富里市議会 2022-02-28
02月28日－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
富里市議会定例会会議録（第３号） ２月２８日出席議員 １番 荒野峰之君 １０番 沖田健二君 ２番 河田厚子さん １１番 戸村喜一郎君 ３番 國本正美君 １２番 田口勝一君 ４番 藤田 幹君 １３番 大川原きみ子さん ５番 井上 康君 １４番 布川好夫君 ６番 柏崎のり子さん １５番 江原利勝君 ７番 岡野耕平君 １６番 高橋益枝さん ８番 鈴木英吉君 １７番 猪狩一郎君 ９番 櫻井優好君 １８番 野並慶光君 …………………………………………………欠席議員 なし …………………………………………………地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 市長 五十嵐博文君 消防長 榊原 孝君 副市長 山根康夫君 総務課長 中川幸雄君 総務部長 粕谷幸夫君
社会福祉課長 高橋正浩君
企画財政部長 山室俊夫君
生活支援課長 藤城康雄君
経済環境部長 長谷川敏彦君
子育て支援課長 甲田修巳君 都市建設部長 相川裕史君
高齢者福祉課長 中澤一志君 教育長 吉野光好君
国保年金課長 五十嵐信幸君 教育部長 金杉章子さん
健康推進課長 藤田明美さん …………………………………………………出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 加藤浩史 主査補 齊藤貴士 次長 岡村和宏 主査補 吉田貴一 …………………………………………………議事日程 議事日程（第３号） 令和４年２月２８日 午後１時開議 日程第１ 一般質問（個人） 日程第２ 同意第１号（質疑・討論・採決） 日程第３ 議案第２号から議案第２１号まで（質疑・委員会付託） …………………………………………………本日の会議に付した事件 １ 市長の発言 ２ 諸般の報告 ３ 一般質問（個人） ４ 同意第１号（質疑・討論・採決） ５ 議案第２号から議案第２１号まで（質疑・委員会付託） ………………………………………………… ………………………………… 午後１時００分 開議 …………………………………出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（野並慶光君） これから本日の会議を開きます。…………………
△市長の発言 …………………
○議長（野並慶光君） この際、市長から発言の申出がありました。これを許します。 市長、五十嵐博文君。
◎市長（五十嵐博文君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、開会に先立ち、御報告をさせていただきます。 先般、
定例会出席者のうち、職員１名が
新型コロナウイルスに感染したことが判明いたしました。議員の皆様には、本定例会の会期中にもかかわらず、議会運営に多大な御迷惑をおかけしますことを深くおわび申し上げます。 今後の対応につきましては、職員が復帰するまでの間は、一般質問等の答弁など、各担当課長が対応させていただきますので、議員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 今後も、コロナ対策を最優先に進めていくとともに、職員自らの体調管理も怠らず、健康には十分心がけてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。…………………
△諸般の報告 …………………
○議長（野並慶光君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 去る２月24日の本会議散会後、
予算審査特別委員会が開催され、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので報告します。 委員長に岡野耕平君、副委員長に沖田健二君。 次に、市長から説明
員欠席の届出を受けておりますので御報告いたします。 次に、市長から説明
員の追加についてがありました。写しを御手元に配付しましたので、御了承願います。 これで諸般の報告を終わります。……………………………
△日程第１ 一般質問……………………………
○議長（野並慶光君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 河田厚子です。 議長からのお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 質問事項として、１ 安心な市民の消費生活について (1)
消費生活センターの利用状況について (2)今後の取組と周知について２
生活支援サービスの提供について (1)
移送サービスの利用状況と課題について (2)今後の方針と新たな取組について３ 消防について (1)119番の通報状況について (2)
救急安心電話相談＃7009について 以上、３項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
◎市長（五十嵐博文君） 河田議員の一般質問にお答えいたします。 まず、安心な市民の消費生活についてでございますが、
