八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
人口動態統計速報値で、2022年生まれの赤ちゃんは79万9728人と、初の80万人割れが明らかになりました。政府の想定よりも11年早く少子化が進んでいます。 2000年から2020年の間の出生数の減少率は年平均1.57％で、今年度以降も同率で推移すれば、2031年には70万人割れ、そして2052年には50万人割れとの試算をした法政大学経済学部教授、小黒一正氏は警告しています。
人口動態統計速報値で、2022年生まれの赤ちゃんは79万9728人と、初の80万人割れが明らかになりました。政府の想定よりも11年早く少子化が進んでいます。 2000年から2020年の間の出生数の減少率は年平均1.57％で、今年度以降も同率で推移すれば、2031年には70万人割れ、そして2052年には50万人割れとの試算をした法政大学経済学部教授、小黒一正氏は警告しています。
国民への情報提供と重症化リスクなどに応じた受療行動の呼びかけを迅速かつ効果的に実施できるよう、関係する団体、学会、経済団体、そして国、地方の行政機関と連携しながら取り組むため、緊急性の高い問題解決のための一時的な構成組織です。 また、青森県のサイトを見ますと、「インフルエンザに注意しましょう！」
まず、１の目的でございますが、この訓練は、国県及びその他防災関係機関並びに地域住民参加の下、新型コロナウイルス感染症への対策を考慮した上で、洪水、土砂災害及び地震発生時の応急対策並びに避難行動を迅速かつ円滑に実施できるよう訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的とするものでございます。 ２の実施日時は、令和４年９月４日日曜日の午前８時から12時35分まで。
近年、公表されている大規模災害に、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿い周辺地震などがあり、関係する国や県、各自治体でも災害に向けての整備が進められております。 特に災害時に一番重要な物資が水です。これまで断水が発生した場合、給水車が給水場所に運び、そこから供給されています。 こうした取組と併せて、大規模災害に備え、消火栓の水を飲料水に活用する取組があります。
熱海市では、緊急速報用のメールで情報発信と防災無線で放送しています。実際に放送を聞いた住民は「土石流発生地域が遠いため、自分には関係のないことだと感じた」、また「通常の放送と同じような声の調子で呼びかけが行われていて、危機感を持ちづらいように感じた」という声が少なくなかったそうです。
現在も緊急事態宣言の再発令等の影響により、個人消費の低迷は続いており、連日の新型コロナウイルスに関する報道で、先行きが見えないこの状況に不安な日々を送られている事業者、市民の方は多くおられます。
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、今月９日に公表された2020年10月から12月期のＧＤＰ成長率は、２次速報値において実質2.8％、年率換算で11.7％増となり、２四半期連続のプラス成長となりました。
調査結果は令和４年５月末までに速報、集計結果が公表され、９月頃から各集計結果が順次公表される予定となっております。 この結果は、国や地方公共団体における各種施策の立案のほか、民間企業における経営計画策定などの基礎資料として広く活用されるものになってございます。 以上でございます。
さらに、最初の緊急事態宣言発出時には、八戸自動車道への横断幕掲示や各施設へのポスター掲示などを行ったほか、お盆の帰省でＪＲ八戸駅を利用する方々に注意喚起を行う検温コーナーを設置するなどの啓発活動も実施してきたところであります。
災害などの緊急時や今回の感染症対策などについては、トップダウンが有効に機能する事例であると考えます。しかし、震災復興においても数々の事例があるとおり、復興や回復期においてはボトムアップが重要な要素となります。単に地域コミュニティーといっても、町内会だけではありません。
１ 「農林水産物活用緊急支援事業については、９月補正後の5000万円の予算に対し7642万8000円の申請があったとのことだが、今後の審査方法を示せ」との質疑に対し、「本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農林漁業者等を対象に、経営改善等に向けた新たな取組に要する経費の一部を補助するものである。
次に、国保特定健診の受診率の状況でありますが、令和元年度は、目標36％に対し速報値で34.3％となっております。令和２年度に関しましては、当市では国の緊急事態宣言等を踏まえて、４月25日から５月31日まで国保特定健診等を中止し、６月１日から再開してございます。
新型コロナウイルス感染症の対応については、緊急事態宣言が解除されて以降、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とすることが全国的に求められております。
なお、このリストは、災害の内容別に作成されており、住所、生年月日、世帯構成のほか、対象者の家族の緊急連絡先等を記載するなど、常に迅速な支援ができるよう備えております。 また、障がい者に対しましては、災害発生情報を伝える手段として、聴覚障がい者に対するファクス一斉送信システムによる情報発信、視覚障がい者に対する緊急警報受信機能つきラジオの購入費用の助成を行っております。
さて、新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、政府における５月25日までの緊急事態宣言において、不要不急の外出自粛や特定事業者に対する休業要請等の措置により感染の拡大が抑えられ、宣言の解除後、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられました。
小中学校や幼稚園、保育所などで、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）からの緊急地震速報をリアルタイムで配信できる通報システム改修工事についてお伺いします。 愛媛県松山市では、小中学校や幼稚園、保育所などでは、職員室に設置された防災行政無線端末からの情報を教職員が校内放送で伝達していたため、児童生徒に情報が伝わるのに時間がかかっていました。
八戸港は、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の海上輸送網の拠点として、全国に102港ある重要港湾に指定されており、全国の港湾の中で、平成29年の港湾取扱貨物量は30位、平成30年速報値の海上コンテナ取扱貨物量は34位でございます。
災害が発生するおそれがある場合などの情報伝達につきましては、防災行政無線のほか、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、広報車、市のホームページなど複数の方法で周知していくことといたします。また、ＳＮＳの活用につきましては、当市においてもフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラムを運用していることから、今後、他自治体の例を参考にしながら調査研究を行い、災害時の情報収集に努めてまいります。
このことから、当市の災害発生時の情報伝達手段といたしましては、テレビ、ラジオ、それから緊急速報メール、市のホームページ、それからＳＮＳ、コミュニティＦＭ放送等々、さらには広報車といった多様な情報伝達手段を用いまして、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（清野一榮議員） 野村議員。