館山市議会 2022-03-01
03月01日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）１ 令和４年３月１日（火曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １７名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子 １ 欠席議員 １名 ５番 室 厚 美１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 亀 井 徹 危 機 管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 御子神 亨 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 和 田 修 建 設 環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 部 長 手 島 隆 教 育 長１
出席事務局職員 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 岡 本 彩 夏 書 記 内 藤 和 也 書 記 秋 山 昭 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 石 橋 圭 介１ 議事日程（第２号） 令和４年３月１日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井敬之） 本日の出席議員数17名、これより第１回
市議会定例会第２日目の会議を開きます。 室 厚美議員から
行政一般質問の取下げの申出があり、
議会運営委員会において了承されましたので、御報告いたします。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井敬之） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 締切日の２月16日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含め40分以内といたします。 これより順次発言を願います。 16番
榎本祐三議員。御登壇願います。 （16番
議員榎本祐三登壇）
◆１６番（榎本祐三）
新型コロナウイルスの
オミクロン株により、感染者数が脅威的に増大し、子供たちの感染も増え、学級閉鎖や学年閉鎖をはじめ、元に戻りつつあった社会活動や経済活動にも大きく影響を与えている状況になっていることをとても残念に思っております。そして、国や自治体の
コロナウイルスに対する取組を批判する前に、私たち国民一人一人が感染に対する危機意識を持っていま一度感染防止に努める必要があるのではないかとも思っています。今回の
市議会定例会も
新型コロナウイルスの感染状況により制限された議会となっていますが、感染防止のためには致し方ないと思っております。しかしながら、どのような状況になっても私
たち市議会の務めは変わることはありませんので、議会並びに議員としての役割をしっかり果たさなければならないとも思っております。 さて今回の一般質問は、館山市が抱える
都市計画道路、
館山市営住宅、そして小学校の再編協議の３点の課題について、どのような取組をされようとしているのか、館山市が公表している
プログラムや計画等を基にお聞きするものです。有意義な意見交換ができればと思っております。 初めに、
都市計画道路に関してお聞きします。平成21年４月に制定された
都市計画マスタープランに
都市計画道路の整備と廃止の方針が示されましたが、平成25年10月の館山市
都市計画道路整備プログラムでは、
当該マスタープランに示された13路線は、交通需要の変化等を踏まえ、整理した結果、８路線が廃止され、５路線が存続されることになりました。存続されることになった５つの路線の中で、市民が関心を持っている２つの路線についてお聞きします。 第１に
船形館山線についてお聞きします。当該事業の取組は、平成26年３月から進められているものですが、既に事業開始から８年が経過しようとしています。
都市計画道路整備プログラムの
費用便益分析によれば、当該事業の事業費は12億2,300万円、事業期間は平成26年から平成33年の８年となっています。この数値はあくまで
当該プログラムを策定する上での数値とは理解していますが、
定例市議会のたびに一般質問で議員から当該事業の進捗状況がただされております。具体的な完了予定について、今後の見通しはどのように考えておられるのかお聞かせください。 第２に
青柳大賀線についてお聞きします。当該道路は、平成４年３月に都市計画決定され、平成14年７月に一部区間が供用開始されましたが、その後の取組については全く進んでいません。当該路線については、
西岬地区連合区長会が観光客の誘致や防災上の役割を果たすために必要であると平成23年６月に早期整備を求める要望書を提出しているところでもあります。第４次総合計画の
前期基本計画によれば、「
都市計画道路青柳大賀線について整備計画の策定に取り組みます」となっていましたが、
後期基本計画では事業中の「
都市計画事業の進捗状況を見極めながら整備計画の策定に取り組みます」と後退した表現になっています。ここでいう事業中の
都市計画事業とは、主に
都市計画道路船形館山線を指しているものと思いますが、
青柳大賀線について今後どのように取り組もうとしているのかお聞かせください。 次に、大きな２番目、
館山市営住宅に関してお聞きします。平成26年２月策定の
館山市営住宅長寿命化計画によれば、令和26年の時点で耐用年数を過ぎた建物は管理している住宅の約40％に当たる105戸あり、10年後の平成35年にはさらに35戸が耐用年数を迎え、市営住宅の全体の53％が耐用年数を経過するとされています。つまり平成35年は令和５年ですので、来年はこの数字になると予測されます。そこで、お聞きします。第１に市営住宅の需要数についてお聞きします。笠名区にある平家の市営住宅のように、耐用年数を30年以上経過して数軒しか残っていないものもありますが、館山市が運営、管理していた市営住宅は
長寿命化計画によれば最大で265戸あったと思います。それぞれの時代の社会情勢に応じて建設されたものと思いますが、館山市
市営住宅長寿命化計画では今後の市営住宅の需要数については示されていません。市の財政負担を把握するためにも今後の社会情勢と市民の要望等を考慮して需要数を見積もるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、見積もっているのであればその数をお示しください。 第２に、建て替えが予定されている建物についてお聞きします。建て替えが予定されている建物でも、笠名の平家のようにいまだ居住している住宅もあります。これらの住宅は、居住者の退去を待って解体していくものと思いますが、居住している間の修繕等の対応はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 最後に、大きな３番目、小学校の再編協議に関してお聞きします。この問題は、前回の一般質問の館山市
公共施設等の維持管理でも議論させていただきましたが、
公共施設等の維持管理はまちづくりに直結するものであり、その中でも学校施設の維持管理につきましては地域のコミュニティの根幹をなすものであるとの認識から質問することといたしました。私自身が危惧していることにつきまして議論できればと思っております。 初めに、館山市公共施設の
総合管理計画策定時のアンケート結果によると、学校施設については現状を維持すべきが約30％でした。学校再編には、この30％の方々の賛同が必要不可欠と思いますが、どのように対応しようと考えておられるのかお聞かせください。 次に、
学校統廃合や学校再編が全国的に取り組まれていることから、「
学校統廃合、学校再編は行政、
教育委員会のごまかし」といったような統廃合や再編を否定するＳＮＳでの発信も多くあります。このような意見にどのように対応していくかが再編協議の鍵と思いますが、どのように考えられますか。 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、
都市計画道路に関しての第１点目、
船形館山線についてですが、
用地取得率に関しては、地権者の皆様の事業への御理解と御協力により、令和３年12月末時点で約74％となっています。今後の用地交渉においても地権者の皆様に寄り添いながら引き続き対応していきたいと考えています。 また、完成予定時期については
事業認可期間が今年度末であることから、現在事業の進捗状況や残事業を考慮した上で、延長する期間も含め、千葉県と変更認可の協議を進めているところです。したがって、現時点で完成予定時期を示すことはできませんが、早期完成に向け、今後も事業の推進に努めていきます。 次に、第２点目、
青柳大賀線についてですが、
青柳大賀線は西岬地区へのアクセス性の向上を図り、観光振興にも資する道路であるとともに、交通の安全確保、災害発生時における
一般県道南安房公園線の代替道路としても重要な路線です。また、館山市
都市計画マスタープランにおいても整備が必要な路線として位置づけられていますが、事業実施時期については現在進めている
船形館山線整備事業が完了した後に、その時点の財政状況や交通需要を踏まえ、判断していきます。 次に、大きな第２、
館山市営住宅についての第１点目、市営住宅の需要数についてですが、館山市の市営住宅は耐用年数を超過している住宅が多く、これらの住宅については入居者が退去した住宅から順次用途廃止の上、解体を行っています。それに伴い、
入居可能数も減少していきますが、将来的な需要数については現時点では把握していません。市営住宅の需要数については、正確に把握する手法が難しく、
新規入所者を募集した際の応募件数や
建築施設課への日頃の問合せにより把握しているのが現状です。今後については、既存の市営住宅や
民間賃貸住宅に加え、市内で空き家になっている住宅を活用することで財政面を考慮しながら需要に対応していくことを検討したいと考えています。 次に、第２点目、
建て替え予定の市営住宅に居住者がいる場合の修繕等についてですが、経年劣化による設備の故障や破損については、
建築施設課により修繕を行っています。軽微な修繕については、居住者がいる状態でも行えますが、大規模な修繕が必要な住宅については、そのような状態になる前に耐用年数を過ぎていないほかの市営住宅への移転をお願いしています。また、定期的に移転先の希望調査を行うなど、入居者の希望に沿えるように配慮しています。 大きな第３は、教育長から答弁いたします。 以上です。
○議長（石井敬之）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第３、
学校再編協議に関する第１点目、館山市
公共施設等総合管理計画策定時のアンケート結果における各学校施設の現状を維持すべきとの意見に対する対応についてですが、新たに策定する将来に向けた学校のあり方に対する基本指針は、館山市
教育委員会の附属機関である館山市
学校再編調査検討委員会からの答申に基づき、令和３年12月に原案を作成し、令和４年１月24日から２月22日まで
パブリックコメントを実施し、それらの意見を踏まえて令和４年３月末に完成する予定となっています。
パブリックコメントを実施する前の原案段階では、子供たちの生きる力の育成及び安全、安心で豊かな教育環境の提供の観点からも引き続き学校再編を進めていく方針としています。その取組方法としては、一部の地域だけでなく館山市全体の課題として捉え、広報紙などを通じ、市民の皆様に学校運営を取り巻く現状について情報提供を行い、学校再編についての理解を深めてもらえるよう努めるとともに、市内全ての小学校区において基本方針の説明会を実施し、その後小学校区単位において将来に向けた学校の在り方について協議を行う組織を立ち上げ、学校再編に関する各地区での意見集約を行うこととしています。そのため基本指針には保護者や地域の方々が現状を的確に把握できるよう、大字単位での年少人口の状況や学校ごとの将来的な児童生徒数など基礎的な情報を盛り込み、作成しており、これらを情報を丁寧に説明し、学校再編に関する理解を得られるよう努めていきます。 次に、第２点目、
人口減少社会に伴い、全国的に行われている学校再編に関する取組を否定するＳＮＳでの発信に対する対応についてですが、館山市の学校再編への取組に関する個別事項ではないため、特段の対応を行う予定はありませんが、現在の学校運営を取り巻く現状を市民の皆様に丁寧に説明し、学校再編に関する理解を得られるよう努めていきます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 御丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、
都市計画道路の、初めに
船形館山線について再質問させていただきます。
事業認可期間が本年度末であることから、事業の
進捗状況等を考慮した上で延長する期間を含めて県と変更許可の協議を進めているということは了解しました。適切な延長期間となることを期待しております。 細部についてお聞きします。まず、この道路は南房総市の土地もあると思います。この土地の取得状況はどうなっているんでしょうか。また、この土地の取得等に関してはどこが担当して実施しているのでしょうか。 さらに、この部分の事業費はどこの負担となるのでしょうか。 以上３つです。よろしくお願いします。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お答え申し上げます。
南房総市内の土地につきましては、
県道犬掛館山線として千葉県が
用地取得事務を実施しております。用地の取得状況ですけれども、令和４年１月末現在、面積ベースで約84％の土地を取得したというふうに伺っております。また、これに係る事業費につきましては県のほうで負担をするという形で伺っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。84％ということは、館山市よりも10％進んでいるということで、その部分安心しました。館山市のほうは終わったけれども、南房総市の土地はまだ取得できていませんということになると一向に進まないということになってしまいます。これ並行してやっていただけるんだと思いますけれども、その辺のところは注意して対応していただきたいというふうに思います。 ２つ目です。この事業に関しては、地元の住民による建設要望がなされた、１万6,000か何かの要望書の名簿が集まったという話で進んだんですけれども、この未取得の土地の取得に関して地元の区長等による地主への働きかけなんていうことは行っているんですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸）
船形館山線につきましては、船形地区の活性化につながるということが期待されており、議員おっしゃるとおり地元の皆様から御要望いただいて、さらに早期の完成が望まれているという道路でございます。地権者の皆様方には市が誠意を持って対応させていただいておりますが、地元区からも
船形地区連合区長が代表して未取得地の地権者への働きかけを行っていただいているというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） やっぱり要望されたんだから責任持って皆さんも協力してくださいよということじゃないと、これは私議長をやっているとき
鴨川館山道路の
期成同盟会が結成されて、そのときに県の担当の方が言っておられたんですけれども、ここはこうやって期成同盟をつくって要望されるのはありがたい、いよいよ事業始まりますよというときに、皆さんも土地の取得に関しては責任を持ってやっていただきたいという発言をされたのが今思い出しているんですけれども、要はせっかく事業認可されても土地が取得できなければ進まないわけですから、それは要望した側が責任を持ってやってもらうということもひとつあれじゃないかと思いますので、地元の皆さんに対しては今後とも力強い支援をいただけるようにやっていただきたいなと思います。 ３つ目は、船形地区、ここは市長、県議の地元でもあるんです。したがって、市長さんや県議さんがこの未取得地の地主さんと懇談されて、御協力お願いしますよと言うことも非常に大切じゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） その状況は千差万別ありまして、その状況に応じて伺ってお願いしております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） よろしくお願いします。高規格道路、
館山自動車道の件についても、
富津インターのところで一時ずうっとあそこは開通しないで非常に苦労しましたけれども、最終的には政治家の皆さんが働かれたという話も聞いていますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、さきにも申し上げましたけれども、
費用そのものが12億2,300万円と見積もられておりました。現実に進めている事業費は、その見積りと比べてどうなんですか。増えているんですか、減っているんですか。いかがですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 議員も先ほどおっしゃっていただきましたけれども、
都市計画道路整備プログラムの事業費というのは、あくまで想定できる範囲内での事業費となっていますという状況です。したがいまして、
実施事業費と同じというものではないというのは議員も先ほどおっしゃっていただいたとおりでございます。例えば工事費につきましては、単価の変動や入札率、あるいは現場条件により事業費が変わってくるということも当然発生します。また、物件補償に関しましても、これまでの実績を踏まえて標準的な算出を行っておりますので、それぞれの状況によって事業費が変わってくるという形でございます。 その中で実際のというお話でございますが、現在変更認可の作業をやっております。その中で精査をしている状況でございますので、この場ではちょっと数字を具体的に示すのは控えさせていただきたいと思います。 あと先ほど県との事業の整合性という話もございました。当然これは館山の部分が開通していいわけではありませんので、そこも含めて変更認可の協議を県とやっているということで御理解をいただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） まず、
事業そのものが延びるということになっている、じゃいつまで延ばすんだよという話ですけれども、それは先ほど言いましたようになるべく早く、いわゆる見通しのきちっとつけられた期間をやっていただきたいし、
事業費そのものがどうなっているのかなと思って今お聞きしました。それは、ちょっとなかなか難しいんだということであれば、それはそれでまたはっきりした時点でお知らせいただきたいと思います。そういう質問をしているのは、やっぱり館山市自体の財政的な余裕が非常にないから、なるべく、なるべく安く上がってもらいたいという思いがあるんで、それでお聞きしました。この件についてはこれで終わります。 次、
青柳大賀線についてですけれども、これは太田議員も通告されておりますので、太田議員のほうから細部についていろいろ御質問があると思いますけれども、私のほうからは１つだけ。
青柳大賀線の事業費は、この
都市計画道路整備プログラムの中では約44億1,100万円と見積もられているんです。44億1,100万円、このうちの館山市の負担はどれぐらいになるんですか。館山市の負担分の財源内訳としてはどう考えておられるのかお聞かせください。お願いします。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 事業費の内訳等々についてでございます。まだこれから何の事業をやるというのが決まっていない状況でございますので、あくまで
船形館山線のように国の交付金を使った、同じような事業を使ったということでお答えをさせていただきます。 その場合、おおむね
補助対象金額の２分の１を国、残りの２分の１を館山という形になろうかというふうに思っております。その館山の負担分の財源につきましては、市の負担分のうち９割が地方債、単独費が残り１割という形の内訳になると考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。約22億を館山市が負担するということです。そのうち９割は借金だ。１割は、自分たちで持ち出さなくちゃいけない。この作業、この事業が始まる頃には、さきの財政推計でございましたけれども、令和９年度にはいわゆるマイナスの運営になるというか、そういう状況になりつつありますので、この
事業そのものが相当難しいか、厳しいんだろうなというふうな気持ちでおります。
財政調整基金がまだふんだんにあれば余裕あるんでしょうけれども、その辺のところは本当に厳しい状況だということで認識しております。 あとは、太田議員の質問にお答えいただきたいと思います。 次に、この件は終わりまして、市営住宅の需要数についてですけれども、需要数の算出は難しいということは理解しましたけれども、館山市として入居を希望する市民に寄り添って市営住宅を今後どのように運営、管理していくかというのは課題だと思います。そこでお聞きしますけれども、現在の
入居希望者の倍率はどれぐらいなんですか。また、入居の優先順位はどのような基準で決めているんですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 現在の入居者の倍率についてでございますが、今年度の例で御説明をまず申し上げたいと思います。 ４部屋の募集に対しまして11件の応募がございました。倍率でいきますと2.8倍となっております。なお、平成28年度から今年度まで、６か年ございますが、この平均でございますが、募集は大体毎年２から６件程度に対しまして、平均倍率としますと約3.0倍、今年度と同じ、ちょっと上ぐらいという形になっております。 また、入居者の優先順位につきましては、現在の住宅や世帯の状況、家賃の負担割合などの居住状況を点数化することで優先順位というのをつけております。その中でも通学、通勤距離とか点数化できないような内容についても考慮しながら、市営住宅の
入居選考委員会というものの中で入居者を決定しているという状況でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 最終的には、その
選考委員会で決めていますよということだ。分かりました。こういうものについては、いわゆる公平性というのが物すごく求められる話ですので、公平性や透明性できちっとやっていただきたいなと思っています。今の状況からすると、３倍近い希望者がいるということになれば、これからどんどん、どんどん老朽化して潰さなくちゃいけないという市営住宅がいっぱいある中で、倍率がもっと増える可能性も十分ある。人口が減ってくるんですけれども、そういう思いでおりますけれども、館山市として今後新しい市営住宅を建設するなんていう考え方はあるんですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 新しいものを建てるという形になりますと、当然いっとき大きな財政支出という形になります。さすがに現在の館山市の状況等々を考えますと、その負担というのは重いものだというふうに思っております。その点では、新しい市営住宅を造るというのでなく、現在空き家というものが随分多くなってきたりとかしております。あと民間のほうで賃貸もありますので、そういうところを活用するという形の中で変化をつけていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。空き家の活用というのはありだと思うんです。民間の住宅の借り上げ、私は昔自衛隊にいましたんで、官舎がないときは民間住宅の借り上げで自衛隊のほうは対応していた時期がございました。それもありかと思います。現実の問題として、今館山市の場合は民間住宅の借り上げとか、そういうものは今現実にはやっているんですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 今民間住宅の借り上げというお話ございますが、館山市としては現在のところその点のことはやっていないという状況でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 今後課題として必ず残るんで、その辺のところは早めに研究をされて、他市でもやっておられるんだと思いますけれども、参考に、早めに手をつけて対応していただければと思います。 もう一つですけれども、県営住宅、私は昔勤務していた鹿児島県の鹿屋市なんていうのは、市営住宅よりも県営住宅のほうが立派で、希望者が物すごく多い。そういう県営住宅なんていうものを誘致なんていうことも考えられないんですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 県営住宅の誘致ということでございます。今のところ県からそういうお話も特に聞かれない中で、その点を考えたことというのはないんですが、そういうことの県のほうの動きがあったり、住宅問題を考える中でそういうことが必要ということであれば、また県のほうとお話をするというのもあるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 部長のほうからお話ありましたけれども、要するに新しい市営住宅を建てるといってもこれはまた莫大な予算で、その辺のところは本当に厳しい。したがって、それであるならばこそこの市営住宅に入りたいという
