鎌ヶ谷市議会 2006-02-27
02月27日－一般質問－02号
平成１８年 ３月 定例会（第１回） 平成１８年鎌ケ谷市議会３月定例会 議 事 日 程 （第２号） 平成１８年２月２７日 午前１０時開議 日程第１ 市政に関する一般質問 〇出席議員（２５名） １番 宮 城 登 美 子 君 ２番 原 八 郎 君 ３番 谷 間 保 彦 君 ４番 泉 川 洋 二 君 ５番 野 上 實 君 ６番 川 上 智 且 君 ７番 石 神 市 太 郎 君 ８番 土 屋 裕 彦 君 ９番 小 泉 巖 君 １０番 篠 崎 史 範 君 １１番 芝 田 裕 美 君 １２番 小 易 和 彦 君 １３番 佐 藤 誠 君 １４番 野 村 誠 剛 君 １５番 池 ヶ 谷 富 士 夫 君 １６番 勝 又 勝 君 １７番 三 橋 一 郎 君 １８番 板 津 邦 彦 君 １９番 鈴 木 道 雄 君 ２０番 大 野 幸 一 君 ２１番 石 井 一 美 君 ２２番 藤 代 政 夫 君 ２３番 津 久 井 清 氏 君 ２４番 勝 呂 幸 一 君 ２５番 月 野 隆 明 君 欠席議員（２名） ２６番 松 澤 一 男 君 ２７番 平 原 俊 雄 君 〇説明のための出席者 市 長 清 水 聖 士 君 助 役 杉 山 巖 君 収 入 役 渋 谷 定 重 君 市 長 公 室 長 久 野 義 春 君 市 長 公 室 次 長 海 老 原 正 博 君 （企画政策課長） 総 務 部 長 北 村 眞 一 君 総 務 部 次 長 加 藤 三 郎 君 （ 総 務 課 長 ） 総 務 部 副 参 事 長 井 信 三 君 （ 財 政 課 長 ） 市 民 部 長 飯 塚 順 一 君 市 民 部 次 長 吉 村 和 久 君 （保険年金課長） クリーン推進課長 稲 生 哲 彌 君 環 境 課 長 松 原 正 彦 君 防 災 防 犯 課 長 皆 川 寛 隆 君 保 健 福 祉 部 長 青 木 学 君 保健福祉部次長 今 村 隆 一 君 （社会福祉課長） 障がい福祉課長 井 上 末 洋 君 高齢者支援課長 大 原 と よ 子 君 介 護 保 険 課 長 阿 久 津 誠 君 土 木 部 長 人 見 秋 水 君 土 木 部 次 長 野 中 芳 勝 君 （道路河川管理課長） 道路河川建設課長 高 地 健 司 君 建 築 指 導 課 長 高 桑 武 君 都 市 部 長 飛 田 真 佐 人 君 都 市 部 参 事 杉 山 健 治 君 （新鎌ケ谷駅周辺 地区整備担当） 都 市 部 次 長 高 瀬 光 君 （新
都市まちづくり室長） 都 市 部 副 参 事 長 倉 厚 夫 君 （都市整備課長） 消 防 長 山 影 裕 宏 君
教育委員会委員長 寺 島 正 方 君
教育委員会教育長 井 上 和 夫 君 生 涯 学 習 部 長 石 井 昇 君 生涯学習部参事 荻 野 孝 良 君 （学校教育課長） 生涯学習部次長 大 野 要 君 （教育企画課長） 生涯学習部副参事 坂 田 洋 君 学校教育課主幹 濱 田 友 助 君 図 書 館 長 齊 藤 幸 四 郎 君
選挙管理委員会委員長 持 田 辰 彦 君
選挙管理委員会事務局長 伊 藤 良 雄 君 代 表 監 査 委 員 松 丸 幹 雄 君
監査委員事務局長 中 台 茂 君
農業委員会事務局長 佐 野 運 吉 君〇
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 皆 川 準 一 事 務 局 次 長 小 池 仁 議 事 調 査 係 長 桂 本 弘 明 同 副 主 査 根 岸 浩 史 午前１０時００分 開 議
○議長（三橋一郎君） 皆様、引き続きご苦労さまです。 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△議事日程について
○議長（三橋一郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
△諸般の報告
○議長（三橋一郎君） 日程に先立ち諸般の報告をいたします。 今期定例会にて受理いたしました陳情５件については、お手元の文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△市政に関する一般質問
○議長（三橋一郎君） 日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、２番、原八郎君に発言を許します。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。 〔２番 原 八郎君登壇〕（拍手）
◆２番（原八郎君） 議席番号２番、原八郎、平成18年３月定例会に当たり、通告に基づき、一般質問を行います。執行部におかれましては、誠意あるご回答のほどお願い申し上げます。質問は３点、財政運営と福祉行政、そして教育行政についてであります。 まず、１点目、財政運営についてでありますが、特に今後の市の財政の見通しに視点を置きつつお尋ねさせていただきます。我が国の経済は、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門に波及してきており、民間需要中心の穏やかな回復が続くと見込まれ、平成18年度の国内総生産の成長率は名目で2.0％、実質で1.9％程度になると見通されております。このような中で、政府は小さくて効率的な政府を目指した歳出改革総仕上げの予算として、一般会計総額が８年ぶりに80兆円を割り込む対前年度当初比3.0％の減、79兆6,860億3,000万円の予算案とし、また新規国債発行額も前年度より４兆円以上減額し、５年ぶりに30兆円以下に抑え、プライマリーバランスの大幅な改善を図ったところでございます。また、県が２月14日発表した平成18年度当初予算案は、総額で１兆4,268億1,600万円、前年度比実質的に0.8％の減額予算となっており、限られた財源の中で経済効果が見込める事業に重点配分したのが特徴とのことでございます。一方、我が市の一般会計当初予算案は、国、県が対前年度減額の予算を組む中、240億9,000万円、前年度に比較して１億8,000万円、率にして0.8％の増額となっております。これは、第３次実施計画における事業量が事業費ベースで対前年度比約２億円増大する中、歳入歳出を厳しく精査し、極力実施計画を担保したとのことによるものでございます。以上、国、千葉県及び鎌ケ谷市のそれぞれの当初予算の大まかな比較を述べた上で、今後の財政運営において気がかりな点を３点ほどお伺いいたします。 １点目、平成18年度における三位一体の改革の市財政への影響について、地方交付税、国庫負担金、補助金等の状況及び税増収策について具体的にお聞かせください。 ２点目、平成18年度予算における各特別会計への繰出金の状況をお聞かせください。 ３点目、平成18年度予算において、昨年度と同様都市公社への返済の繰り延べはされたのでしょうか、お答えください。 続きまして、福祉行政についてお伺いいたします。今後高齢者世帯数がますます増大してまいります。2007年問題として危惧されている団塊の世代の大量退職時代を迎え、リタイアした大勢の人々が国民健康保険に加入してまいります。国民健康保険の給付への赤字を一般会計予算より補てんしなければなりません。老人保健、介護保険への繰出金も増加します。生活保護世帯への給付費は、国からの補助金が４分の３、各自治体が４分の１となっていますが、国では数年前から補助金を削減すべく、自治体に３分の１の負担を求めてきています。このように、福祉予算の増加が見込まれ、財政的に大きな負担となります。そのための財源確保が重要課題です。今年度介護保険制度が改正され、これからの福祉政策も大きく変わってくるものと思います。そこで、お伺いいたします。介護保険制度の改正点を教えてください。市政報告会で一応に説明をいただきましたが、市民の皆さんに周知徹底していただくために、再度お聞きいたします。主な改正点をまず教えてください。 次に、介護予防策についてお伺いいたします。介護予防は、今後の鎌ケ谷市にとって重要な施策と考えます。介護を必要とする人を一人でも少なくするため、本人はもとより、家族のためにも、また財政的見地に立っても大変重要な施策です。その重要性から、私は介護予防事業の勉強をしてまいりました。そして、各地に視察にも行かせていただきました。簡単な機械を使って単純な体操で
筋肉トレーニングを町民運動として盛んにやっている群馬県鬼石町、現在は藤岡市となりました。ゴムバンドを使い、
筋肉トレーニングをしている栃木県大田原市、また長野県佐久市の
ピンピンコロリ運動、これは死ぬまで元気でいて、この世を去るときころりと逝こうということで、寝たきりの病人にならないようにしようとの運動です。この佐久市では、70歳以上の人が１年間病院にかからなかったら市長からの表彰を受けるという制度をつくって、高齢者の励みとしています。佐久市では、ここ数年、医療給付費が２億円以上減額になったそうです。予防医療、予防介護がいかに大切かがわかります。それぞれのまちで筋肉の衰えによる転倒骨折防止に力点を置いた、寝たきり患者をつくらないための市民運動が盛んに行われています。また、認知症の人でも安全に暮らせるまちづくりを目指している滋賀県近江八幡市、認知予防を県知事が先頭になって推進している岐阜県、岐阜県では現在17市町村で学習療法を活用して、読み書き計算を主体とする脳の健康教室を実施しています。また、小学校の空き教室を利用して高齢者の認知症予防のための脳の健康教室を開き、子供たちと交流をし、低学年の下校時に高齢者と一緒に帰り、子供の安全をも目指すことをしている福島県須賀川市など、介護予防を市民運動化している自治体が各地にあります。そこで、お伺いいたします。鎌ケ谷市ではこれまでどのような介護予防策を実施してきたのでしょうか、教えてください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。生活保護制度とは異なる準要保護の実態についてお伺いします。現在の世帯数は幾つですか。また、準要保護世帯にはどのような補助がなされているのでしょうか、教えてください。 以上で１回目の質問を終わりますが、詳しくは再質問でお伺いします。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（三橋一郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎総務部長（北村眞一君） 議長、総務部長。
○議長（三橋一郎君） 北村総務部長。 〔総務部長 北村眞一君登壇〕
◎総務部長（北村眞一君） 原議員の１点目の市財政の見通しについてのご質問にお答えさせていただきます。ご質問は３点ございました。 １点目は、平成18年度における三位一体の改革の本市財政への影響及び税の増収策についてでございます。三位一体の改革は、ご承知のとおり、平成16年度から平成18年度の３カ年間において、４兆円規模の国庫補助負担金の廃止、縮減、３兆円規模の国から地方への税源移譲、地方交付税の縮減を一体で行う改革でございます。この改革の平成18年度における本市財政への影響でございますが、まず国庫補助負担金の廃止、縮減につきましては、児童扶養手当、児童手当などの国庫負担率の縮減が行われており、平成18年度は平成17年度と比較いたしますと、約１億7,000万円の減額となっております。次に、交付税及び臨時財政対策債は、交付税が9,500万円、臨時財政対策債が１億6,000万円それぞれ減少し、国庫負担金の減額と合わせますと、総額約４億2,500万円の歳入の減少となっております。一方、税源移譲でございますが、所得譲与税での暫定移譲として、平成17年度と比較いたしますと３億6,500万円の増額となっております。したがいまして、当初予算ベースで考えますと、三位一体の改革の影響額は6,000万円程度の歳入の減少という状況になっております。ただ、国におきましては地方における市税の増収を見込み、平成17年度並みの財源の確保を担保するとの前提であり、そういう意味では本市においても市税を含めた中では平成17年度と同規模の財源は確保いたしております。 次に、財源確保のための税増収策でございますが、大きくは２点あろうかと思います。一つは、税の徴収体制の強化や納税環境の整備を図ることであります。例えば
税務地図情報システムの本格稼働による実態調査の徹底による課税客体の捕捉やコンビニエンスストアでの収納など納税環境の利便性を高めたり、あるいは徴収率を向上させるための組織体制の強化などが上げられようかと思います。そして、もう一点は、まちづくりによる課税客体そのものの全体としてのボリュームアップを図るということであります。都市基盤整備の促進により土地等の評価が高まること、さらには新たなまちづくりの進展に伴い、現役世代の流入や法人進出などによる地域の活性化が見込まれ、これにより市税全体としての増収も確実に図れるのではと考えております。 次に、ご質問の第２点目、各特別会計への繰出金の状況でございますが、平成18年度当初予算案では、
国民健康保険特別会計への繰出金が６億9,000万円、
公共下水道事業特別会計への繰出金が８億2,000万円、
老人保健特別会計への繰出金が４億1,582万3,000円、
介護保険特別会計への繰出金が５億1,490万7,000円の合計24億4,073万円となっており、平成17年度当初予算と比較いたしますと、全体で１億2,636万5,000円の減少となっております。 第３点目の都市公社への返済の繰り延べでございますが、年度ごとの償還の平準化を図るために、平成17年度に引き続きまして、平成18年度も元金約３億6,000万円の繰り延べをいたしております。
○議長（三橋一郎君） 答弁を求めます。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。 〔保健福祉部長 青木 学君登壇〕
◎保健福祉部長（青木学君） 私からは、福祉行政に関するご質問にお答えいたします。お尋ねは２点ございました。 まず、１点目の介護保険制度の改正についてであります。介護を必要とする人をみんなで支え合う制度として平成12年度にスタートした介護保険、平成17年度は５年を目途にする制度全般の見直しの時期に当たりました。それに伴い、平成17年６月に介護保険改正法が成立し、同年10月と平成18年４月の段階的施行で介護保険の仕組みが大きく変わることになりました。改正法は、少子高齢社会の中、介護保険利用者がふえ続けることにつれて膨れ上がる介護サービスの給付費用を抑制し、制度を存続させていくことに焦点が絞られております。改正点として、昨年10月においては、介護保険で施設を利用するときの自己負担が上乗せされました。また、この４月からの改正点につきましては、さきの市政報告会でご報告しておりますので、ここではその内容を整理してお答えいたします。 改正のポイントは、大きく３点ございました。まず、１点目は、
介護予防サービスの拡充であります。具体的な取り組みは二つございます。一つ目は、新
予防給付サービスの創設であります。介護の必要性が比較的軽い人たちの多くは、生活に活力を与えて元気になるようなサービスをすれば、心身の状態を改善することができると考えられています。そこで、訪問介護、通所介護などの既存のサービスのほか、新たに筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケアなどの
介護予防サービスを給付することとして、お年寄りの自立をサポートしようとするものであります。なお、新予防給付の創設に伴い、現在の要支援を要支援１とし、要介護１の一部を要支援２と細分化されます。新
予防給付サービスの対象者は、新区分の要支援１と要支援２に認定された人であります。 二つ目は、
地域包括支援センターの創設であります。
介護予防サービスのケアマネジメントを行うのが
地域包括支援センターです。ここでは対象者となる人の生活や心身の状態をチェックし、保健師やケアマネジャーと相談しながら、１人で近所を散歩する、あるいは簡単な食事を自分でつくるなどの目標を掲げたケアプランを作成します。また、サービスを利用した後の達成状況を評価して、どのようにすればよいのかを保健師と相談して決めていきます。そのほか、高齢者虐待や財産管理など、対象者からの総合相談にも応じてまいります。 改正の大きな２点目は、
地域密着型サービスの創設であります。このサービスは、認知症や独居、在宅の中重度要介護者を支援するもので、鎌ケ谷市がサービス事業者の指定を行い、市民のみが利用できるサービスとなるものです。給付のメニューといたしましては、小規模多機能型居宅介護や
夜間対応型訪問介護などのサービスがございます。 改正の大きな３点目は、第１号被保険者の保険料の改定であります。65歳以上の第１号被保険者の保険料は、所得により原則第１段階から第５段階に区分して設定されておりますが、これを見直ししようとするものであります。一方、現在の第２段階、すなわち
住民税非課税世帯の区分をさらに細分化し、年金収入等が80万円以下の世帯に対し、新第２段階をつくり、保険料をこれまでより軽減しようとするものであります。なお、これ以外に市の裁量において、住民税課税で所得が200万円以上の世帯を一くくりにしていた現在の第５段階を200万円以上で500万円未満の新第６段階と500万円以上の新第７段階にそれぞれ改めようとするものであります。そのための関係議案を本議会に追加上程させていただく予定で、必要な事務手続を現在進めているところであります。 次に、お尋ねの２点目、介護予防策の重要性と取り組みについてであります。介護保険制度を持続させるためには、今回の改正におきまして介護予防が最重要課題として位置づけられております。なお、原議員より先ほどご紹介いただいた先駆的な事例につきましても、そうした考え方に基づく取り組みであろうと認識しております。 次に、市が実施してきた介護予防策についてでありますが、閉じこもりがちな高齢者に対して社会参加の場を提供する談話室事業への助成を初め、60歳以上の一般市民を対象とする健康増進体操教室の実施、
在宅介護支援センターで開催している
転倒骨折予防教室がございます。また、平成16年度には
介護予防事業検討協議会を立ち上げ、効果的な介護予防策について調査、検討してまいりました。本年度に実施いたしました筋力アップ体操や簡単な読み書き計算による認知症の改善に役立つ学習療法を内容とした介護予防講座は、その結果を反映したものであります。
○議長（三橋一郎君） 答弁を求めます。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） はい、議長、生涯学習部参事。
○議長（三橋一郎君） 荻野生涯学習部参事。 〔生涯学習部参事 荻野孝良君登壇〕
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） 原議員ご質問の３点目、準要保護世帯の実情についてにお答えいたします。 準要保護児童生徒の認定者数は、平成18年２月20日現在322名で、これは全児童生徒数の3.9％に当たります。また、世帯数は216世帯となっております。認定に当たりましては、民生児童委員による世帯調査及び準要保護認定基準表により世帯の年齢構成、世帯人員、冬期加算、住宅扶助表、教育扶助表、母子加算表により算出しました合算額に1.3を乗じて得た額に満たない世帯に属するものを準要保護児童生徒として認定し、学用品費、給食費、修学旅行費、林間学校費、校外学習費、学校保健法に定められた虫歯治療費を主とした医療費を援助しております。
○議長（三橋一郎君） 再質問を許します。
◆２番（原八郎君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） それでは、順次再質問を行います。 一部前後いたしますが、まず初めに市の財政見通しでございます。ただいまのご答弁から、三位一体の改革において一般財源総額は前年度並みの歳入が確保されたものの、具体的な予算編成では昨年に続き、都市公社への返済を繰り延べ、また各特別会計への繰り出しは総額24億円にも上ることなど、引き続き厳しい状況であることがうかがえるわけでございます。そこで、三位一体の改革の今後についてお尋ねします。政府は、平成18年度を改革総仕上げの年としておりますが、それでは平成19年度以降の地方財政への影響はどのように見込まれておるのか、教えてください。
◎総務部長（北村眞一君） 議長、総務部長。
○議長（三橋一郎君） 北村総務部長。
◎総務部長（北村眞一君） 昨年11月30日の政府与党合意によりますと、地方分権に向けた改革に終わりはないとし、平成18年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくとされております。今後の改革の詳細は、平成19年度の予算編成に向け、検討されることになろうかと思いますが、既に判明しているものといたしましては、平成19年度からは現在の所得譲与税による暫定的な税源移譲を廃止し、個人住民税所得割の税率を10％にフラット化し、所得税からの税源移譲を行うとされております。ただ、基本的には