消費生活センターの利用状況につきましては、直近３か年の利用状況の来所と電話を合わせた相談件数は、令和元年度は504件、令和２年度は367件、令和３年度は１月末日現在で283件となっております。 消費者相談につきましては、身近な窓口として、市区町村と都道府県に設置された
消費生活センターのほか、相談業務に加え、情報の収集・分析や商品テスト、和解の仲介などを実施する
国民生活センターがあり、国の
情報システムにより、相談情報や注意喚起などの一元化が図られております。 本市の
消費生活センターでは、市役所開庁日に相談
員１名が相談業務を行っており、令和３年度からは、毎週月曜日を相談
員２名体制とし、相談業務の充実を図ったところでございます。 次に、今後の取組と周知についてでございますが、消費者を取り巻く環境は日々変化しており、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に伴う生活様式の変化に加え、令和４年４月から成人年齢が引き下げられるなど、今後新たな相談事例が増加することも想定されることから、迅速な情報収集や周知が重要であると考えております。 現状での主な周知方法につきましては、市広報紙に隔月で
消費生活相談コラムを掲載し、直近の相談事例と対策を具体的に示しております。また、毎年、富里市
消費生活センターだよりを発行し、
行政パートナー回覧で周知しております。 今後も、消費者被害から市民の皆様を守るため、他の
消費生活センターや
国民生活センターと相談情報の共有や連携を図り、消費者への情報提供や注意喚起に取り組むとともに、地域と連携した相談など、被害の未然防止に努めてまいります。 次に、
生活支援サービスの提供についてでございますが、本市の
移送サービスにつきましては、富里市
社会福祉協議会に委託しており、その利用状況につきましては、延べ件数で申し上げますと、令和元年度は605件であり、令和２年度はコロナ禍における緊急事態宣言の発令時に一時的に利用控えがございましたが、発令解除後は以前の利用状況に戻り742件となりました。 また、令和３年度につきましては、
新型コロナワクチンの接種が開始された際には、ワクチン接種を目的とした利用が増加するなど、
新型コロナウイルスの流行以前とは異なる利用状況があり、１月末日現在で771件となっております。
移送サービスの課題につきましては、高齢化に伴い、令和元年度末で74人だった登録者が、令和４年１月末日現在で120人と年々増加し、利用希望日の重複解消などの対応が必要となっております。また、利用時間や利用日の拡充、利用料金の収納方法につきましても、今後の課題と認識しております。 次に、今後の方針と新たな取組についてでございますが、
移送サービスの今後の利用状況と、令和４年度から開始予定の後期高齢者を対象とした新デマンド交通におけるドア・ツー・ドアの実証運行による検証結果を踏まえ、利用者の増加に伴う専用車両の増車や運転手の増員などについて総合的に検討してまいります。また、利用時間や利用日の拡充、利用料金の収納方法などにつきましては、現在も委託先である富里市
社会福祉協議会と協議を重ねているところでございます。 引き続き、安心して御利用いただける
移送サービスを目指してまいります。 次に、消防についてでございますが、119番の通報状況につきましては、市内の119番通報は平成25年４月から、県内20消防本部で構成しているちば
消防共同指令センターで統括して受け付けているところでございます。 ちば
消防共同指令センターで受けた令和２年１月から12月までの本市内からの119番の通報状況につきましては、火災15件、救急1,645件、救助14件、その他災害191件、いたずら・間違い137件、病院問合せや避難訓練などの訓練通報476件、合計で2,478件を受け付けております。 また、令和３年１月から12月までの通報状況につきましては、火災21件、救急1,807件、救助19件、その他災害278件、いたずら・間違い161件、病院問合せや避難訓練などの訓練通報540件、合計で2,826件を受け付けております。 令和元年と比較して、令和２年度は16.6パーセントの減、令和３年度は4.9パーセントの減となっています。 次に、
救急安心電話相談＃7009についてでございますが、この事業は平成28年３月に総務省消防庁から、都道府県宛てに
救急安心電話相談事業に積極的に取り組むよう、通知が発出されたことを受け、千葉県が平成29年度に
救急安心電話相談を開設したものです。 病院に行くか救急車を呼ぶか迷った際に、看護師が相談に応じ、必要な場合は医師につなぐ
電話相談窓口であり、救急車の適正利用を促すとともに、適切な判断で医療機関を受診していただくための事業でございます。 なお、小児につきましては、＃8000で電話相談を行っております。 本市では、本事業について、
市公式ホームページで市民の皆様に周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。 １項目めの安心な市民の消費生活についての（１）
消費生活センターの利用状況についてですが、市長答弁の中では、
消費生活センターの直近３か年の利用状況と相談件数などをお答えいただきました。令和元年度からは、件数としては減少ぎみであるということでした。これは、コロナとの関係性はまだ分からないところではございますが、減少しているという事実で認識いたしました。 そこで、