入居希望者のなるべく意に沿えるように、どういう対応があるのかということを、先ほどあった民間住宅の借り上げだとか、そういう面で今のうちからしっかりと準備しておいていただきたいなというふうに思います。 建て替えの予定されている建物の対応についてですが、これについては先ほどちょっと話ありましたけれども、要するに早めに転居してくださいというような働きかけはしているんですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 将来的に廃止予定のある笠名、沼、萱野の２階建ての住宅につきましては、他の市営住宅への転居希望調査を実施している。その中で場所を変えてというお話ができるようにしております。 なお、廃止予定の市営住宅から廃止予定ではない市営住宅に住み替える場合に限り、移転補償費として１世帯当たり17万1,000円を補償しています。引っ越し費用の負担軽減という狙いで負担させていただいております。そこのところをお使いいただいて新しいところに移っていただくということをやっておるということでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。この件についてもそのように一生懸命やっていただきたいと思います。 もう時間がありませんので、最後に要望だけ申し上げて、小学校の再編協議に関して要望を申し上げます。教育長から先ほど御丁寧な細部にわたる御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。この問題は、さきに室議員が地元の新聞に記事を投稿されていました。その中で、やっぱり総論賛成、各論反対ということになるんだと思うんです。各論で反対となる理由は、今教育長がおっしゃられたその教育の在り方について云々というような話については、多分皆さん合意されるんだと思うんですけれども、小学校の施設を含めてこの地域コミュニティ、これはどうしてくれるんだという話が、絶対その部分が物すごく各論として残るんじゃないか。再編は賛成するけれども、再編によって地域から学校がなくなる、そのために地域コミュニティの維持をどうするのかという問題が生じてくるんじゃないかと思うんです。そこで、この地域住民との対応の中では、教育環境等に関する課題も解決しなければなりませんが、同時にこれは
教育委員会のマターになるのかどうか分かりませんけれども、ただいま申し上げました地域コミュニティ維持のために、残された学校の活用はどうするんだというようなことについても十分配慮して、できるんだったら市民の皆さんの、いわゆるその地域の住民の皆様のワークショップ的なことで自分たちの問題として解決していくというような手法を取っていくべきじゃないか。そうすることによって、いわゆる不満、不平的なことがなくなるんじゃないか。自分たちで考えて、皆さんで考えていただきたいというようなことでやっていく必要があるんじゃないかという、以上のことを御提案申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で16番
榎本祐三議員の質問を終わります。 次、４番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。 （４番議員鈴木ひとみ登壇）
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いをいたします。 この間海岸や道路の清掃をボランティアの皆さんと協力してやってきました。その中で、ポイ捨てをぜひともしない文化、ポイ捨てしない文化を館山市でもつくっていきたいという意見が出てきています。ぜひ今後執行部の皆様も御協力いただければありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。 通告に従って質問をいたします。大きな１番、
新型コロナウイルス感染症について。千葉県のまん延防止等重点措置が延長になる見通しです。市内の感染者数もなかなか減少しません。小さな１番、市内の感染状況について伺います。 小さな２番、３回目ワクチン接種の進捗状況、今後の進め方について伺います。報道では、全国に比べて進んでいるというお話なんですが、今後どのように進めていかれるのか、よろしくお願いをいたします。 大きな２番、防災体制について。小さな１番、北条地区で行われた地震・津波防災訓練について、成果と今後の方針を伺います。事前に見学させていただいた地域のリーダーのためのワークショップがとてもよい内容でした。ぜひ市内全域でそれぞれの地区に合った防災訓練を行って、市民一人一人が自分事として防災を考えるきっかけをつくっていただけたらと思います。 小さな２番、ライフラインがストップした場合の避難所の備えについて伺います。令和元年の台風19号の際には、房南学園では停電後２階に水が上がらず、トイレの水をみんなで運んだという話を聞きました。その後対策は講じられたのでしょうか。 小さな３番、災害時の電気自動車の活用について伺います。災害時、電気自動車が電源としても移動手段としても有効であると考えられます。活用を考えておられるのでしょうか。 小さな４番、市役所庁舎が被災した場合、災害対策本部の設置場所について伺います。北条地区で行われた防災訓練の想定は11メートルの津波でした。市役所庁舎も浸水すると考えられます。その場合の災害対策本部をどこにするか考えておいででしょうか。 小さな５番、災害後の市の業務継続計画、ＢＣＰについて伺います。災害後、災害対応と同時に市役所の通常の業務も行わなければなりません。令和元年台風の際には、市の職員は自らが被災していても献身的に業務に当たられました。幸い大けがをして出てこられない方はおられませんでしたが、今後全ての職員が業務に就くことのできない事態も想定されます。その想定の上での業務継続計画は必要だと考えますが、業務継続計画は作成されているのでしょうか。 大きな３番、生活道路の維持補修について。昨年議会報告会の代わりとして議会への御意見を募集したところ、生活道路の維持補修について多くの御意見が寄せられました。 小さな１番、地域から出されて積み残しになっている件数を伺います。 小さな２番、今後の工事の見込みについて伺います。 小さな３番、資材交付の制度について伺います。法定外道路は、資材交付により区で管理していますが、なかなかやり切れないという声も聞いています。どのような制度か伺います。 以上、御答弁によっては再質問させていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。 その前に、鈴木ひとみ議員におかれましては、海岸線の各場所で、またそれ以外にも多くのボランティアと共にかなりいろんなところでごみ拾いしていただいているということに対しまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 大きな第１、
新型コロナウイルス感染症についての第１点目、館山市内の感染状況についてですが、２月24日時点の累計感染者数は968人で、入院中が８人、自宅療養が77人、入院等調整中が２人、退院・その他が881人となっています。特に
オミクロン株が感染の主流となってからは、１月16日から２月24日までの間に582人と感染者数が急増し、そのうち重症化リスクが高い70歳以上の方が124人で２割を占めています。また、自宅療養者の急増に伴い、館山市では再度１月中旬から安房保健所に保健師を週２回派遣し、感染者への健康観察等の保健所業務の支援を実施するとともに、総合相談窓口を設け、電話による相談受付や自宅療養者や自宅待機者のための買物などの生活支援も実施しているところであり、現在３件の利用があります。 次に、第２点目、３回目のワクチン接種の進捗状況と接種の進め方についてですが、12月から医療従事者への追加接種、１月には高齢者入所施設への巡回接種、２月からは一般高齢者への追加接種を開始しています。２月23日時点で３回目の接種を終えている人は30.8％で、全国の接種率16.5％と比較すると高い水準で接種が進んでいます。３回目接種の進め方については、各医療機関に対する調査の結果、接種可能回数が対象者数を上回っており、接種の機会が十分に確保できる見込みがあること、また２回目の接種日から６か月を経過する人から順次接種券を送付するため、各医療機関でも混乱なく予約が受けられることなどの理由から、安房医師会との協議により、集団接種ではなく各医療機関による個別接種で進めていくこととしています。 次に、大きな第２、防災体制についての第１点目、地震・津波防災訓練の成果と今後の方針についてですが、初めに内閣
府と千葉県との３者共催で実施した防災訓練の成果としては大きく２つあります。１つ目は、津波避難訓練として、地区住民の代表者による２回のワークショップを通じて、住民の皆様が自ら研究した避難経路と避難場所を実際に使用した避難訓練を館山警察署の協力の下、実施できたことです。２つ目は、津波被害調査及び遭難者捜査、救難訓練として海上保安庁から海上自衛隊、館山消防署へと引き継ぎながら要救護者を移管する訓練ができたこと。このほかにも陸上自衛隊と安房医師会による応急救護所、救護本部の設置、運営訓練や消防団による水門閉鎖操作を行った消防団活動訓練、有識者による防災講演会など、それぞれの団体間で連携しながら館山市の状況に即したより実践的な訓練が実施でき、防災体制の一層の充実が図られたことです。 今後の方針としては、今回の北条地区を対象とした防災訓練で得られた知識や経験を他地区の皆様にも共有、波及させ、今後実施される各地区の防災訓練などを通して市民の皆様と館山市を含む防災関係機関とが緊密な連携を図り、館山市の防災、減災体制の向上につなげていきたいと考えています。 次に、第２点目、ライフラインがストップしたときの避難所の備えについてですが、館山市では電気が停止した場合に備えて発電機を、ガスが停止した場合に備えてガスボンベとコンロを、また上水道が停止した場合に備えてペットボトル入りの飲料水を備蓄しており、おおむね発災から３日間程度避難生活ができる備蓄量を目標として整備しているところです。また、電話などの通信が停止した場合に備えて、避難所運営に従事する地区本部員に小型の移動式無線機を携帯させるなど、災害対策本部と連絡を取り合うことのできる体制を整えています。なお、このほかにもライフラインに関連する民間業者との災害協定を締結するなど、有事の際に必要となる資機材を確保できる体制を整えています。 次に、第３点目、災害時の電気自動車の活用についてですが、館山市では千葉三菱コルト自動車販売株式会社と三菱自動車工業株式会社との間で災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結するなど、災害時には館山市の要請に応じて避難所に電気自動車を配備していただき、電源を供給いただける体制を整えています。なお、電気自動車の具体的な活用方法としては、避難所におけるスマートフォンなどの電子機器の充電や照明などに活用することを考えています。 次に、第４点目、市役所庁舎が被災した場合の災害対策本部の設置場所についてですが、館山市地域防災計画では、建物が使用できる状況では館山市庁舎４号館の危機管理課内に置くこととしており、仮に４号館が災害等で使用できない場合には館山市庁舎本館、または館山市コミュニティセンターに設置することとしています。 次に、第５点目、災害後の業務継続計画についてですが、館山市においては平成25年３月に一般にＢＣＰと言われる災害時における業務継続計画を策定しています。計画の中には、市長不在時の代行順位や代替庁舎の特定、非常時優先業務の特定などを盛り込むこととされており、非常時には災害対応業務を行いながら業務の優先度により市民サービスの提供を行うことを目的としています。当初想定されていた地震や津波による災害のほか、近年は大雨や暴風などに伴う災害事例もあることから、これらを踏まえ、計画を見直しつつ、より具体的な行動計画として整備し、市民生活及び地域経済への影響を極力抑えるよう対応を図っていきたいと考えています。 次に、大きな第３、生活道路の維持補修についての第１点目、各地区から補修の要望を受け、未実施となっている法定外道路の補修件数についてですが、約30件となっています。 次に、第２点目、今後の工事の見込みについてですが、令和元年房総半島台風による被災以降、河川の護岸復旧工事など周辺環境への影響が懸念される大規模な復旧工事を優先して進めていますが、維持補修の要望についても順次迅速に進めていきます。 次に、第３点目、資材交付の制度についてですが、法定外道路の機能管理を行っていただいている各地区からの申請により、維持補修に必要な資材の支給や工事の施工を行う制度になります。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） では、再質問させていただきます。 まず、大きな１番から。この間感染者数の発表を見ていると、10歳未満、10代の感染が多いと思われます。保育施設、小中学校での感染の状況、クラスターの発生状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 館山市の感染者やクラスター等の発生状況につきましては、千葉県が公表した情報を基に発表しております。
オミクロン株が感染の主流となってからの１月16日から２月24日までの感染者582人のうち、10歳未満が52人で8.9％、10代が95人で16.3％ですので、園児や小中学生の感染者も第５波当時と比較するとより多くなっています。千葉県が発表した保育施設や小中学校のクラスター案件としては、館山中学校１件となります。また、そのほかに館山市
教育委員会として集団感染事例になるおそれがあるとして公表した案件で、館山第一中学校の１件となります。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 子供たちの感染による休校をしたのは館山中学だけのようですが、学級閉鎖はどのようになっていますか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 学級閉鎖、学年閉鎖を実施した学校が全部で４校ぐらいになりますか、数校ございます。すみません。ちょっとどこの学校というのは今データがございませんが。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 子供たちにしてみれば、ある日突然お休みですよといって言われて、今日から学級閉鎖ってなると思うんですけれども、その間の子供たちの学習はちゃんと補償できているのでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 休校中の学びの関係でございますが、タブレット端末を持ち帰って自宅で学習に当たったという学校もございます。そのほかについては、タブレットはちょっと使っていないというところもございますので、学校の状況によって異なっているという状況でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 多分子供たちにすれば、ある朝起きて学校行こうと思ったら今日は学校休みだってよ、せいぜい前日にあした学校休みなんだってという話になると思うんです。できればいざというときの準備をしていていただけるとありがたいと思います。 高齢者施設や障害者施設でのワクチン接種は、どのように進んでいるでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 高齢者施設の入所者及び従業者への追加接種につきましては、施設の嘱託医が属する医療機関による接種、それから安房地域医療センターの接種チームが施設を訪問して行う巡回接種を１月から実施をしております。多くの施設で追加接種を終えておりますが、陽性者が確認された施設においては、感染状況が落ち着いた段階で接種を予定をしております。また、障害者施設の入所者及び従業者への追加接種につきましては、２回目の接種が終了してから６か月が経過する３月に巡回接種により実施する予定でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） しっかり準備していただいているようで、ありがたいです。検査キットの不足がテレビなどでは報道されていますが、館山市内ではＰＣＲ検査は十分に今行われている状況でしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） ＰＣＲ検査キットにつきましては、安房保健所、それから安房医師会等から不足をしているという情報はございません。ＰＣＲ検査の必要がある方については、検査が実施をされていると伺っております。 なお、感染急拡大への対応として、感染者の濃厚接触者となる同居家族の中で発熱などの症状が出た場合には、検査をせず医師の判断でみなし陽性と診断をされている方もいる、そういうふうに伺っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 分かりました。自宅療養者が先ほどの数を伺うと多いのですが、安房地域で、以前にもお伺いしましたけれども、宿泊療養施設の設置というのは見通しが立っているのでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 感染者の入院、それから療養の確保については千葉県が対応をしております。２月の23日時点で県内に14施設ある宿泊療養施設のうち、一番近いところは君津市にありますが、現時点で安房地域に設置されるということは伺っておりません。なお、安房保健所から重症化リスクの高い高齢者等については、入院を最優先をしているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） すみません。できれば家族で住んでいる人がこの地域は多いので、お年寄りが家族の中にいるとか小さな子供がいるとかという家庭が多いので、感染したら宿泊療養できるような施設が近くにできるといいんですが、今後これは要求していくような、要望していくような予定はありますか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 毎週１回安房保健所とは夜協議をしております。その中でそういった話は確かに出てはおりますが、千葉県として、この宿泊医療施設については千葉県が設定をしますので、その都度何とかこちらのほうにもという話をしてはおりますが、現状でそういった動きがあるという話は伺っておりません。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。できれば引き続き要望していただけるとありがたいです。今後ワクチン接種の対象年齢が下がると、かかりつけ医を持たない人たちが多くなると思います。若い人は、別にお医者さんなんかもう何年も行ったことないよという方も増えてくると思うんですが、そういう方たちの対応は集団接種をしなくても大丈夫なんでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 現状で打っていただいている各医院、誰でも接種が可能な医療機関があるほか、かかりつけ患者優先とされている医療機関でもかかりつけ患者以外の方も接種をしていただいている医療機関も多々あります。そういったことで、かかりつけ医を持たない方でも問題なく追加接種を受けられる、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ということであれば、安心して皆さんが接種できると思います。よろしくお願いをいたします。 富崎公民館でのような出張接種は、ほかの地区でも考えておられるでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 出張接種につきましては、１回目、２回目の接種において近隣でワクチン接種を実施する医療機関がない、そういったところとして富崎、神戸、豊房地区において自分で予約が取れない、それから医療機関までの交通手段を確保できない、それと周囲に支援をしてくれる人がいない方を対象とする送迎事業を試験的に実施をしました。この接種で実際にワクチン接種を行った富崎地区において、３回目接種の出張接種の調整を行っております。こういったことから、他の地区での出張接種については考えておりません。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 分かりました。でも、富崎でこのような取組をしていただけたのは大変ありがたいと思います。 大きな２番、防災対策について伺います。防災訓練や防災ワークショップについて、ぜひこの経験を市全体に広げていただきたいと思います。大変よい取組だったと思います。今後の具体的な計画はありますでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げます。 今回の地震・津波防災訓練につきましては、今後発生が懸念されます大規模な自然災害をはじめとした様々なリスクに対応するためということで、災害にも強い安全、安心なまちづくり、これを進めていく中で、地域防災力の強化という観点からもまさに市民の皆様には防災意識を高めていただく絶好の機会であった、そのように認識している中で、今議員よりお話のございましたとおり、危機管理部といたしましても今回実施をいたしましたこの防災訓練の経験を北条地区以外の市民の皆様、地区の皆様にも共有してまいりたいと考えてございます。 なお、今後の具体的な計画につきましては、現段階ではまだ検討中という状況ではございますけれども、まずは令和４年度に予定してございます館山市の合同防災訓練、ここにおきまして何かできることがないか考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひとも今回の経験は活用していただきたいなと思います。コミュニティセンターや房南学園で停電時に２階に水を上げるということは、先ほど発電機は装備していますということでしたが、これは可能な状況に今なっているんでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） コミュニティセンターには非常用の電源設備がございまして、２階以上に水を上げるということはできるわけなんですけれども、房南学園にはそういった設備が整っていないという、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 実は、以前房南学園では停電したから子供たちが学校から帰った、早く下校したということもありました。ぜひここら辺は子供たちのためにも地域のためにも、房南学園で停電時にも２階で水が使える、トイレが使えるという状況はつくっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 今の話とも関わるんですが、太陽光発電設備のない避難所というのも幾つかあると思います。