所得譲与税相当額の移譲ということになりますので、歳入全体としての増収にはなかなかつながらないのではと考えております。また、交付税や臨時財政対策債などは地方の歳出抑制を前提とした地方財政計画の縮減が予想され、引き続き削減の方向に向かうものと思われます。いずれにいたしましても、平成19年度以降も厳しい財政状況が続くことは間違いのないものと思われます。
◆２番（原八郎君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 税率のフラット化に伴い、大幅な税増収が見込まれる反面、交付税や臨時財政対策債などが一層減額されるなど、歳入面では全体的に増収は見込めず、引き続き逼迫した状況が続くとのことでございます。また、一方、歳出では昨年に引き続き都市公社への返済の繰り延べをしたとのことでございます。この点については、昨年のたしか予算委員会だったと記憶していますが、手形のジャンプと同じではないかとの声があったところでございます。昨年は緊急事態だったにせよ、返済の繰り延べが常態化することはゆゆしき問題でございます。今後の展望も含めた当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（北村眞一君） 議長、総務部長。
○議長（三橋一郎君） 北村総務部長。
◎総務部長（北村眞一君） 都市公社への返済の繰り延べは、当初返済案では平成17年度からの５カ年間において、年度ごとの返済額が１億3,000万円から７億5,000万円と大きなばらつきがあったことから、返済の平準化を図り、安定した財政運営を行うべく実施したものでございますが、平成18年度当初予算案においては、既存の債務負担行為の期限延長という形で提案をさせていただいております。今後都市計画道路や初富駅周辺地区の整備など、都市基盤整備のため引き続き都市公社の活用が必要と思われますが、年度返済額につきましては年間４億円から５億円程度に抑えられるように考えております。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 本件に関しましては、歳出の平準化を図るという視点から繰り延べであるとのことであり、一定の理解はできますけれども、でき得るならば都市公社の債務は極力早期に軽減すべき性質のものではないでしょうか。しっかりした見通しを持って、かつ繰り延べそのものが正常でないとの認識もしっかり持って取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、歳出に関してもう一点、各特別会計への繰出金がかなりの額になっているようでございます。そこで、各特別会計の繰出金のこれまでの推移及び増加の主な要因及び今後の見通しについてお聞かせください。
◎総務部長（北村眞一君） 議長、総務部長。
○議長（三橋一郎君） 北村総務部長。
◎総務部長（北村眞一君） まず、年度ごとの繰出金の当初予算合計額でございますが、平成12年度が17億9,400万円、平成13年度及び平成14年度が18億4,000万円、平成15年度、23億1,000万円、平成16年度、25億4,000万円、平成17年度、約25億7,000万円、そして平成18年度予算案におきましては約24億4,000万円となっております。なお、各特別会計への繰出金につきましては、例えば平成12年度当初予算では
国民健康保険特別会計２億9,900万円、
公共下水道事業特別会計９億8,600万円、
老人保健特別会計２億3,300万円、
介護保険特別会計２億7,600万円となっており、平成18年度予算案においては下水道事業特別会計への繰り出しが減少したものの、
国民健康保険特別会計、
老人保健特別会計、
介護保険特別会計への繰り出しの伸びが顕著になっております。これらの伸びは、保険給付費や医療給付費の増加がその要因となっております。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） このままでは一般会計の負担がますます増大し、ひいては市政における他の重要施策の執行に重大な影響を与えかねないと懸念いたします。当局は、これまでよもや何も手だてをしなかったとは思いませんが、繰出金の増加傾向に対し、これまでどのような対応、対策をとってこられたのでしょうか。また、今後どのようにされるか、お聞かせください。
◎総務部長（北村眞一君） 議長、総務部長。
○議長（三橋一郎君） 北村総務部長。
◎総務部長（北村眞一君） 特別会計は、基本的には独立採算がその制度の趣旨でありますので、一般会計との負担区分を明確にし、保険料や使用料等の見直し、その他あらゆる財源の活用を求めて、極力一般会計からの繰出金の抑制に努めるとともに、経営の一層の効率化を求めてきております。今後も引き続きこの方針を持ちながら対応していきたいと考えております。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 私は、特別会計、特に医療、介護に関する３特別会計について、保険制度の原則にのっとった適正なる運営が必要であると思っております。特別会計を所管される部門は、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
◎市民部長（飯塚順一君） 議長、市民部長。
○議長（三橋一郎君） 飯塚市民部長。
◎市民部長（飯塚順一君）
国民健康保険特別会計についてお答えいたします。 平成18年度予算編成におきましては、国民健康保険の適正な歳入を確保するように、医療費の動向を勘案しながら、所得税の公的年金控除の見直しによる収入増及び国民健康保険財政調整基金の取り崩し等により、歳入を確保いたしました。その結果、前年度に比べまして２億1,000万円の繰出金の減額を行うことができました。しかし、国民健康保険事業の現状というものは、被保険者の多くの方が高齢者、低所得者であるというふうな構造的な問題がございます。そのため、費用の増加分を保険料率の改定だけで賄うには制度的には限界があるというふうに考えております。つきましては、今後におきましても一般会計からの繰入金をお願いせざるを得ない状況と考えております。 次に、
老人保健特別会計につきましては、老人保健制度の改正によりまして、老人保健対象年齢の引き上げが行われましたけれども、市の法定負担割合が年々増加するために、繰出金の減少には至っておりません。
◎保健福祉部長（青木学君） 議長、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） 私からは、
介護保険特別会計についてお答えいたします。
介護保険特別会計におきましては、３年ごとに保険料の改定を行うこととされており、平成18年度に予定しております改定では、今後の給付費の増加を適正に見込んで保険料を算定しようとするところでございます。また、市の一般会計繰入金につきましては、法定割合で繰り入れを行っておりますが、保険給付費が伸びていることから、繰入額も増加しているところです。しかし、今後の見込みでございますが、平成18年度からは本格的な介護予防事業が実施されることから、要介護状態の維持、改善が期待され、結果としてふえ続ける保険給付費の抑制効果につながるのではないか、かように考えております。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 各特別会計の所管については、今後とも保険制度の趣旨に基づいて適正な運営に向け、ご努力されるよう要望いたします。 次に、歳入の確保に向けた税増収策でございます。私は、これまで再三税増収策についてお尋ねし、また提案もしてまいりました。その基本にあるところは、安易な増税に頼り、個々の負担を増すのではなく、新たな施策の展開による税増収の道を工夫することでございます。再度当局の税増収策への取り組みについて、気構えをお聞かせ願います。
◎総務部長（北村眞一君） 議長、総務部長。
○議長（三橋一郎君） 北村総務部長。
◎総務部長（北村眞一君） 市税の増収策でございますけれども、市税につきましては自主財源確保の大きな柱でございます。言うまでもなく、今後の財政運営に大きな影響を与えるものでございます。税制改正によりまして、定率減税の縮減、廃止や各種控除の見直しなど、個々の負担を増す要因が大きくなっている中、新たな施策の展開による市税増収への取り組みは本市にとりましても非常に重要なものと認識しております。過去、原議員を初め多くの議員の皆様から企業誘致、起業家育成などによる税収増のご提案をいただいたところでございます。冒頭申し上げましたが、より積極的な市税の増収策を図るという意味では、何よりも鎌ケ谷市が人にとっても、企業にとっても魅力あるまちであることが一番重要なのではと考えております。施策の基本の一つであるにぎわいのある広域交流拠点づくりは、まさに結果としてこの市税増収策に結びつく効果をもたらすものであります。大変厳しい財政状況下にはありますが、予算においても事業の優先度を検証しつつ、都市基盤整備には最大限の配慮を払い、その推進に努めてまいります。また、都市基盤整備といったハード面の整備とあわせて、企業育成や商工業振興策などソフト面においてもさまざまな工夫を凝らしていくことが新たなまちづくりにつながり、結果として市税の増収策につながるものであり、そういった総合的な施策展開も当然のこととしてさらに推進していく必要があろうかと考えております。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） さて、市の財政の見通しについて気がかりな点を何点かお尋ねしましたが、冒頭でお伺いしました三位一体の改革により税源移譲がなされるということは、すなわち住民にとってはこれまでの国税、地方税の負担感において、より一層地方税の負担感が増し、確実に地方行政を見る目が厳しくなるということでございます。財政見通しに基づく今後の財政運営についての心構え、留意点についてお聞かせください。
◎総務部長（北村眞一君） 議長、総務部長。
○議長（三橋一郎君） 北村総務部長。
◎総務部長（北村眞一君） 市の財政は、当面逼迫した状況が続くことは間違いございません。そういった中でも事務事業全般にわたる徹底した行財政改革を推進し、財源の確保を図り、もって市民サービスの向上あるいは住民福祉の向上につなげていくということを基本に財政運営に臨みたいと考えております。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 私は、財政情報のわかりやすい方法での公開を訴えてまいりました。財政状況が厳しい折であるからこそ、またますます地方税への関心、ひいては地方行政への関心が増してくるからこそ、このことは一層必要であると考えます。 そこで、さらに一つの提案をさせていただきます。これは、近年市が決算カードとは別に作成し、公表されているバランスシートに関することでございます。市民の皆さん方にわかりやすく市の財務内容を知らせるものと評価するところですが、残念ながらそこからは都市公社等を活用して取り組んでいるまちづくりに関する債務状況等はわからないのでございます。ご存じのように、民間では子会社も含めた連結決算ということで公表し、市場の適正な判断、評価を仰いでいるわけでございます。市におきましても、都市公社等出資団体も含めたバランスシートを作成し、研究され、より総合的な財務体質の分析をされるとともに、あわせてこれを市民に公表していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
◎総務部長（北村眞一君） 議長、総務部長。
○議長（三橋一郎君） 北村総務部長。
◎総務部長（北村眞一君） 確かに市全体としての財政状況を見るためには、原議員が言われるような連結決算という概念も必要ではないかと思われます。前向きに検討させていただきたいと思います。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） ぜひとも本件については、できるだけ早く実現するよう要望いたします。財政に関する今回の質問はこの程度にとどめ、次に福祉行政について再質問いたします。 現在の要支援を要支援１とし、要介護１が要支援２と要介護１に分かれるということですが、要支援１、要支援２、要介護１になる人の状態の違いはどういうことでしょうか。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、議長、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） 状態の違いについてでありますが、厚生労働省の審査判定基準に示されておりまして、まず要支援１とは日常生活はほぼ自分で行うことが可能ですが、入浴などに何らかの支援が必要な状態であります。要介護１とは、立ち上がりや歩行が不安定で、排せつや入浴などに部分的な介護が必要な状態であります。要支援２につきましては、要介護１の中でも比較的心身の状態が安定しており、認知症もほとんど見られない状態、かようでございます。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） それでは、改正介護保険制度では介護予防策にどのような事業があるのか、教えてください。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） 先ほど
介護予防サービスとして新予防給付と地域支援事業を実施することになったということを少し述べさせていただいたわけです。新予防給付の対象者は、要介護認定を受けた軽い方、すなわち要支援の方が対象となります。一方、地域支援事業の対象者は要支援までには至らなくとも、要支援へ移行するおそれのある人、これが対象者になります。この違いがまずあります。 次に、内容でございます。新予防給付につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、訪問介護等の既存サービスのほかに、新たに筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケアなどの給付を行うものであります。この新たなサービスは、地域支援事業としても同様に行われます。地域支援事業は、このほか閉じこもりや認知症、うつ病を予防支援するため、市の保健師の訪問指導を通して地域で実施する談話室事業や体操教室、脳の健康教室等さまざまな活動への参加を促すことになります。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） それでは、地域支援事業を受けることができる介護予防対象者の選定はどのように行われるのでしょうか。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、議長、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） 基本的には市の健康診査で生活機能の低下が見られた人に対して、
地域包括支援センターが状態を把握し、対象者を選定することになります。対象者になりましたら、当該センターがケアプランを作成して、それに基づき、サービスを利用することができます。要介護認定で非該当になった人や訪問活動等で生活機能の低下が見られた人、また医療機関や民生委員等から連絡があった人、あるいは本人や家族、地域住民からご相談があった人などにつきましては、当該センターで市の健康診査を勧め、サービスにつなげてまいります。
◆２番（原八郎君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 介護保険制度の改正の内容について、市民にどのように周知するのでしょうか、お聞かせください。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） 改正内容の周知方法でございますが、市民説明会の開催、市広報紙と市ホームページへの掲載、さらには６月において自治会を通じて各家庭にリーフレットを個別配布する予定であります。市民説明会につきましては、１回目を昨年８月27日、総合福祉保健センターで開催しております。当日は、48名の参加がありました。３月25日には、第２回目の市民説明会を総合福祉保健センターで行う予定でございます。また、市広報紙につきましては、４月15日号に特集記事を掲載する予定でございます。
◆２番（原八郎君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 続きまして、準要保護世帯についての再質問に移ります。 準要保護世帯の認定は、だれがするのでしょうか。認定に当たって、学校長の意見等は聞かないのでしょうか。足立区では準要保護世帯が多く、４人に１人が給食費の補助を受けていますが、鎌ケ谷市がそのようになったら大変です。また、一定期間後のチェックはどのようにしているのでしょうか、お聞かせください。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） はい、議長、生涯学習部参事。
○議長（三橋一郎君） 荻野生涯学習部参事。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） まず、調査票を作成し、申請する際に学級担任、学校長の所見を伺い、準要保護認定基準表により計算した結果をもとに、所属部長の決裁により認定しております。また、認定の一定期間後のチェックにつきましては、継続分も含めまして、毎年年度初めに書類の提出を求め、民生児童委員による世帯調査と申請書類の審査を実施しております。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 平成17年度から準要保護世帯への国庫補助金が廃止されています。そのことに伴い、一般財源、市の負担の増加が予想されますが、地方交付税でその分を見るという国の見解ですが、地方交付税のどこに見られるのでしょうか、教えてください。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） はい、議長、生涯学習部参事。
○議長（三橋一郎君） 荻野生涯学習部参事。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） 準要保護児童生徒援助費にかかわる財源につきましては、平成17年度から従来の国庫補助金は三位一体の改革により廃止され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されております。
◆２番（原八郎君） はい。
○議長（三橋一郎君） ２番、原八郎君。
◆２番（原八郎君） 補助金を廃止して、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されていますとの答弁ですが、地方交付税自身が減額されています。補助金という片方が廃止でなくなって、その分を見ますという地方交付税自身も減らされています。ただ減額されたようなものです。各特別会計への繰出金の増加、生活保護費の負担増、準要保護費の負担増、これらのことだけでも今見込まれている税の増収では賄い切れなくなります。思い切った行財政改革や税の増収策を検討するのが喫緊の課題と思います。そのための施策を真剣に検討していただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三橋一郎君） 以上で２番、原八郎君の一般質問を終結します。
○議長（三橋一郎君） 次に、20番、大野幸一君に発言を許します。
◆20番（大野幸一君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。 〔20番 大野幸一君登壇〕（拍手）
