八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 総務協議会−12月15日-01号
次の米印に進みまして、2011年度以降はＩＴに関する個別計画は策定しておりませんが、総合計画、あとは行革大綱に基づいて各種政策に取り組んできたところでございます。下の表は14ページにわたりますが、今までの計画等について、それぞれ目標や主な施策をまとめて記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、15ページを御覧願います。
次の米印に進みまして、2011年度以降はＩＴに関する個別計画は策定しておりませんが、総合計画、あとは行革大綱に基づいて各種政策に取り組んできたところでございます。下の表は14ページにわたりますが、今までの計画等について、それぞれ目標や主な施策をまとめて記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、15ページを御覧願います。
小浜市では、福井県立大学海洋生物資源学部及び県栽培漁業センターによる科学的知見による研究・実証による成果や助言、技術の確立、さらにはＩＴ企業の参画による最新技術の活用、そして漁業者自体の意識や意欲を創出し、行政が主体性を持って取り組んでいました。
こうしたことから、今後は捜索活動にＩＣＴ技術を活用することで、遭難者の早期発見につながっていくことを期待しております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） イノシシによる被害の状況についてのご質問にお答えいたします。
市では、公共交通利用者の利便性向上の一環として、路線バス運行事業者が行う交通系ＩＣカードの導入に係る費用の一部を補助するため、今定例会に補助予算を提案しているところでございます。
まず１、ＩＣＴ人材の育成と確保について伺います。 当市は現在、八戸市デジタル推進計画の策定を進めています。官民データ活用推進基本法において、国が努力義務としている官民データ活用推進計画を策定することになります。
令和３年には全国の小中学校でＩＣＴ環境が整備され、教員の研修や授業にも導入され始めました。しかし、手応えを感じている教員がいる一方で、「作業が便利になるのは分かっているけれども、授業の中にどう組み込むことができるのだろうか」と活用方法に戸惑いや不安がある方、「一部の教員に負担がかかる」、「指導員のサポートが十分ではない」などの声も上がってきております。
下長地区の防災対策、医療行政）………………………………………………35 休憩・再開（午後２時36分・午後２時55分）……………………………………………………………………41 田端 文明君【一問一答】（安倍元首相の国葬、消防団、子どもの医療費、洗心荘）…………………41 休憩・再開（午後３時36分・午後３時50分）……………………………………………………………………46 三浦 博司君【一問一答】（ＩＣＴ
全市立小学校を定期的に訪問して、授業支援、ＩＣＴ環境改善、校内研修の業務を進めてございます。年度初めにおきましては、学校を訪問した際に児童生徒及び教職員のアカウント設定やセキュリティー管理、デジタル教科書の設定などのサポート作業を行っております。
あれから５年、官民データ活用推進計画については47都道府県全てで策定が完了しており、青森県においても、あおもりＩＣＴ利活用推進プランとして取組が進んでいます。今、私が提言した５年前よりも機運が高まっていますが、５年前に私が提言していた内容を改めて確認する次第です。 そこで伺います。
近年、高齢化の進展や地方分権の推進などに伴い、市民ニーズ及び行政事務は年々増大していることから、効率的な事務処理体系や各部署間の横断的な事務処理、あるいは情報共有の推進、ＩＣＴ利活用による事務処理の高度、迅速化による行政サービスの向上が一層必要とされています。 一般的には、番号表示による手続案内、証明書自動交付機や総合案内所の設置、職員の案内サービスの充実などが挙げられます。
まず、圏域全体の経済成長のけん引について、大きく４つございますが、圏域全体での企業誘致の促進やデジタル人材などの多様な人材が活躍し、誰もが安心して働き続けられる環境整備、ＩＣＴ技術を活用したスマート農林水産業の普及促進等による生産性向上、農業水産物・加工品など地域ブランドの維持・強化による販路拡大、そしてＶＩＳＩＴはちのへとの連携強化を図り社会の変化に柔軟に対応した広域観光を展開することを述べてございます
来春には路線バスに交通系ＩＣカードが導入されますが、より詳しい乗降データなどの把握が可能になるため、利用者が限られ採算が厳しい路線、地域におきましては、利用データに基づく業務の効率化を図る必要がございます。
この動画は、国連の主要な開発支援機関である国連開発計画のDon’t Choose Extinction、絶滅を選ぶなキャンペーンで作成されたもので、気候変動などに関する複雑で専門的な問題を分かりやすく伝え、世界中の人々を啓発し、行動を促すことを目的としております。
今後、人口減少、少子高齢化の進展により、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、複合化、複雑化する課題に対処するためには、全ての市民が互いに支え、高め合う地域共生社会を実現することが重要であり、そのためには介護、高齢者福祉、子育て支援など、様々な分野でＩＣＴ、情報通信技術の導入を進め、人員配置や事務作業を効率化することが必要であると考えております。
歳出における第２款総務費では、広報とわだ発行等事業について、十和田湖支所跡地整備事業について、市街地循環バスの停留所増設について、婚活支援事業について、庁内ＩＣＴ利活用促進事業について、第３款民生費では、民生委員の欠員状況について、防犯カメラ設置事業について、生活困窮者自立支援事業について、仲よし会の指定管理料について、児童虐待防止対策支援事業について、第４款衛生費では、休日当番医運営事業について、
Ｇｏ Ｔｏ トラベルが停止して以降の十和田市宿泊統計が出ておりますが、例年の60％から80％減少している状況です。十和田湖畔地区では、５月のゴールデンウイークでは例年に比べ80％減少している事業者もあり、雇用状態の悪化も見られ、観光地としての機能が崩壊する危機にあると言って過言ではない状態です。
文部科学省では、昨年の臨時休業を契機に、ＩＣＴを活用した学習活動ができるよう、児童生徒や保護者等が自宅などで活用できる教材や動画などを紹介するポータルサイトの開設、各地域の取組事例等に関する情報の周知といった取組を行ってきており、各自治体や家庭におけるＩＣＴ環境整備の状況に配慮しつつ、あらゆる機会にＩＣＴを最大限に活用することが子どもたちの学びの機会の保障に効果的であることから、家庭においてもＩＣＴ
ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な配慮を要する子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すものであります。
また、暗証番号を一定回数間違えるとロックがかかるほか、ＩＣチップ内の情報を不正に読み出したり、解析しようとした場合には自動的に内容が消去される仕組みとなっております。 なお、万が一マイナンバーカードを紛失した場合は、コールセンターに連絡をすることで、利用停止となるなどの対策がされております。 以上です。
当市では、国の方針に沿って、本年度全児童生徒に１人１台の端末、その他のＩＣＴ機器及び校内の通信ネットワーク環境の整備を進めてまいりました。このＧＩＧＡスクール構想により、多様な子供たちの資質、能力を一層育成できる教育ＩＣＴ環境が実現されることになります。