そういう場所に太陽光発電や蓄電池を設置していく計画はありますでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 現在のところ、太陽光発電ですとか蓄電池を設置するという計画はございません。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 昼間だけかもしれませんが、太陽光発電の設備があれば、場合によっては空調、夏なんかだとすごく避難所の中は暑くなりますので、空調ということもできると思います。ぜひ今後考えていっていただきたいなと思っております。 では、断水や停電が３日以上復旧しないということが実際には可能性があると思います。その場合の対応策というのは考えておいででしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 断水対策につきましては、飲料水の備蓄をはじめ、三芳水道企業団によります給水活動、また災害協定先からの支援ですとか、あと千葉県によります飲料水の備蓄、さらには自衛隊の災害支援などによりまして対応することとしてございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 先ほど申し上げました公用車に電気自動車を導入して災害時に活用することは考えておいでになるでしょうか。首都直下型地震の場合、協定先から電気自動車の搬送が困難な場合もあります。またガソリン不足に陥る可能性も高いです。大きな災害が起きるたび、ガソリンスタンドの前に長い行列ができます。市が電気自動車を持つことに意味があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 災害対応の観点から申し上げますと、長期かつ広域での停電時におけます応急電源の確保につきましては、市民の皆様の生命、また安全に関わりますことから、災害協定を含めまして重層的な補給ルート、これにより供給を受けられるような、そういう供給体制を整えているところでございます。公用車としての電気自動車の購入、運用に関しましては、電気自動車単体の購入だけではなく、充電ですとか、また給電、こういった設備の設備費用、年間維持費、こういったものも総合的に勘案した上で将来的に協議、検討してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 環境省が公用車に電気自動車を導入してカーシェアをすれば、２分の１費用を負担しますよという、そういう制度もあります。いろいろ今電気自動車に関しては有利な制度がありますので、それを活用して、逆にそれが活用できるうちにぜひ公用車を切り替えるときに、じゃ電気自動車にしようかという検討していただけるとありがたいと思います。 市役所の４号館には非常電源の設備があります。ほかの災害対策本部候補の市役所本庁舎、それからコミュニティセンターは、停電時に災害対策本部として機能を果たせるだけの設備があるでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 現在市役所本庁舎とコミュニティセンターには、市役所４号館と同様の災害対策本部、この機能を果たせるだけの設備がまだ十分整ってございませんので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。北条地区で行った津波被害の想定が11メートルでした。市役所の本庁舎、それから４号館、それから先ほど出てきたコミュニティセンターもこの想定だと浸水することになります。より高い場所に本部候補地を考えておくべきではないかと以前にも伺ったことがあるんですが、高台に災害対策本部候補を考える検討はされたのでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 内閣
府が公表しております南海トラフ地震、これに係る津波の浸水想定高につきましては、北条地区におきましては高さ５メートルということになってございます。ですので、市役所の本庁舎ですとか、市役所４号館ともに浸水のおそれがございません。鈴木議員御指摘のとおり、より高い場所に災害対策本部候補地を考えておくべきとの考え方もございますけれども、土砂災害などのほかの災害も考慮しなければならないということもございますので、様々な角度、また観点からこれも検討してまいりたい、かように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 東日本大震災のときには想定外、想定外って、全てが想定外であったように思います。ぜひ想定外のことも考えて高台に、ここだったら大丈夫じゃないかというところを１か所ぐらい考えておいていただけるとありがたいと思います。 業務継続計画についてなんですが、非常時に優先業務は何だというふうに考えておいででしょうか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 非常時優先業務につきましては、発災時における業務として２つございます。当然ながら、１つ目といたしましては災害対応業務、もう一つは災害時にあっても継続しなければならない市民生活に影響のある市役所の通常業務ということになろうかと思います。 国が作成したガイドラインでは、これには発災直後に行うべき業務、１日以内に行うべき業務、３日以内に行うべき業務、また２週間以内、１か月以内、そのフェーズに応じて業務が書き出されております。まず、災害対応業務につきましては、発災後直ちに行わなければならない業務といたしましては、当然ながらですが、災害対策本部の設置、被害情報の収集、災害情報の広報、避難所、救護所の運営など、これらになります。１日以内に行う業務としては、物資の調達、ライフラインの応急復旧、被害情報の確認、応援職員の適用など、あと３日以内に行う業務としては罹災証明の発行など、こういったことが上げられております。 また、非常時に優先的に行う通常業務といたしましては、１日以内に行う業務といたしましては、庁内ネットワーク、電子システムの維持管理、これは情報収集等に関連する業務ですので、こちらを確保するということ、３日以内に行う業務といたしましては工事の発注、あるいは物品の購入、契約業務、こういったことが示されております。あと２週間以内の業務といたしましては、戸籍の届出の業務、保育所の運営、これらが上げられております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。ぜひいざというときにちゃんと対応できるように、細かいところまで検討を進めていただければありがたいと思います。 大きな３番、生活道路の維持補修について伺います。区長からは、何年もお願いしているけれども、なかなか工事してもらえない、その間にどんどん崩れてしまうという声が出ています。要望が出てから時間が経過している箇所を再度確認することはしていらっしゃるでしょうか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お問合せの件につきましては、担当課のほうで随時現場を確認して対応の必要なもの、ブルーシートを張ったりとか、そういうことをやらせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 資材交付についてです。 高齢化や区民の人口減により、自分たちで作業できない場合が増えてきています。今、年間の限度額60万円だと、なかなか何年分もためないと必要な工事ができないという話も区から出てきています。これを考えまして、今後資材交付の金額、限度額を上げていくということは考えられないでしょうか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 限度額の上限の拡大ということでございます。この件につきましては、平成31年度まで30万円を上限という形で行ってきました。その中で、その後の流れの中で労務単価や資材単価の上昇が見られるという形がありましたので、令和２年度から現在のように限度額を60万円に引き上げるという対応をしております。状況によって求めるもの、求められるものというのは変わってきますので、そのところを鑑みながら上限というものを上げるかどうかというのも検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 今後地域の様々な声を聞きながら、また要望に応じて対応していっていただけたらありがたいと思います。 以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で４番鈴木ひとみ議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午前１１時２０分 休憩 午後 １時００分 再開
○副議長（望月昇） 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。 午後の出席議員数16名。午前に引き続き会議を開きます。 11番太田 浩議員。御登壇願います。 （11番議員太田 浩登壇）
◆１１番（太田浩） こんにちは。大分時間空いての通告質問でございますので、存在感はちょっと乏しいかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。まず、大きな１といたしまして
都市計画道路青柳大賀線の整備計画についてお伺いいたします。この質問に関しては午前中榎本議員も質問されていますので、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。市長答弁の中に仮称船形バイパスの後の次期都市計画路線として考えているとのことでしたので、改めてお伺いいたします。 それでは、小さな質問１です。現在この
都市計画道路は一部が整備されていますが、未整備の区間はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、小さな質問２です。この
都市計画道路は、現時点でどのような構想を持って取り組もうと考えているのかお伺いいたします。 次に、大きな２、空き家対策についてお伺いいたします。人口減少や高齢化により、日本では空き家が増え続けています。空き家には様々な空き家がありますが、中でも問題となっているのが放置された状態の空き家です。管理されていない空き家は、地域の景観を損ねるだけでなく、安全面、衛生面、治安面からも深刻な問題が多いのが現状です。このような空き家問題を解消するために、2015年に空家対策特別措置法という法律が施行されました。令和元年の台風被害により、さらに増加傾向にあるように伺っております。 それでは、小さな質問１です。現在の空き家状況についてお伺いいたします。 次に、小さな２です。空き家対策に取り組んできた成果と今後の課題について、どのように対応していくのかお伺いいたします。 御答弁によっては再質問させていただきます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） こんにちは。太田 浩議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、
都市計画道路青柳大賀線の整備計画についての第１点目、未整備区間の状況についてですが、
青柳大賀線は総延長4,340メートルのうち、国道410号北条バイパス分岐部から館山病院前を通る館山市道369号線との接続部までの764メートルの区間が一部供用開始されており、残りの3,576メートルの区間が未整備となっています。この未整備区間については、平成３年度から平成27年度までの間に12筆、約9,100平方メートルの事業用地を先行取得しています。 次に、２点目、現時点での取組についてですが、先ほど榎本議員にお答えしたとおり、
青柳大賀線は現在進めている
船形館山線整備事業が完了した後に、その時点の財政状況や交通需要を踏まえ、判断していきます。 次に、大きな第２、空き家対策についての第１点目、現在の空き家の状況についてですが、館山市では平成28年度に空き家の実態調査を行い、1,972件の空き家があることを把握しましたが、その後も市民からの空き家に関する情報提供があったことや令和元年房総半島台風等の影響による空き家が増えていたことから、今年度空き家の情報を最新のものに更新したところ、平成28年度に調査をした空き家以外に1,106件の空き家があることが分かりました。この空き家については、周辺の住家に被害を及ぼす危険な空き家なのか、または利活用可能な空き家なのかの判断がされていませんので、現在
建築施設課を中心に現地確認を行っているところです。 また、現在空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に基づき、所有者に改善を求めている件数は、指導が27件、勧告が14件となっています。 次に、第２点目、空き家対策に取り組んできた成果と今後の課題についてですが、いわゆる空家法に基づく指導や勧告を行った結果、35件の空き家が解体されたことを確認しています。また、指導や勧告に至る前の段階で
建築施設課から適切な管理をお願いした結果、所有者による自発的な改善がなされたものが約100件ほどあります。しかしながら、新たに把握している空き家もあることから、引き続き所有者の責任による改善を求めていきます。また、必要に応じて行政代執行による解体も進めていきます。 なお、今後の課題についてですが、平成28年度の実態調査後、空き家の利活用についてのアンケート調査を行うとともに、状況の改善について随時、助言、指導を継続してきましたが、現在行っている調査後においてもその経験を生かし、損壊の少ない空き家の所有者には自主的に管理や修繕を行っていただけるように指導することや利活用に向けた情報提供を積極的に行い、周辺住家に被害を及ぼす空き家にならないようにしていくことが重要だと考えています。今後は、市民の安全、安心に資するため、これまで以上に空き家対策に力を入れていくとともに、空き家の有効な利活用に向けた体制づくりについても進めていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 御答弁ありがとうございました。この
都市計画道路青柳大賀線の整備計画については、私が議員となり、初めて質問しました。あれから12年になりましたが、時の早さを痛感しております。仮称船形バイパス整備事業の終了後ということもあり、
青柳大賀線については目立った進展もなく今日に至っておりますが、改めて道路整備の難しさを実感しております。また、同時に市内における公衆トイレの整備事業もこの年に質問させていただきました。恋人の聖地として位置づけられた洲埼灯台付近の新設、波左間海水浴場トイレの新規建て替えや坂田海岸トイレの改修など、市内の公衆トイレ整備事業に取り組み、市民や観光で来られた方々は大変気持ちのいい時間を過ごせたのではないかと思い、整備されたことに改めて行政担当課の皆さんに感謝申し上げます。 それでは、再質問させていただきます。この
都市計画道路区間において建築を行う際、市が要望する確約書が存在すると思うのですが、改めてお伺いしますが、この確約書というものはどのようなものでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お答え申し上げます。
都市計画道路の区域内における建築物の建築については、都市計画法第53条第１項の規定に基づき許可申請書が提出されます。今御質問のありました確約書というのは、その申請書の添付書類として必要なものです。計画実施の際は、市と話合いの上、全面的に協力することを確約するという内容のものでございます。この確約書は、法的に義務づけられているものではありません。あくまで提出をお願いするという形のものでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） その点については、私も理解はしておりましたけれども、今日までこの未整備区間についての確約書というものは何件かあったんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 都市計画法第53条の許可権者というのは、平成23年度以前は千葉県でございました。そのため、それ以前のデータというのは、私どものほうで持ち合わせていないので、館山市が許可権者となりました平成24年度以降の件数でお答えをさせていただきたいと思います。平成24年度以降の確約書の提出件数は８件でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。平成24年度以降においては、８件の確約書があったということです。分かりました。 また、この間におきまして
都市計画道路予定地の一部先行取得というものがあったと思うのですが、その後この先行取得という事例はあるんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 市長答弁でも答弁させていただきましたが、未整備区間における先行取得につきましては、平成３年度から平成27年度の間に12筆を取得しておりますが、その後につきましては取得をしておりません。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。平成27年までの間しかないということですね。それ以降はなかったということで。それでは、ここ10年の間にこの
都市計画道路予定地に建築申請などはあったんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 先ほどお答えしましたが、これもまた平成24年度以降の件数でお答えをさせていただきます。平成24年度以降、道路予定地に出された許可の申請につきましては６件でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。先ほど確約書の提出が８件、建築申請が６件というところの整合性が取れていませんが、この整合性取れていない理由は何でしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 都市計画法の53条の申請という中で、建物を建てるときに53条の申請を出していただくんですけれども、これに関しては
都市計画道路の区域内に建物を建てるという場合に確約書も一緒に出していただく、あと建築の関係の書類を出していただくという形になります。６件というのは、その両方があるものでございまして、あと残り２件というのはその道路の区域内に建物は建てないけれども、土地がかかるという形の中で確約書を出していただいたというのが２件あるということでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。予定地ということで、協力する体制にありますよという市民からの積極的なその確約書ということでよろしいですね。分かりました。仮称船形バイパスにおきましても、やっぱり用地取得に非常に困難を要するということを考えると、こういった積極的な方がおられるというのは非常に今後の整備計画にとって本当にありがたい土地所有者だなということを私今初めて痛感した次第ですけれども、そういう方がいっぱい出てくれればこの道路計画においてもすんなりと用地取得ができるのかな、計画も順調に進むかなということで、非常にいい話だったと思います。 次に、改めましてお伺いしますけれども、この先行取得のメリット、デメリットについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 先行取得することのメリット、デメリットということでございます。先ほど議員もおっしゃっていただきましたが、用地というのは非常に難しいものでございます。先行してそのタイミングで取得できるというのは、用地交渉、用地の取得を円滑に進める中で一つ大きなメリットを持っているというのはあると思います。また、そのときに相手方も売りたいという立場でいらっしゃるというのがよくある場合ですので、用地交渉する中での時間も短くて済むということもメリットとして上げられるんではないかというふうに思います。デメリットとしましては、先行取得した事業用地に対して管理をしなければいけないということでございます。その中の１つとしては、侵入防止柵の設置をしたり、当然更地でございますので、草木が繁茂しますので、それを除去するというような維持管理費が出てくるという点がデメリットに上げられるかと思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。メリット、デメリットにはそれぞれあるんですけれども、総合的に今行政のほうで先行取得というものについてのお考えというのが何かありましたらお願いします。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 事業を進めるという点では、先行取得ができるというのは非常にいいことだと思っておりますが、それに関しては当然市の単費での買収、用地の取得という形になります。そもそもこの事業自体は国の交付金等をいただいて仕事をしていきたいというふうに考えておりますので、その点では市の単費を別途使うという形が出てきてしまいます。それというのは、やはり市の財政に対して大きな重荷になるということも考えられますので、事業に関しては原則として国の交付金等を使ってやっていく、先行取得に関しては状況を鑑みながら、後になってこれは先に買っておいたほうがよかったというふうにならないように考えていくというふうに思っております。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。市長答弁にもありますように、大体二言目には財政難がすぐ出てくるんですけれども、今優先順位が仮称船形バイパスということで、その後に優先的な道路として着手していただけるというお考えをお聞きしましたので、本当にありがとうございます。館山市