◆20番（大野幸一君） 議席番号20番、大野幸一、平成18年３月定例会に当たり、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。私の質問は、西佐津間地区の東武鉄道踏切についてと建築確認をめぐる諸問題についての２点でございます。順次お尋ねいたしますので、市長及び担当部局においては明快なご答弁をいただくようお願いいたします。 まず、１点目の西佐津間地区の東武鉄道踏切について質問させていただきます。この問題につきましては、私は過去に４回にわたり一般質問を行わせていただいております。さかのぼれば、南雲議員や昭和52年12月定例会における渋谷議員の一般質問、そして昨年12月議会におきましては津久井議員からも質問がありました。 それでは、若干長くなりますが、改めてこの問題に対する認識を深めていただくためにも、過去の質問を時系列的に振り返りながら質問をさせていただきます。最初の質問は、今を去ること18年余り前の昭和62年９月定例会でありました。このとき私は議席番号は１番、まさに議員として活動を始めた年でありました。このとき既にこの踏切問題は、地域にとって大きな問題をはらんでいました。そして、その問題は内容を変えながらも一向に改善されることなく、現在に至っています。当時の一般質問において私がお尋ねしたことは、自動車通行禁止が決定された時期とその理由、市内部における検討の状況、改善がなされない理由の３点でありました。お答えは、昭和42年９月29日から規制がかけられ、東武鉄道において橋をかけるという改善案が提示されたが、諸事情により実現に至らなかった。迂回路をつくるなど、今後何らかの改善策を考えていくということでありました。 次に私が質問したのは、それから４年後の平成３年９月定例会、議席番号は５番でありました。お尋ねしましたのは３点、市内部での検討結果がどうなったのか、東武鉄道との協議の状況はどうなったのか、なぜ道路幅に比べて踏切幅が極端に狭いのかでございました。お答えは、市内部で改善策をいろいろ検討したが、それぞれに大きな問題を抱えて、なかなか難しい。東武鉄道とは当該踏切に限定しての協議は行っておらず、今後連立も視野に入れて協議してみたい。踏切幅が狭いのは過去からのものであり、経緯はわからないということでありました。 そして、３回目の質問は平成７年６月定例会、議席番号は15番でありました。お尋ねしたのは４点、緊急車両の考え方、このような踏切に対する担当部局の考え方、現在までの検討状況、今後の方向性でありました。お答えは、救急車両、小型ポンプ車のみ必要に応じて利用していることと踏切改良の必要性は認識していること、抜本的な解決策は連続立体交差事業しかないが、膨大な財政投資がネックであること、東武鉄道の複線化計画に合わせて踏切の改良を図れるよう努力したいとの答弁でありました。しかし、その後緊急車両についても消防本部として通行しないように周知徹底したとのことでありました。 ４回目の質問は、平成10年12月定例会であり、このときは１点、早急な改善策をお尋ねしました。回答は、相も変わらず複線化の計画や立体交差化事業の動向を見きわめて対応したいとのことでありました。その後津久井議員の質問に対しても、連続立体交差事業が最善の策であること、警察及び東武鉄道と協議していくとの回答がなされております。前置きが長くなりましたが、以上を踏まえて２点お伺いいたします。 １点目は、過去の質問において、東武鉄道の複線化事業あるいは連続立体交差事業に合わせて改善するのが一番の方策であるとの見解が示されておりますが、この認識は今でも変わりありませんか。 ２点目、緊急車両については当初必要に応じて利用することもあるとの答弁がなされておりましたが、その後消防長から、すべての指定車両も含んで通行をとめてあることから、現在は利用していないとの答弁がなされております。今議会でも陳情が出されておりますが、当局はこの問題に関してどのように警察及び東武鉄道と協議をされてきたのか、お聞かせください。 続きまして、２番目の建築確認行政をめぐる諸問題についての質問に移ります。姉歯元建築設計事務所が構造計算を行った建築物について、その構造計算に偽装があり、大きな社会問題となってからはや４カ月が経過しました。この問題は、おさまるどころか、自治体を対象とした訴訟を引き起こすなど、ますます拡大の様相を呈しています。そして、そのような時期に、今度は大手ビジネスホテルチェーン、東横インが多くのホテルで施設の不正な改造を繰り返していたことが明らかになりました。この不正な改造は、中でも障がい者の方を対象とした施設を改造するなど、各自治体の条例などに違反するものであり、社会的な批判を浴びるものでありました。この二つの問題に共通して言えることは、建築確認行政がかかわる問題であります。構造計算書の偽装を見抜けなかった民間確認検査機関や特定行政庁、そして建物の完成後に施設の不正な改造を行い、それが長期にわたり放置された事実、いずれをとっても国民の不信感を強める出来事でありました。そこで、最初にまず１点お伺いいたします。鎌ケ谷市の建築確認行政の現状について、申請件数などを交えてお聞かせ願います。 以上で１回目の質問を終わりますが、回答はいたずらに長くなることなく、くれぐれも簡潔明瞭にお答え願います。（拍手）
○議長（三橋一郎君） 答弁を求めます。
◎土木部長（人見秋水君） はい、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。 〔土木部長 人見秋水君登壇〕
◎土木部長（人見秋水君） それでは、大野議員の２点のご質問にお答えさせていただきます。 初めに、西佐津間地区の東武鉄道踏切のご質問でございますが、この踏切につきましては東武鉄道の第268号踏切となっております。ご質問の１点目の踏切の改善方法につきましては、平成４年度に改善方法の調査を実施しております。踏切の安全性につきましては、連立事業の整備に合わせまして踏切の立体化が最善の方策であるという認識でございます。これについては、現在も変わりございません。また、連立事業の実施が難しいということであれば、複線化に合わせまして、現在ボトルネック踏切となっております県道松戸・鎌ケ谷線のアンダー化などの可能性があれば、その事業化に合わせまして踏切の拡幅を実施するという、このように考えております。 次に、ご質問の２点目の関係機関の協議でございますが、交通管理者の鎌ケ谷警察署と鉄道管理者の東武鉄道と協議をさせていただいております。鎌ケ谷警察署より、この踏切につきましては、道路交通法、また千葉県公安委員会の規制等によりまして、緊急車を含む車両の通行を禁止するとされているとの回答をいただいております。東武鉄道との協議につきましては、鉄道管理者として踏切の拡幅だけでは、現在もこの踏切を通行する違反車両を見かけることもあり、安全を確保することは非常に困難であり、さらに車両だけではなく、歩行者及び自転車等の安全も確保しなければ、危険性が増すだけでありまして、また踏切へ進入する前後の市道部分の急勾配、これの解消の実施が必要ではないかと、こういう回答をいただいております。 次に、鎌ケ谷市の建築確認行政の現状についてどうかというご質問でございますが、鎌ケ谷市は建築基準法第97条の２、市町村の建築主事の特例に基づきまして、平成２年10月１日から限定特定行政庁に移行しておりまして、建築基準法第６条第１項第４号に規定される木造２階建ての住宅など建築物の規模、構造あるいはその用途に応じまして限定された範囲の建築物につきまして、建築指導課に建築主事を置き、建築基準法に基づく建築確認審査及び指導業務を行っております。一方、平成11年より民間確認検査機関においても建築確認、検査等を行えることとなりまして、多くの建築確認申請が民間確認検査機関へ提出されている状況にございます。ちなみに、現在の建築確認申請の状況でございますが、平成18年１月末現在におきまして、民間を含む総建築確認申請件数は646件ございますが、このうち民間確認検査機関561件となっておりまして、86.8％が民間確認検査機関に提出されている現状でございます。また、平成16年度の建築確認件数につきましては総件数861件のうち690件、80％が民間確認検査機関に提出されている状況であります。しかしながら、今回の構造計算偽造事件の影響によりまして、行政への確認申請及び検査申請件数が増加傾向にあるのが現状でございます。なお、建築確認の審査機関につきましては、建築基準法で規模の大きいものにつきましては申請受理後21日以内に、また木造２階建て程度の規模の小さいものは申請受理後７日以内に処理しなければならないと規定されております。 次に、建築確認申請の流れでございますが、鎌ケ谷市の場合におきましては限定特定行政庁として鎌ケ谷市で処分できるもの、また鎌ケ谷市で受け付け経由し、県で処分されるもの、あるいは民間確認検査機関で処理されるもの、この３区分となっております。
○議長（三橋一郎君） 再質問を許します。
◆20番（大野幸一君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） それでは、これから順次質問を行わせていただきます。 まず、最初の踏切に関する質問でありますが、抜本的な改善策はやはり連立事業や複線化事業に合わせてということでございました。それでは、現在当該踏切を含む区間の東武鉄道の複線化事業あるいは連立事業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
◎土木部長（人見秋水君） 議長、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。
◎土木部長（人見秋水君） ご質問の東武鉄道による複線化事業でございますが、平成７年より特定都市鉄道事業の認可を受けまして、六実駅―高柳駅間の用地買収に取り組んでいるところでございます。東武鉄道側からは、用地取得の進捗率などの明確な数字につきましては示されておらず、複線化のめどが立っていないのが現状でございます。また、連続立体交差事業につきましては具体的な動きはない状況でございます。
◆20番（大野幸一君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） 話を聞きますと、何だか途方もなく漠然としているような感じを受けます。六実駅周辺の連立事業の話を最初に聞いたのは、間違ってはいないと思いますが、今から10年以上前でありました。そのときとほとんど状況は変わっておらず、これからその話が具体化していくには途方もない時間がかかるような気がします。連立事業で解消することになったら、もちろん千葉県、松戸市、東武鉄道との協議が必要になりますが、一体鎌ケ谷市としてはこれらの関係機関についてどのような働きかけを行ってこられたのでしょうか。最初に対応策として連立が望ましいという言葉をこの議場で聞いてから、15年もの月日がたっています。まさかこの間これら関係機関に年に一度というようなことはないと思いますが、特に東武鉄道については連立事業の可能性や複線化の早期実施など、地域の実情を考えると強力に働きかけているはずですが、その辺の状況をお聞かせ願いたいということです。
◎土木部長（人見秋水君） はい、議長、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。
◎土木部長（人見秋水君） ご質問の連立の事業化あるいは東武鉄道への複線化の早期実施などの働きかけにつきましては、地域の実情を考えますと複線化は重要な課題であると、このように認識しております。市といたしましても、少なくとも複線化の時期に合わせた踏切改良の検討を行ってまいりますが、しかしながら県道の踏切の解消策の実施を待たずに、この268号踏切の改良を行いますと、この踏切が抜け道として利用されまして、地域の生活道路が日常的に混乱を招くという、こういう問題が懸念されてまいります。このため、ボトルネック踏切となっております県道松戸・鎌ケ谷線の踏切解消策と時期を合わせる検討も必要なのではないかと、このように考えておりまして、今後も複線化事業の進捗につきまして東武鉄道との調整を密接に図ってまいりたいと、このように考えております。
◆20番（大野幸一君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） お答えを聞いていると、果たして連立事業や複線化事業が動き出すのはいつになるのだろうかなと深い失望感を感じてしまいます。結局のところ行政によるたらい回しとは言いませんが、それぞれの関係機関が積極的に連携して動いていないというのが実情なのではないでしょうか。この件に関しては、とにかくあきらめることなく、これからも要望を続けてまいるつもりですので、当局も地域住民の声に真摯に耳を傾けて、もっと積極的に取り組まれるよう要望いたします。 次に、緊急車両の通行の件についてお尋ねいたします。ご苦労されながら東武鉄道と折衝されましたことは、まず敬意をあらわします。しかしながら、結果は非常に厳しいものであったようです。まことに残念であります。ただ、だからといってもちろん、はい、わかりましたと当局はもちろんのこと、私たちも納得するわけにはいきません。事は生命に係ることであります。いたずらに踏切の事故をふやすのではないといういわばマイナス的に考えるのではなくて、生命を救うという何よりも大切なことを基本に考えてもらいたいのであります。当局においては、よもやこれで引き下がるとは思いませんが、その決意のほどをお聞かせ願います。
◎土木部長（人見秋水君） 議長、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。
◎土木部長（人見秋水君） 決意のほどということでございますが、市といたしましても生命を救うという何よりも大切なことを念頭に置きながら、緊急車両が通行するための方策等につきましては、交通管理者であります警察、さらに東武鉄道とも、踏切改良に向けまして鋭意協議してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆20番（大野幸一君） はい。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） 黙って手をこまねいていると、この踏切はこれから数十年間改善されることがないように思われます。私たちも協力を惜しみません。今後、より積極的に関係機関との調整を進められるように要望して、踏切に関する質問は終わります。 次に、建築確認行政に関する再質問に移らせていただきます。先ほど当局から建築確認行政に関する現状をお聞かせいただきました。そこで、伺いたいのですが、構造計算書偽造の影響はどのように出たのか、確認申請件数の変化で教えてください。また、確認は民間で行ったものの、中間検査、完了検査を市で行ったものなどあれば、あわせてお聞かせください。
◎土木部長（人見秋水君） はい、議長、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。
◎土木部長（人見秋水君） 顕著な変化としましては、確認申請件数そのものの増加もありますけれども、民間確認検査機関において確認したものについて市での中間検査、完了検査の実施が増加している、こういう状況にございます。この検査実施に際しましては、独立した処分である民間確認検査機関で処分されました確認内容をすべて審査し直して検査を実施しますので、２倍の手間が必要となるわけでございます。事件以前の４月１日から11月の中間、完了検査、この総件数８件が事件以降の12月から１月で民間で確認されたものの22件を含み、34件となっておりまして、425％増加しております。また、確認申請につきましては、事件以前に比べ、事件以降は平均150％の増加となっておりまして、確認申請と検査の総数において平均で約300％の業務量の増加という結果になっております。現在も同様の問い合わせもありまして、今後の対応に苦慮しているところでございます。
◆20番（大野幸一君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） 話を聞きますと、民間から公の機関へのシフトが進んでいるように思われます。これは、安心に対する一種の信頼度のあらわれなのではないでしょうか。そこで、お尋ねしたいのですが、担当されている建築指導課には今何人の担当者が在籍して、体制としての現行のままで果たして今後の対応に問題はないのか、お聞かせください。
◎土木部長（人見秋水君） 議長、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。
◎土木部長（人見秋水君） 執行体制につきましてのお尋ねでございます。建築指導課の組織体制につきましては、課長以下９名で住宅営繕係、審査係、指導係の３係の体制となっております。建築確認行政に関しましては、確認検査を行う審査係の２名と建築指導行政を行う指導係３名の計５名体制で対応しているのが現状でございます。なお、審査係２名では対応できないことから、指導係からの応援体制をとり、対応しているのが現在の状況でございます。現在の状況においても非常に厳しいものがあります。今後の建築確認業務の見直しなど、建築関連法規の大幅な改正も見込まれておりまして、業務量の増加に対応していくためには体制の強化を図っていく必要があると、このように考えております。
◆20番（大野幸一君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） 大変苦慮されている様子がわかります。冒頭で自治体を対象とした訴訟が起こされていると言いましたが、民間確認機関の処分したものに関して行政の責任はどのようになるのか、お聞かせ願います。
◎土木部長（人見秋水君） はい、議長、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。
◎土木部長（人見秋水君） 民間確認機関の処分にかかわる行政責任についてのお尋ねでございますので、少し詳しくお答えさせていただきます。 現行制度におきましては、特定行政庁は民間確認検査機関が行った建築確認について、まず報告を受け、その内容が建築基準法及び関係規程に不適合と認める場合は当該建築確認を取り消すことができるほか、建築確認検査の適正な実施のため必要な措置をとることを指示できることとされております。しかしながら、現状は特定行政庁への報告につきましては建築計画概要書によります簡易な内容とされておりまして、詳細にわたり建築物を把握することは困難な状況でございます。また、行政の責任につきましては、平成17年６月の最高裁の決定におきまして、民間確認検査機関が行った確認についても建築主事を置く自治体が行ったものとみなすとの決定がなされております。したがいまして、現行制度のこのままでは、建築主事を置く自治体は、国土交通大臣または都道府県知事が指定した民間確認検査機関の違法な確認によりまして、国家賠償法に基づく賠償責任を負わされるおそれがあるということになります。市としましては、今回の事件を契機といたしまして、民間確認検査機関との共通認識や情報の共有化等、確認制度の見直しが待たれるところでございます。
◆20番（大野幸一君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） 法的には自治体に責任が問われかねないということなのでしょうか。自治体が責任をとらなければならないということは、その権限の範囲内において訴訟が提起される可能性もあるわけでございます。鎌ケ谷市は、限定特定行政庁としての義務と責任を負っていることは事実であります。そのためにも、建築確認、そして中間検査、完了検査など、担当部局は万全を期してほしいと思うのですが、今後の体制の構築など、その決意のほどをお聞かせ願います。
◎土木部長（人見秋水君） 議長、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。
◎土木部長（人見秋水君） 今後の体制ということでございますけれども、現在の体制につきましては今回のような事件は全く想定していないものでございます。民間確認検査機関へ確認検査の業務量が移行していくであろうことを想定した必要最低限の組織体制となっております。今回の問題によりまして、国の社会資本整備審議会による法制度の見直しも進められている状況にございますが、今後は確認検査体制の強化などが考えられますことから、行政庁としての責任と業務量が一層増大していくことになると思われます。限定特定行政庁としての鎌ケ谷市の責任と義務を果たすためにどのような体制がよいのか、国の制度見直しを注意深く見守りまして、適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
◆20番（大野幸一君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） わかりました。ぜひとも鎌ケ谷市が訴訟の当事者とならないように願うものでございます。 次に、お尋ねいたしますが、現在国において建築基準法の見直しがされていると聞いておりますが、どのような状況なのか、参考までにお聞かせください。
◎土木部長（人見秋水君） 議長、土木部長。
○議長（三橋一郎君） 人見土木部長。
