人保健施設での接種については、施設内に常勤医がおり、医療機関としてみなすことができますので、施設がサテライト型接種施設として登録することで、施設内での接種が可能となります。 また、特別養護老人ホームについては、施設内に医務室が設置されており、診療所としての扱いになりますので、施設内での接種が可能です。
検討体制につきましては、現在調整中でありますけれども、庁内の関係する部課で庁内検討委員会なるものを設置して、弘前市中心市街地活性化協議会とも連携しながら、新しい中心市街地の在り方について検討を進めてまいりたいというふうには考えております。
なお、今号では４ページ上段の左上部分に市議会ホームページのアドレスを掲載しているが、これは、元々掲載していた16ページ左下の部分にレイアウトの関係上別の内容を掲載することとしたため、記事内に市議会ホームページに関する記載のある当該箇所に移動したものである。
そのため、南類家の予定地については、まず庁内で活用を検討し、庁内での活用が見込まれない場合には、未利用市有地として、売却、貸付けを検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（三浦博司 君）中村議員 ◆４番（中村益則 君）教育行政について、学校建設と予定地についての答弁をいただきました。ありがとうございました。
厚生労働省の統計では、加害者としては実の父親の占める割合が年々上昇していて、平成19年度は子供の前で暴力を振るう心理的虐待、ドメスティックバイオレンスの増加が全体の数を押し上げ、家庭内の問題に行政はどう対応すればよいのか、専門家は父親が抱える問題へのケアを含めた家族全体への支援の必要性を訴えています。
当初は、旧これかわストア敷地内の一角にテントを張り、地域の特性を生かした新鮮で格安の地野菜のみの販売でありましたが、現在では小さな空き店舗を借り上げ、総菜や加工品、缶詰、カップ麺、菓子類など取扱い品種の増加に併せ、福祉施設職員による相談窓口や、にぎわい喫茶の設置により、毎週金、土、日の営業時間内には、買物や会話を楽しむ和みの場として多くの地域住民が訪れ、当市における新たな形でのにぎわいの場が形成されたのであります
雇用支援対策については、企業、家庭内失業などの休職者、非正規者の潜在的な失業率は、全国では10.5％になるという試算もあります。公益財団法人産業雇用安定センターは、経営団体や労働団体と連携協定を締結し、雇用シェアの支援を強化して、コロナ禍の失業防止に取り組んでおります。当市も関係団体との連携を図りながら、雇用の確保と人材流動性を図り、失業なき雇用移動を進めていただきたいと思います。
○総務部長（清藤憲衛） テレワーク用端末のことでございますけれども、庁内にある自分の業務端末の画面をテレワーク用端末に映し出しまして、職員が使用しているグループウェア掲示板の閲覧やメールの送受信、庁内の自分の端末に保存しているデータの更新等ができます。