都市計画マスタープランにおいても整備が必要な路線として位置づけられていること、また西岬地区への交通誘導が図られ、観光振興にも大きな期待が持たれること、災害時の代替道路としても住民の関心は高まる一方でございます。榎本議員の質問での答弁を聞き、今後の財政状況を踏まえながらということですが、財政的に厳しさが想定されますけれども、将来的には必要な道路整備計画ではないかと思い、私も今後とも執行部とともに見守っていきたい事業だと思いながら、この質問については終わります。 次に、空き家対策について再質問させていただきます。総務省の統計局では、５年ごとに全国の住宅や土地についての調査、統計をまとめ、住宅・土地統計調査として発表しております。最新結果では、平成30年住宅・土地統計調査で空き家には様々な種類があり、賃貸用、売却用、二次的住宅、これ別荘などですけれども、またその他の空き家に分類されているようです。賃貸用、売却用、二次的住宅などの空き家は、不動産市場で流通必要な住宅となるようですが、問題となるのはその他の空き家だと言われています。なぜなら、その他の空き家とは管理されていない、いわゆる放置された空き家だからです。 そこで再質問、平成28年度の空き家の実態調査では1,972件の空き家がありましたが、所有者不明や相続不明空き家など、管理されていない空き家などはどの程度あるでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 28年の調査につきまして、今いろいろと指導等をやっておりますが、そこに関しては相手方が分からないというのはございません。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） ということは、もうある程度皆さんが所在不明の方はいないということは、管理できる体制にあるということだと思われます。平成28年度に調査した空き家以外に1,106件の空き家の確認がされたようですが、この空き家がどのような状態にあるか判別されていないという結果になっており、その判別の結果によっては空き家対策措置法に基づく改善を求める件数も増えるということになるんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 議員おっしゃるとおりでございます。現在調査、現地確認をしているものの中で、指導等の必要がある、特定空き家としての対応が必要となるものがあった場合には当然数字が増えてくるという形になります。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。 続きまして、日本はやっぱり法治国家ですから、様々なことが法律で規制を受けるわけですけれども、市民が空家法とか空家対策特別措置法の認知度というのはどの程度理解されていると思われていますか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 法律が27年、施行されてから約７年という時期がたちます。この間マスメディアでも多く取上げられ、館山市でも略式代執行が行われたことから、空き家問題の当事者や近隣住民にはある程度認知されているのでないかというふうに考えております。しかしながら、一般的に広く理解をされているかという形になりますと、必ずしもそうではないと思っています。その点では、今後もっともっと周知をしていくという必要はあるんではないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 本当に当事者になった時点で初めて知る方が結構多いんだと思うんです。そのためにやっぱりこういう法律を皆さんに周知していただいて、そういった法の措置を受けなくて済むような体制が本来理想だと思います。 この空き家の増加した原因の一つに固定資産税の住宅用地特例措置制度があるようです。住宅がある住宅用の土地に対して200平方メートルまでの土地には６分の1、200平方メートルを超える土地には３分の１まで固定資産税を減額するという特例です。これ合っていますか。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 議員おっしゃったとおりでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 空き家を解体してしまうとこの特例措置が対象外となってしまうため、節税のため、放置された空き家が増えたと考えられています。空家対策特別措置法が2015年に施行されたことにより、行政から空き家の修繕や撤去などの指導を受けたにもかかわらず改善されない場合は勧告が出され、勧告が出されると固定資産税の住宅用地特例措置が解除され、固定資産税が最大でこれまでの６倍に上がってしまうようだが、これもそのとおりでよろしいでしょうか。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 税の手続といたしましては、担当課の
建築施設課のほうから勧告をした旨通知を受けまして、議員おっしゃられたとおり特例を外すという手続になります。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） それでは、この市内にはそのような特例措置を外されたような空き家というのは存在するんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 現在勧告に当たる件数がございます。ちょっとその点について、本来であれば外れているはずなんですが、その点については、申し訳ありません。確認を部としてはしていない状態でございます。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 税のほうからの資料で申し上げますと、令和４年の２月28日の時点で通知に基づき、手続を取ったものが14件ということで承知しております。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 特例措置が外されると税率がこれだけ上がるとなると、何かトラブル等はなかったですか。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 税担当のほうから特にそのような話は伺っておりません。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。これは、法律でもう定められているものですから、これは仕方ないとは思うんですけれども、やっぱり住民の方というか、住宅を持たれる方というのは、空き家にはそういう法律があるんだよと事前にやっぱり周知徹底しておけば、そういった特例措置を外されることはないんだと思うんで、やっぱり自分からなかなかこう勉強するというのはどうなのかなと思いますけれども、啓発活動的なものでやっぱり行政からどんどん情報発信してもらうのがいいのかなというふうに思っております。 空き家対策において、市庁舎内でこの課を超えた連携というような取組というのは何かされているんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 空き家対策につきましては、危険な空き家である特定空き家への対応とそれ以外の空き家の利活用という大きな２つに分かれます。空き家情報の取扱いの課題があり、なかなか整理できていないところもありますけれども、空き家対策を一体的に進めていく枠組みというのをつくっていく必要があると思っております。その中で、特定空き家の担当である
建築施設課と利活用を担当していただいています雇用商工課のほうで、まずはそこが中心となって大きな枠組みをつくっていこうということで検討を始めたところでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 行政というと縦割り社会というのがちょっと通念なのですけれども、やっぱりそういった横の連携を取りながら情報交換しつつ取り組んでいくというのは非常にすばらしいことだと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 では、雇用商工課で現在実施しているこの空き家の利活用の取組というのはどのようなことなんでしょうか。
○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） お答えいたします。雇用商工課のことですので、私からお答えさせていただきます。 空き家の利活用の取組についての御質問でございますけれども、雇用商工課のほうでは大きく分けまして２つの事柄に取り組んでございます。１点目といたしましては、移住、定住の促進につなげるために、ＮＰＯ法人のおせっ会と連携をいたしまして、移住、定住相談体制の充実を図ることと並行しまして、移住、定住の促進に資するべく空き家バンクの有効活用に努めております。 それから、２点目といたしましては空き店舗対策になりますけれども、特に館山駅東口周辺エリアの空き店舗等の遊休不動産を活用しまして、エリアの価値向上を図り、また地域活性化へとつなげるべく、リノベーションまちづくり事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。 それでは、館山市の空き家バンクのこれまでの実績というのはどのようになっているんでしょうか。
○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） 先ほど市のほうから移住、定住業務をお願いしておりますＮＰＯ法人おせっ会のお話をさせていただきましたけれども、このおせっ会が空き家バンクも並行して立ち上げたのは平成23年度でございます。この平成23年度から今年、令和４年の１月末現在までで登録された物件は合計で67件となります。また、この67件のうち、移住してきた方々にこの不動産の活用について成約となった件数につきましてはそのうちの56件となります。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。この空き家の全体件数に対して、この空き家バンクの取得というか、登録物件が少ないのはそのまま使用できない物件が多いということなんでしょうか。
○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） まず、最初に市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、現在空き家について、それが危険な特定空き家なのか、それとも利活用できる状態のものなのかということを今ちょうど
建築施設課のほうで調査をしているところでございまして、まずはそれが年度内にある程度判明してくるかなと思っている中で答えさせていただきますけれども、その中で議員がおっしゃいましたようになかなか今すぐに使える物件かどうかというのが、例えば荷物が入っていたりしてどうなのかというところも含めまして、確かにそういった傾向もあるかとは思いますけれども、重要なことは、空き家になってもどうにかどなたかが利活用していただいて危険な状態にならないようにすることは大事かと思っておりまして、その辺も含めまして先ほど笠井部長のほうからも答弁いたしましたけれども、庁内でより情報を共有しながら今後空き家の対策に向かっていきたい、今そのように考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） これは、非常に難しい、デリケートな問題でありまして、何が問題かというと、所有権があるということなんです、空き家には。ですから、空き家の程度も１から10まで全然違う段階がございます。そういう段階の中で、この空き家がどういう状態なのか、それをやっぱり見ていくという中でも、外からだけじゃ分からない。中に入らせていただかなきゃいけない。中に入るには許可が必要なんです。そういう許可を得るには所有者の許可が必要。それが地元にいらっしゃる人じゃない人が多いわけです。そういうことで、非常にデリケートで手間のかかることで、今職員が一生懸命その辺をカバーしながら調査しているということで御理解願いたいと思います。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。よろしくお願いいたします。 また、そのまま使用できない物件を使用できる物件、あるいは賃貸できる物件にするためには、これ誰が修繕を行うんでしょうか。
○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） そのことにつきましては、様々なケースがあると思いますけれども、例えば売買、あるいは賃貸、それぞれ売買の場合は売る側と買う側の双方のお話、それから賃貸の場合も借りる側、貸す側の双方のお話、そういった中で相談してどちらが片づけるとか、どちらが費用を持つとかというのはケース・バイ・ケースで決めているというのが実情かと思っております。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。空家法の第６条により、自治体はその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画が策定できるとされました。令和４年度の施政方針の中に、ふるさとの誇りアッププランがあり、その５番目の取組に住環境の充実があります。空家等対策計画を策定するとありますが、具体的にどのようなことを策定しようとしているんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お問合せの御質問の空家等対策計画についてですが、まず空き家の調査、所有者による適切な管理の促進、空き家を解体した跡地の活用促進、特定空き家への対応、住民等からの相談への対応などが定められるものです。防災、衛生、景観等、空き家問題がもたらす諸問題に関係する内部部局の連携や外部の関係団体等と協力して空き家等に関する対策を総合的に進めるための計画でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 令和４年度の新しい取組ということですので、私も非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、最後になりますけれども、以前にこの空き家問題について質問した際に、空き家を増やさないための啓発活動なども必要ではないのかという要望をしたところでございますが、何かこれについて対応されたことはあるんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 以前議員からそのような提案、アドバイスをいただいたかと認識しておりますが、その中でセミナー等を開催してはどうかという意見もあったと思っております。その話をいただいた後の動きとしては、申し訳ございませんが、現存する空き家への対応だとか、台風以降の家屋の修理というものが中心となっておったために、セミナーの開催には至っておりません。その中で、やっぱり周知というのは非常に大事な案件でございますので、今後は取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（望月昇） 太田議員。
◆１１番（太田浩） どうかよろしくお願いいたします。空き家は、住む人がいなくなった家なので、人口が減れば必然的に増加します。さらに、日本は高齢化率が高く、総人口を占める65歳以上の高齢者の割合は28.7％で、年齢が上がると入院したり施設に入居したりして、持家に住まない人が増えてくることもあり、少子高齢化が進むと空き家の増加につながっております。親元を離れ、別に世帯を構えている人は、親が住んでいた住宅を相続してもなかなか引っ越しをしてまでそこには住みません。相続から時間がたつと被相続人がどんどん増えていき、解体や売却の難易度も上がるので、早めの対処が必要とされております。社会問題となっている空き家による問題を解消し、空き家の活用や処分、解体をサポートするためにつくられた法律が空家対策特別措置法です。本来は、相続された方がしっかりと維持管理しなければなりませんが、様々な事情により空き家の状態となっているのが現実です。各自治体は、この空家対策特別措置法に従い、空き家を減らすための取組を行っています。館山市においても、担当課をはじめ、執行部の日頃の取組は大変な御苦労だとお察しいたします。行政と民間の協力体制も必要不可欠であると思いますが、市民の期待に応えていただけることを切に期待し、私の質問を終わります。どうもありました。
○副議長（望月昇） 以上で11番太田 浩議員の質問を終わります。 次、６番石井敏宏議員。御登壇願います。 （６番議員石井敏宏登壇）
◆６番（石井敏宏） では、質問に入ります。通告どおりなんですが、読み上げます。 大きな１、長期財政推計と市庁舎の建て替えについて。長期財政推計ですが、令和９年度には
財政調整基金がゼロになり、庁舎建設基金も７億円に激減しています。その後も毎年５億円近くの赤字が続き、財政再生団体への転落も懸念されます。市庁舎の建て替えは莫大な費用がかかるので、建て替えについても長期財政推計と次期行財政改革方針に入れるべきではないでしょうか。 大きな２、図書館の在り方について。１番、千葉県内の図書館で指定管理を導入している７市を調べたところ、６市では直営を残した上で指定管理を導入しておりました。直営を残しておけば、その図書館で勤務する市職員が指定管理している図書館をモニタリングすることが可能ですが、直営部分がなくなると指定管理者を監督するのは難しいのではないでしょうか。 ２番、行財政改革方針では、図書館については一部業務の民間委託化を検討するとなっていますが、どのような経緯で全面的な民間委託の導入検討に変わったのでしょうか。 ３番、令和３年第４回定例会の一般質問の答弁で、長期休暇を取得している職員の補充はしないとのことでしたが、労務体制に問題があるのではないでしょうか。 大きな３番、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への対応について。
新型コロナウイルス感染症の第６波では自宅療養者の割合が多いですが、症状の経過観察と悪化した場合の救急対応、また療養中の食料の提供はどのように行っているのでしょうか。 以上になります。答弁によりましては再質問を行います。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、長期財政推計と市庁舎の建て替えについてですが、議員御指摘のとおり新庁舎の整備については多額の事業費がかかることが予想されます。一方で、事業費の積算に大きく影響する整備規模や事業手法については、人口動態や行政需要の変化などを考慮しながら時期を見て検討することとなります。そのため、現時点では具体的な建設費用は算出していません。昨年の６月議会及び12月議会でもお答えし、長期財政推計でもお示ししているとおり、館山市では今後数年間のうちに大規模事業が複数予定されています。加えて、旧安房南高等学校跡地には安房地域全体の拠点として行政機関の集約が進んでいるほか、国や自治体が行政のデジタル化に取り組む中で、今後の行政手続のオンライン化の進展やワンストップ対応に適した窓口の形態など、社会状況の変化に伴い、庁舎に求められる機能も目まぐるしく変化していることから、新庁舎整備についてはこれらのことを総合的に勘案しながら検討していきたいと考えています。 また、新庁舎の整備の事業手法についても財政負担を低減できるよう様々な選択肢を考慮する必要があると考えていることから、新庁舎の整備規模や整備時期、事業手法など、その方針にある程度の道筋がついた段階で、必要な財源の確保の検討と併せて長期財政推計や行財政改革方針に反映していきたいと考えています。 大きな第２は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第３、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への対応についてですが、感染者の病状の経過観察や悪化した場合の救急対応、療養中の食料の提供については千葉県が主体で行っており、鈴木ひとみ議員にお答えしたとおりです。特に療養中の食料等の提供については、感染者急増のため、千葉県による配達の遅れが生じているという声も聞こえています。館山市としては、自宅療養者及び自宅待機者の買物などの生活支援事業を実施することで配達の遅れにも対応できるようにしており、現在３件の利用があります。今後も引き続き安房保健所や安房医師会等の関係機関と連携し、必要な支援を実施していきます。 以上です。
○副議長（望月昇）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第２、図書館の在り方に関する第１点目、直営部分がなくなった場合の指定管理者に対しての監督についてですが、千葉県内の図書館における指定管理者制度の導入状況については、議員より御指摘いただいたとおり７市あり、市内に１館のみ図書館を有する市で指定管理者制度を導入しているのは茂原市のみであったことから、令和元年５月に茂原市立図書館への視察を実施しました。視察は、２回に分けて実施し、１回目は主に茂原市職員へのヒアリングを行い、２回目は館山市図書館協議会の委員と共に実際の図書館内の様子や指定管理者のスタッフへの質疑応答などを行いました。指定管理者の監督方法や体制について伺ったところ、直営時に図書館司書に就いていた職員１名が指定管理者の監督業務を行っており、当初は関係団体との顔合わせや調整を実施したとのことですが、仕様書にのっとり業務が行われており、指定管理者側に図書館運営のノウハウが確立されているため、月１回の定例会で十分に監督機能を果たしているとのことでした。 次に、第２点目、全面的な民間委託の導入を検討するに至った経緯についてですが、議員御指摘のとおり、第３次行財政改革方針では単一業務で民間委託の導入を目指すものとして図書館業務を上げているところですが、大きく２つの理由から検討するに至ったものです。１つ目は、館山城及び都市公園のアウトソーシングを検討している中で、北条中央公園は図書館や菜の花ホールと隣接しており、これらの施設を面的に捉えて民間活力を導入することでよりよいサービスが発案されるのではないかといったプランが上がったこと、２つ目は数多くの図書館運営実績のある事業者とアウトソーシングの方向性に関する意見交換を行った際に、館山市図書館の規模を鑑みると一部業務委託ではお互いメリットを見出しにくいとの意見があり、その後当該事業者を含め、図書館運営の実績を有する複数の事業者から図書館、菜の花ホール、北条中央公園の枠組みによる指定管理者制度の導入について前向きな反応を得たことから検討するに至ったものです。図書館への民間委託の導入については、慎重に検討するため、図書館協議会の意見を伺っているところでもあり、方法については決定しているものではありません。 次に、第３点目、図書館の労務体制についてですが、実際に従事している職員数は年により異なることはありますが、直近10年の職員数と変わりありません。業務量に対し、著しく人員が不足している状態はなく、労務体制に問題はないと考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） じゃ、大きな１番から再質問に入ります。 過去の議会の議事録を改めて見ますと、平成19年度の庁舎整備基本方針によると約38億5,000万円を見込んでいて、国からの補助金や交付税措置はなさそうだということでした。丸々の負担になる。借金はできますが、結局は一般財源で莫大な金額を賄わなくてはならない状況でありますので、