◎土木部長（人見秋水君） 建築基準法の見直しの状況でございますけれども、現在国の社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会におきまして、建築物の安全性の確保のための建築行政のあり方についての中間報告案がまとまり、これらに対するパブリックコメントが平成18年１月30日から２月15日まで実施されておりまして、千葉県及び県内の各特定行政庁からもさまざまな意見が出されているところでございます。また、中間報告案の概要でございますが、建築物の安全性確保のために早急に講ずべき施策といたしまして、審査方法の厳格化、中間検査の義務づけと検査の厳格化、指定確認検査機関に対する監督の強化、建築士に対する処分、罰則の強化など、全部で９項目の施策が示されております。今後は、今国会で建築関連法規が改正されるとの話も聞いております。
◆20番（大野幸一君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 20番、大野幸一君。
◆20番（大野幸一君） わかりました。 踏切の問題や建築確認の問題を出すまでもなく、市民の生命、財産、安全は何をおいても守るべきものであります。当局は、常にこのことを念頭に置いて、これからも努力していただきたい。強く要望、期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（三橋一郎君） 以上で20番、大野幸一君の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後１時とします。 午前１１時２６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（三橋一郎君） 再開いたします。
△一般質問続行
○議長（三橋一郎君） 次に、23番、津久井清氏君に発言を許します。
◆23番（津久井清氏君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。 〔23番、津久井清氏君登壇〕（拍手）
◆23番（津久井清氏君） 議席番号23番、津久井清氏、３月定例会におきまして、３点質問をさせていただきます。 まず、１点目につきましては、最近子供の安全をめぐってさまざまな全国的にも悲惨な事件が発生しております。ご存じのとおり広島、栃木を初めとして、本当に我々も何と言ったらいいか、本当に心を痛める事件が続出しているわけです。ある新聞の世論調査によりますと、80％を超える国民が子供の安全に不安を感じている、あるいは対策を強めてほしいというふうに求めているというふうにデータとして出されております。鎌ケ谷市におきましても、子供、親、学校、教育委員会はもちろん、地域の方々もさまざまな行動、さまざまな見守り活動を行っているというふうに私たちもよく目にし、また耳にしております。そうした取り組みをどのように具体的に発展させていくかということにつきまして、詳細にわたりますけれども、以下お聞きしたいなと思っております。また、同時に、感情的な気持ちにならずに、冷静な視点からこの問題を考えていく必要があるのではないかということも一方では私は考えております。そういう視点のもとに、鎌ケ谷市としてこの子供の安全をめぐってどういう取り組みをしているのか、また子供の安全をめぐってどういう問題が鎌ケ谷市で現在起きているのか、そうしたことを具体的にここで発表していただき、またどう分析されているかということについてもお答えをまずいただきたいと思います。１点につきましては、そのような観点でよろしくお願いいたします。 第２点の学校の読書教育の実情と学校図書館の活用状況と課題について質問をいたします。昨今の子供たちをめぐる状況、先ほどの１番目で述べた問題と同時に、切れるとか、あるいはゲーム脳という言葉が盛んに使われております。すなわち、子供たちが機械というか、ゲームというか、そういうものを相手にして小さいときから育つ中で、いわゆるバーチャルというのでしょうか、一つの架空社会との対応で物事を見ていったり、あるいは人間と人間の結びつきでいろいろなものを感情豊かに考えていくというよりも、むしろゲーム上のいろいろなバーチャルな世界で育ってしまっている。そういう中で、さまざまな精神的な問題、そしてそこから惹起する問題点が今世論でも問題になっております。そうした中で、子供たちの精神的な発達と内面的な充実を得るためにも、読書教育の充実というものはとりわけ大切ではないかと考えております。と同時に、読書教育を支える学校図書館の役割、これもまた大変大事であるというふうに思っております。私自身のことを申し上げて恐縮ですけれども、小学生のころ先生が読んでくれたイソップ童話とかグリム童話の話とか、あるいはさまざまな物語などは、目を本当に皿のようにしてその話をどきどきしながら聞いた経験が今でも思い出されます。また、私自身も、教師時代には毎朝物語を子供たちに読み聞かせし、例えば「龍の子太郎」であるとか「ユンボギの日記」などという当時本当に子供たちがその話に喜々として引きつけられていたことが思い出されます。私自身もそうしたぼろぼろになった本を今もって手放しておりませんし、また同窓会なんかありますと、あの朝読んでくれた「ユンボギの日記」が今でも忘れられないというような話を聞くと、私自身もそのような読書教育の深い思いというのでしょうか、そういうものを感じます。そうした体験も踏まえまして、この件につきましては鎌ケ谷市の教育委員会として読書教育の重要性というものをどのように考えておられるか。また、それを支える学校図書館の機能というか、そういうものがどのように今働いているのか、そういう点についてまずお聞きをしたいというふうに思います。 最後に、最近の野焼き、産廃の取り組み状況と課題についてということでございます。これは、既に12月議会において一般質問をさせていただきました。11月１日の産廃、野焼きの事件を契機に鎌ケ谷警察署が複数の者を逮捕するということで、新聞紙上も含めて市民も大変心配をしている案件でございます。その後12月に、あるいは１月、２月という中で、市民の方から、このごろ鎌ケ谷市のいわゆる青いパトカーというのでしょうか、点滅する車が回っていたり、いろいろ鎌ケ谷市の担当部局がよく市内を回っているよとか、あるいはそういう問題について野焼きが発生しているのを連絡をいただいたりして、さまざまな動きが出てきているというふうに聞いております。そういう点で12月、１月、２月、この間におきまして鎌ケ谷市の環境課あるいはクリーン推進課を初めとして、そうした関係部局がどのように取り組まれているか。問題点なども後でお聞きしたいと思いますが、とりあえずはその取り組み状況などについてまずお聞きをしたいと思っております。 ３点にわたります質問ですが、具体的に、端的にお答えいただきたいということを希望いたします。
○議長（三橋一郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎教育長（井上和夫君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。 〔教育長 井上和夫君登壇〕
◎教育長（井上和夫君） 津久井議員のご質問、教育問題２点についてお答えをいたします。 まず、１点目、子供の安全対策の取り組みと課題でございますけれども、平成16年11月、奈良県平群町、平成17年11月、広島県安芸区、平成17年12月、栃木県今市市で起きた小学校女児誘拐殺人事件は、日本の安全神話を根底から壊し、全国の小中学生を持つ保護者、地域、学校、関係機関に児童生徒の安全について大きな問題を投げかけました。大阪池田小、寝屋川中央小での不審者侵入による児童や教師殺傷事件から、全国的に主として不審者の侵入防止について取り組んできましたが、事件が閉ざされた管理しやすい空間内ではなく、管理しにくい広範囲な空間で起きたため、全国各地の関係諸機関で新たな対応に苦慮しているところでございます。鎌ケ谷市でも児童生徒個人への防犯ブザーの所持の徹底、小学校への緊急通報システムの導入と訓練、さすまたによる不審者対応訓練など、主に校内への不審者の侵入を想定して、その防止対策に取り組んできましたが、現在は学校外での登下校中の防犯について、その対策を苦慮していることが実情でございます。そして、子供の安全を守るために、学校、家庭、地域、行政でいろいろな方策をとらなければならないと思っています。 次に、市内では幸いなことにこのような痛ましい事件は発生しておりませんが、平成17年４月から12月までの青少年センターの報告によりますと、市内において不審者による声かけが18件、抱きつきが２件、つきまといが９件、露出が２件、その他不審者情報が29件、合計60件寄せられています。市内の子供たちを取り巻く治安状況は、そういったことからも決してよいとは言えないと認識しております。このような状況を改善していくためには、学校、家庭、地域、教育委員会、市役所、警察署など関係機関が子供たちを取り巻く治安状況を改善し、被害を食いとめるという意識を高め、それぞれの場で不審者などの被害から子供たちを守る取り組みを積極的に進めることが第一だと考えております。また同時に、お互いが連携を強め、子供たちを守るための協力体制を形成することが必要不可欠だと認識しております。さらに大切なことは、子供たちが登下校時や帰宅後など１人でいるときに事件に巻き込まれるケースが多いことから、自分で被害から身を守る方法を身につけさせることも重要だと考えております。現状では、それぞれの学校ごとに教職員、保護者、地域のボランティアの方々が子供たちの下校時間帯に通学路を初め学区のパトロールを実施し、危険な場所の把握に努めるとともに、子供たちの安全確保を実施しているところです。また、教育委員会といたしましては、近隣の市などから得た不審者情報をすぐに各学校に知らせ、子供たちや保護者に注意を呼びかけるともに、青少年センターからは市内で発生した不審者の情報を子ども安全メールで発信して、注意を呼びかけるようにしています。さらに、市としても子供たちの下校時の安全を呼びかける放送や市の職員による防犯パトロールなどを実施しているところでございます。今後も全市民、関係者を挙げて市内の子供たちを取り巻く治安を改善し、被害を食いとめる取り組みを推進しなければならないと、このように考えております。 次に、ご質問の２点目、学校の読書教育と学校図書館の諸問題と課題についてお答えをいたします。児童生徒の読書教育の推進は、子どもの読書活動の推進に関する法律にあるように、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことのできないものであり、児童生徒の豊かな人間性をはぐくむ心の教育を推進するためにも極めて重要であります。現在各学校では、読書教育を国語科の時間を初め各教科や総合的な学習の時間における調べ学習など、教育活動すべての面で取り組んでおります。また、この調べ学習がスムーズに行えるように、平成14年より学校図書館でインターネットが使えるよう整備をしたところでございます。学校図書館の現状といたしましては、平成17年度、これは９月末現在になりますけれども、小学校には平均１万220冊、中学校には平均１万4,100冊の蔵書があります。本年の小学校図書費は493万3,000円で、中学校図書費は470万7,000円となります。いずれも基準財政需要額を満たしております。児童生徒１人当たりでは、小学校は876円、中学校では1,835円となります。また、市立図書館とも連携をいたしまして、図書館のリサイクル本を学校で活用したり、団体貸し出しの制度を利用し、調べ学習に必要な本を図書館から取り寄せ、活用しています。また、読書教育の推進に当たりましては、全校一斉の読書の時間を設定するよう取り組みを進めているところです。さらに、保護者の方や読書ボランティアの方々のご尽力により、読み聞かせも盛んに行われております。今後も地域や保護者との連携のもとに、教育活動全体を通して読書に対する意識を高めていくことが一層大切であると考えております。また、子供読書の推進を図るために検討を重ねてきました鎌ケ谷市子ども読書活動推進計画の策定が終わりました。３月には発表できるように準備を進めているところでございます。
○議長（三橋一郎君） 答弁を求めます。
◎市民部長（飯塚順一君） 議長、市民部長。
○議長（三橋一郎君） 飯塚市民部長。 〔市民部長 飯塚順一君登壇〕
◎市民部長（飯塚順一君） ご質問の大きな３点目、最近の産廃、野焼き対策の市の取り組み状況につきましてお答えを申し上げます。 この産廃、野焼きにつきましては、去る12月定例会におきましてご質問をいただき、市といたしましてもさらに積極的に対応しているところでございます。産廃、野焼きに対する取り組みといたしましては、新たに昨年12月から夜間及び休日のパトロールを実施しております。この新たに始めました夜間及び休日パトロールにつきましては、昨年12月は夜間パトロールを３回実施し、休日パトロールを１回行ってございます。今年の１月からは月に２回、市役所が休みとなる土曜日の午後に主な監視地区であります市の北部地区の軽井沢、粟野地区、初富地区と市の南西部であります中沢地区を中心に、庁用車にて監視をしております。また、これとは別に、従来より技労職員が勤務時間内に週２回程度行っている一般廃棄物の不法投棄のパトロールのときにもあわせて産廃、野焼きのパトロールを実施しております。特にこのパトロールは、不法投棄の多い路線や箇所を対象にして実施をしております。発見時には速やかなごみの回収に努めるとともに、不法投棄禁止という看板であるとか、不法投棄は犯罪ですというふうな啓発看板を現場に設置いたしまして、その再発防止に努めているところでございます。なお、そのほか市民から寄せられる情報に対しましても、速やかに現場に向かうなどの迅速な対応に努めておるところでございます。
○議長（三橋一郎君） 再質問を許します。
◆23番（津久井清氏君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） この１番目の問題につきましては、質問するということで市内の教員の方あるいは地域の方、お母さん方に取材といいましょうか、どういうお考えがありますかということをここのところずっと聞いてまいりまして、そのことも含みながら質問をしたいと思っています。 それで、少し詳細にわたると思いますけれども、余りに全体像だけでは問題が深まらないと思いますので、子供の面から、また学校での面から、家庭、地域、それから教育委員会、そして全体的と、この六つの項目に分けて対策を一緒に考えていきたいと思います。 まず、子供に対してはどんな指導されていますか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 端的に言いますと、先生方が学級とか学年とか全校集会とか、そういった場面での啓発的な指導と、こういうことが一つあります。そのほかに、警備保障会社の方に来てもらう。それから、警察署の生活安全課の担当の方に来ていただいてという形での防犯指導を既に何回か行っているわけですが、これは回数、大小ございますけれども、市内14校すべて最低１回は行いました。内容的にはやはり専門家、教職員はご存じのようにそういう意味での専門家ではございませんで、やはり警察署とか警備保障会社の皆さんのお力による講習会というのは非常に意味があるなと。既に今年度はもう時間的にできないわけですが、明年度も継続的に実施していくということでスケジュールは組まれております。それから特に登校よりかは下校時間に重点を置いて、とにかく110番の家とか近所にある家とか、あるいは大きな声を出せとか、そういうふうな細かい指導はどこの学校でもされていると、するように指導しているということでございます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 最近ある先生に聞いたら、「イカのおすし」という言葉で指導しているのだという話聞いたのですけれども、これはどういうことですか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 私も実のところはよく知らないのですけれども、警視庁の生活安全部というところでつくった防犯ソングと、こういうことのようでございます。「イカ」というのはご存じだと思いますけれども、知らない人についていかない、危険な場所に行かない。それから、「の」は知らない人の車に乗らない、知らない人の誘いに乗らない。イカのおすしの「お」ですけれども、「お」は大きな声で叫ぶ。おすしの「す」、すぐ逃げる。「し」は、家の人や警察、学校に知らせると。イカのおすしと言えば、子供たちは大好きだと思いますので、そういうことでイカのおすし、イカというのは何なのだよというふうなことを子供に教えているということでございます。
◆23番（津久井清氏君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 歌にもなっているということで、私も最初は何だかわからなかったのですけれども、そういうふうに子供は子供なりに、延々と説教してお話しするよりは、そういう歌の中に織り込んだり、あるいはふっと頭に、だれかが誘ったときは、あっ、イカのおすしだったなということで、特に小学生の低学年などはこういう形での指導も一つ必要かなというような感じをいたしました。 続きまして、学校での取り組みをお願いします。
◎教育長（井上和夫君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） これも先ほどから申し上げましていることと若干重複するところがございますけれども、まず安全というのはこういうことだよというふうな指導、それから防犯教室等を開催する。今一番重点を置いているのは、特に下校時間帯の通学路のパトロールと、こういうことでございます。これは、先ほど言いましたように、市役所の方にも大変ご協力をいただいているところでございますけれども、教員だけでは何としてでも、教員の主たる業務はご存じのように子供たちに授業を行うということでございますので、なかなか表に出て、歩いて回るのは大変なことになるわけなのですが、しかし保護者の皆さんだけに、あるいは地域の皆さんだけにそのお願いをしているというわけはいきませんので、率先してとにかく毎日出ろと、こういうふうなことで、現在延べ人数になるわけですけれども、毎日毎日それだけの人が出ているというふうには言えませんが、私どもの方でいろいろと調べているわけですけれども、約1,200人の方々がいろいろなところに別れて子供たちの下校の時間については指導に当たっているということが言えます。 それから、もう一つ学校で重点的にやっているのは、安全マップをつくるということでございます。地域の安全マップは、今までもつくっていたわけですけれども、今まではどっちかといいますと学校側といいますか、教職員側でここは危ないのではないかというふうなところでつくっていたのですけれども、やはりそれは極めて問題があるということで、昨年度から保護者の方、それと子供たちの意見を取り入れて、こういうところに問題があるよというふうなことで安全マップをつくって、これは学校ごとに配付していると。取り組みとしては、そういうふうなことでございます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 私の感想では、鎌ケ谷市が例の緊急通報システム、あれを1,000万円ですか、相当お金をかけて整備されたと。これは、大阪の例の池田小事件、外部から学校に侵入することに対して、緊急通報システムによって少しでも防ごうと。これは、やはりほかの市と言ってはなんですけれども、先進的な取り組みだなと思って、大変評価が高いと思います。ただし、ある人にも言われたのですけれども、例えば大人が見て、ここは危険だよというのと子供から見て、あっ、ここはおっかないな、危険だなというところは必ずしも一致しているとは限らないと思うのです。そこで、お聞きしたいのは、先生と一緒に一回下校してみて、例えば私は北部地区に住んでいるのですけれども、北部地区はまだ緑が森のようなところがすごく多いのですけれども、ここを通るときは特に気をつけなよということを子供と大人の両方の目線で年１回というか、１回でも２回でもいいのですけれども、そういう行動がやはり必要ではないかと思うのですけれども、そういうことはなさっているのでしょうか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 子供と一緒に動いているかどうかということになりますと、全部そうやっているとは言い切れないのですけれども、現在こういうふうな指導はしております。私もそうなのですが、つい行動するときには車に乗ってしまうわけですが、学校の先生方には年に１回でいいから、とにかく自分の学校の学区をくまなく歩いて回れと、これはもう自転車とか自動車はだめと、こういうふうなことをやっているわけですが、これは行われているというふうに思っています。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 今日は、いろいろアドバイスというか、そういうのを提言しているものですから、ぜひこれ検討してください。子供の目と大人の目というのは、高さも全然違いますから、認識も違うので、やはりそこは一緒に歩きながら、森のところを通るときはこういうことでもしかしたらなるよ。だから、危険なのだから、ここは特に注意しようねとか、やはり大人と子供が一緒に考えて、そのポイントを共通項にしていくということはぜひ指導の中でお願いできたらと思います。 次に、家庭への啓発といいましょうか、その辺はどうでしょう。
