青森市議会 2020-04-30 令和２年第１回臨時会（第１号） 本文 2020-04-30
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、質疑中、控室で待機する議員の退席をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、質疑中、控室で待機する議員の退席をお願いいたします。
なお、独自要件としては、青森市暴力団排除条例に基づき、暴力団員等の排除を規定している。 本条例の内容についてであるが、第１条は、条例の趣旨を規定している。
最後に、独自要件については、本市独自の要件として、指定障害児通所支援事業者等及び従業者は、青森市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者であってはならないことを規定している。 次に、権限移譲の対象となるサービスについては、児童発達支援を初め、５種類のサービスとなっている。
第13条は、職員の資格について規定しており、第１項では、満３歳未満の園児の保育に従事する者の資格要件を、第２項から第４項までは、満３歳以上の園児の教育及び保育に従事する者の資格要件を定めており、第５項では、認定こども園の設置者及び職員に対する暴力団員等の排除を定めている。
市といたしましても、各種関係団体と情報共有を図りながら、ことし２月には暴力団排除気運高揚ローラー作戦に参加するなど、防犯及び暴力追放への取り組みに協力し、犯罪の防止に取り組んでいるところです。
本条例の具体的な内容についてであるが、第１章では、総則として、条例の趣旨及び用語の定義等について定めており、第１条では、介護保険法第111条に基づき、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるものであることについて、第２条では、条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例によることについて、第３条では、介護医療院の開設者及び従業者は、青森市暴力団排除条例に規定する暴力団員
第１点は受動喫煙防止対策の現状についてです。初めに、市が所管する施設で建物内禁煙未対策の施設についてどのような対策を講じたかを含めて現状を伺います。 また、宿泊施設や飲食店などの民間施設の現状と取り組みについて伺います。 第２点は認証制度についてです。
その他の港湾施設についても順次計画を策定することになっており、これらの計画に基づき老朽化対策を推進していくと伺っております。 今年度は、岸壁の防食や八太郎大橋の地覆補修、コンテナターミナル舗装補修及び第一工業港のしゅんせつなどを行っております。市といたしましても、急速に進む老朽化に対しハード、ソフト両面からの対策が必要と考えており、今後も引き続き県に要望してまいります。 以上でございます。
まず１つ目のプロジェクトであります「人口減少・地域経済縮小の克服」プロジェクトについては、青森市総合戦略を位置づけたものであり、青森市ならではの仕事づくりのほか、安心して移住できる環境づくりや、ふるさと青森市への誇りと愛着を持つ人材の育成を進める社会減対策、子育て支援や健康・長寿化の推進などを進める自然減対策及び青森市の今と未来を支える人材の育成や誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる環境の整備などを
改正の内容は、花き部の地方卸売市場への転換に伴う改正、暴力団排除に関する規定の追加、食品表示法の施行に伴う改正、卸売市場法の改正に伴う改正及びその他文言の整理等となっている。 花き部の地方卸売市場への転換に伴う改正としては、第３条に規定する市場の面積について、現在花き部で使用している面積を除いた面積に改めるとともに、第４条、第７条、第９条及び第18条の条文から花き部に関する項目を削除している。
１５款国庫支出金を５，３０３万６，０００円減額した主なものは防衛施設周辺民生安定事業補助金と電源立地地域対策交付金であります。 １６款県支出金を２，４０８万７，０００円減額した主なものは、民生費県補助金の再生可能エネルギー等導入推進事業補助金と電源立地等推進対策交付金であります。 １７款財産収入に１２９万５，０００円を追加した主なものは、利子及び配当金であります。
第５条は、本市独自の基準である暴力団員の排除について規定しており、指定居宅介護支援事業者及び従業者は、暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者であってはならないとするものである。 「第２章 人員に関する基準」では、従業者の員数等を定めている。 第６条は、指定居宅介護支援事業所ごとに、利用者35人に対して１人以上の介護支援専門員を置かなければならないことを規定している。
記 委員会名 雪対策特別委員会 事 件 雪対策について 理 由 閉会中の８月11日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。
このため、市民ぐるみでごみの減量化対策を強力に進める必要があると考え、所要の経費を措置いたしますと述べられました。言いかえると、ごみの減量化計画が失敗したので、速やかにその対策を進めるということだと思います。 そこで質問いたします。ごみの減量化対策の現状についてお示しください。 最後の質問は、「（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針～青森市再生可能エネルギー戦略～」についてであります。
本請願の趣旨は、稲吉周辺から太素塚、東三番街にかけておびただしい数のカラスが確認されており、住民が安心して暮らせるよう、駆除もしくは間引きなど対策をお願いしたいというものです。 当委員会では、５回にわたり委員会を開催し、理事者側から過去にどのような対策をとってきたのか説明を受けるとともに、十和田食肉センターに設置されているカラスの箱わなを現地調査するなど、慎重に審査を行いました。
その際の同社の主な説明といたしましては、まず、新再生計画の根幹にかかわる権利床賃借料の低減交渉について、８月30日開催の地権者説明会を皮切りに数回にわたり交渉を続けているものの、いまだに地権者との協議が調っておらず、今しばらく時間を要すること、また、既存テナントの売り上げが厳しく、将来予測が困難な状況にあり、新規テナントの出店対策のみならず、既存テナントへの対策も必要となっていることなどを要因として
省令と異なる基準を定めた事項はないが、省令に定めのない基準として定めた事項としては、暴力団員の排除について規定している。
なお、本条例は基準となる省令と同様の内容としながらも、省令に定めのない基準を定めた事項として、第８条第３項に、暴力団員の排除を目的として、助産施設、母子生活支援施設、保育所の設置者及び職員は、青森市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならないことを規定している。
────────────────────────────────────── １ 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱の制定について ○豊田 委員長 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱の制定について報告願います。