財政調整基金と庁舎建設基金がなくなりそうな状況になっているということでございます。でも、15年後ぐらいには新庁舎は建っているべきですから、そろそろＡ案だと幾らするとか、Ｂ案だと幾らするとか、Ｃ案だと幾らとか、あるいはどんどんデジタル化を進めてこういった紙の置場を減らすことによって少ないスペースになるとか、こういう、あるいはいろんな方法を考えて、安房合同庁舎の跡地にやるとか、南校の敷地内に入れるとか、いろんなパターンを考えて、具体的にシミュレーションを、こういうやり方だとどうなるのかという、そういった検討も始めないとまずいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 最近庁舎を建設した自治体の竣工までの過程や庁舎の耐震工事の経過期間、加えて旧安房南高等学校跡地へ行政機関の集約が進んでいる、これらのことなどを考慮しますと、庁舎整備を考え始める時期に近づいているといった意識は持ち合わせています。その一方で、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、今後数年間のうちに大規模事業が複数予定されていることに加えまして、庁舎に求められる機能が目まぐるしく変化しているといった状況です。また、議員御提案のとおり、庁舎整備に向けた複数パターンのシミュレーションの必要性も理解していますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大などにより社会状況が短期間で著しく変化していくという事象に直面している中で、15年後を想定し、庁舎の規模や機能を基に事業費を算出するということは非常に難しいというふうに考えています。そのようなことから優先順位の高い大規模事業の進捗状況を見極めつつ、庁舎整備の検討に入りたいと考えていますが、それまでの間は他自治体の様々な事業手法や先進事例の収集等に努めていきたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 世の中変わるときは変わるし、変わらないときは変わらないもので、この過去15年くらいってそんな変わらなかったんで、これからどうなのかというのは分かんないですけれども、これってじゃ５年後にすぐ市役所建てますと言って建つものじゃないし。それで、何でかというと庁舎建設基金が、自分が議員になった11年前ぐらいって15億ぐらいあったんですけれども、本来だったら増えていくものだと、建設が近づいてくるから、なんですけれども、減っていっちゃっているのが現状というわけでありまして、そうするとある程度長期的なものに市庁舎も盛り込んでやっていかないと厳しいんじゃないか。何か市役所の市庁舎の建て替えがあることを何か忘れそうになっちゃうんです。でも、これ自分としては財政のこの問題は、１つは市庁舎がある意味10年後にしっかりと建てば一段落かなと。やっぱり市庁舎以上に市にとって大きな建物というのはないんで、何とか頑張って市庁舎が建つように考えていきたいと考えております。 それで、ちょっと長期財政推計で、やっぱりこれ具体的にちょっと危機感を持ったほうが、財政部局は恐らく危機感を持っていただいていることとは思うんですけれども、何か令和10年から令和18年ぐらい見ると毎年５億ぐらいの赤字が出ていて、令和18年の後、もうないんですけれども、これいつまで続くんだって感じで、必ずこれ財政破綻という言葉が出てきちゃう、何もしなければ。そうすると、自分なんかだと、単純に見ると令和10年くらいにちょっと実質赤字比率というので、あれ20％を超えると国からいろいろ管理されるとかといってまずいんじゃないかということで、これで市としてこの単純推計、特に現状が続くとすると、いつこれ理屈としては財政再生団体になってしまうんでしょうか。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） お答えします。 あくまでも、議員もおっしゃっていましたが、このままの状態で歳出の削減とか歳入の確保策を現状のままで行わなかったということの前提でこの推計もつくっておりますので、そういったことで御説明させていただきますと、まず財政再生団体の定義で、今議員がおっしゃった実質赤字比率、これが20％以上、これは普通会計になりますが、館山市の場合は一般会計のみということになりますが、これが標準財政規模に占める割合ということで、それが20％ということになります。令和２年度決算を基準としますと、館山市の標準財政規模は112億4,654万円、これに伴って20％以上ということになりますと実質赤字が約22億5,000万円になった場合に該当するということになります。お渡ししてございます推計によってこれを超える額といいますと、令和14年ということになろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 単純計算していくと、令和14年だからざっくり10年後くらいと、自分もそういうふうに考えたんですけれども、やっぱりそういうことになっちゃうんだ。強引な手を使えばいろいろ避ける方法はあると思うんで、実際のところ破綻とか財政再生団体には自分はならないとは、考えているんですけれども、あんまり粗っぽい方式を使って市民に非常に多大な負担とか迷惑をかけるようになってはならないなと考えているところであります。ですから、市役所の建て替えも含めて、いろいろ、ちゃんと頑張っていかないといけないなというところでございます。 それで、財政、自分も行財政改革委員なんで、細かいことはいろんな議論してきたんですけれども、大きく改善するためにどうしたらいいのかなというところで、自分としてはやっぱり小学校の、やりづらいんですけれども、統廃合、公民館の統廃合など、公共施設の再編に力を入れなきゃいけないと思います。公共施設がいっぱいあると人もいっぱい配置しなきゃいけないということで、相当の財政負担になるんで、大体財政が悪いところのパターンって、箱物行政をやって維持管理費でパンクするというのが典型的なんです。それで、市としての見解を伺いたいんですが、財政を大きく改善する方針についてお伺いします。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 議員御指摘のとおりなんですが、まず大きく財政状況を変更するという手だてについては、これといった良薬というんですか、そういったことはいわゆる強烈な手を使う以外にはないかなというふうになります。やはりそういったことになりますと、住民の不安をあおってしまうということになりますので、御指摘のとおり、財政状況の改善のためには公共施設の再編に力を入れて取り組んでいく必要があるのかなと思っています。こういったことは時間もかかりますし、経費的にもこつこつということになろうかと思いますが、今後そのためには個別施設計画を策定し、施設の在り方、維持管理の方針等を検討していく必要があるかなと思っております。 ただし、その施設の再編に当たっては、都度申し上げておりますが、市民の皆様への影響も大きいこととなりますので、丁寧に取り組んでいく必要があるかなと思っております。先ほど申し上げましたが、短期間で大きく改善することが非常に難しいということでございますので、行革方針に掲げた取組につきまして歩みを止めずにこつこつと取り組んでいく、そういったことになろうかと思っております。 そのような中で、来年度、令和４年度には第４次の行財政改革方針の策定について検討しなければならないという状況になりますので、行財政改革委員の皆様のお知恵もお借りしながら進めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 行財政改革って非常に不人気なんですが、ただ市とよく関わってくれている、ボランティアやってくれている方とか、あるいは市と共にいろんな事業をやっている方と話しすると、結構そうはいってもなかなか財政が大変だからなとかって言ってくれるもので、やっぱり話せば通じるんじゃないか。だから、市民対話、これ特に公共施設の再編だと重要になっていくんで、やっぱり市民対話と行財政改革をセットで進んでいければいいなと思います。 じゃ、この市庁舎と財政についてはここで終わりまして、大きな２番の図書館について、これ12月議会もやったんですけれども、総論的なことは大体12月でやったんで、ちょっと今回各論に入っていくと、総論的なところでは、図書館というのはやっぱり民間の市場原理には向かない。図書館ってもう無料しかないんで、法律で無料しかないって定めているし、それに無料が正しいと思いますんで、収益面で民間のそういった工夫が生かされない。もう一つは、収益を上げることとコストカットをする、それが民間の強みなんですけれども、収益がないからひたすらコストカットしかないんだろうなということになって、そうすると見えないところが数値で表れるところ、例えば開館時間が長くなるとか、あるいは貸出し冊数が増えればいいやということになれば人気の本をばあっと買ってという、何か本来の図書館と違う、図書館というのは本来例えばそういった郷土の資料とか、あるいはそういった学術書とか、個人でちょっと買うとか集めるのは難しいけれども、これはやっぱりなきゃいけないよねとか、あるいは読みたいねとか、あるいはそういった絵本とかだと、一人一人がやっぱりそんな何回も読むものじゃないから、子育て世代にとっては絵本が充実していることは大変大切だよねと。そうすると、絵本はどういう絵本がいいかとかって、なかなか本の選び方といっても何でも買えばいいというものじゃないんで、かなりいらっしゃる司書とか職員の力量が多いんじゃないか。そうすると、多分民間だと自分はそういったところで人材を恐らくけちると短期雇用の人が増えてノウハウが蓄積しないということで、図書館にコアに関わっている人ほどもうこの図書館嫌だというふうになっちゃうんじゃないかというのが大体私の読んでるところで、じゃ具体的な各論の質問なんですけれども、それで自分は図書館の業務において本をこう、例えばじゃ里見家の歴史について分かりやすく理解できるとか、あるいはちょっと詳しいことを知りたいとか、こういう本を探してくださいという、レファレンスというこの業務が大事だと考えているんです。しかし、千葉県の図書館という、インターネットでも公表されている資料を見ると、毎年このレファレンスの件数は、視察に行かれた図書館、民間の指定管理の図書館は何か少ないんです。それで、館山市でも1,528件なのに、その市は８件しかない。これ最新のやつだったんですけれども、例年見ていると結構こういうふうに少ないんです。あとほかにも個人の貸出し冊数など、県内図書館サービス指標って、そういうのもあるんですけれども、その市は平均以下だと。残念ながら、こっちのサービス指標のほうだと館山市もよくないんで、だからよくないところがよくないところをまねちゃっているのかなみたいな、ちょっとよくないんじゃないかというところであります。それで、だから指定管理ってうまくいっていないんじゃないかと疑問を感じちゃうんです。ただ、ここら辺は実際現場を見ないと、ただこれ机上の空論で数字だけ見て悪いんじゃないって言っていても、これ現場を見ていたら意外と質があったり、住民のニーズに合っていたりすることもあるんで、そうするとやっぱりこれ現場感覚のあるプロフェッショナルな職員が見ないと分かんないんじゃないか。だから、直営の図書館という現場にいないと、やっぱり分かんないと思うんです。だから、都市部のほうだと中央図書館だけは直営でやっていて、その直営の図書館がほかの指定管理の図書館を監督するという形が一般的なんじゃないかというとこなんですけれども、やっぱりその現場にいる専門職員じゃないと適切な管理監督、運営、それは難しいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 議員御指摘の件でございます。まず、レファレンスの件についてちょっと御説明したいと思いますが、このレファレンスの件につきましてはどこまでをレファレンスとカウントするのか、図書館によって判断が異なっております。議員御指摘の図書館におきましては、短時間で解決できるようなもの、簡易なものは除外し、文書で回答した案件数としているということでございます。これに対して、館山市では簡易なものも含めてカウントしており、仮に先ほどの市の基準を用いた場合、館山市におけるレファレンスの件数、これは年間で10件程度ということになりますので、議員の御指摘の図書館とあまり変わらないというような状況でございます。 また、先ほどの図書館の人口１人当たりの貸出し冊数、これにつきましても直営時から県内平均を下回っている状況でございましたので、直営時の平成25年と視察に行った平成29年で比較すると、平成29年度には減少してはおりますけれども、県内平均値も減少しておりまして、県内平均値の減少率に比べれば、緩やかな落ち込みとなっているということでございます。一方、登録者数、貸出し者数につきましては15％以上増加しているといった面なども見られますので、一概に図書館の現場に専門職員がいなければ適切な運営が困難であるとは言えないものと考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） そもそも困難なものを言えるか言えないかって、専門の人じゃないと分かんないと思うんです。だから、繰り返しているんですけれども、だから単純に今言っているサービス指標も、民間にただ数字だけ上げろって言えば彼らはちゃんと上げてくれると思います。その結果、また別のところにしわ寄せして、いろんなブラック労働だとか、すぐ職員が辞めるだとか、あとほかのところでまたいろいろ問題が起きてくる。郷土資料捨てちゃうとか、次から次へと何か新たなパターンになっていって衰退していくというパターンになるんじゃないかなというのが大体これ関の山かなって自分は思っております。 それと、また質問なんですけれども、図書館と公園と菜の花ホールを一体的に管理したいということですが、菜の花ホールは、今ちょっとコロナだから違うんですけれども、いつも混んでいる印象があるんです。そうすると、もう有効活用できているんじゃないかと自分は思っちゃうんです。だから、何を有効活用したいのか分からない。また、ちょっと公園管理と庭木の剪定とか、あるいは遊具をそろえるとか、しかも外のブランコとか、そういう世界と、そういった郷土資料とか学術書とか絵本とかを扱う図書館には専門性に大きな差があるので、何か一体的な管理って向かないような気がするんですが、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） お答えします。 議員の御指摘のとおり、菜の花ホールの稼働率を伺ったところ約４割程度と聞いております。他の学習等供用施設及び地区公民館の中では、高い状況にあるというふうに伺っております。しかしながら、まだ活用の余地は残されていると考えておりまして、一体的な管理運営することで図書館業務と連携した新たなサービスが発案されることを期待しているものと考えております。例えば空き時間に託児業務であるとか簡易的な学習サポート、こういったことは考えられるかなと思います。また、中央公園についてはいわゆる剪定作業や、そういったことの維持管理につきましては、館山城、城山公園等の指定管理者制度に含まれております。ここで想定しているのは、公園の利用許可といった運用面を図書館と一体的に担っていただくことで効果が出るんじゃないかということを考えております。例えば公園内でカフェスペースをつくったり、公園内で図書館資料を自由に読めるイベントとか、そういった公園利用をきっかけにして図書館へ誘導できるようなサービス、イベントができるもの、そういったことを期待しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） これ一体的管理って民間じゃないとできないってわけじゃないんで、もしやりたいんだったら、ちょっと試験的に行政が主にやっている時期にやればいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） これは、私のほうから答えさせていただきますが、現場の意見、先ほど教育部長、教育長等の答弁もございますが、図書館協議会のほうですか、こちらで今議論されているということでございますので、そちらの議論を伺いながらそういったことを検討しながらやっていこうかということになろうかと思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） じゃ、ちょっとあまり自分は委託はいい筋じゃないと思うんですが、もともと行財政改革方針だと一部民間委託だったんです。自分の考えだと、ちょっとさっきの答弁とは違うんですけれども、一部民間委託だと例えば窓口だけ、窓口とか来館者対応だけ委託という形にすると、そこの職員と直接やり取りができない。直接指示出すと一応偽装請負という、何か違法になっちゃうかもしれないということで、委託先、委託というのは直にやると何かいけないんで、その責任者というか、そちらのほうに１回通さないといけないんで、現場できめ細かなやり取りができないんで、一部民間委託で図書館というのはちょっとよくないんじゃないかと自分は考えているんで、一部民間委託もあんまりないなと思っております。でも、全面的な委託として指定管理が当時の行財政改革方針の策定時点に入っていなかったのは何でなのか。そこに入っていてもおかしくないのに、ほかのところは結構指定管理ばんばんと出ているのに図書館は一部民間委託で検討にとどまっていた。だから、そのとき指定管理は図書館になじまないとか、逆に指定管理向きだとか、そういったそのときの議論ってどうだったんでしょうか。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 図書館への民間活力の導入については、こちらは平成28年頃から協議、検討に入っております。このときに一部業務委託から進めたいということがございまして、第３次行革方針におきましては図書館運営に民間活力を取り入れることを優先することといたしました。導入後により広範な視点で検討を進めるとしたところでございます。その後の経緯については教育長の答弁したとおりでございますが、一つには、教育長の答弁にもございましたが、事業者の意見を伺いながら一体管理のほうでチャレンジができるという提言もございましたので、ではということで、教育長の答弁にあるとおりそちらのほうに切り替えていって検討を始めたということになります。 以上です。
○副議長（望月昇） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 民間から提案を受けるというのは、それ自体はいいんですけれども、提案を受けたら行政のほうでこれは本来行政としてやるべきかどうかというのをもうちょっとちゃんと考えてほしいなというところであります。 それと、人員の話、図書館協議会と教育長のやり取りの文章を見たら、協議会側の認識はこんなふうに書いてあるんです。図書館協議会の会議の中で「司書の数が足りていない現状をお互いが認識した上で何度か直接教育長へ司書の増員をお願いしましたが、そのときには検討するとお答えをいただきました」ということが書いてあるんです。だから、図書館協議会側は司書の数が足りないと認識する委員が多いんじゃないかというところなんですけれども、それで司書がもともと２人いて、そのうちの１人が長期休暇に入られて、それでその１人を補充しないのは変じゃないかというのがもともとの、そういう話を自分は聞いたんです。そうすると、何かほかの図書館職員も労働過多になっているんじゃないかと疑問を感じるんですけれども、年休とか有休取れているかとか、休日出勤した場合ちゃんと代休とか、きちんとこれこの近年は取得できているんでしょうか。
○副議長（望月昇） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 図書館職員の休日の取得の状況でございます。図書館の司書業務におきまして、学校への団体貸出しなどが重なり、多忙な時期はありますけれども、司書資格のある会計年度任用職員などと協力しながら業務に当たっており、著しい時間外勤務は生じていません。図書館職員の令和３年の年休取得は１人平均9.6日で、司書２人体制であった平成28年から令和２年までの５か年平均でも9.7日であり、休暇の取得はできているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 以上で６番石井敏宏議員の質問を終わります。 次、８番瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （８番議員瀬能孝夫登壇）
◆８番（瀬能孝夫） こんにちは。初めに、連日報道されておりますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻に対しまして本当に心を痛めております。一日も早い収束を心より願っておるところでございます。今回の事例を通して世界が混迷するか、または発展に向かうのかも、しょせんは国のリーダーと国民一人一人の心がどこを目指しているのかという精神性にかかっているのではないかと思いました。小さな地方自治体にとってもその原理は同じではないかと考えます。今日の本会議は、コロナ対応によって短縮された時間ではありますが、有意義な議論につながればと願っております。 それでは、通告に従いまして質問をします。大きな第１、人権並びに多様性を尊重する社会の実現に向けた取組について、２点お伺いします。一般通告質問において、一定の間隔を置かず同じ質問で臨むことはあまりありませんでした。しかし、今回も取り上げるジェンダーの格差是正やＬＧＢＴへの理解などは、これらを多くの方の耳目に届けるためには繰り返し議論する必要性を感じた点と、定例議会が３か月に１度と考えると、続けて訴えたとしてもごく一部の人にしか響かないという感覚を持ったことから、引き続き取り上げさせていただいた次第です。ジェンダー格差やＬＧＢＴなど、それぞれ内容的にはこれまでも議論を重ねてまいりましたが、多くの市民意識の醸成には至っていないと感じています。大事なことは、自治体が明確なメッセージを市民に発することだと考えます。 そこで、小さな第１、第１点目としてＳＤＧｓ目標の中のジェンダー平等に対する目標達成と意識啓発への必要性から、ジェンダーギャップ解消宣言の公布へ向けた御意向を伺います。 小さな第２、ＬＧＢＴへの支援と理解を深めるためにＬＧＢＴ支援宣言の公布の必要性を強く感じますが、御見解を伺います。 大きな第２、デジタル化推進事業の取組、普及、活用について、３つの分野からお伺いします。現在は、パンデミック状態にありますが、その後の政策を進める鍵はＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進であると言われています。国では、昨年９月にデジタル庁が発足しました。その目的は、単なる行政手続の電子化ではなく、より質の高い行政サービスの提供にあることをまず確認したいと思います。また、社会経済におけるＤＸの推進はＧＤＰを引き上げるとも指摘されており、少子高齢化にも対応し得る大きな期待が寄せられています。 それらを踏まえた上で、小さな第１では学校教育におけるデジタルシフトへ向けた整備状況とその見通しについて伺います。本市でもコロナ感染拡大の第６波により学級閉鎖などの対応をされました。教育の情報化に関する政府委員を多数歴任されておられる堀田龍也氏によると、昨年５月時点の寄稿文の中で「学級閉鎖などの場合にオンライン授業での授業の空白等を回避させる対応が多くの公立学校でできなかったと言われ、その要因はＩＣＴインフラの整備が不十分だったからだ」と指摘していました。コロナ禍によって新しい形が模索される中、昨年１月の中央教育審議会での答申ではＩＣＴ環境の整備を志向しております。そこで、これからの学校教育におけるデジタルシフトへの見通し等を伺います。 小さな第２、マイナンバーカードの普及とマイナポータルの活用について伺います。マイナンバー制度については、監視資本主義と捉えて警戒する雰囲気も一方ではありますが、国は安全性を担保するとした上で、これは社会保障や税などに番号を付すことによって、社会保障では負担と給付の公平化と効率化であり、税では公平、公正な課税を目的とするものであると説明しています。これら公平な負担や給付は民主主義の基本であり、さらには正確な所得情報の可視化により救うべき人への救済や再分配の格差抑制にもつながることから、マイナンバー制度は不可欠な社会インフラであると捉えることができます。ちなみに、自国の番号制度を批判や懸念する意見等は海外では聞いたことがないと識者は言っております。マイナンバーカードの普及促進は喫緊の課題であると考えますので、その申請の状況とマイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルについて市民が有効活用するための本市の取組を伺います。 小さな第３、窓口業務における利便性と行政サービスの向上について伺います。現在全国の先進自治体では、申請処理を免許証やマイナンバーカードの提示による本人確認だけで受け付ける取組が行われています。来庁者の負担軽減と時間短縮といった利便性の向上につながっております。本市においても同様の対応をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 質問は以上です。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、人権並びに多様性を尊重する社会の実現に向けた取組についての第１点目、ジェンダーギャップ解消宣言の意向についてですが、館山市では第４次館山市総合計画
後期基本計画における36の基本施策のうち、９つの基本施策をＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等を実現しように関連づけることにより、各種施策の推進をＳＤＧｓの目標達成につなげているところであり、令和３年12月の瀬能議員からの
行政一般通告質問において「ジェンダーギャップ解消宣言については国レベルの話であると考えますが、今後も引き続き意識改革を進めるための啓発活動を行っていきます」と答弁したように、今後も各種施策の中でジェンダー平等を目指す取組を進めていきます。 次に、第２点目、ＬＧＢＴ支援宣言の意向についてですが、こちらについても令和３年６月の瀬能議員からの
