八戸市議会 2023-03-01 令和 5年 3月 定例会-03月01日-02号
また、その推進に当たっては、各取組の推進体制を抜本的に強化することが肝要であると考え、今般、本定例会において八戸市事務分掌条例の改正案を提案し、平成22年度以来となる大規模な機構改革を行うことといたしました。 その具体的な内容でありますが、まず、危機管理部の新設であります。
また、その推進に当たっては、各取組の推進体制を抜本的に強化することが肝要であると考え、今般、本定例会において八戸市事務分掌条例の改正案を提案し、平成22年度以来となる大規模な機構改革を行うことといたしました。 その具体的な内容でありますが、まず、危機管理部の新設であります。
最初に、中学校の性教育の現状と課題についての御質問ですが、市立小中学校では、国や県の方針に基づいて、性教育を生き方に関する指導として捉え、男女の体の変化や性感染症に関することだけでなく、憲法の平等権や男女共同参画、家族や家庭生活との関わりなども含めた様々な学習指導が行われております。
これらの事業は、法律の改正により、自治体が先頭に立ち、関係者の合意の下、地域公共交通網形成計画が策定できるようになり、将来にわたって市民の生活を支える持続可能な地域公共交通体系の構築に向けた取組として、平成30年度から令和4年度までの5か年計画として進められております。 先般の外部評価にも取り上げられ、検証が行われましたが、質問をさせていただきます。
する条例の制定について 議案第94号 八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第95号 八戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第96号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第97号 八戸北インター第2工業団地調整池工事請負契約の締結について 議案第98号 八戸市立市民病院事業利益剰余金の処分について
交通移動の権利は日本国憲法が保障した法第22条の居住移転の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通移動の権利が保障され、行使できる環境が整えられることが必要です。 地域公共交通の衰退を止め、維持、確保、改善することは、もはや事業者任せにはできません。
児童虐待防止対策については、近年の動向を見ると、2016年の児童福祉法等の一部改正や2017年の児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正など、これらの法改正に加えて、2018年からは対策強化に向けた緊急総合対策や児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定など、児童虐待防止対策の強化が図られてきたところであります。
学校給食無償化の議論は、1951年――昭和26年、参議院文部委員会で我が党の岩間議員が憲法で定められた義務教育無償化の範囲を質問しております。当時の文部省初等中等教育局長は、現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費も考えているとして、教科書の一部無償化が実施されてきております。
民法の改正により本年4月1日から成年年齢が18歳と引き下げられることに伴い、当市でも成人式の対象者を18歳にすべきか、20歳にすべきかについて、社会教育委員や教育委員に意見を聴くなどしながら検討してまいりました。
まず、1の改正の理由でございますが、職員の服務の宣誓に関する政令の改正を踏まえ、当市においても服務の宣誓の実施方法について見直しをするとともに、その他規定の整備をするためのものであります。
現在、日本海溝・千島海溝沿い地震の津波対策に向けて特別強化地域を指定する特別措置法改正案が国会で検討されております。指定を受けることで、避難所や避難路などの整備事業の補助率が上がるなど、ハード整備の財政支援が期待されます。今後の災害に対しての特措法改正も視野に入れたハード整備事業の計画について伺います。 次に、民間施設活用の推進について伺います。
一方、地方では、日本国憲法に地方自治という章を設け、大幅な自治権が認められており、さらに、1947年に地方自治法が制定されました。地方自治の本旨とは、地域住民が中央政府に対して自立した分権団体をつくること、その団体の運営に住民が参加し、自治を行うことの二面から成っているのであります。
する条例の制定について 第10 議案第72号 十和田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい て 第11 議案第73号 十和田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 第12 議案第74号 十和田市民文化センター条例及び十和田市生涯学習センター条例 の一部を改正する条例の制定について 第13 議案第75号 十和田市体育施設等条例
戦争への痛切な反省の上に立って昭和21年11月に公布された憲法は、翌年5月3日に施行され、今年で74年になります。戦後、日本が経済的に繁栄を遂げ、工業、科学技術、文化、スポーツなど世界中から注目されるようになったのは、憲法9条を土台とした平和な国づくりが行われてきたからです。
主権者教育は、平成27年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢の引下げに伴い、学校教育での主権者教育が推進されております。しかし、投票率だけで見ますと、結果につながっているのか疑問に思うところです。
する条例の制定について 議案第127号 八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第128号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(令和3年度八戸市一般会計補正予算の処分) 議案第129号 八戸北インター第2工業団地造成工事請負契約の締結について 議案第130号 令和3年度八戸市一般会計補正予算 第3 陳情3件 第4 議会案第7号
〔理事者一部退席〕 ────────────────────────────────────── ● 陳情審査 1 令和3年陳情第6号 選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正を求める陳情 ○岡田 委員長 それでは、陳情の審査に入ります。 継続審査となっておりました令和3年陳情第6号選択的夫婦別姓の導入など一日も早い民法改正を求める陳情を議題といたします。
本年5月、災害対策基本法の改正により作成が努力義務化された個別避難計画は、災害時要援護者名簿の登録者一人一人について、避難支援者や避難施設、避難時に配慮を要する身体的状況など、避難支援に必要な情報を掲載するものであり、これにより避難支援の実効性が高まることが期待されております。
する条例の制定について 議案第96号 承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る八戸市市税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第97号 八戸市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第98号 八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第99号 八戸市家庭的保育事業等
────────────────────────────────────── 3 議案第95号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○藤川 委員長 次に、議案第95号八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。