消費生活センターでは、令和３年度から毎週月曜日を２名の相談
員で対応しているということですが、相談
員の人数は全員で何名で、対応状況はどのようになっているか、お答えください。
○議長（野並慶光君）
長谷川経済環境部長。
◎
経済環境部長（長谷川敏彦君） 河田議員の再質問にお答えいたします。 現在、相談
員の総数は４名でございます。なお、近年、相談内容が複雑化し、１件の相談に対し相談回数や相当の期間を要する事例が増えてまいりました。このようなことから、相談の最中に新たな相談者の来所や電話相談中の入電など、円滑な業務が行えるよう、週１日を２名体制としたところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） この相談中の入電や来客にも円滑に対応できるように体制を整えていらっしゃるということでしたが、
消費相談センターにおける現状の課題というものは何かございますでしょうか。
○議長（野並慶光君）
長谷川経済環境部長。
◎
経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。 現状における課題でございますが、相談
員の総数を４名と申し上げたところでございますが、４名の相談
員のうち、２名が他の
消費生活センターと兼務となっておりまして、日程の調整等、苦慮しているところでございます。また、相談
員の高齢化が進んでおり、担い手の育成が課題となってまいります。 相談
員の総数を増やすために、
国民生活センターの
消費生活専門相談員人材情報などを活用し人材を探しておりますが、相談
員は広域的にも人数が少ないので、充足は難しい状況となっております。 なお、消費者庁では令和２年度から、全国各地の
消費者センター等で相談業務等を行う人材の確保を目的とした
消費生活相談員担い手確保事業を実施している状況です。本市でも様々な手法により、担い手確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 人材の確保というのは大変重要な課題であるかと思います。相談
員さんの高年齢化も課題とされているということ、また相談
員さんの業務も広範囲にわたるもので、人材育成にも大変時間もかかるかと感じております。何とか相談
員さんの確保に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そこで、相談件数について令和元年度と比較して、令和３年度はまだ途中ではございますが、総数としては減少傾向であるということが分かりましたが、１日当たりの相談数や１件に係る平均処理日数というものはどのようになっているか、お答えください。
○議長（野並慶光君）
長谷川経済環境部長。
◎
経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。 相談件数につきましては、相談事例で件数を把握しております。令和３年度の１日当たりの
平均相談件数は１件、１月末現在までの相談日202日で換算してございます。 相談事例としての件数は、１日
当たり平均相談件数ではありますが、１件１事例に係る処理日数につきましては、相談によって多い場合もあれば少ない場合もございます。契約前の相談であれば、内容等のアドバイスで終了していますが、契約の解除など既に契約をしてしまった案件については、解決まで数回の面談が必要となりまして、数日を要する場合がございます。 相談件数としては減少傾向にありますが、
消費者トラブルが複雑化、巧妙化しておりまして、１件の相談について解決に至るまで消費者相談を10回程度、約半年かかった事例もございまして、１件の事例に対して面談や電話連絡など、処理する回数と日数が増加しているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 確かに平均を取るというのは大変難しいかなとは思います。この１件の相談について、解決に至るまで10回程度の消費者相談を行って半年かかったという事例もあったということですので、大変だったと思います。個人でこれは対応できるものではないなというふうに感じます。 この相談案件の複雑化、巧妙化は、少し前までは、
電話ｄｅ詐欺とか振り込め詐欺に気をつけようという標語やチラシというものがあちらこちらに出回っておりましたが、今は新たに
インターネット通販やオークション、ＳＮＳなどの副業勧誘とかアフィリエイトとか金融商品案内とかいろいろございます。そこから数々の被害が出ているようです。 それでは、（２）の今後の取組と周知についてに移りますが、これらの消費者被害を未然に防止するために、
消費生活センター以外の取組や活動についてお伺いいたします。
○議長（野並慶光君）
長谷川経済環境部長。
◎
経済環境部長（長谷川敏彦君）
消費生活センター以外での取組や活動についてでございます。 本市では、消費者の安全確保、消費者教育を推進するため、民生委員・
児童委員協議会、
地域包括支援センター、教育委員会など、市内あまたの機関を代表する方々で構成します富里市
消費者行政推進連絡協議会を平成28年に設置をし、市内における
消費者安全確保のため、年３回、