◎教育長（井上和夫君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 最近の数字でございますけれども、保護者、地域の方に、特に12月でしたか、広島で痛ましい事故が起きた直後から帰りの時間、朝の時間、地域の方にお願いをしてパトロールをしてもらうと、こういう活動始めたわけでございますが、先ほど申し上げましたように12月現在では約900人程度であったわけですけれども、２月になりまして、そのご協力をいただける方が1,200名にふえていると。これは、つい先週の金曜日ですか、校長会議を24日に開いたわけですが、その折にもさらにできるだけ大勢の方に参加していただくように呼びかけております。そのほかに言えることは、これはもうかねてから懸案で、いろいろ話を学校からＰＴＡ、保護者の方にお願いをしているところなのですが、やはり保護者の方に自分の子供は自分で守るのだというふうな意識をどうしても高めていきたい。この辺がやはり何となくうまくいかない点があるわけです。というのは、防犯ブザーの所持率で言えてしまうのですけれども、正直に申し上げますが、現在小学校で防犯ブザーを持って歩いている子供は約80％です。それから、中学生は３分の１の35％ということです。これは、口が酸っぱくなるほどお願いをしているわけなのですが、買ってくれれば持つよというような感じが強いのです。やはり値段から勘定すれば、これは逆の言い方も言えますが、安いのは300円ぐらい、500円も出せば普通に十分機能するものは使えるわけですけれども、なかなか買ってもらえない。市役所でまとめて買ってくださいよなんて方もいられるので、それは簡単なのですが、そういうものではないというふうに私は思っているわけですけれども、若干そういう点では私どもも学校も努力が足りないなと反省はしております。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） この点で前にもたしか防犯ブザーのことでは出されたのですけれども、今２回たしか見守りをしてくださいと放送がありますけれども、特に後半は中学生だと思うのです、時間的に言いますと。中学生は、部活とか文化祭の例えば準備のおくれとか、結構暗い時間に帰る確率が高いのですけれども、その中学生が３分の１の所持率という、防犯ブザー、ここはやはりどうにか改善できないかと。同時に、もしそういう場合に学校に備えつけの防犯ブザーを持って、例えば今言った部活の遅くなったり、いろいろ結構中学生って遅くなることがあるのですけれども、そういうことをやってくださいということを前にお願いしたことあるのですが、そこはできているのですか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） それは、数は少ないですけれども、中学校についてはそういうふうにやっております。
◆23番（津久井清氏君） はい。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） では次に、地域の協力体制についてはどうでしょう。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） これも似たようなお答えになってしまうわけですが、大変地域の皆様方にはお世話になっております。非常に皆様方が自分の子供はもう学校にはいないというふうな方であっても、積極的に協力してくださる方が大変多うございまして、そういった方を合わせて、先ほど言いましたように1,200人ということになるわけですが、名称はいろいろあるのですけれども、例えば自治会、交通安全推進隊、中学校区青少年育成推進委員会、中学校区防犯協会と、あるいは青少年補導員と、こういった勘定しますと呼び名だけでも二十幾つかありまして、何とかこれを一つにまとめることはできないかと今知恵を絞っておるところなのですが、それぞれいろいろな関係がございまして、一本化するのが大変かな。しかし、何とかしなければいけないと、こういうようなところでございます。
◆23番（津久井清氏君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） この点で私がそういう地域の方からお話を承った中に、こういうのがありました。これは、お母さんというか、もうリタイアされた方なのですが、女性の方なのですけれども、子供に気をつけて帰るのだよという話をしたら、横にお母さんかだれかいらっしゃって、何て言われたのと、そういう人に話してはだめよと目の前で言われて、私もびっくりしたという話をした、そういう体験した人が何人かいるのです。一声かけましょうという運動とか、人には親切にしましょうというのと、声かけたらそういう形で逆に、これだけ事件が起きているとそういう気持ちもわかるのですけれども、どうしたものかという話を実際２件ほど承ったことあるのですけれども、その方の言うのには、例えばそういう場合はワッペンとか、子供を見守る一員なのだという表示をできるようなものがあれば、少しでもそういう間違われるというか、そういうものにならないのだけれどもなという声を聞いたのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 今のところ実際のところは少し数が足らないなというふうには思っておりますので、至急それは充足するようにしたいと思います。実は同じことは私も経験しているので、昨年末補導というか、パトロールに出て、気をつけて帰るのだよと話をしたところが、もうその先の方に腕章をつけたＰＴＡの方とか学校の先生がいて、そこのところへ子供が行って、あのおじさん何と聞かれたと後で私言われて、ある意味ではすごく徹底していいなと、こう思ったのですが、難しいところです。腕章とかゼッケン、ベストとか、至急ふやすように努力したいと思います。
◆23番（津久井清氏君） はい。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 次に、教育委員会の取り組みなのですが、時間の関係もあるので、一つだけ絞ってお聞きします。 子ども安全ｅメールがもう既にスタートして半年以上過ぎていると思うのですが、これの登録者数と、それから今まで何通ぐらいそういう安全ｅメールを発信しているのか、そこら辺についてお聞かせください。
◎生涯学習部長（石井昇君） 生涯学習部長。
○議長（三橋一郎君） 石井生涯学習部長。
◎生涯学習部長（石井昇君） 今お話のありました子ども安全ｅメールの件数ですけれども、６月から始めさせていただきまして、今日までの登録状況につきましては、２月の段階までで約2,750件でございます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 年末に、ある市の市会議員と話をしていましたら、この近隣なのですけれども、去年12月だから、来年からうちもやるのだという話していまして、やはりそういう意味では鎌ケ谷市はたしか去年の半ばあたりから始めていると思うし、こういう事件が起きるとまた登録者数も急にふえたということで、そういう点では私はこれは一番、いろいろな施策の中で最もやはり有効な施策ではないか。何か事件が起きたときに自分の子供を守るには、やはり情報をはっきりつかんでいなければ守り切れないわけですよね。そういう点では、この取り組みというのは私としては大変評価というか、もっともっとこういうものを進めていただくことがいいのではないかなと思っております。 次に、全体的な取り組みについてコメントお願いします。
◎教育長（井上和夫君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 全体的な取り組みとしては、教育ミニ集会というものがあるわけです。これは、先生方と保護者の方、それから地域の皆様方が集まりまして、子供の教育について情報を交換して、地域に開かれた学校あるいは地域の教育力を高めるというふうなことで始まった会合なのですけれども、現在ではその上に子供たちをめぐる治安状況をどうしていったらもっとよくすることができるかというふうなことに話が集中しております。それが一つです。 それからあと、学校警察連絡協議会というのがあるわけですけれども、この中でこれもやはり集まるメンバーは教育関係者、それからＰＴＡの代表の方、それと警察の方ということになるのですが、情報交換とか、あるいはパトロールとか、さっき言いましたように学校での防犯教室の開催とか、そういうふうなことを学校警察連絡協議会で進めていると、こういうことでございます。 全体的については、大体そういうことなのですけれども、今そのほかに校長会を中心にして呼びかけ、そして考えをまとめているものは一つあるのですが、それを少し話させていただきますけれども、60年一区切りという言葉があるわけですけれども、戦後教育60年たちました。ものもなくてお金もなくて、大変貧しい時代が続いたわけですけれども、その時代、地域には連帯というものがあったというふうに考えております。平和で安全であった日本社会がどうしてこのようになってしまったのかと。近所にはおじさん、おばさん、おじいちゃん、おばあちゃんの子供をしかる声、そして餓鬼大将の声が昔はあったわけで、そのような社会は今ありません。事が起きたときの今私なんかがやっているのは、まさしく対症療法でしかないわけです。とりあえず対症療法でとにかくその場はしのがなければならない。しかし、地域の教育力をどうしていったら再生することができるのか。これは、昨年12月に広島で事件が起きたときに臨時に校長会を開いたときにそのことを切り出したわけです。それぞれが文部科学大臣になったつもりで、日本のそういったものをどう変えていったらいいのかも考えなければだめだと。その場、その場でもって場当たり的に物事を進めていったのでは、これはどうにもならないよということを進めているわけですけれども、しかしなかなかいい答えは出てまいりません。最近何とかまとまってきたわけですけれども、戦後60年の検証の中で今後どういうふうにそれを進めていったらいいのか、現在取りまとめをしている最中でございます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） この１から５までずっと細かく聞いてきたわけですけれども、それをトータルにやはり対応しないと、子供は子供、親は親、学校は学校だけではやはりこの問題の改善にはいかないだろうと私は思うのです。ちょうど北部地区では１月に、手元にあるのですけれども、そういうミニ集会、教育を考える集いというのがありまして、親、先ほど言ったような地域、学校、全員がそれぞれの立場を持って集まってこられて、本当に熱心に討論をされていました。こういうふうに地域とか学校とか子供とか枠を超えて、本当に一緒にそういうものを取り組んでいくのだという姿勢をやはりこれからも強化していただきたいなと思います。 それから、もう一つ最後に、私もこの質問するので、幾つか本を読んだのですけれども、そしたらこのようなものが出ていました。警視庁が犯罪統計白書というのを発表しているのですけれども、それによると、子供が殺害された例というのが1976年は100人、1982年は79人、そして2004年は26人。私がずっと質問した、何かマスコミが大変だということで、もちろん凶悪さとか予想を超えたような残忍さというのはますます高まっているような感じもしますけれども、もう一方では犯罪そのものというのはこういうデータからもまた逆のものも読み取れるということで、余りヒステリックと言うと語弊がありますけれども、やはりそういう冷静な目で物事を見ながら、やはり地域をもう一回再建していくのだという、そういう立場でそれぞれが取り組んでいくことが必要ではないかなというのを逆に教えられたというふうに思っております。そんなことで、もし今日質問した中の幾つかの提案が生かしてもらえれば、それはそれでまたありがたいかなと思っております。 では、時間が過ぎますので、次の図書教育について移ります。先ほど教育長は、学校図書費は基準財政需要額を上回っているということをおっしゃっております。初めて聞く方もいると思うのですが、国が各学校に図書費をおろしているのです、学校図書費を。ところが、これ一般財源ということでおろしていますから、ほかのものに使ってしまうと、一般財源化ですから、消えてしまうのですけれども、鎌ケ谷市は基準財政需要額を上回って学校図書費にそれを使っているという今教育長から聞いたので、ありがたいなということをまず感想として述べさせていただきます。 それでは、読書教育が重要であるということは重々教育長の答弁でわかったのですけれども、ではそれを支える学校図書館の使われ方はどうなっているでしょう。
◎教育長（井上和夫君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 主に委員会活動が中心でございまして、朝、一番盛んなのはやはり昼休みと放課後になりますけれども、朝の授業前とお昼休み、それから放課後、これが主な使われ方ですけれども、最近は授業時間の中に組み込んで、この時間は図書室での勉強と、こういうふうにやっている学校がほとんどだというふうに言えます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 国もこの図書館教育、読書教育の重要性をそれなりに考えているらしくて、1997年に学校図書館法が改正になりまして、12学級以上の学校には図書館司書を配置するということになったのですが、鎌ケ谷市での実態はどうでしょう。
◎教育長（井上和夫君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 全校に図書館司書教諭は配置されております。
◆23番（津久井清氏君） はい。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） それは、一般の教諭を兼務としてやっているのでしょうか、それとも図書館教育についての専門として配置されているのでしょうか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 残念ながら司書教諭ということでの専門ではなくて、司書教諭という免許状を持っている者を配置しているということです。ですから、専任の図書館のためにだけの司書教諭というのは、現在のところおりません。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） これは、戦後の学校教育で一番欠けているところの一つだと思っているのです。名目だけなのです。ですから、担任をしている先生に、あなたは学校司書教諭だよと言っても、それが担任しているわけですから、まさか担任している子供ほっぽり出して図書館に行くことは普通はできないわけです。ですから、名前だけがこのような形であるように見せても、実際ないという、これはやはり私は大きな問題だと思っているのですけれども、それはさておいて、鎌ケ谷市の学校図書司書、たしか臨時の方はおられると聞いているのですけれども、この辺はどうですか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 現在４名おります。
◆23番（津久井清氏君） はい。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） もう少し詳しく言ってください。４名というと、14校あるわけですから、４名がどんな勤務形態でどんなふうな待遇なのですか。
◎教育長（井上和夫君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 最初、平成11年に１名だけ配置していただいたわけです。言い方をかえますと、市の臨時職員ということになります。ただし、司書教諭の免許を持っている人でございますが、それが11、12、13と３年間続きまして、その後３年間２名にふやしていただきました。そして、今年度から倍増の４名というふうになったわけでございます。ですから、14校中４校しか専門の司書、図書館を預かる方はいないと、こういうことでございます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） そういう配置されたところは、読書教育について子供たちはどんな反応ですか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 一つ一つ私が詳しく見ているわけではないのですけれども、少し古い話になりますが、一番最初に五本松小学校が図書館教育の研究学校の指定があったことがあるのです。そのときにそういう方がいないと、実際には図書館教育といっても何もできないよというふうなことでやっていただいたわけなのですが、簡単に言いますとこうも違うかというほど、そういう図書室に専任の方がいて、面倒を見てくれる学校とそういうものがない学校との差というのは、口ではなかなか言い切れませんが、子供が入ってくる数とか、本を実際に借りていっている数とかいうふうな面からいきますと、もう歴然たる差があるというのは事実でございます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 時間がないので、まとめて言ってしまいますけれども、結局私も長年勤めさせていただいたわけですけれども、せっかく学校教育図書館がありながら、調べ学習、例えば社会科で調べるから、行こうねというときは行きます。ただし、昼休みに先生いません。図書委員という子供はいるかもしれません。放課後も先生みんなそれぞれが忙しくて散っていますから、子供はいても、指導というのではないのです。まさに宝の持ちぐされというのが実態として、長年もったいないなと思ってきました。五本松小に臨時司書が配置されて、すばらしいなと思って、４人まできました。隣の市川市なんかを調べに行くと、市川市は44校に非常勤が配置されて、すごい成果を上げているのを見てきました。私は、やはりここをずっと見てみますと、鎌ケ谷市ではきらり先生が臨時で配置され、若干安い給料ですけれども、見違えるように学校が変わったということはもう本当に学校から聞きます。やはり次は、たとえ若干安くても、臨時という立場はあっても、今４校に臨時司書がおられるわけですけれども、それをさらに拡大して、読書教育を充実させていく必要が当面あるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
◎教育長（井上和夫君） はい。
○議長（三橋一郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上和夫君） 正直言いまして今のところ配置されていない残りの10校については、ＰＴＡとかボランティアの皆さん、これも本当に頭下がるのですけれども、勘定しますと延べ人数で100名ぐらいの方がお手伝いしておられます。そういった方々はおるのですけれども、何といっても臨時ではあっても専門に司書教諭を学校に置くということが最高でございまして、この辺については残り10校、拡大に向けて努力をしているのですが、なかなかいろいろな問題がございまして、一遍にいかない。じわじわとふやしてきているのですが、一層拡大に努めていきたいと、こう思います。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 今回は、１番も２番も教育問題になりましたけれども、やはり最近のベストセラーに、読んだ方もいるかもしれませんけれども、藤原さんという方が国のもとは国語だと、どれだけ本当に深く物事を考えるかが国の基本だという本を書いて、私もすごく同感した一人なのですけれども、やはりこの読書教育というのはあらゆるもとのもとだと思いますので、お答えいただいたようにぜひ今後、臨時でも結構ですから、あと10校に図書司書の臨時の方でも結構ですから、配置するようにお願いしたいと思います。 最後に、公害の問題です。先ほどお答えいただきましたように、実際に公害や何かが発生しているのは、昼間でもどんどんやっていっている人はいるのですけれども、しかし多くは夜間とか土日で市役所が休みのときとか、そういうすきというか、ねらってやはりやってきているのが多いのです。そこをやはり市の担当課の方が日曜日や夜間や、さらに土曜日という、そのすきを埋めていくような活動されていることは、私は大いに評価をさせていただきたいと思います。 そこで、質問なのですけれども、その中で感じられたことというのでしょうか、そういうものがありましたら教えていただきたいのですけれども。