行政一般通告質問において「まずはＬＧＢＴの理解を深めるための啓発活動に取り組んでいきます」と答弁したように、今年度は誰でもトイレのデザイン見直し、申請書類等における性別欄の見直しに係る各課等への検討依頼、町内会や館山市役所内部へのＬＧＢＴに関するチラシの配布など、あらゆる機会を通して多様性を受け入れられるよう意識啓発を図っているところです。御質問のＬＧＢＴ支援宣言については、令和４年度に開催する館山市コーラル会議において、多様な性の在り方などを検討する中で議論を深めていきたいと考えています。 大きな第２、デジタル化推進事業の取組に関する第１点目は教育長から答弁いたします。 次に、第２点目、マイナンバーカードの普及とマイナポータルの活用についてですが、館山市のマイナンバーカードの交付率は令和４年２月1日現在で41.1％となっており、窓口延長や休日の窓口の開庁を実施することで交付率の向上を目指しています。さらに、令和３年10月から出張申請受付及び交付を開始し、地域の団体などで事前に申込みをすれば、館山市役所に来なくても各地域でマイナンバーカードの申請や受け取りができる取組を始めました。今後もマイナンバーカードの交付率向上を目標に取組を進めていきます。また、国ではマイナンバーカードの交付率の向上のため、令和２年７月からマイナポイント事業が行われており、マイナンバーカードを取得した方は電子マネーなどのキャッシュレスサービスで利用可能なマイナポイントを取得することができます。館山市においてもマイナポイントの申請受付のお手伝いを行っています。マイナンバーカードの交付と併せて、マイナポイントについても市民に分かりやすいよう手続を御案内していきます。 マイナポータルの活用についてですが、マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを活用した自分専用のサイトです。マイナポータルで現在できるサービスは薬剤、健診情報や所得情報の確認などで、館山市では令和５年度から子育てや介護などの申請手続を予定しており、利便性の向上に取り組んでいます。 次に、第３点目、窓口申請業務の利便性と行政サービスの向上についてですが、令和４年度当初予算においてらくらく窓口証明書交付サービス導入費用を計上しています。マイナンバーカードを持参された方が窓口の専用のパソコンにカードを置き、暗証番号を入力するだけで申請書を記入することなく受付ができるサービスで、予算化されれば来年度には開始できる予定です。さらに、令和７年度末までに国が義務化している住民記録システムなどの情報システムの標準化、共通化に合わせて、業務の見直しや費用対効果も考慮しながら、窓口申請業務の利便性と行政サービスの向上を図るため、申請のオンライン化も検討していきます。 以上です。
○副議長（望月昇）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第２、デジタル化推進事業の取組に関する第１点目、学校教育のデジタルシフトへ向けた整備状況及び今後の見通しについてですが、館山市では令和２年度に国のＧＩＧＡスクール整備事業を活用し、市内全ての小中学校の校内高速ネットワーク環境を整備し、児童生徒１人１台のタブレット端末の購入を行いました。今年度からは、各学校でタブレット端末を活用した授業を行うため、各学校にＩＣＴ支援員を新たに配置しており、授業サポートや教材作成の支援等により授業内での活用が図られています。また、家庭におけるタブレット端末の有効活用を図るため、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、附属備品の購入を行い、タブレット端末に登録した学習ソフトを利用した自宅学習を行える環境を整備してきました。これらの取組により、現在では児童生徒がタブレット端末を自宅に持ち帰り、自宅での学習にも生かしているところです。また、本年１月から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市内の小中学校で学級閉鎖などが発生していますが、学級閉鎖の期間においてタブレット端末を活用したオンライン授業を実施している学校もあるところです。来年度以降の取組については、授業や家庭におけるタブレット端末のさらなる利用推進を図るため、各学校にＩＣＴ支援員を継続配置するとともに、タブレット端末による家庭でのオンライン学習の環境づくりとして新たに低所得者世帯に対する通信費の支援を行います。また、教職員が使用する全小中学校の校務用パソコンに校務支援システムを導入し、学籍や成績管理などをシステム化することで事務効率の向上を図り、全国的な課題とされている教職員の働き方改革を推進します。 このように、今後も学校教育におけるＩＣＴ環境の整備充実を推進し、これからの社会に羽ばたく子供たちの生きる力の育成を目指していきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきますが、今回は第１として人権並びに多様性を尊重する社会の実現というテーマで臨んでおりますので、男女間における平等意識の醸成や性的マイノリティーへの偏見の解消等に向けた議論につながればという思いで、再質問させていただきたいと思います。 初めに、日本政府は、昨年末ですが、ＳＤＧｓに向けてアクションプラン2022を決定しました。注目すべきは、この中でジェンダー平等の実現という項目をアクションプランの重点事項の第１に掲げていることなんです。前回の定例会終了直後にこの政府の見解が示されたことに私も驚いたし、重く受け止めたいと思っております。これを受けて、市として今後の施策に何か反映するような取組というのはお考えでしょうか。
○副議長（望月昇） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げます。 瀬能議員お話しのとおり、令和３年12月、ＳＤＧｓの推進本部のほうで公表しましたアクションプラン2022、この中であらゆる人々が活躍する社会、またジェンダー平等の実現というものが重点事項の一つとして掲載はされてございます。そうした中で、館山市におきましては令和４年度に第４期館山市男女共同参画推進プラン、この事業と数値目標、こちらにつきまして中間見直しをする予定でございます。そうしたことから、ＳＤＧｓ、この考え方も取り入れながら時代に即した内容に更新してまいりたい、かように考えてございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） １点だけ。中間見直し、都度見直すというのはすごくいいことだと思っておりますが、もう少し、例えば具体的に中間見直しというのはどういう形というか、方向性で考えているのかだけ。内容は、決まっていないかもしれませんけれども、どういう形の見直しを御検討されるんでしょうか。
○副議長（望月昇） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 今回この男女共同参画推進プランにつきましては５か年の計画でございまして、中間年ということに当たりますことから見直しを図る。そこには数値目標というものもうたわれてございます。数値目標以外にも、やはり本年度のコーラル会議の議論の中でも委員の皆様方からやっぱりジェンダーの関係等も含めていろいろと御意見等賜ったところでございますので、そうしたことも含めて見直しのタイミングで今瀬能議員おっしゃられたような、そういったテーマにつきましても盛り込みながらということで考えていきたい。ちょっと具体的な御答弁にならなくて申し訳ございませんが、一応そういう方向性で考えてございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。ありがとうございます。 前回用意しておいて確認できなかった点をお聞きしたいと思うんですが、ちょっと事務的な話にも近いかもしれませんけれども、行政として民間に先駆けてクオーター制の導入について、前回は用意しておいたんですけれども、時間切れでできませんでした。具体的には、職員募集の際であるとか管理職の登用などに女性の割合を明確に示していくなど、これがクオーター制ですけれども、こういうものを取り入れてはいかがでしょうかということでお聞きしたいと思います。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 採用、昇任等の関係になりますので、私のほうから答弁させていただきます。 議員御提案のとおり、女性の活躍を推進していく上で、そういった女性の割合を明確にして採用、あるいは昇格をすれば、いわゆる目標達成が早期にできるかなということは考えられますが、しかしながら職員の採用、あるいは昇格につきましては平等の取扱いの原則にのっとりまして、能力、成績による基準に基づき行うことが求められております。性別を基準に一定の人数や比率を割り当てるクオーター制の導入は、こういったことがございまして、導入については難しいと考えております。しかしながら、女性職員の積極的な採用、管理職への登用を進めることは重要なことと考えておりますので、そのためには例えば試験採用の際に女性の受験者の拡大に向けたＰＲを考えるとか、あるいは女性が働きやすい職場環境を整える、こういったことによって館山市は女性が働きやすい職場だよとか、あるいは男女の別にかかわらずということになりますが、管理職に登用するための環境づくり、あと人材育成等、これらについて力を入れて行っていきたい、このように考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 今御答弁ありましたけれども、能力を加味するとかは当然の話であります。こうやって女性を割り当てましょうなんていったときには、どうしても単純化する議論になるのが一番怖いんですが、そういうのは加味した上でもそういうことは考えられるでしょうということを申し上げたかったわけです。 今の質問にも関連しますけれども、ちょうど１年ほど前になりますが、20年の12月に閣議決定された第５次の男女共同参画基本計画には、これは企業等に対してですけれども、今の部長のお答えとほとんど同じ内容に、ちょっと関連すると思うんですが、これは数値目標まで出して、係長は30％、課長は18％、部長級は12％など、それぞれの幹部登用目標を掲げ、25年までに実現するとしています。本市の課長、部長級における管理職の比率等も併せてちょっと御見解とともに伺いたいと思うんです。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） まず、国の方針でいわゆる各階層別に目標数値が定められていることは承知しております。当市の状況ですが、部長級はゼロということになります。課長級が10.3％。この２つをくくります管理職というくくりになりますが、これは8.1％。現状では、これは３年の４月１日現在ということになりますが、以上のような状況でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 今回は、ジェンダー平等について取り上げていますので、後でまた触れますけれども、これが先ほどの助成割合の推進に当たるのか、それとも能力的な結果によるのかというのはちょっと議論は残るんですけれども、そこら辺のところもいろいろな数値目標を政府のほうも掲げて推進している中で、いろんな取り組み方が本市としてもあるんだろうと思ってこの質問を取り上げたわけです。管理職は、8.1％という話でしたけれども、企業情報を保有する民間信用調査会社の帝国バンク、これは昨年７月に実施した調査ですけれども、女性の管理職比率は平均8.9％だったそうです。これは、とても低いという意味での8.9％。本市は8.1％、行政としては、いや増して目に見える形での改善が求められると思うんですけれども、先ほどの推進と能力としての、そこはちょっと置いておいて、数値目標としてはいかがですか。
○副議長（望月昇） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 数値目標でございますが、令和３年４月に女性活躍推進法等に基づき策定いたしました館山市役所働きやすい職場づくりのための行動計画第２期計画におきまして、こちらの中では女性職員の積極的な登用を進め、職場を活性化することとしておりまして、令和７年度までに管理監督職、いわゆる係長級以上ということになりますが、この女性の占める割合を４割以上にすることを目標としてございます。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ぜひそこに向かって、目に見える形でお願いできればと思っております。実は、国連では上級管理職や事務次官補、事務次長などの幹部職員における男女同数を20年１月に達成しているんだそうです。女性の登壇者がいない国際会議には参加しないという意識が国連の職員には働いているというんです。この本会議場内でございますけれども、幹部職員の皆様にはこの原理も当てはまってしまうのではないかということなんです。申し上げたいことは、国際基準ということで一つの線が示されていて、それは冒頭にも申し上げましたけれども、地方自治体も原理は同じなんだろうと。一つの世界の流れとか数値とかというものに対して現状乖離していると感じることがまず大事だし、感じると分かれば当然そこは是正も求められるべきだろう、こう思うわけです。よろしくお願いしたいと思うんです。 もう一つなんですが、職場等で女性の活躍や昇進などを阻む一つの要因をなすもの、これアンコンシャスバイアスと呼ばれる無意識の思い込みがあると指摘されています。昨年、これは９月ですが、内閣
府の男女共同参画局が公表した調査では、多くの人に、しかも男女ともにこのアンコンシャスバイアスがあることが分かったという調査があったわけです。この調査結果についてですけれども、どう受け止めておられますかという、こういう点と、それからアンコンシャスバイアスに対しての意識改革の必要性についてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（望月昇） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） ただいまの御質問に御答弁させていただく前に、先ほど私瀬能議員からの御質問に対しまして、男女共同参画推進プランは５年というふうに申し上げましたが、10年の誤りですので、この場で訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 それでは、御答弁申し上げます。今回性別によります無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスに関する調査研究の調査結果、これを考察した中では、いまだに家族ですとか職場、こういった様々な場面で先入観ですとか偏見というものが根強く残っている、性別の役割意識が存在しているということがよく分かりました。 ここからは、若干私の個人的な見解も入ってしまう答弁になるかもしれませんが、このアンコンシャスバイアスにつきましては、これは日常にあふれている。誰にでもあるものですけれども、こうした思い込みが気づかないうちに決めつけですとか押しつけ、こういうものになってしまって、組織ですとか人間関係などに悪影響を及ぼすということもあることから、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得るものということで、自分自身に思い込みですとか決めつけがないか自己認識を深めることが大変重要ではないかと考えます。また、このアンコンシャスバイアスに気づくためには自分を客観的に見る能力、これメタ認知と言われているようですけれども、このメタ認知というものが非常に重要であって、自分の持つそのバイアスに気づいて、それが周囲にどのような影響を与えているか、これを自覚することが非常に大切じゃないか、かように考えます。そうしたことを意識して行動することによって、例えば組織で考えた場合ですけれども、マネジメントの質の向上であるとか、あとはハラスメントの予防、防止、こういったものはもとより、コミュニケーションの活性化であるとか、またモチベーションの向上、こういったものにつながることもあるでしょうし、男女協働という観点から申し上げますと、様々な属性を持った方々、こういった方がいた場合にやっぱりその人らしく能力を最大限に発揮していただいて活躍ができるような、いわゆる真の多様性ある職場につながるんじゃないかなと考えます。 館山市といたしましても、今後もあらゆる人々にとっての男女共同参画に向けた意識改革ですとか、固定的な性別役割分担意識、この解消に向けて周知を図ってまいりたい、このように考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。この調査は、20代から60代の男女ともに１万人から回答を得られた。この調査結果を平たく言うと、男性は女性を下に見る傾向が浮き彫りになったと言えるものです。しかも、固定観念的にそういうふうに判断している。それに対する意識改革というのは大変困難を極めるだろう。それは、無意識だからなのです。その上で、前回に引き続きなぜこのジェンダー平等を取り上げているかというところだけ申し上げたいと思います。男性の立場として、男性が多いですから、この中で自分は女性を下に見下している、下に見ていると思っている、自覚している人ってほとんどいないと思うんです。いないんです。俺は、女より上だみたいな、そうやったらもう人格的に欠落していますから。誰もいないんです。恐らく良心的に見れば誰もいない。しかしながら、日本はジェンダーギャップ指数が世界に比べて極めて低い。それは、よく市長にこのジェンダーギャップ解消宣言というか、そういうのをお願いしますよ、こう言っているんですが、例えばこれを市民に向けて発したときに、特に男性だと思うんですけれども、何でそんな宣言をするのかという疑問の声すら上がるような気がしております。しかし、国連、ＯＥＣＤなんかが調べた男女平等の格差という中身でいうと、この社会構造の中に、このアンコンシャスバイアスもそうですが、女性をどうしても無意識の中に下に見ている構造があって、例えば就学、就職、昇進、それから例えば育児休暇なんかもそうです。訳の分からない中で男女の差がそこにあるということなんです、社会構造の中に。それは、気づきがなければいけないということなんです。先ほど第４次の後期計画の話もありました。僕に言わせれば、何か対症療法なんです。しかし、上から宣言という形で疑問符を投げかけて、何でこんな宣言するんだと、それは実は我々が知らない中で社会の構造の中に差別意識が働いているからなんだという、冷静にそういう場を設けてあげないと気がつかないということです。だから、総合計画の中でいろんな施策をやっているかもしれないけれども、自分自身が疑問を持たなければ日本人は常にこの低レベルの男女意識、感覚しか持てないということになるということを申し上げたわけです。つまりいつまでも世界の中でジェンダーギャップ指数、これの低位置をキープし続ける国です。ですから、国がやることって、前回も御答弁いただきましたけれども、気がついた市からそこにどうしていくべきかという手を打つべきだということを申し上げたいわけです。 これだけで時間が来てしまいましたけれども、最後ＬＧＢＴについてだけちょっとお話しします。これは、アンコンシャスバイアスとはちょっと違います、ＬＧＢＴについては。無意識というよりも、このＬＧＢＴにつきましては個人差が非常にあって、認めないとか、忌み嫌うとか、嫌悪感を持つという方もいるわけです。そういう方に対して、このＬＧＢＴの対応というのは好みの問題じゃないんだよということを知ってほしいわけです。あなたがどう感じるのか、それはある意味自由かもしれないけれども、常識として多様性を理解して認め合う社会の実現を目指さなきゃいけないので、そこにも効果的な手の打ち方というのがあると思うんです。コーラル会議とか、そういうのも伺っております。でも、多くの市民は知りませんし、普通の会話に話題も上らない。だから、何とか宣言と、ファミリーシップ宣言でもいいんですが、そういう市がここに問題意識を持って市民に投げかけて、そして自ら考えるきっかけをつくるという場を設けないといつまでも変わらないということを申し上げたいわけです。何もこの項目の何とか宣言というものにこだわっているわけじゃないんだけれども、誰かがそういうものを見たり聞いたり触れたりして、そして考える場というものを市として用意していかないといつまでも変わらないということを申し上げたいわけです。 以上で終わらせていただきます。ありがとうざいました。
○副議長（望月昇） 以上で８番瀬能孝夫議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５９分 休憩 午後３時２０分 再開
○副議長（望月昇） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番鈴木順子議員、御登壇願います。 （18番議員鈴木順子登壇）
◆１８番（鈴木順子） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。私の質問は大きく３点になりますが、市長の施政方針を見まして、その中からこれから市民が生活に根差した中で、市民生活の中で様々影響のある問題点として３点を質問をいたしました。 それでは、質問に入ります。まず、１点目の質問であります。館山中学校の新設に伴って近隣地域の交通整備について伺いたいと思います。小さな１点目でありますが、一方通行の変更が必要ではないか伺うところです。市道1002号線、そして市道1016号線の交差する地域の問題、交通整備について伺いたいと思います。 小さな２点目であります。保護者の送迎用のスペースが必要と考えるが、どう思われますか伺いたいと思います。 次に、大きな２点目であります。まるごと支援の具体的取組をどう進めていくのか、その方向性を示す必要があるとも考えるが、どうでしょうか、伺いたいと思います。 最後に、大きな３点目であります。環境行政についてであります。小さな１点目、ごみ分別拡大について市民への周知をどのように考えているのか伺います。 小さな２点目であります。私道側溝整備についてであります。私道の側溝整備への支援をどう捉えるのか伺いたいと思います。 以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、館山中学校新設に伴う近隣地域の交通整備についての第１点目、一方通行の変更の必要性についてですが、館山中学校をはじめ、近隣の小学校や高等学校における児童生徒の徒歩や自転車での通学上の安全対策や全市民の安全対策といった観点からは、一方通行を解除することで危険性が高まることも懸念されます。そのような考え方を含め、道路の規制解除の窓口である館山警察署と協議をした中では、「当該道路は令和４年度の館山中学校新設に伴い、登下校する生徒数の増加が見込まれることから、今後各種調査や関係者の意向の把握などに努め、一方通行解除の可否について、道路利用者の安全の確保を第１優先とし、様々な角度から総合的に検討を重ね、慎重な判断をしたい」との回答をいただいています。館山市としても現在歩行者の安全性を最優先に設定されている当該道路の一方通行の規制に関して、今後とも館山警察署と連携を図り、互いに情報を共有しながら一方通行の変更について検討を進めていきたいと考えています。 ２点目は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第２、まるごと支援の具体的な取組とその方向性についてですが、社会福祉協議会に専門職である社会福祉士２名を配置し、高齢者福祉課と連携を密にしながら、地域に出向いてのアウトリーチなどを通して困り事を掘り起こし、まるごと相談窓口として制度のはざまにあるような困難ケース等に対し、地域包括支援センターをはじめとする各種支援機関、民生委員等の地域住民や市役所庁内での連携により支援体制の構築を目指しています。現時点では、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、計画していたフォーラム等の開催や地域に出向いての困り事の掘り起こしが困難なため、民生委員等へのアンケートの実施を行い、接触なしでのアウトリーチを実施しました。今後もケース・バイ・ケースで対応可能な方法を模索し、困り事の掘り起こしと関係機関連携による問題解決に取り組み、地域づくりなどを通じたまるごと支援の実現を推進していきたいと考えており、そうした方向性についても機会を捉えて関係機関や市民の皆様などに周知を図っていきたいと思います。 次に、大きな第３、環境行政についての第１点目、ごみの分別の拡大に関する市民への周知についてですが、分別変更の周知に関しては、新たな分別を市民や事業者の皆様に十分に御理解いただかないとごみが正しく搬出されないことから、非常に重要な課題と認識しています。そのため、館山市としては繰り返しの広報や住民説明会の実施を検討するほか、地域ぐるみでごみの減量化を考えていただく場を設けるなど、丁寧な周知をしていきたいと考えています。また、ごみの分別自体に関しても、例えばいわゆるプラスチック新法の実施に向け、プラスチックごみについて国が定めたガイドラインでは市町村に判断を委ねる部分が多く、実際の運用が必ずしも明確になっていないことなど、分別の検討には様々な課題があると認識しています。分別の拡大については、館山市清掃センターの長寿命化工事に伴い、可燃ごみを減量する喫緊の必要がある中、一つの有効な対策となりますので、皆様の御理解、御協力を求めながら推進していきたいと考えます。 次に、第２点目、私道の側溝清掃についてですが、私道は私有財産であり、所有者等による適切な管理がされるべきであることから、館山市として側溝清掃は行っていません。しかしながら、一部の私道では町内会などにより地域の環境衛生を保つためのボランティアによる側溝清掃が実施されています。そのため、館山市では町内会などの申請に応じて側溝清掃用のかごを貸し出し、回収する支援を実施しており、今後も継続していきます。以上です。 失礼いたしました。大きな第１の第１点目に関する回答中、「令和７年度の館山中学校新設」と言うべきところを「令和４年度の館山中学校新設」と申し上げましたが、正しくは令和７年度ですので、訂正いたします。