消費者トラブルなどの情報交換や見守りなどの連携を図り、消費者被害の未然防止に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 現在、本市においては、どのような被害が報告され、どのような相談が増えているのか。これはリアルタイムで市民に周知することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君）
長谷川経済環境部長。
◎
経済環境部長（長谷川敏彦君） リアルタイムでの市民に対する周知ということが重要ではないかとのお尋ねでございます。 市長答弁にもございましたように、
消費生活相談コラムは、直近の相談事例と対策を具体的に示してございます。全国的に被害が増加している案件につきましては、
国民生活センターから案内がありますので、
市公式ホームページとリンクさせるなどして情報提供の迅速化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） よろしくお願いいたします。 この
消費生活相談によって消費者を救済できた件数や金額などが分かれば、お答えください。
○議長（野並慶光君）
長谷川経済環境部長。
◎
経済環境部長（長谷川敏彦君）
消費生活相談によって救済できた件数、金額等でございますが、
消費生活センターに相談をされたことにより未然に被害を防止、あるいは
クーリングオフ制度によって返金等に至ったケースでございますが、このような対応が取れたもの、救済の令和２年度の実績につきましては、救済39件、救済金額は1,970万円でございました。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） この事業は、市民が安心な消費生活を送る上でとても重要な事業だと思います。 今年に入って、区長回覧にも
消費生活センターだよりが回ってきておりまして、市長からも消費者被害を防ぐ見守り体制を強化していくと力強いお言葉も書かれておりました。このようにどんどん市民の目に触れ、情報を出していくことが大切だと思われます。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、２項目めの
生活支援サービスの提供についてに移らせていただきます。 （１）の
移送サービスの利用状況と課題についてですが、現在、福祉協議会に委託されている
移送サービスの送迎の範囲として、片道20キロメートル以内とするという根拠をまずお答えください。
○議長（野並慶光君）
中澤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（中澤一志君） 河田議員の再質問にお答えをいたします。
移送サービスの送迎範囲を片道20キロメートル以内とする根拠についてのお尋ねでございますが、本市の生活圏内にある病院を基本として設定したものでございます。20キロメートル圏内の遠方の一例を申し上げますと、印西市の
日本医科大学附属千葉北総病院や佐倉市の
東邦大学附属佐倉病院、
聖隷佐倉市民病院などが挙げられます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 大きな病院ですと診察に時間がかかるということを考えると、片道20キロメートル以内ということで理解いたしました。 それから、月の利用回数なんですが、月に４回というふうに設定されておりますが、これはどのような場合というか、想定されているでしょうか。
○議長（野並慶光君）
中澤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（中澤一志君） お答えをいたします。 利用回数月４回の想定についてのお尋ねでございますが、一例として、週１回の定期的な通院をされる方などを想定してございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 実はこのことをお伺いしましたのは、
移送サービスの利用者さんからよく聞く話なんですけれども、なかなか予約が取れないと、すぐに予約が埋まってしまって希望どおりに通りにくいんですよという声が多くあります。曜日の偏りもあるのかと思われますが、そのような場合など、利用者さんへの案内というのは何かされていますか。
○議長（野並慶光君）
中澤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（中澤一志君） お答えをいたします。 予約が重複した場合の対応についてのお尋ねかと思いますが、例えば月曜日の午前中や月初めなどには予約が集中し、希望どおり御利用いただけない場合がございます。なお、その際には、空き状況をお伝えし、日程調整をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 分かりました。ただそこが埋まっているからありませんよという返事ではなく、いろいろコーディネートしてくださっているということを理解いたしました。 それでは、１日の送迎回数、限度としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（野並慶光君）