◎市民部長（飯塚順一君） 議長、市民部長。
○議長（三橋一郎君） 飯塚市民部長。
◎市民部長（飯塚順一君） パトロールをした中で気づいた点というふうなことでございますけれども、まず新たに始めました夜間及び休日のパトロールでは、産廃の不法投棄とか、あるいは野焼きを発見することはできませんでした。野焼きに関しましては、市民からの通報によりまして駆けつけた場合に、現場には人の姿がなくて、ごみだけが燃えているというふうなことがあります。これは、やっている方が野焼きは禁止されているということを承知した上で燃やしておる。見つからないうちに姿を隠してしまうというふうないわゆる確信犯的なものだというふうに考えられております。一方、安易な気持ちから落ち葉であるとか庭木の剪定した枝、家庭から出たごみなどを燃やしておりまして、野焼きに対して認識の薄い市民の方も正直なところいらっしゃいます。また、市民から寄せられる情報や苦情のうち、野焼きに関するものとしては刈った草木や落ち葉の焼却、先ほど申しました家庭ごみの焼却、農家における果樹剪定枝などの焼却などでございまして、件数といたしまして昨年12月からの件数は12月が７件、今年の１月が10件、２月が15日までで３件というふうになっております。 次に、最近の不法投棄の傾向といたしまして、１カ所に大量に投棄されているということではなくて、不法投棄されたごみはコンビニの袋に入れた食物の残渣等の可燃ごみや家電リサイクル法の対象であります４品目、テレビとか冷蔵庫、洗濯機、エアコン、こういったものを初め数多くの種類の不燃物などとなっております。また、指定されたごみの集積所に分別されない形で不法投棄をしていくというふうな事例も週には二、三件あるというのが実態でございます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 11月１日に新聞に載った逮捕されたところは、私が見ている範囲では今のところとまっています。ただ、もう一件は、ほぼまた再開したようであります。そのように通常ずっとやっているところがああいう逮捕によってとまりましたけれども、一たんそのままいくかどうかは予断を許しません。それから、もう一つの特徴は、私も地図に落としているのですけれども、その場所を、転々と変えている場合があります。すなわち、今回はこっちでやるけれども、次はこっちという、要するに陽動作戦みたいな感じですか。この２種類が私の見た範囲ではあるわけですけれども、そういう実態が鎌ケ谷市の一つの実態だというふうに認識していただいた場合に、今後のパトロールも含めた対策についての方向性をお聞かせください。
◎市民部長（飯塚順一君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 飯塚市民部長。
◎市民部長（飯塚順一君） 今後の対応の考え方でございますけれども、先ほどご質問にありましたように、野焼きに対しましては一定の場所で行われる場合、あるいは転々と場所が異なって行われる場合、こういうふうなケースがございます。いずれの場合でも、パトロールをすることによって、常に監視されているのだというふうなことをやっている者に対して意識を植えつけるということが肝心だと思っております。そのため、昨年の暮れからパトロールにおきましては、市役所の休みのときなどを中心といたしましてパトロールを実施してございます。そこで、そういったパトロールを行って、認識させることが重要であると考えておりまして、またこのことに加えまして、不法投棄防止とか野焼き防止の啓発の月間を今後検討してまいりたいというふうに考えております。そのほか一般の市民の方で、先ほど申しましたように野焼きに対しまして認識の薄い方がいらっしゃいますので、広報とかホームページ、あるいは各種イベント等の場をかりまして、幅広くこれらの方に対しまして啓発を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆23番（津久井清氏君） 議長。
○議長（三橋一郎君） 23番、津久井清氏君。
◆23番（津久井清氏君） 私のところにもちょうど１月の段階で３件ほどそういう指摘があって、私もそれで行ったことあるのですけれども、部長がおっしゃったように２件は全く消えた後でしたけれども、１件は続いていました。そのようにやはり問題が鎌ケ谷市全体にもまだまだ予断を許しませんので、頑張って本当にやっていただいていることについては市民もよく見ておりますし、感謝というか、頑張っているなということでありますし、市民だけでなくて、はっきり言ってしまえばそういう産廃的な野焼きをしている方も見ていると言えば見ているわけです。そういうことで、せっかくここまで頑張っておられるわけですから、これをさらに努力をされて、市民のためにも、また特にこのごろ学校周辺でも平気でやっていた場合がありますので、そういう学校の子供たちを守るためにも、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。 以上で質問終わります。
○議長（三橋一郎君） 以上で23番、津久井清氏君の一般質問を終結します。
○議長（三橋一郎君） 次に、５番、野上實君に発言を許します。
◆５番（野上實君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ５番、野上實君。 〔５番 野上 實君登壇〕（拍手）
◆５番（野上實君） 議席番号５番、野上實、平成18年度３月定例会に当たり、通告に基づき、一般質問させていただきます。 始まる前に、２点ほどあるのですが、つい最近のうれしいニュースを、皆さんご存じだと思いますけれども、ご披露しながら感想を述べたいと思います。実は10日ほど前になりますか、鎌ケ谷高校の料理同好会の若い皆さんが高校生クッキング選手権で見事優勝をされたわけです。これは、中学を卒業して高校に入った１年生、16歳のお子さんたちでございます。非常にすばらしいことだというふうに私は考えているわけです。その中で私が考えましたことは、私だったらすぐ鎌ケ谷高校に行って、そのレシピを聞いて、何とかこれが例えば商店街のメニューに加わらないかとか、それに基づいて商店街といいますか、まちづくりに役に立たないかと、そういうことを実は自分は考えたわけです。これ今日２点ほどまちづくりに関連したことになろうかと思うのですが、やはりこういうすばらしい話題、お子さんたちがともかく日本一ですから、日本一で現役のシェフが絶賛をした実は料理なわけです。料理の名前で一つ気に入ったのがあるのですけれども、イカ墨ポッポという料理なのですけれども、これなんかも私実は自分が店へ行って、イカ墨ポッポなんて何だろうと、やはり注文してみようかなと実は自分では思っているわけです。ですから、まちづくりだとかまちおこしだとか、商店街の活性化だとか、いろいろ言うのですけれども、やはりこういうすばらしいニュースを大事にしながら、積み上げながら片方ではやっていかなければ、まちづくりにはならないし、商店会の活性化にもなりませんし、商店の繁栄にもつながらないと、そんなふうに思うわけです。そんなことを思いながら、これってどこが切り口なのかなという話を執行部の皆さんにいたしますと、いや、ううん、それは市民部かなとか、いや、教育委員会かなとか、いや、料理だから云々というようなことでいろいろなご意見が実はあるわけですけれども、私はこういうすばらしいニュースをどこでもいいですから、どこかが着眼して、それなりの動きをしていくということが極めて重要なことだろうと。大きなこともしていくことも大事なのですけれども、こういう小さいことを積み上げていくことが一番大事だというふうに感じているわけです。この料理を例えば食べるところをやっているお店屋を集めて、こういうメニューでこういうレシピでどうなのだろうという話を仮にする。仮に手を挙げるところがあれば、これまたすばらしいことになるのだろうというふうに実は思ったわけです。ですから、いろいろなことがありますけれども、ぜひ市民の方、特に若い学生さんが日本一ということですから、ぜひそれを取り上げてもらって、だれも怒る人いないと思うのです。ご家族の人は喜ぶでしょうし、本人たちも喜ぶでしょうし、その学校も喜ぶでしょうし、仮にそれを採用したお店屋があれば、お客さんはやはり来てくれると思うのです。そういうお店屋がふえていけば、商店街は活性化してくる。それがひいて言えばまちづくりにつながっていくと、こんなふうな実は感想を持ったわけでございます。 それでは、本題に入りまして、今回は２点についてお伺いいたしたいと思っております。まず、大きな１点目は北初富駅周辺の新京成線連続立体交差事業とまちづくりについてお伺いいたします。現在北初富駅付近では新京成線の連続立体交差事業が行われていますが、この事業により、北初富駅は現在の位置から新鎌ケ谷駅方面に約150メートル移動し、改札口は１階、ホームは２階となるバリアフリー化された新たな高架駅として生まれ変わるものと聞き及んでおります。そのような中で、周辺住民の皆さんと懇談会を開催して、北初富駅周辺地区整備構想案を策定し、２月15日付の広報にも掲載されましたが、その整備構想案に対して、広く市民の皆さんからの意見を募集されているようですが、一刻でも早く新しい北初富駅が完成し、その駅周辺が整備されることを待ち望んでおり、そのような中で現在進められている新京成線の連続立体交差事業の進捗も大変気になるところであります。 そこで、私の質問は３点ほどお伺いいたしたいと思います。１点目は、北初富駅周辺の新京成線連続立体交差事業の現在の進捗状況であります。 ２点目は、今回策定しました整備構想案の策定に当たって、北初富駅周辺地区の基本的なまちづくりの考え方と新しい北初富駅が完成したときに駅周辺がどのように変わっていくのか、また具体的にどのようなインフラ整備を考えているのか、お聞きしたいと思います。 続きまして、３点目ですが、今後の北初富駅周辺地区の整備のスケジュールと課題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 大きな２点目は、団塊の世代に対する再登場支援プログラムについてお伺いいたします。団塊の世代とは、作家で元経済企画庁長官であった堺屋太一氏が命名した用語として有名ですが、定義としては、第２次世界大戦後のベビーブーム時である昭和22年から24年に生まれた世代とされています。この団塊世代と言われる人たちは、約700万人いるとされており、平成19年から数年間で一斉に定年退職を迎えることになります。この短期間での大量退職は、経済や労働など社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、大量退職が始まる西暦2007年問題と言われております。こうした状況において、本年４月からは65歳までの継続雇用などを義務づけた改正高年齢者雇用安定法が施行されることになって、既に60歳定年を迎えた社員を65歳まで継続雇用する企業がふえつつあるとのことであります。日本は、先進国の中でも働く意欲のある高年齢者が多く、60歳代前半の男性は７割近くが働くか仕事を探しているという統計がある反面、具体的な計画となると65％の方が悩んでいる状況にあります。私もその一人だったわけです。また、仕事のほかにも生きがいや趣味、ボランティアを志向する人が大変多いとの調査結果も公表されております。鎌ケ谷市は、市民との協働を主眼として各種施策を展開されているわけですが、我が国を支えてきた団塊世代に豊かな知識や技術、経験を生かしてまちづくりに貢献していただければ、市の活性化に大きなプラス要因となることが期待されます。こうした意味合いからも、団塊世代の問題は単に高齢者分野の問題としてとらえるのではなく、まちづくり全体の問題として、行政も全庁的な視点より取り組むべき大きな課題だと思っております。 そこで、お尋ねします。07年から09年に該当する団塊世代の対象者は、市には何人いらっしゃるのでしょうか。また、市はいかなる方針のもとに団塊世代の再登場を支援する対策を講じようとされているのか。例えば対象者全員にアンケートをすることで対象者が何を望み、何を考えているかといった実態を把握し、その上で登録制を制度化することにより、専門職別に市民との協働という観点から再登場プログラムを構築するといった取り組みも一案ではないかと思うわけであります。この点を含めて、確たるお考えをお伺いいたします。 これにて１回目の質問終わります。（拍手）
○議長（三橋一郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎都市部長（飛田真佐人君） はい、議長、都市部長。
○議長（三橋一郎君） 飛田都市部長。 〔都市部長 飛田真佐人君登壇〕
◎都市部長（飛田真佐人君） それでは、私からは、北初富駅周辺の新京成線連続立体交差事業とまちづくりについてのご質問にお答えいたします。若干長目になりますが、ご容赦いただきたいと思います。 まず、第１点目の北初富駅周辺の新京成線連続立体交差事業の現在の進捗状況について申し上げます。現在当該事業の根幹をなす用地取得に関係職員一丸となりまして努めております。関係地権者の方々のご協力によりまして、用地取得面積は今年度末で約1,742平方メートル、取得率といたしましては約42％となります。ちなみに、連立事業全体の用地取得においても、約43％とほぼ同程度となっております。また、工事につきましては、新しい駅の予定地付近におきまして杭基礎の工事を実施いたしております。用地取得が完了した段階で、仮線への切りかえ工事に着手することになっております。 次に、２点目の今回策定いたしました整備構想案の策定に当たって、北初富駅周辺地区の基本的なまちづくりの考え方とインフラ整備を含めた駅周辺の整備についてのお尋ねにお答えいたします。北初富駅の周辺地区につきましては、市の総合基本計画及び都市マスタープランにおいて、利便性の高い近隣商業拠点としての機能にふさわしいまちづくりへの誘導を進める区域として位置づけられております。そのような都市的位置づけを前提として、昨年２月から４月までに地元自治会を通しまして約４回の懇談会を開催いたしました。そして、その中で地区整備の五つの基本方針を決定しております。順を追って申し上げますと、一つ目は、市の近隣商業拠点にふさわしい地域サービス、交通基盤、住環境に見合う都市機能の誘導を促進すること、二つ目は、連続立体交差事業を契機にして、駅を中心とした次の四つのゾーン、にぎわい交流ゾーン、商業活性化ゾーン、優良環境居住ゾーン、鉄道高架下利用促進ゾーン、これらを段階的に整備していくこと、三つ目は、連続立体交差事業の整備効果を最大限に生かすために、道路と駅前広場を一体的に整備すること、四つ目は、鉄道高架下区間の利用促進を図り、駅南北地域の回遊性を向上させること、五つ目は、駅周辺地区の住民参加型の協働まちづくりを駅を中心としたコンパクトな範囲で実践していくという基本方針でございます。さらに、そのような基本方針を受けまして、懇談会に参加された方々と地域の皆さん570人に対しましてアンケート調査を実施し、地域の問題点や要望の取りまとめを行ったところでございます。その結果、駅前広場の整備、歩道の整備、交差点の改良、これら３点を中心に整備構想案として策定いたしたわけでございます。具体的な整備の内容といたしましては、駅前広場は現在の駅への歩行者動線が駅の南側、すなわち東中沢、北中沢方面から多いことを考慮いたしまして、新駅の南側である市道４号線と国道464号線の交差点部の一角に確保し、コミュニティバスやタクシーの乗降場を初め自家用自動車での送迎スペースも確保することになっております。これによって、駅へ向かう通勤、通学の交通手段の幅が広がるとともに、安全、安心な送迎が可能になるものと思われます。次に、歩道の整備につきましては、駅前に向かって集中する歩行者、自転車の安全の確保を前提に考えたものとなっております。特に駅前広場や国道464号につきましては、幅４メートル以上を確保するような構想としております。次に、交差点の改良では、見通しのよい交差点として歩行者、自転車の安全を確保し、渋滞の解消を図るために右折レーンの設置を予定いたしております。 続きまして、３点目の今後の北初富駅周辺の整備スケジュールと課題についてのお尋ねにお答えいたします。今後北初富駅周辺地区の整備を展開していく上で考えられます課題といたしましては、交差点改良や歩道の整備はいずれも千葉県が管理している国または県道に当たるため、引き続き千葉県との調整が必要であると考えております。また、駅前広場については東京10号線延伸新線の動向により、千葉県と企業庁並びに市川市の調整、協議等々が引き続き必要であると考えております。 最後に、整備スケジュールにつきまして申し上げます。新京成線連続立体交差事業の進捗に合わせて実施計画への位置づけを図るなど、庁内調整を図りながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三橋一郎君） 答弁を求めます。
◎市長公室長（久野義春君） 議長、市長公室長。
○議長（三橋一郎君） 久野市長公室長。 〔市長公室長 久野義春君登壇〕
◎市長公室長（久野義春君） 野上議員の大きな２点目のご質問、団塊の世代に対する再登場支援プログラムについてお答え申し上げます。 初めに、本市の団塊の世代に当たる人口についてでございますけれども、平成17年12月31日現在で申し上げますと、平成19年に60歳を迎えられる昭和22年生まれの方々、これにつきましては2,171人でございます。そして、平成20年に60歳を迎える昭和23年生まれの方々につきましては2,056人、次に平成21年に60歳を迎える昭和24年生まれの方々は2,030人でございまして、合計で6,257人となっております。これは、総人口に占める割合で申し上げますと、6.03％となっております。 次に、どのように団塊の世代の再登場を支援する対策を講じようとしているのかというご質問でございますけれども、現在団塊の世代の活動を支援する方策を全庁的に検討するための組織といたしまして、団塊の世代活動支援プロジェクトを設置しております。このプロジェクトは、団塊の世代にかかわる諸問題への対応は今後の本市行政に大きな影響を与えるものであることから、多面的な視点から行政運営の課題としてとらえまして、つまりセクションにとらわれない全庁的な課題として検討を行うために設置したものでございます。このプロジェクトの構成メンバーでございますが、関係部署の課長補佐職を中心といたしました11名の職員で編成されておりまして、団塊の世代の方々に地域づくりの各場面で活躍していただくための方策や退職後の雇用や生きがい対策などについて検討することとなっております。そのようなことで現在検討を進めているところでございますが、その中で団塊の世代の皆さんがどのようなお考えをお持ちになっているのか、これをお聞きするため、市内の事業所等のご協力をいただきまして、50歳以上の方々を対象としてアンケート調査を実施いたしたところでございます。このアンケート調査では、804名の方から回答を得ることができたわけでございます。この集計作業でございますが、これはまだ終わってはおりませんけれども、主な項目と概要を申し上げますと、まず退職後の過ごし方についての設問では、最も多いのが趣味でございまして、21.1％、次に勤務日数、時間を減らして仕事をすると、これが18.1％でございました。以下、友人、仲間と過ごす、家族との団らん、勉強、習い事、これらが９％台で続いておるのが現状でございます。また、仕事をしたい理由についての設問につきましては、経済的な余裕が欲しいという回答が33.2％、健康を維持したいとの回答が17.6％となっております。また、これから大切にしていきたいことは何かという設問につきましては、健康を第１に上げた方々が62.4％、第２位は家族との関係でございまして、47.5％となっております。プロジェクトの検討としましては、こうした調査資料などをもとに、団塊の世代の皆さんの活動を支援するための方策についての提言をまとめることとなっております。
○議長（三橋一郎君） 再質問を許します。
◆５番（野上實君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ５番、野上實君。
◆５番（野上實君） それでは、再質問をさせていただきます。 再質問の第１点目は、北初富駅周辺地区の基本的なまちづくりの考え方の中で、高架下の有効利用はまちづくりの観点からも重要であると考えているわけですが、いかがお考えか、お伺いいたします。
◎都市部長（飛田真佐人君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 飛田都市部長。