○副議長（望月昇）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、館山中学校新設に伴う近隣地域の交通整備についての第２点目、保護者の送迎用スペースについてですが、新たに整備する館山中学校の敷地については学校規模からも余裕面積が少ない状況であり、よりよい教育活動や安全対策を確保するため、本年度に入り、整備計画の見直しを行ってきました。整備計画の見直し内容として、近隣用地を購入し、スクールバスの発着場所や送迎用車両の出入口として使用するとともに、プール施設は解体し、駐車場用地を増やす計画としています。これら計画の見直しにより、敷地内における駐車スペースは約90台となり、教職員の駐車台数の約60台を差し引いても約30台の駐車スペースを確保できることとなります。また、スムーズな送迎を可能とするため、車両の回転場を設ける計画となっています。なお、これら学校敷地内での一定の駐車スペースを確保する計画を策定したものの、雨天時などのことを考慮したさらなる検討も必要であると認識しており、引き続き学校周辺の公共施設用地や交通状況などを踏まえ、検討を重ねていきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） それでは、再質問を少しさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、今回コロナ禍の中で時間が短縮されておりますので、質問は細部にわたってするつもりはございませんけれども、どうしても聞いておきたいことなどがございますので、再質問に移りたいと思います。 まず、１点目でありますが、館山中の問題なんですが、やはりこれだけの大きな規模の学校ができるということになれば、それはもう当然近隣の皆さんの生活に直結してくるわけですから、交通の整備というのはしなければいけないことだというふうに思っています。館山中が元の二中の敷地に今あるわけなんですが、その中でも問題視されている問題もありますので、やっぱり学校周辺の交通網の整備ということについて伺うところであります。それで、問題の箇所なんですが、当然、多分、想定なんですが、私の想定では元の二中方面から自転車、あるいは徒歩、あるいは保護者の車などで来る、あるいは帰る、そういう人たちが非常に多くなるんではないかなということを大変重く見ております。先ほど申し上げましたけれども、館山駅前の交差点から北条病院のほうに上がる前、市道1002号線、そしてちょうど元の三中、今建設中であります館山中との交差する部分、市道1016号線の部分なんですが、ここが現在でも非常に危険が伴うことが多々あるやに私自身も感じています。そこから北条病院のほうへと行く道路、当然一方通行なわけなんですが、ここの一方通行を改善したらどうかなというのが私の提案であります。そして、またちょうどその交差点に信号があればどうなのかなという観点でも私の中には、そういうところはどうなんだろうということを提案をさせていただきたいというふうに思います。 それは、近隣の住民の方々はやっぱり生活する中でふだん利用されている道路ですから、近隣の住民の方々の意見というのはどうしてもそれは聞かなければいけない。そして、また管理は実際は県警察が対応しなければならない道路ということでしょうから、もちろんその警察も含めた、あと保護者も含めた話合いというのが必要ではないかなというふうに私自身は思っています。やっぱり学校が新しくなったり、統合されたりなんかということがあると、意外と地域の皆さんの意見というのはなかなか聞くことができにくいのが今までの状況ではないのかなということを指摘をしておきたいと思います。当然館山中ができることについては、先ほども申し上げたようにやっぱり近隣の交通整備というのは視野に入れて進めるべきであろうかというふうに思います。まだ時間があろうかというふうに思っておりますので、ぜひともこの件についてはいろいろな関係の方々との協議というのを求めたいというふうに思いますが、どう思われますでしょうか。
○副議長（望月昇） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げます。 今鈴木議員のほうからもお話ございましたとおり、新たな館山中学校、この開校に当たってということで、そのための周辺の道路の整備という御質問の中での御提案も含めたお話かと思います。先ほど市長の答弁の中にも、私ども館山警察署を介して県警の本部とも話をもう既に進めているところもございます。県警の本部、また館山警察の中では各種調査、これはやはり仮に当該道路の一方通行が解除された場合には車が相互通行となりますので、交通量の増加が見込まれることから、その道路利用者の安全確保のための調査が必要であったりですとか、先ほど鈴木議員のお話にもございましたが、規制の解除によりまして最も影響を受けるのはやはり近隣の住民の方であるとか地域住民の方々ということになりますので、そういった方々の同意ですとか、また要望、こういった意向把握が必要になってくるというところに関して千葉県警察本部のほうと館山警察署交通課のほうとしっかりと連携を図って、お互いに情報を出し合いながらということで令和７年度に向けて整備を進めていきたい、考えていきたいと思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今警察との話合い、意見交換という形だろうかというふうに思うんですが、それは入っているというふうに伺いました。近隣の住民の皆さんとは、この館山中ができることで話合いをされたとか、そういうことはどうでしょうか。
○副議長（望月昇） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 現在のところ、そういったものは実施してございません。ただ、先ほど申し上げましたように、そういった方々の御意向というものも必要になってまいりますので、今後はそうした機会を設けるということで考えていきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今後について、地域住民の方も交えた話合いというのはされるというふうに認識をいたしますけれども、本来であればやはり館山中ができるというその段階で、皆さん方との交通の整備についての話合いもなさるべきではなかったのかなということを一言指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、小さな２点目であります。保護者の送迎用の場所について、送迎箇所についてでありますが、統合前の三中の状況は、恐らくここにいらっしゃる方は目にしていることだろうと思います。時には、時間帯によりますけれども、市役所の敷地内、あるいはその中、そしてまた近隣の商店の敷地内などに非常にこの保護者を待つ子供たちの姿というのを目にしているんではなかろうかというふうに思います。この統合によって、いわゆる旧二中のほうからお見えになる子供たちのスクールバスの増設については、ある面いい傾向かなとは思うんですが、ただそれだけではなく、その家庭の状況によっては、やっぱり送迎をせざるを得ないような状況のお子様も多分いらっしゃることだろうというふうに思います。そういった中、やはり今度の、先ほど答弁いただいておりますけれども、約30台分を確保というふうなことではありますけれども、果たしてそれだけで足りるのかどうかということも考えなきゃいけないし、近隣の空いている土地であるとか、そういうことも視野に入れながら今後考え合わせていこうというふうなことかなというふうに思うんですが、今回の送迎用のスペースについて、保護者の方々から何か要望なり声が寄せられているのかどうなのか、お答えはいただけますでしょうか。
○副議長（望月昇） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 送迎用のスペースの関係でございますが、保護者から特段市のほうにこういったことをしてほしいといったような要望ということは承っておりません。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 私のほうで伺っている点としては、今館山中は、二中と三中が統合するときに送迎用のスペースの問題で保護者の方から要望があったということは伺っていたんですが、それもあまりその後聞いていませんので、何とか運用されているのかなというふうには思っています。ただ、自分も目にしておるんですけれども、やはり館山中になったときに、あの旧三中の子供たちが待っていたスペースに元の二中の子たちが来たときにどれだけのスペースが必要なんだろうと考えるのは、それは当然のことでありますので、近くの送迎の箇所の設置についてもぜひとも視野に入れていただいて協議に臨んでいただければというふうに思います。これは、要望しておきたいというふうに思います。 次に、まるごと支援についてであります。再三まるごと支援について質問をしてまいりました。その中で、残念ながらコロナ禍というこの環境の中で、非常にこの事業がなかなか進みにくい状況にあったことは理解をしているつもりです。しかしながら、どうも前回の質問のときいただいた答弁によると、どういった相談があったかとかいうことを幾つか具体的にお聞かせを願いましたが、そもそもまるごと支援って何だろうかというところの議論が十分にされているのかどうかという疑念を抱きました。この間コロナ禍の状況があるにしても、なかなか見えにくい状況がありはしないかということで、館山市としてこのまるごと支援は制度のはざまにある人たちの困った状況を解消しようということで始めた肝煎りの事業ですので、この辺はもうそろそろコロナ禍でできないならできないなりの違った方法でやってみようかとか、そういうことが具体的に示されるべきときではないかなということを私は今回質問をさせていただいた中で訴えたいというふうに思います。 そこで、今回の答弁の中には、本当に今まで質問してどうもすっきりしなかったところが、制度のはざまの問題で困っている人がいる状況をどう救っていくかというところが具体的に答弁をされていたのかなというふうに私自身は読み取りました。そんな中、やはり今後誰がどこで困っているのかということをまず知ることが、承知されるわけですから、知ることが必要なわけですから、そのことがなければ何が今後できるのか分からないわけですから、関係者間でその意識を共有し合うためにも、この困り事を掘り起こすということに力を注いでほしいなというふうに思います。 その上で、さっき答弁の中にありました民生委員さんなどからアンケートをいただいたということは、とてもいい方法ではなかったかなということで評価をしていきたいというふうに思います。この事業について今後一言申し上げておきたいのは、この事業に当たる全ての人は、制度のはざまで困っている人の立場に立ってどうしたらいいのか議論し合うということで、何ができるかがその中で浮かんでくるわけですから、ぜひ皆さん方といろいろと枠を超えて議論をしていただきたいというふうに思います。今までこのまるごと支援については、２人の専門の職員の配置などで形としてはもうできているわけですから、これからどう動いていくかというところがやっぱり求められるところであろうかなというふうに思います。ただ、答弁の中にもありましたけれども、どうも市の行うこと全てとは言いませんが、これも答弁でいただきましたけれども、意外とフォーラムなどの開催ということをおっしゃっておりました。やっぱりこれがコロナ禍の中で行われなかったことは答弁されましたけれども、フォーラムなどの開催が目的ではありませんので、やはりこの事業の原点、目的は何なのかというところを関係の職員の方も含めて議論し合っていただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、大きな３点目になります。ごみの問題であります。私の質問は、小さな１点目として、ごみの分別拡大について市民への周知をどのように考えているかというふうな質問でありましたけれども、私が今回質問したのは、単なるごみの分別の細分化という問題ではなく、現在問題視されているのは、今国から打ち出されているプラスチック新法によるごみについて考える必要があるということであります。館山市は、環境センターの延命化の工事などがある中で、市民の皆さんにごみ全般を考えていただく必要があることから質問をしております。プラスチック新法は、市町村の判断での運用が明確になっていないなど課題があるわけなんですが、市は可燃ごみの減量に目を向け、コンポストの支援の再開、そして生ごみ処理機の補助など予算措置をされました。この点については評価をいたしますが、私は常々申し上げておりますが、今はごみを出す側のモラルが問題視されておりますけれども、ごみとして出されるものをつくる側、それを売る側の責任が一向に議論の俎上に上がっていないこと、この点について私は指摘をしたいというふうに思います。一部企業が商品の再利用という取組をしておりますけれども、国がリーダーシップを取ってそれぞれの事業所の責任、義務を行うべきと私は考えています。どうか自治体に押しつけることではなく、国にごみ指導体制をしていただきたく、市長、そしてまた行政職全般でありますけれども、ぜひ機会を見まして意見を申し上げる必要があるんではないかなというふうに思っています。このことについて、何かお考えがあればお聞かせください。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 今つくる側、売る側という話が出ました。それというのは、非常に大きな、大事なファクターだというふうに思います。どういう場でというのはなかなか想像つかないところありますけれども、関係機関とお話をするときとかにはそういうことも申し上げたいなというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） プラスチックに関しては、特に今議員おっしゃるとおり、やはりこれつくる側の責任はかなりあるわけです。ですから、これに関しては館山市はごみ袋を自然に返せるというものに率先して取り組んでいるというようなことで、これは機会があったらそういうものを含めて意思表示をしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） ありがとうございます。私もごみの分別に関してはかなり前から新人の議員たちとも協力しながら、今覚えているのは、地域は忘れましたが、分別の種類を34種類にしているという自治体があって、この場で議論したことがありますが、基本的にはその分別の数を多くすることではないというふうに私は思っています。今私たちは、行政もそうですし、私たち個人個人もごみを出さない努力というのはしております。全ての皆さんがしておるとはちょっと言い難いところもありますが、そういった中で何でも自治体に、あるいはその使う側にごみの問題を押しつけてくるというのは私は筋違いだなというふうに思っておりますので、ぜひこの問題については取組をお願いをしたいというふうに思います。 最後になりますが、私道の側溝整備についてなんですけれども、今高齢者が非常に多くなって40％を超えた状況の中で、本当に私道の側溝の整備については大変な思いをされている方がたくさんいます。そういった中で、先ほど答弁いただいたんですが、実は事業所などにお願いをしてやる方もいますし、やる地域もいますし、考えている人もいるということは承知しております。ところが、その事業者に頼むと出た土砂の検査をしなければいけないということが発生しますと、これがかなり高額で、なかなかそこまで至らないということがあります。できればこういう問題についての市の補助なども考えていただけるとありがたいんではないかなというふうに思います。 また、例えば市役所には高速ジェットの側溝を掃除する車両がありますが、そういった車両もできれば、高額らしいですが、１台買っていただいて、例えばシルバー人材センターなどに貸与して、本当に弱者の方々の生活をバックアップするということでお願いできればなというふうに私は思っております。この件についてどう思われますか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 時代時代というか、時代の流れの中でいろいろ変わってくる状況というものがあると思います。今回の場合、そういう私道の側溝もこれまでは地元の方がやれた、それが高齢化する中でやれなくなるという流れというのが変化でございます。変化の中で何をすべきかというのを考えるというのは必要だと思います。ただ、今のところあくまで個人資産という中でそのような対応を取らせていただいています。今後の中でそういう問題をどうするかというのは、違う枠組みを考える中で考えなきゃいけないことだと思っていますので、さらに勉強させていただきたいと思っています。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今まさに私が言ったことがまるごと支援に重なるんじゃないかなということを思っていますので、どうか様々な制度のはざまにある問題、方々に市として優しい対応をしていただきますようお願いをして、私の質問を終わります。
○副議長（望月昇） 以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。 次、15番秋山光章議員。御登壇願います。 （15番議員秋山光章登壇）
◆１５番（秋山光章） 本日の最後の質問者になりました。皆さん大変お疲れのような顔をしておりますけれども、最後まで聞いていただいて有意義な議会の質問にしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。令和元年の台風、そしてコロナ、そして今回の戦争、気の休まる時間がないような、そんな気がしておりますけれども、早く普通の生活ができるような、そんなときになればいいな、このように思っております。 私は、大きな３点の質問をさせていただきます。その中で、まず１点目でありますけれども、一昨年の６月の議会におきまして建設経済委員会から、そして議員皆様の賛同をいただきまして請願を出しました。請願を出したんですけれども、その請願の取扱いがどうなっているのかな、このように思った次第でありますので、そのことにつきましてお伺いをしたいと思います。 そして、その中で６月の請願は、山本地区の山本踏切の下の水路の溢水対策でありましたけれども、これが今回その水路を我々要望したにもかかわらず、３本あった水路が１本コンクリで埋められてしまいました。今までも水が流れなくて困ったところを埋められてしまった、そういうことで、山本地区の今回の件につきまして２番目としてお伺いをしたいと思います。 そして、大きな２番目でありますけれども、災害の対応でありますけれども、先ほど話しましたように、令和元年の台風で各地域で避難所を多くのところで活用されて、多くの人たちが避難所生活をしたことがあります。その避難所につきまして、ちょっとお伺いしたいんですけれども、そしてその中で防災無線のことについてお伺いをしたいんです。実は私ども、九重の山の奥のほうなんですけれども、やはり山を１つしょっていますと防災無線が届かない、聞こえないところがありまして、それで何とかならないのか。我々は、スマホがありますので、何とかなるところもあるんですけれども、スマホ難民もいるんです。館山市もいろいろな策を講じてくれてやってくれておりますけれども、私どもそれこそ九重ですと隣が丸山、ちょっと行くと千倉、三芳、そういうところに親戚のいっぱいある人がいまして、南房総に行くと各家庭に無線機あるんだよね、そういうことで言われまして、各戸別のラジオあったんですけれども、あれも聞こえないねということで、できたら防災ラジオ、今デジタルになりましたけれども、これが戸別に配布できないのかということがありましたんで、それもお伺いをしたいと思います。 そして、それこそいろんなところで災害があったときにテレビを見ておりますと、タンク車、飲料水を積んだ車が来るんですけれども、そこにペットボトルを持っていって、１台が大体２トンか４トンの車だと思うんですけれども、2,000リッターの水を20リッターのポリ缶に100本積まないといけないんです、１台空けるのには。そうしますと、えらく時間がかかるんです。そういうことで、九重なんかは小学校の屋上に受水槽があるんですけれども、そういう受水槽を避難所に当たるところに取り付けてあったら、大きな車でさっとそこの受水槽に入れたならば、あと住民の人たちがゆっくりと水くんでいける、そんな思いをしたものですから、受水槽は設置できないのかなということでお伺いをしたいと思います。 そして、これ避難所で、今回もコロナの関係で館山市の避難所用にエアベッドをたくさん買っていただきました。その中にも、エアベッドと一緒にエアマットということでマットも買っていただいたんですけれども、そのマットというのはただ下に敷くマットです。ベッドは、１段高くなっている。我々高齢になりますと、やっぱり下に座るよりもベッドのほうが楽だ。そして、また今回のコロナの関係で、飛沫も上には上がらない、下に落ちるということでありますので、マットよりもベッドのほうが安心かなということで、これからはエアベッドを買ってもらうべきだなと思っておりますんで、その後聞いてみたいと思っております。 そして、３番目でありますけれども、市役所の玄関に入ったところの左側に里見氏を大河ドラマ化にという白い大きなのぼり旗があります。それと、あといろんな地区の公民館にも置いてあります。館山市は、里見のまちということでありますけれども、里見の大河ドラマ化に向けてどのように館山市は考えているかお伺いをいたしまして、私の質問にしますけれども、答弁によりまして再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 秋山光章議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、議会から執行部に送付された請願等についての第１点目、送付された請願等の対応についてですが、請願や陳情については常任委員会において御審議いただく際に担当課も同席しており、執行部として案件は把握しております。議会で承認された案件については、担当部署において現状を確認し、状況や事情などを考慮した上で緊急性や優先度、費用など総合的に判断して対応しております。 次に、第２点目、山本地区の溢水対策に関する請願の対応についてですが、整備要望があった箇所は、昭和30年後半から昭和40年前半にかけてほ場整備により整備された区域で、山本地区、安布里地区の国道128号及び市道8015号線の歩道下にある主要幹線排水路は、整備当時は開渠でしたが、その後に暗渠化されたものです。整備当時と比較しますと、近年の気象変動に伴う集中豪雨や大型化する台風に加え、農地の宅地化や耕作放棄地の増加などでこの主要幹線排水路に流出する水量が増え、排水路の処理能力を超えて溢水している箇所があります。さらに、下流の境川においても蛭子神社周辺で溢水による道路冠水や宅地の浸水被害が発生しています。このような状況を解消するための対策の実施について、令和２年に請願が提出され、館山市としても早期の対応が必要であると認識しています。山本地区の溢水を解消するためには、下流部の排水路だけではなく、境川を含めた流域全体を捉えた排水施設の改修や負荷軽減策の検討が必要となります。このため、令和４年度に山本地区を含む境川流域内の現況排水施設の流下能力の把握及び溢水対策検討のための調査を実施する予定です。今後溢水対策を事業化して実施していくためには、ＪＲや千葉県などの関係機関や隣接する地権者等の関係者と協議を重ね、計画、調査、設計、工事に至るまで長い年月と莫大な事業費がかかることとなります。 そこで、この長期的、広域的な事業の推進と並行し、現状において可能な対策を実施していきたいと考えています。