八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
町内会を基礎とする自主防災組織や消防団、民間企業などが力を合わせて、地域防災の担い手として現在活動しております。 防災士制度の始まりは、阪神・淡路大震災を機に、自助、共助、公助を原則に、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。当市の育成事業は、平成26年から３年間にわたり実施されてきました。
町内会を基礎とする自主防災組織や消防団、民間企業などが力を合わせて、地域防災の担い手として現在活動しております。 防災士制度の始まりは、阪神・淡路大震災を機に、自助、共助、公助を原則に、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。当市の育成事業は、平成26年から３年間にわたり実施されてきました。
10月にキノコ取りの遭難が発生しましたが、そのときに消防団の方から、厳しいのではないかとのお話を聞きました。捜索隊の努力で無事に発見され、ほっとしたのは私だけではないと思います。今回は５日目での発見となりましたが、もっと早く発見できたらと関係者、家族、多くの人がそう思っているかと思います。 そこで、遭難しないのが一番の方法かと思いますが、市としてはどのような遭難防止対策を行っているのか。
１項１目常備消防費は、八戸地域広域市町村圏事務組合に対する18節の負担金など、２目非常備消防費は、同組合に対する消防団事務の委託料で、団員報酬の見直しにより前年度比3277万4000円の増となっております。
そして、公助においては、消防、消防団等により、必要に応じて現場に赴き、安否確認を行うこととなります。 このように、市といたしましては、自助、共助、公助、それぞれの役割において安否確認を行って、情報の集約をしていくという仕組みとなっております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 氣田議員 ◆９番（氣田量子） 分かりました。
次に、消防自動車運転免許取得の助成について。 今年３月、次のような記事がニュースになりました。 消防団員なのに、消防車を運転できない――。そんな団員が各地で増えつつある。運転免許証の区分が変更され、普通免許で運転できる車両総重量が3.5トン未満になったためだ。新たな免許を団員に取得してもらうか、軽量で装備を絞った消防車に買い替えるか。自治体も現場も悩む。
国はこれまで繰り返し、この消防団員の活動を後押しする上でも手当や報酬の引上げについて訴えてきましたが、全国的になかなか進んでいないのが現状です。消防白書では、消防団について、地域の消防防災体制の中核と位置づけています。今年も全国各地で災害が頻発する下で、消防団員の役割は一層高まり、団員を支える体制づくりについても強化することが必要だと考えます。
質問の第２項目めは、町会所有の消防屯所整備についてであります。 消防団の活動は、消火活動のほか、自然災害への対応など広範囲で、郷土愛護や義勇の消防精神で取り組んでいる消防団員は、市民の安全安心の担い手として、これまでも大きな役割を果たしてまいりました。 現在、消防屯所は市が所有するものと町会が所有するものが混在しております。どちらの消防団も活動等は同様であり、差はないと聞き及んでおります。
保育所等では、これまでも、園内の消毒や職員のマスク着用、園児の手洗い・うがいの徹底など、感染拡大防止に取り組んでいただいているところでありますが、本市としては、本事業の実施が、保育所等での取組をさらに充実させ、安全・安心な保育環境の一層の向上に資するものと考えております。
それで、保健所の職員だけではなくて関係機関、例えば消防、それから警察、それから自衛隊、こういったところの関係機関とも連携できるような状況を今のうちに構築していただきたいと思います。例えば自衛隊であれば、青森市内に駐屯地がございます。自衛隊の中には、後方支援部隊で野外入浴セットというのが装備されております。
教育委員会といたしましては、学校施設の劣化・ふぐあい等の状況を正確に把握し、この３つの条件を踏まえ、維持修繕の優先度を見きわめながら、今後も安全・安心な学校施設の維持管理に努めてまいります。
当該路線の交通安全対策の経緯といたしましては、昭和40年代ごろに取上側が、平成の初めには南大町側の歩道が順次整備されておりましたが、ＪＲ奥羽本線・踏切部分は、当時、歩道が設置されておらず、自転車や歩行者の踏切横断時の安全確保のため、地元町会から拡幅改良について要望が出されておりました。
消防団員は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分で守るという精神に基づき、地域の安全を守るために活動する消防機関の一つであります。消防団員は、支給された装備で、火災発生時の消火活動、大規模災害での救助活動、山菜とり遭難捜索、避難誘導、日常の訓練、広報活動等、地域の防災力・消防力の向上に努めているところです。
大きな３番目といたしましては、消防団員の入団・退団の現状と定年退職制度についてであります。 消防団員の減少は、今、全国的な課題となっておりまして、当市においても年々減少の傾向にあると伺っております。他都市では、ＯＢの消防団を活用したりとか、それから大学生や公務員を消防団のほうに加入促進などをしている、さまざまな他都市の取り組みもございます。
○総務部長（赤石 仁） 私からは、３の項目、消防団の団員数及び施設、設備の整備状況についてお答えいたします。まず、（１）当市における消防団員数、消防屯所、消防車両の整備状況についてお答えいたします。
今後、国の指針に従い、各都道府県、各自治体が消防団のあり方というものを検討することになろうかと思います。消防団の安全な活動を担保するための必要最低限の装備品をそろえるため、国において制度が創設をされております。 そこで質問いたします。消防団員の装備改善策に関する市の取り組み状況をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
平成30年６月時点での導入済みの数は、全国728消防本部中142本部となっており、平成32年度末までに導入予定の本部は444本部となっております。システムの今後の導入についての見通しについて伺います。 次に、消防団の装備計画について伺います。 防災減災の重要性は前段でも述べましたが、地域防災力の最前線であり、中核を担う消防団の強化が重要視されております。
このような中、消防団は、災害発生時には地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を生かしながら、常備消防と協力して消防活動を行っており、市民の安全安心を守るという重要な役割を担っております。
近年では、学校ごとに、町会のほか防犯協会、消防団等で構成する子供安全サポーターが構成され、子供たちの見守りを行ってまいりましたが、現在では、発足当時と比較しますと個人的には見守りの人数が少なくなったように感じます。正直、現状の体制では子供たちを交通事故、犯罪から守ることは限界だとおっしゃる地域の方もいらっしゃいます。
基本目標５は、地域で助け合い、災害に強く犯罪のない、安全・安心なまちについてであります。 防災体制の整備については、防災・洪水ハザードマップを更新し、市民に対する防災知識の周知に努めるとともに、自主防災組織の設立を支援するなど、緊急時に適切に対応できる体制の強化を図ってまいります。
教育委員会では、同日付で、市内の小・中学校に対し、学校施設及び通学路の安全点検を実施し、児童・生徒及び学校関係者の安全確保に努めるよう通知しました。そして、小・中学校のブロック塀点検の結果、９校12カ所に不適合が認められ、現在の状況として４校で工事が終了、５校については継続して対策を講じることとしております。