◎都市部長（飛田真佐人君） 高架下の有効活用につきましては、駅の南北地域の回遊性を向上させるというまちづくりの観点からも大変重要なものであるというふうに認識しております。懇談会におきましても、そのような意見も出されました。私どももその重要性を参加された皆さんとともに確認しておりまして、今後は連立事業の進捗の中で連立の事業者あるいは鉄道事業者等との協議を重ねまして、その有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
◆５番（野上實君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ５番、野上實君。
◆５番（野上實君） 高架下は特に新鎌まで約400メートルで非常に近い、その辺で有効な活用ができていけば、新鎌、それから北初富というものが一つの面になっていくということで非常に重要かと思いますので、ぜひの議論をしていただきたいと、そんなふうに考えております。 続いて、再質問の２点目は、ただいまの整備構想案の駅前広場の位置がいいとか悪いとかということではありませんけれども、駅前広場が新しい駅の南側に予定されています。これは、駅の利用者の大部分が駅の南側、東中沢、北中沢方面から来ているということでその位置になったということなのでしょうが、逆に用地を確保するという観点から、例えば駅の北側、南の反対側の調整区域側にも駅前広場を広げ、周辺地区を取り込んだ一体的な土地利用を考えるという考えもあろうかと思います。これは、過去の例もあろうかと思いますけれども、片肺にならないように実は自分も思うわけですが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎都市部長（飛田真佐人君） はい、都市部長。
○議長（三橋一郎君） 飛田都市部長。
◎都市部長（飛田真佐人君） 調整区域を取り込んだ一体的な計画というふうなお尋ねでございますが、駅前広場の整備構想策定に当たりましては、二つございます。調整区域を市街化区域に編入して計画に取り組む方法、そしてもう一つは調整区域のまま計画に取り組む方法、この二つの考え方がございます。前段の調整区域を市街化区域に編入して計画に取り入れていくというふうな方法につきましては、人口のフレーム、そして土地利用等の問題がございまして、現実的にはなかなかできないというのが通例でございます。また、現在の財政状況あるいは土地価格の下落傾向の中で、調整区域を取り込んだ新たな区画整理事業等の市街化整備事業を立案するには、これにつきましても大変厳しい面があるというふうにとらえております。また、調整区域のまま計画に取り組む方法につきましては、先ほども申し上げましたが、北初富駅周辺が利便性の高い近隣商業拠点としての機能にふさわしいまちづくりへの誘導を進める都市的位置づけのある区域でありまして、さらに優良農地の保全に努める地区としての位置づけもございます。これら両者の特徴をうまく生かした中で、まちづくりを今後地元の皆さんと一緒に考えていくことも可能であるというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆５番（野上實君） 議長。
○議長（三橋一郎君） ５番、野上實君。
◆５番（野上實君） 調整区域も取り込んだということになると、周辺の皆さんの理解、合意形成というものが非常に重要になってくると思います。調整区域を市街化区域に編入して計画に取り込む方法は難しいのかなと思いながらも、調整区域のまま計画に取り込む方法は調整区域の土地利用を見きわめた中で、その特徴を生かしたまちづくりが可能ということで、私なりに積極的に静観をしていきたいというふうに思っております。この北初富駅周辺地区の整備は、仮線用地が確保されて、高架橋工事が完成して、車両が高架橋に移動しないと着手できないという表裏一体の関係にあるわけですから、引き続き新京成線の連立立体交差事業の推進に努めていただきたいと思っております。また、連立事業は千葉県が事業主体だからということでなく、市長もその辺を十分認識していただいていると思いますけれども、これは北初富駅だけではなく、初富駅も同様であります。市も積極的に連立事業の推進と同時に、周辺の整備に取り組んでいただいて、ただ人が多いと、少ないということだけではなく、市街化区域の住民も調整区域の住民の皆さんも地域住民ですから、駅周辺住民の方々の意見を十分に反映しながら、連立事業の事業効果を最大限に発揮できるように、駅周辺の整備に早期に着手されることを要望したいと思います。 これについては、加えて、こうやっているのですけれども、インフラは順次進んでいると。そこに商業の活性化というものがどうなのかなという思いもありますが、この問題についてはシリーズで、次はそのようなこともやっていきたいなと。インフラができただけではいたし方ありませんので、次は商業の発展ということでどうなっていくのかなということを自分としても課題にしていきたいというふうに考えております。 次に、団塊の世代に対する再登場支援プログラムについて再質問いたします。全庁的なプロジェクトに対する取り組みは、ご説明でわかりましたが、それでは視点を変えて、現在高齢者の就業支援の場として社団法人鎌ケ谷市シルバー人材センターが既に活動しているわけですが、シルバー人材センターの過去３年間の会員数と就業率の推移について、また60歳以上の人口に占める登録会員の方の割合はどのくらいなものか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） シルバー人材センターに関するご質問ですので、私からお答え申し上げます。 お尋ねは、過去３年間の会員数と就業率でありますが、センターの総会資料によりますと、平成14年度末の時点でございますが、会員数で455人、就業率で83％、平成15年度末が会員数で494人、就業率で88％、平成16年度末が会員数で603人、就業率で84％であります。したがって、会員数はいずれも増加傾向にあります。また、60歳以上の人口に占める会員の割合でありますが、おおむね２％で推移しております。
◆５番（野上實君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ５番、野上實君。
◆５番（野上實君） 続きまして、再質問いたしますが、それでは現在稼働している業種を具体的にお伺いいたしたいと思います。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） 具体的な業種でありますが、やはり同センターの平成16年度の収支決算書によりますと、受託事業収入がおおむね２億2,000万円ほどございました。この事業収入の主なものを申し上げますと、まず構成比が一番多いのが民間事業所での軽作業などでございます。次に構成比が多いのが公共施設等の管理業務となっております。以上二つの業務で事業収入の80％以上を占めております。このほか、植木の剪定やふすま等の張りかえなどの技能業務や技術業務、サービス業務、折衝外交業務、事務整理業務などがございます。
◆５番（野上實君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） ５番、野上實君。
◆５番（野上實君） 今のご説明でいきますと、事務職といいますか、ホワイトカラーという表現がいいのかどうかわかりませんが、事務職の方々の就業機会といいますか、それが、その再登場する機会がないように実はお聞きしていたわけですが、団塊の世代に注目をした制度の構築がどんなふうにされて研究されているのか、その辺の事務方の仕事も含めたことをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） 同センターの機能、役割を強化することを目的に、昨年４月より市の課長補佐相当職を事務局長として派遣しております。現在は、センター内部にプロジェクトチームを設置して、平成18年度からスタートするかまがやシルバー活動プランを策定中でございます。この作業においては、翌年からの団塊の世代の大量退職に伴い、会員に事務系職がふえることを予測して、その受け皿となる職域の開拓などの事業も位置づける方向にあります。
◆５番（野上實君） はい。
○議長（三橋一郎君） ５番、野上實君。
◆５番（野上實君） ただいまのシルバー人材センターの取り組みは、理解いたしましたが、事務職の方々の就業機会や参加機会を確保することについては、シルバー人材センターとしてだけではなく、行政としての全体的な取り組みが必要ではないかというふうに私は考えております。そこで、全庁的な取り組みとしてはどのセクションを中心として施策を進めていくべきとお考えか、お伺いいたします。
◎市長公室長（久野義春君） 議長、市長公室長。
○議長（三橋一郎君） 久野市長公室長。
◎市長公室長（久野義春君） この問題につきましては、就業の場の確保ということだけではなく、野上議員ご指摘のように、豊かな知識や技術あるいは経験等を生かしてまちづくりに貢献していただくと、そのようなまちづくり全体の問題としてとらえまして、全庁的な取り組みが必要でございますので、まずは企画部門が中心となることが適切であろうということから、企画政策課を主管としたプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
◆５番（野上實君） 議長。
○議長（三橋一郎君） ５番、野上實君。
◆５番（野上實君） 団塊の世代活動支援プログラムが３月ぐらいまでにまとまるということは承知しておりますけれども、重要なことは活動プログラムが市民に受け入れられ、一日でも早く実行されることだと思います。実は過日の新聞報道によりますと、船橋市では団塊の世代の大量退職などによる市民活動の活性化を想定して、我が市と同じだと思うのですが、市民協働課を設置するとともに、行政パートナーを公募して、市民と行政の協働推進の方向性を示すとの記事がございました。ぜひ当鎌ケ谷市においても、企画政策のリーダーシップに大いに期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（三橋一郎君） 以上で５番、野上實君の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後３時10分とします。 午後 ２時３８分 休 憩 午後 ３時１０分 再 開
○議長（三橋一郎君） 再開します。
△一般質問続行
○議長（三橋一郎君） 次に、13番、佐藤誠君に発言を許します。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。 〔13番 佐藤 誠君登壇〕（拍手）
◆13番（佐藤誠君） 議席番号13番、佐藤誠、平成18年３月議会に当たり、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。私の通告してあります質問は、１点目、内部障がい者に対する施策について、２点目、キャリア教育、キャリア・スタート・ウィークについて、そして３点目が防犯パトロールの強化についての大きく３点についてであります。担当部局におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。 それではまず、内部障がい者に対する施策についてでありますが、内部障がいを理解する観点から伺います。内部障がいとは、外見では健常者と見分けがつきにくい身体内部に障がいがあることで、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱、直腸機能、小腸機能、免疫機能の六つの機能障がいを称したものです。国の身体障がい者、障がい児実態調査によりますと、約324万5,000人いる身体障がい者のうち内部障がい者は84万9,000人以上に上り、身体障がい者の４人に１人を占めております。そして、18歳以下も加えた総数では100万人以上とされております。内部障がい者は、外見からはわからない見えない障がいであることから、障がいを持つことが理解されず、健常者と同じ働きを求められて、体を壊すケースが後を絶たないといいます。内部障がい者は、定期的な通院や安静が必要で、仕事も困難な場合が多く、デスクワークでも長時間続くと症状の悪化を引き起こします。そして、聴覚障がいや視覚障がいに比べ、社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情です。このため、社会の無理解の中で多くの困難に直面しています。例えばスーパーなどで障がい者用の駐車スペースに自動車をとめようとしたところ、警備員に注意された。疲れたので、電車やバスなどの優先席に座ると、周囲から冷たい目で見られたといった誤解に基づくつらい思いを数多くの人が経験しているといいます。このように、社会での日常生活は大きく制約されております。こうした社会的認知度が低い実情に対して、同じ障がい者の有志で結成された内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会では、内部障がい者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハート・プラスを作成しました。昨年２月の国会では、国の予算委員会で私ども公明党の委員会がハート・プラスマークを提示し、社会的認知を深めるべきと小泉首相に対して要望をしております。そうしたこともあり、公共の場では昨年行われた愛知万博会場で初めて使用され、全国的に理解を広げる試みが少しずつ前進しております。本市においても内部障がい者、内臓疾患者に対しては、国の施策を初め昨年はオストメイト対応のトイレの設置など、ソフト、ハード両面からさまざまな対応がなされていると思いますが、まだまだ十分とは言えないのが現状ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。本市における内部障がい者の現状と今とられている施策について、本市独自の施策も含め、具体的にお聞かせください。また、内部障がい者への理解のためのハート・プラスマークに対する認識と見解についてもお聞かせください。 次に、キャリア教育、キャリア・スタート・ウィークについて伺います。若者の高い失業率や離職率、フリーターやニートの増加などが今大きな問題となっております。ニートやフリーターがふえれば、国内の労働力が減り、経済成長の低下や社会保障制度の担い手不足などの悪影響も懸念されますが、何よりも本人の人生にとって重大な問題であります。このため、政府は小中高で一貫したキャリア教育の指導内容、方法等についての調査研究などを行うキャリア教育推進地域事業の実施などを通じ、早い段階から児童生徒の勤労観、職業観を育成するキャリア教育の推進に努めております。さらに、2004年12月の若者の自立・挑戦のためのアクションプランを踏まえ、2005年度から政府では中学校を中心とした５日間以上の職場体験をキャリア・スタート・ウィークとして、中学生が地域企業や事業所で職場体験を行い、子供たちにみずからの能力、適性や興味、関心と将来の自分の人生等を関連づけて考えさせる生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に柔軟に、かつたくましく対応し、将来社会人、職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の一層の推進を図っているところであります。そうした中で、本市においては早くからその趣旨を理解し、社会体験学習として力を入れていることは承知のところであります。 そこでまず、１回目の質問としてお聞きしますが、現在のキャリア教育の取り組み状況と取り組みに対する効果についてお聞かせください。キャリア・スタート・ウィークの今後の課題と推進については、後ほど再質問でお聞きいたします。 最後に、３点目は防犯パトロールの強化についてであります。防犯パトロールの強化については、昨年よりスタートしました本市の青色回転灯装着によるパトロールについて伺います。今全国ではさまざまな犯罪が多発する中、防犯対策が講じられております。本市においても幸いに凶悪犯罪の発生はなくても、空き巣、車上ねらい、自転車盗、そして子供たちに対する声かけや痴漢行為などが増加しているのが現状であり、市内全域で市民ボランティアによるさまざまな防犯活動が実施されております。そのような状況の中で、本市は昨年より青色回転灯装着パトロールカーによる防犯パトロールをスタートしたわけであります。この青色回転灯装着パトロールカーによる防犯パトロールは、青色というふだん見なれない色、そして明かり、そしてスピーカーがついているため、マイクによる防犯に対する呼びかけができ、私自身実際にパトロールを実施していて、大変に犯罪への抑止になっていると実感しております。現在の本市における青色回転灯装着パトロールカーは、市民の方から寄贈された防犯協会で管理する１台、そして区自治会で管理する１台の計２台が申請し、活動しております。しかしながら、実際には防犯協会で管理する１台で防犯協会６支部のエリアを指導員中心のパトロール隊が調整し合い、使用しているというのが現実です。また、パトロール隊が個人車を使い、パトロールをしているケースも少なくありません。そのことについても、青色回転灯の使用や事故などもしものときの補償や対応についても課題としてあります。 そこでまず、１回目の質問として、昨年の小易議員の質問への答弁にもありましたが、青色回転灯装備の認定申請について、再度確認の意味でお聞かせください。また、青色回転灯装着パトロールカーの増車を望む声も多くありますので、今後の増車計画についてもお聞かせください。 以上で１回目の質問終わります。（拍手）
○議長（三橋一郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。 〔保健福祉部長 青木 学君登壇〕
◎保健福祉部長（青木学君） 私からは、ご質問の１点目、内部障がい者に対する施策についてお答えいたします。お尋ねは２点ございました。 １点目は、本市における内部障がい者の現状と施策についてであります。内部障がい者とは、心臓や呼吸器、腎臓、膀胱、腸などの機能障がいによって社会生活や日常生活が著しく制限されている方たちであり、障がいの度合いによって身体障害者手帳を所持されております。本市では身体障害者手帳の所持者が現在約2,500名、このうち内部障がい者は696名で、27.8％を占めております。内部障がい者に対する施策といたしましては、更生医療や重度心身障がい者医療費の助成あるいは重度身体障がい者福祉手当の支給など、国や県の補助事業がございます。このほか、市単独事業としてストマ用装具助成事業等を実施しております。 次に、お尋ねの２点目、内部障がい者への理解のためのハート・プラスマークに対する認識と見解についてであります。本市の総合基本計画におきましては、人間尊重、市民生活優先をまちづくりの基本理念といたしております。このことは、障がいのある人もない人も互いに権利と役割を尊重しながら住みよいまちづくりを進めていこうとするものであります。こうしたまちづくりを実現するためには、内部障がい者も含め、すべての障がい者に対する正しい理解の促進がまず必要とされております。とりわけ内部障がいをお持ちの方々は、外見から障がいのあることがわかりにくいために、周囲からの理解が得られにくく、誤解を受けることがありますので、こうした点に配慮した優しい気配り、きめ細かな取り組みが必要になると考えております。この意味で、身体内部に障がいを持つ人をあらわすハート・プラスマークは、いまだ広く認知はされていない状況にありますので、まずは市民の皆さんにこのマークのあらわす意味が広く認知されることが肝要と考えております。
○議長（三橋一郎君） 答弁を求めます。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） はい、議長、生涯学習部参事。
○議長（三橋一郎君） 荻野生涯学習部参事。 〔生涯学習部参事 荻野孝良君登壇〕