令和２年度には、境川の上流部に位置する大宮堰の一時貯留機能を高めるため、堆積土のしゅんせつを実施しました。また、洪水被害軽減対策の一つとして、水田の持つ貯水能力を活用した田んぼダムも有効であると考えています。田んぼダムとは、大雨によって水田に一時的にたまった水をゆっくり小量ずつ排水することで排水路の急激な水位の上昇を抑え、周辺の農作物や農地、市街地の浸水被害を減らす取組で、改めて田畑の必要性や有効性を再認識するきっかけづくりにもなります。この取組が十分な効果を発揮するためには、多くの農業者や各関係機関の御理解と御協力が必要となりますが、館山市としては農業者の方々が所有する水田を田んぼダムにするために必要となる資材交付を行っていきたいと考えています。 次に、大きな第２、災害対応についての第１点目、防災行政無線を戸別の受令機にできないかについてですが、現在館山市が運用している戸別受信機や防災ラジオは単体で受信できるエリアが限られており、防災行政無線の電波の不感地域があることから市内全域をカバーできていません。これを解消するためには、中継局の設置をはじめ、各世帯に外部アンテナを追加するなどの設備にかかる費用が莫大に発生することから、財政的には大変厳しい状況となっています。そのため、代替手段として防災行政無線の放送内容を文字で確認できる安全・安心メールや事前に登録した電話番号へ放送内容を自動音声で発信するたてやま安心電話などの活用を推奨しているところです。 次に、第２点目、避難所への受水槽の設置についてですが、現在館山市としては避難所での水の確保についてはペットボトル入りの飲料水を備蓄しているところです。なお、議員御指摘の受水槽の設置については、各小中学校に既設の受水槽が設置されている場合にはこれを利用できるようになっており、さらに可搬式の給水タンクも保有しており、必要に応じて避難助等へ給水できる体制を取っています。 次に、第３点目、避難所への高齢者、障害者のためのエアベッドの設置についてですが、館山市では昨年度からエアベッドを500台、エアマットを1,700台備蓄しており、避難状況に応じて利用していただけるよう整備しています。 次に、大きな第３、里見氏の大河ドラマ化に対する市の考えと実現するための工程表についてですが、里見氏がまちの基礎をつくった館山市には、館山城をはじめ、ゆかりのある史跡や寺社が数多く残されています。また、様々な歴史的事実や物語が伝えられており、里見氏は多くの市民にとって親しみのある存在です。市内の小中学校でも歴史副読本「さとみ物語」を郷土学習の教材として活用するなど、里見氏の史実を学ぶ機会を積極的に設けています。昭和57年度には、館山城の完成を記念して、現在の南総里見まつりの前身である館山城まつりがスタートし、館山の秋の風物詩として定着しています。また、平成26年度には「房総里見氏170年の軌跡～里見氏安房国替400年～」の記念行事として、ゆかりの地である鳥取県倉吉市長を迎え、シンポジウムなどを盛大に開催しました。最近では、城山公園の指定管理者が館山城において御城印を販売したり、南総里見八犬伝を題材としたスタンプラリーを開催するなど、里見氏や八犬伝をまちづくりに活用する意識が高まっていると感じています。私は、館山を訪れる人が里見氏を誇りに思う館山市民の思いに触れることで、館山は里見のまちであると感じてくれるものと信じています。 そのような中で、館山市では里見氏大河ドラマ化実行委員会の皆様が中心となり、毎年実施されているＮＨＫの要望活動に私と企画課の担当者が同行するなど、誘致活動の支援を継続して行っています。また、いずれも館山市を会場に開催された令和元年５月のＮＨＫ「のど自慢」、同年８月の夏期巡回ラジオ体操、令和２年10月の「新・ＢＳ日本のうた」の際にもＮＨＫ千葉放送局長に大河ドラマ化の活動について直接お話しするなど、様々な機会を捉え、里見氏の大河ドラマ化をお願いしています。大河ドラマ誘致のためには、地元自治体の意向のほか、市民や地域の盛り上がりが重要であると言われていることから、館山市ではこれまでも実行委員会の皆様の誘致活動に対する側面支援を行ってきました。このような官民の取組を継続し、里見氏についての理解を深めつつ、倉吉市や周辺自治体との連携を深めながら引き続き大河ドラマ化について支援していきたいと考えています。加えて、県内で同じく大河ドラマの誘致活動を行っている大多喜町などと情報共有し、千葉県のサポートをいただきながら大河ドラマ誘致の機運醸成を図っていきたいと考えています。なお、これまでのところ具体的な工程表については作成していませんが、今後の進め方については実行委員会の皆様と共に考えていきたいと思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、まず請願からお伺いをしていきたいと思います。自助、共助、公助という言葉がありますけれども、自分でできることは自分でやろうよ、できないことは近所の人にお願いして一緒にやるよと。しかし、我々でできないことは公にやってもらおうよというのが公助だと思います。そういうことで、各地区からいろいろなことで陳情や、そして請願、請願の場合は議員の紹介がなければいけないわけでありますけれども、陳情や請願がスムーズに対応できているのかどうかお伺いをしたいと思いますけれども。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 請願なんですけれども、先ほども市長の答弁でお答えしましたとおり、請願を受けて、それが議会の委員会に付託されということで、担当課においてもその席に同席するということで、その内情等については十分把握しているかと思います。担当課としては、それを持ち帰って今後どうするかということを検討していくということでございまして、そのときの財政状況とか、いろんなものを勘案する中で今後その対応を進めていくという状況でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 建設の関係でお伺いをしたいんですけれども、令和元年の台風で壊れたところでまだ直っていないところがあるんですけれども、こういうところが何か所ぐらいありますか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 鋭意努力させていただいているんですが、まだ終わっていないところということでございます。ちょっとその数字はここに持ち合わせていませんので、申し訳ありません。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） あるところは、工事を仮にやっていただきましたけれども、去年の７月の大雨でまた流れてしまったところがあるんです。高さが４メーターぐらい、そして長さが20メーターぐらい、そこはまだまだブルーシートがあるんですけれども、お金がなくてできないんでしょうか。どういうことなんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 災害に関しては、15号、元年の台風に関しては非常に多くの場所が被災を受けたという形の中、職員のほうは限られた人数ですけれども、一生懸命やらせていただいているところです。ものによってまだまだ終わっていない場所があったりとかする部分があると思うんですが、それについては、優先順位というのはちょっとおかしな話かもしれませんけれども、仕事を常に管理をして安心できるようにという取組を現場のサイドはしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 今またやったところが崩れたとか、そういう話に関しては、状況に応じて根本的な対応を取れなければ、現状の中でできること、根本的な対応ができるところは次の工事という形で対応させていただいていますので、地元の方には御迷惑をおかけしますが、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） いつまでもブルーシートではみっともないんで、早く処理していただきたいなと思っておりますけれども、今回の山本といいますか、今回の請願の件でそれこそ建設課の方々が骨折ってくれたのかと思いますけれども、来年度の予算の中で山本地区から境川までの予算を組んでいただきまして、調査をするということでありますけれども、前回大宮堰も少し直していただきました。しかし、それから先私見ても道路幅員、もう隣にも家が建ったりして川幅があれ以上広げられないんじゃないのか。あと下にどのくらい掘削して、どのぐらいの容量が出せるのかというのを今回の調査費で調べるんだと思うんですけれども、もう一本滝川のほうにあの水路を引くわけにはいかないんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 滝川のほうに抜けないかということでございます。ここからは、ちょっと河川行政の原則的なもののお話をさせていただきます。河川というのは、１つの流域をそれぞれの河川が持っています。その流域というのは、その川に水が集まってくるエリアを指します。河川改修というのは、その流域を対象にしまして、ここに降った雨をこの河川でのみ込むためにどういう河川改修をしたらいいかということをやります。滝川についてもそうですし、境川が関わる汐入川も同じように流域を持っている。その中で、大原則はそういう形で流域を対象に河川改修をやっておりますので、ほかの流域の水を流さない。それを入れることで計画上入ってくる量が増えてしまいますので、当然河川が氾濫する原因を持つという形になりますので、原則論、隣の流域に水を持ち込むというのは御迷惑かけるという形もありますので、考えないというふうになっております。 以上です。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 分かりました。原則論があるのは分かるんですけれども、ただ絶えず蛭子神社付近もやはり床下浸水とかあります、今までも。それが今までは時間何ミリ、１日100ミリとか、そんな雨だったかも分かりませんけれども、今ゲリラ豪雨で本当に大水がいきなり出てくる。さっき市長もお話ありましたように、それは田んぼを田んぼダムにして少しでも、１つの田んぼで10センチためても結構水が溜まるんで、田んぼダムという大変ありがたい話だと思っております。ただ、今までも本当に水が出て、そこで対応できなくて下までずっと行って、このことについては何回も何回も言って、それこそ私は前にここにいたとき、前に市議会にいたときも山本地区の陳情を出しているんです。ＪＲにも出したり、いろんなところで出しているんですけれども、それは直っていないのが今の現状なんです。そんなことで、河川も今までと違ったことも考えていかなければいけないのかなと思ったもので、ちょっと話をしました。 そして、もう一つ、今回私がさっきお話ししましたように、山本の安布里までの線路の下に３本川があったんですけれども、その３本の川を１本今回コンクリートで埋めちゃったんです。主に山本の踏切の下に大きな管がある。その館山寄りに１本、九重寄りに１本あったものを、それ１本コンクリートで埋めちゃったんです。大水が出てもそこから水が出ていかない。それをＪＲ技術センターに、これおかしいよ、館山市へ請願出してあるからと言ったんですけれども、ＪＲさんは「館山市にお伺いを立てました」というんです。でも、それが埋められちゃいました。ＪＲとの話はしてあるんでしょうか。私ども今回の請願の中に、請願事項、山本地区から汐入川にかけて排水路及び河川等の改修による豪雨時の排水対策の実施、もう一つはＪＲ内房線山本踏切を横断する排水のボトルネックの解消ということで書いて請願出したんです。ＪＲとの話はどうなっておりますか。
○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） ＪＲさんとのお話についてでございます。令和３年の12月の時点で、地元にお話をしたということも伺っておりますけれども、そのことでこういった工事をするという作業届というものが市のほうに出ております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 作業届が出た中で市がオーケーしたんでしょう、埋めたということは。
○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） これは、工事をやるということの、市の管理している赤道等の場所を使うということの届出でございまして、実際の工事をやった内容につきましては、ＪＲさんがＪＲさんの土地である線路の下のところを議員がおっしゃったような工事をしたということでございますので、市が許可を出すとか、そういったものではございません。 以上です。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ３本しかない川を、水路を埋めるのは、本当に地元の人にとっては大変な思いで、今までも水かぶってイチゴ畑はびしゃびしゃになっているんです。そういうことで、市の職員の方も一緒に来て請願を出したんですけれども、それはかなわなかったということで、大変私を呼びつけられて、市議会議員は何やっているんだよと、そんな力がねえのかというような話も言われました。そんなきつい言葉じゃないですけれども。本当に我々が全員一致で請願を出したものはしっかり守ろうじゃないですか。これから皆さん見に行ってもらえば分かるんですけれども、そういうことで大変、もうあの線路の下は上がりません。ずっと山本から安布里までの間は、田んぼより道路よりずっと線路は高いですから、その中１本埋めちゃいましたから、あと出る水は排水路ともう一本しかないんです。そこで、お伺いしますけれども、山本の線路下の排水路なんですけれども、土管があるんですけれども、土管が８分目まで水がかぶっているんですけれども、恐らくそれは土で埋まっていると思うんです。その土を一回取り除くことはできませんか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 今の土砂の撤去の話でございます。市のほうでも高圧洗浄機を持ってございます。これは、通常地区からの要望で公共性のあるもの、市道だとか、そういうところの歩道に使っておるんですけれども、ここ自体市の排水路の一部をなすというところでございますので、そちらのほうを使って土砂の撤去ができないかどうか、ちょっと現場を見てオペレーションを考えないとできる、できないの判断はできませんが、検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ぜひ地元の人の見ている前でどのぐらい土がたまっていたかというようなことで、少なくとも泥がなければその分水が流れますから、それとさっきの田んぼダムで皆さんに協力いただいて、少しでもその水路が流れるように、お互いが、蛭子神社のほうも被害がないように、そして山本、上のほうも被害がないようにしていただけたら、このように思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 次は、消防無線なんですけれども、先ほど多額なお金がかかるからということだと思いますけれども、しようがないかなと思いながら、できたらそういう難民もいますので、よろしくお願いしたいなと思っています。 それで、エアベッドも、本当に私もいろいろ聞いたんですけれども、やはり飛沫というのは下に落ちるということで、下に寝ているよりも少しでも高いほうが何かの伝染病等で安心だそうですので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、里見であります。それこそ館山市の玄関に来たときにも里見の旗があるわけでありますけれども、私も何回か質問させていただきましたけれども、なかなか前に進まない。それで、今答弁をいただいた中で里見まつりだとか、城山の御城印とか、いろいろなことでやってくれておりますけれども、どうでしょう。皆さんが見て、本当に館山って里見のまちだなという感覚あると思いますか。答弁にあるように書いてありますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 市長の答弁でも触れましたけれども、市内には館山市のシンボルである館山城をはじめ、多くの史跡や寺社が残されており、市民にとっては親しみのある存在となっています。また、平成25年４月には歴史読本「さとみ物語」が刊行され、小中学校から里見氏の歴史に触れることで里見氏が地域を代表する歴史上の人物であるということを学んでいます。また、このような地で育った市民の皆様により開催される南総里見まつりは、約40年も続く館山を代表するイベントとして地域や来訪者に親しまれ、館山と里見氏の結びつきやゆかりの地であることを改めて感じさせてくれる機会となっています。さらに、最近では令和２年度に館山芸術大使の井上文太さんが市広報紙「だん暖たてやま」に「令和八犬伝」というシリーズの絵を掲載しています。昨年２月には同氏がデザインしたラッピング高速バスが運行を開始し、さらに６月にはまた同氏のデザインが城山公園前や洲崎神社前などのバス停に採用されるなど、様々な場面で市民や来訪者が里見氏や八犬伝に触れる機会が増えているというふうに感じています。このように、少しずつではありますが、館山が里見のまちであるという認識が広まっているというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） どうしても私にはそう見えないんですけれども、しかし本気でこの里見のことを我々もやってきているんですけれども、本当に館山市としてやる気があるんですか、ないんですか。それとも、なければやめましょう。やる気があるのかないのか聞きたいと思いますけれども、いかがですか。
○副議長（望月昇） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 極端なお話をしていますけれども、やる気があるから先ほども答弁しているわけです。ですから、そういうような質問をされるとちょっと心外なんですけれども、若潮マラソンにおいても、南総里見まつりにおいてもＮＨＫの皆さんをお呼びして、それでお話をさせてもらっているということですから、やる気がないと言われちゃうと困ってしまうんですが、やる気あります。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） やる気があると聞きました。それでは、本当にやる気になってやりましょう。 館山市のホームページを見ます。里見、大河と入れますと、大河ドラマ実行委員会のホームページのリンクに行きます。館山市として何がホームページに載っていますか。今
大阪河内長野市で楠公さんというのを今始めていますけれども、始めて５年目ですけれども、もう66の自治体がうちも一緒にやろうよということでやっているんです。もう一つ言いますと、黒田官兵衛なんですけれども、2007年の８月にひめじ未来トークというところで市長と市民の対話の中で、黒田官兵衛を主人公にしたＮＨＫ大河ドラマもぜひ実現したいということから誘致活動は始まりました。すぐ５市、町のサミットをやりました。その後10の市、町と、あと29の団体でやって、甲冑武者行列や黒田官兵衛ブームというべきまちづくりの運動がありまして、2012年の10月にはもうＮＨＫでやりましょうと、５年で、その代わりその地域の神戸新聞にはずっと大河ドラマのニュースが出たそうです。やはりそのくらい一生懸命やったからということなんですけれども、やはり見たところ私どもはそんなに本気で館山のまち歩いていても里見の「さ」ぐらい分かる。「とみ」まで分かんないんです。あと、里見サミットとか、そういうものはできませんか。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 里見サミットにつきましては、平成13年10月に「南総発見フォーラム～花と里見と八犬伝」、これ実行委員会の主催により、堂本千葉県知事をはじめ、倉吉市や高崎市などの関連自治体の市長を招いて開催したという実績がございます。また、平成26年10月には、倉吉市と連携して、里見氏安房国替400年行事としてシンポジウムを開催しております。館山市をはじめ、安房地域や全国のゆかりの地には里見氏に関わりのある神社仏閣が数多く存在します。これらの自治体や神社仏閣と連携して里見サミットを開催することについては、これから実行委員会の皆様のお考えも伺いながら検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 今回の予算で倉吉市との交流を、忠義氏が没後400年ということで、倉吉市との交流を進めるとありますけれども、どんな企画かなということ、これをよく知っていただくために、ふるさと納税の返礼品等を、楠公さんのところではお酒を造っていましたけれども、２万円でお酒が１本だとか、そういう返礼品でも名前を売っている。そして、あとクラウドファンディングですか、いろんな企画をした中で、こんなお金が欲しいからということで、そういうことででもＰＲができると思うんです、ホームページで。その２件をちょっとお伺いをしたいなと思っています。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） ふるさと納税やクラウドファンディングにつきましては、寄附金を集めるだけでなく、そのプロジェクトを多くの方に知っていただくという、そういう場としても活用できるというふうに考えています。また、クラウドファンディング型のふるさと納税は、市が実施するあらゆる事業の財源確保の手段として活用が可能となります。実際に里見大河ドラマの誘致を主として事業化、予算化するということになれば、財源確保策の一つとして事業の規模や内容を勘案し、ふるさと納税の活用を検討していくということになります。 以上です。
○副議長（望月昇） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） では、倉吉市との交流に関しましては地域間交流ということですので、私のほうから御答弁申し上げます。 秋山議員も御存じのとおり、里見氏ゆかりの地であります鳥取県倉吉市とは、館山で開催しています南総里見まつり、それと先方で開催しています倉吉せきがね里見まつり、こうした歴史的な交流、またイベントの交流ということで重ねております。そうした中、令和４年が房総里見氏最後の当主でありました10代の里見忠義氏没後400年という節目の年に当たりますことから、倉吉市との合同での取組というのは今のところ具体的なものはございませんけれども、ということもあって予算化もしてございません。しかしながら、令和４年中に倉吉市におきまして開催されます各種記念イベント、こうしたところに館山市のほうもお声がけいただけるんであれば、予算も確保した上で対応してまいりたい。万が一そういったお声かけがなかったとしても、今オンラインというものもございますので、そうした形での交流も深めてまいりたい、かように考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 時間が過ぎてしまいましたけれども、市長のやろうという大きな、力強い言葉をいただきましたんで、我々実行委員会も精いっぱい頑張っていきますけれども、ただお金がないんです。今の部長の話でも予算が取っていないということなんですけれども……
○副議長（望月昇） 秋山議員、時間が経過しております。申し訳ございません。
◆１５番（秋山光章） 了解です。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） すみません。先ほど秋山議員の御質問で、災害でまだ終わっていない件数御報告申し上げられませんでしたので、ここで御報告させてください。 元年にあったやつで現在終わっていない件数、７件でございます。失礼いたしました。
○副議長（望月昇） 以上で15番秋山光章議員の質問を終わります。
△散会午後４時４４分
○副議長（望月昇） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は明２日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き
行政一般質問、その後一般議案及び補正予算の質疑並びに令和４年度各会計予算の審議といたします。 本日はこれをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...