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） 佐藤議員ご質問の２点目、キャリア教育についてお答えいたします。 近年ニート、フリーターなど働いていない、また働くための準備をしていない人々の増加が社会問題となっております。これらの対策として、文部科学省は平成17年度よりキャリア教育の推進に力を入れています。キャリア教育は、児童生徒一人ひとりの勤労観、職業観を育てることを目的とし、子供たちの全人的な成長、発達を促し、働くことへの関心、意欲の高揚と学習意欲の向上を目指しております。さきの社会問題解決のための具体的な対策として、最も有効と言われておりますのがキャリア教育の中心である社会体験学習、すなわち職場体験であります。鎌ケ谷市におきましては、中学生の社会体験学習は文部科学省が示した時期よりかなり前から取り組んでおり、第四中学校では平成４年度に中学２年生が職場見学を行い、翌平成５年度には職場体験学習を行っております。この職場体験学習の成果は著しく、実感を伴うことで職業に対する理解が深まり、さらに働く意欲も高まりました。働いているときの生徒は、家庭や学校での姿とは全く違う姿を見せることもあり、表情は輝いており、働いている親や兄弟の日々の苦労も理解できるようになって、帰ってから家庭での会話もふえたとの報告もありました。また、中学生として初めて社会の一端に触れ、社会性を身につける大きなきっかけともなっています。あいさつや礼儀、言葉遣いなどきちんとしなければいけないと常日ごろから学校または家庭で言われてきたことに実感が伴い、その後の学校生活や家庭生活においてよい影響が見られました。さらに、中学３年生になったときに進学に対する意識も高まり、将来を見通した進路先を選択する生徒がふえました。このように、成果はとても大きいものがあり、その後四つの中学校でも行われるようになりました。平成10、11年度に鎌ケ谷市が県教育委員会の指定を受けることとなり、市内中学校５校の２年生全員が３日間の社会体験学習を行いました。平成12年度より県の指定はなくなりましたが、市の事業として継続し、本年に至っております。また、事業の円滑化を図るため、鎌ケ谷市中学生社会体験推進協議会を設置し、各中学校と事業所の代表の方が集まり、具体的な実施方法の依頼、時期等の連絡調整、反省等を集約し、次年度の社会体験学習のさらなる向上を目指しています。さらに、市として各中学校へ助成金20万円を交付しています。なお、この中学生社会体験学習の推進は、地域の事業所の方々の協力なしには決して行えないものです。平成17年度には、５校で176の事業所に受け入れていただいております。地域の方々、各事業所の皆様に感謝をしている次第であります。
○議長（三橋一郎君） 答弁を求めます。
◎市民部長（飯塚順一君） 議長、市民部長。
○議長（三橋一郎君） 飯塚市民部長。 〔市民部長 飯塚順一君登壇〕
◎市民部長（飯塚順一君） ご質問の大きな３点目、防犯パトロールの強化についての中で、パトロール隊の個人の車に青色回転灯を装着するにはどのような手続が必要か、また青色回転灯装着パトロールカーの増車についてどのように考えているかという２点につきましてお答えいたします。 ご承知のとおり、市では昨年市内篤志家の方から青色回転灯つき防犯パトロールカーのご寄附をいただきました。そして、同年７月にそのパトロールカーを鎌ケ谷市防犯協会に貸与いたしまして、防犯協会の防犯指導員等によるパトロール活動に利用されております。 初めに、パトロール隊の個人の車両に青色回転灯を装着する場合の手続につきましてご説明申し上げます。自動車に青色回転灯を装備することは、運輸省令である道路運送車両の保安基準に適合しないことになりますが、警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けた団体につきましては、保安基準第５条の規定による基準緩和の認定の手続によりまして、青色回転灯の装備が認められることになっております。この警察の証明を受けるには、パトロール地域を管轄する警察署を経由して、警察本部長あてに申請する必要がございます。申請できる団体といたしましては、次の四つの団体が対象となります。一つは、都道府県または市区町村、二つ目は、知事、警察本部長、警察署長、市区町村長から防犯活動の委嘱を受けた者により構成される団体です。三つ目といたしましては、地域安全活動を目的として設立された公益法人、ＮＰＯ法人、地方自治法第260条の２第１項の規定により市区町村長の認可を受けた自治会等、四つ目は、都道府県または市区町村から防犯活動の委託を受けたものとなっております。そして、次の条件もございます。一つとして、自主防犯パトロール活動の実績及び計画に照らしまして、継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれること、また二つとして、青色防犯パトロール講習を受講していることなどから、自主防犯パトロールを実施しているときに予想される事案に対しまして適切に対応できると認められることなど、いずれにも適合しているときに認められるものとなっております。したがいまして、青色回転灯を装備する車両は個人所有でも構いませんけれども、警察の証明が団体に対して認められることから、申請はパトロール活動を行う団体名で行うこと、またその車両の所有者は申請するその団体の構成員であることが条件になるとのことでございます。そして、この証明を受けた後、地方運輸局に対しまして、警察本部長が交付しました証明書とともに、青色回転灯の取りつけ位置や回転灯の大きさ、それから光度などがわかる資料などを添付して、基準緩和の認定の手続を行うことになります。 次に、青色回転灯つきパトロールカーの今後の増車計画のお尋ねにお答えいたします。昨年７月以降の稼働状況を見ますと、おおむね週２日から３日の割合で稼働されておりまして、パトロールカーを利用したい希望日が重なったこともあったというふうに伺っております。市といたしましては、このように地域の皆さんが積極的に防犯活動を行っていただいていることは非常にありがたいことと思っております。したがいまして、今後の増車計画につきましては、現在のパトロールカーの稼働状況や車両の調達方法なども含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三橋一郎君） 再質問を許します。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、内部障がい者に対する施策について再質問いたしますけれども、まずこの内部障がい者の方への今後の施策を考えるときに、やはり利用できるサービスの充実、そしてまた病気や健康管理についての情報提供などの充実が必要となってまいります。こうした観点から、今後本市としてどのような施策を行っていくのか、まず伺います。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） お尋ねが２点ございました。 初めに、サービスの充実についてでありますが、障害者自立支援法が本年４月から施行されることに伴い、サービスの事業体系が見直され、効果的で効率的な障がい福祉サービスが順次確立していくものと考えております。本市におきましても、このような状況を踏まえて、サービスを計画的に充足してまいりたいと考えております。 次に、情報提供、相談の場の充実についてですが、本市では心身の健康に関する相談に保健師、栄養士、歯科衛生士などの専門職が対応しております。相談の中には、人工透析を受けられておられる方や心臓病の方からの食に関するお尋ねをいただいております。相談日については、今後とも広報かまがやや市のホームページを通して情報を提供するとともに、電話による相談にも随時対応してまいりたいと考えております。また、中核病院においては、開院後は障がい者の治療はもとより、病気や健康に関する相談、情報提供等にも対応いただけることになっております。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） 次に、内部障がい者支援の観点からハート・プラスマークの普及啓発の支援として、広報紙への掲載や障がい者福祉しおりなどの中で紹介するとか、福祉バス、また駐車場等必要な箇所にハート・プラスマークを表示するなど、行政がまず積極的に温かい理解と支援を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） ただいまご提言を幾つかいただきましたけれども、このうち障がい者福祉のしおりにつきましては毎年発行しておりますので、ハート・プラスマークにつきましても耳マークなどを初めとする他の障がい者マークとあわせて、このしおりの中に紹介してまいりたいと、かように考えております。また、広報かまがやへの掲載や福祉健康フェアの機会を活用してＰＲに努めてまいりたいと、かようにも考えております。 それ以外のご提言につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） ぜひそういう方向でよろしく検討をお願いいたします。 この内部障がい者に対する施策については最後の再質問となりますけれども、昨年総合福祉保健センター２階にオストメイト対応のトイレを設置していただきました。今後のオストメイト対応のトイレの計画ですけれども、私は本市として図書館等のやはり市民が一番滞在する時間が長い、そういったところに今後優先的に設置が望まれると思いますけれども、この設置の計画についてお聞かせください。
◎保健福祉部長（青木学君） はい、保健福祉部長。
○議長（三橋一郎君）
青木保健福祉部長。
◎保健福祉部長（青木学君） オストメイト用のトイレは、佐藤議員からのご提言もあったわけですけれども、これに対する今後の設置計画につきましては、まず前提条件となる利用人数や建物の構造等を考慮して検討していく必要があります。この点においては、優先度において図書館は高いものがあると、今現在はそこまでの段階でございます。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） それでは次に、キャリア教育、これはキャリア・スタート・ウィークですけれども、これについて再質問いたします。 先ほど本市の状況を聞かせていただきましたけれども、この受け入れ先として各企業、事業所においては大変ご苦労いただいております。そこで、この受け入れ先、行政の施設はどの程度受け入れておりますか、お聞かせください。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） はい、議長、生涯学習部参事。
○議長（三橋一郎君） 荻野生涯学習部参事。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） 本年度は、市役所はもちろんですが、図書館や五つの保育園、市民体育館、消防署、マザーズホームなどで受け入れています。また、多くの小学校でも受け入れており、その合計は本年度は21カ所、昨年度は19カ所ありました。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） この現実の問題として、やはり高校での中退というのが全国的に大変増加しているわけです。そこで、市内の中学校を卒業した生徒、子供たち、こういった中退等の実態は把握しているかどうか。また、中退者を出さないために、現在行われている社会体験がどうかかわっていますか。これは、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） はい、議長、生涯学習部参事。
○議長（三橋一郎君） 荻野生涯学習部参事。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） 中退者の実態を把握しているかとのご質問ですが、各中学校では本人、進学先、または卒業生などから情報が入ることがありますが、すべてが入るわけではなく、把握していない場合もあります。進学先は、公立学校、私立学校、専修学校など多方面にわたっておりまして、教育委員会といたしましても鎌ケ谷市出身の中退者を把握することは困難であり、データは持っておりません。 中退者を出さないために中学校で実施している進路指導のうち、成果があった例を紹介させていただきます。社会体験学習を行う以前の生徒の学校選択の理由の多くは、自分の学力に合っているからということでした。すなわち、入れる学校を選んでいました。そして、残念なことに中退してしまった者は、入学後にこんなはずではなかったとか、高等学校の経営方針等が自分に合わなかったというようなことを中退の理由としています。しかし、社会体験学習の実施後は、各自が高等学校の経営方針やカリキュラム、卒業生の進学先など特色を丹念に調べ、将来つきたい職業の実現に有利かどうかを考えたりするようになりました。社会体験学習を実施しての最大の成果は、その実現のために自分を高める努力をする生徒がふえたことと考えております。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） 次に、国はキャリア教育の一層の充実のために昨年から中学校を中心とした５日間以上の職場体験をキャリア・スタート・ウィークとして力を入れておりますが、こうした国の方向に対して、鎌ケ谷市においては現在３日間ほどの職場体験を実施しております。こうした状況から、今後についてキャリア・スタート・ウィークとしてスムーズに実施できるのかどうか、課題等も含めてお聞かせ願います。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） はい、議長、生涯学習部参事。
○議長（三橋一郎君） 荻野生涯学習部参事。
◎生涯学習部参事（荻野孝良君） キャリア・スタート・ウィークとは、中学校において５日間以上の社会体験学習を行う学習活動で、文部科学省は厚生労働省、経済産業省の協力を得て、平成17年度より推進しております。５日間行う意義としましては、社会体験学習をより充実したものにできることです。社会体験学習の目的は、望ましい職業観と勤労観を育成することですが、働くことのすばらしさや喜び、厳しさなどの理解が深まるには５日程度の実施が適切と言われています。緊張の１日目、仕事を覚える２日目、そして３日目から事業所の方との交流が深まり、創意工夫も含め、成果が上がるのに適した期間が５日間と言われております。今後教育委員会でもその趣旨と成果を踏まえ、５日間の実施を検討してまいります。そのために課題として考えられることは、一つ目として、今まで以上に事業所の負担がふえることです。５日間実施の趣旨と効果をご理解いただき、協力をお願いしていくことになります。二つ目として、学校では５日間実施することで授業時数が少なくなることが考えられます。このことについて、総合的に判断していくことになります。さらに、最近は小学校でも発達に応じたキャリア教育の実践が望まれています。既に本年度も市内で二つの小学校が社会体験学習を行いました。それに加え、高等学校でもインターンシップという名称で職場体験が実施されています。今後は、小学校、中学校、高等学校の連携を深め、総合的によりよい社会体験学習のあり方を考えていきたいと思っております。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） 今後の課題としては、企業においてその受け入れ、大変苦労されるという部分が今答弁でありましたけれども、将来そうした子供たちがそうした企業で働くということになるわけですので、ぜひ企業の皆さんにもその辺は理解していただいて、受け入れには大変苦労がつきますけれども、ぜひ協力をしていただきたいと、そういうふうに思います。この職場体験については、私も何人かの中学生、職場体験の帰りの子供たちに感想を聞く機会がありました。そしたら、みんな子供たちが非常に喜んで帰ってきまして、本当楽しいという、そういう実感を私も受けました。そういう意味では、やはり本市においてもさらなるこういったキャリア・ウィークの充実に向けて推進をしていただきたいと、そういうふうに要望しておきます。これについては、質問を終わります。 最後に、防犯パトロールの強化について再質問いたします。まず、防犯協会で管理する青色回転灯装着パトロールカー、今現在１台ですけれども、この１台について保険等も含め、管理はどのようになっているのか、そしてまた事故対応などについてもお聞かせ願います。
◎市民部長（飯塚順一君） 議長、市民部長。
○議長（三橋一郎君） 飯塚市民部長。
◎市民部長（飯塚順一君） 防犯協会で運行しております青色回転灯つきパトロールカーにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、鎌ケ谷市が防犯協会に防犯パトロール等に使用することを目的に貸与しているものでございますけれども、その際の貸付条件として、使用に伴う事故等のために第三者に被害を与えたとき、または第三者から被害をこうむったときは防犯協会の責任において解決するものとしているほか、車検など常時の維持管理につきましても防犯協会で行うことになっております。したがいまして、防犯協会では当該車両に対人、対物が無制限、また人身傷害も含めまして任意保険の加入をしております。万が一事故が発生した場合には、防犯協会の責任を持って、加入している保険により事故対応することになっております。また、パトロールなさる隊員には、防犯パトロールに際しまして安心して地域の防犯活動を行っていただくために、全国防犯協会連合会による団体総合補償保険に加入しております。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） 次に、青色回転灯装備の車、先ほどの１回目の答弁で申請、認定、それについて答弁をいただきましたけれども、この青色回転灯装備の車についてはパトロール隊員の個人の車でもよいということです。しかし、申請は自治会や団体ということです。そこで、問題なのが事故等の万が一の場合の補償や対応を車の所有者である個人が責任を持つのか、それとも申請者である団体に責任があるのか。個人と団体では、対応する場合に大変負担の違いが生じます。そうしたことが今後の個人車への青色回転灯装備の増加、そしてまた青色回転灯装着パトロールカーによる防犯パトロール強化においては大変課題ではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市民部長（飯塚順一君） 議長、市民部長。
○議長（三橋一郎君） 飯塚市民部長。
◎市民部長（飯塚順一君） 確かに団体か個人かというふうなことにつきましては、関心事になると思います。防犯協会では、先ほど申し上げましたとおり、万が一の事故が発生した場合には防犯協会が責任を持って対応する体制をとっております。先般保険会社等に伺ったところでは、一般的に申し上げまして、運転中に事故が発生した場合、車の所有者に対しては所有者管理責任が、運転者には行政処分、刑事処分、民事上の損害賠償責任が生じまして、両者に対して運行供用者責任が生じ、賠償責任がこの両者に発生することになるとのことでございます。車の保険とは、その車両に対して加入いたしますので、所有者が加入している保険をもって被害者の賠償に応じるというのが一般的だと思います。また、法人格を持っている団体が個人所有の車に保険を掛けることがありますが、そのケースの場合では当該団体の加入している保険をもって賠償に応じることになると思います。このことから、個人の車両に青色回転灯を装着した場合で、所有者あるいは所有者以外のパトロール隊員が運転をし、事故を起こしたときは、団体として保険に入っておりませんと、その所有者が加入した個人の車両の保険で賠償するということになろうかと思います。なお、運転した方に対しましては、道路交通法による行政処分など刑事責任がなくなるわけではないことは言うまでもございません。 以上のような状況が想定されると思います。
◆13番（佐藤誠君） はい、議長。
○議長（三橋一郎君） 13番、佐藤誠君。
◆13番（佐藤誠君） 今の答弁で、やはり個人の車に青色回転灯装備というのは非常にリスクが伴うということだと思います。これは、最後に要望で終わりにいたしますけれども、今答弁にありましたように、個人の車に青色回転灯を装備するということは、そうしたことをある程度想定して、やはり申請することが必要なわけであります。結果として事故が起きた場合に、地域のために、そしてみんなのためによいことをしたのに、保険を使い、個人で対応するという、個人への負担がどうしても生じてしまう結果となります。地域の皆さんが市民の安全、安心のために防犯活動を行うのですから、少しでも安心して防犯パトロールカーに乗りたいわけであります。そういうことを考えまして、防犯協会で管理して、保険を掛けた車両をぜひとも増車してほしいということになりますので、私からぜひ今後もう一台青色回転灯つきの防犯パトロールカーの増車を要望して、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（三橋一郎君） 以上で13番、佐藤誠君の一般質問を終結します。
△延会の宣告
○議長（三橋一郎君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（三橋一郎君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、明28日の会議は、午前10時に開くことにいたします。 本日はこれにて延会いたします。 長時間ご苦労さまでした。 午後 ３時５４分 延 会...