中澤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（中澤一志君） お答えをいたします。 １日の送迎回数の限度についてのお尋ねですが、行き先が比較的近距離である場合は、午前、午後、各２名程度の対応が可能となります。また、遠方の際には、午前、午後、各１名程度の対応となります。いずれにいたしましても、利用者個々の状況によって変わってまいりますので、今後も可能な範囲で効率よく運行してまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 分かりました。これはやはり距離によるものだということは理解しております。 午前と午後を効率よくコーディネートされているかと思いますが、現在２台の車に運転手３名で交代制で実施されているようですけれども、今後、車両や運転手の増員という見込みはいかがでしょうか。
○議長（野並慶光君）
中澤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（中澤一志君） お答えいたします。 今後、車両や運転手を増やす見込みはあるかとのお尋ねでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたように、今後の利用状況を勘案した上で、増車、増員等について検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） ぜひ御検討いただきたいと思っております。 それでは、送迎の時間帯について伺います。
移送サービスの開始時間が９時とございました。これは利用者宅を９時に出発するということでしょうか。また、帰着時間を延長するお考えというのはございますか。
○議長（野並慶光君）
中澤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（中澤一志君） お答えいたします。
移送サービスの利用時間についてのお尋ねでございますが、利用開始時間につきましては、利用者宅に９時までに到着し、利用者の準備が整い次第、出発することとしております。また、帰着時間の延長につきましては、今後の利用状況により検討してまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） このサービスは、９時から始まって帰着が４時というのは、利用者さんにとっても大変厳しいものがあるのかなというふうに思います。病院ですと午後の診察が15時開始の病院もございますので、利用が限られたものになってしまいます。ぜひ帰着の延長を御検討いただけたらと思います。 それでは、（２）今後の方針と新たな取組についてに入ります。 まずは、
移送サービスの運転手さんに必要な資格というのはございますか。
○議長（野並慶光君）
中澤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（中澤一志君） お答えをいたします。
移送サービスの運転手に必要な資格についてのお尋ねですが、一般的に運賃を受領して送迎する場合は、基本的に二種免許が必要となります。しかしながら、介護、障害分野及び交通空白地においては、国土交通大臣認定講習である福祉有償運送運転者、セダン等運転者講習を受講修了することで業務に従事することが可能となります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 福祉有償運送運転者講習を受け、資格を取るということは分かりました。 この移送支援として、
社会福祉協議会の
移送サービスのほかに民間事業者やＮＰＯ団体というのもありますが、利用者は多くいらっしゃるのに対応できる運転者が足りていないという現状がございます。普通運転免許証だけでは運転できないため、資格講習は千葉市や東葛地域にまで講習に行かれているようです。 そろそろ富里市においてもこの福祉有償運送運転者講習というのを実施する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君）
中澤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（中澤一志君） お答えいたします。 福祉有償運転者講習を富里市で実施する必要があるのではないかとのお尋ねですが、近年、
新型コロナウイルス対策として有料とはなりますが、小人数での出張講習会への対応がなされております。開催に当たりましては、最少対応人数がございますので、今後の需要を考慮した上で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
◆（河田厚子さん） 市民生活をみんなで支えるという観点から、ＮＰＯの
移送サービスでは、市では抱え切れない利用者のニーズを請け負っているようです。それが利用者の激増で、運転手の確保が急務の状態です。福祉有償運送運転者講習を近隣市町で共同開催するという提案もできるかなと思っております。よろしくお願いいたします。 地域公共交通計画が策定中ではございますが、市がしっかりと柱を立て、それを民間やＮＰＯが支えるという形が、持続可能な富里市の公共交通体系をつくっていくものと考えます。どうぞ御検討ください。 それでは、３の消防についてに入ります。 これは市長答弁より丁寧にお答えいただきましたので、再質問はいたしません。 昨年よりＳＮＳ等で＃7119、これは東京消防庁なんですけれども、千葉県においては＃7009、これがたくさん発信されているのを目にしておりまして、本市ではどのようになっているのかというふうに大変気にしておりました。 この＃7009
救急安心電話相談事業は、市のホームページでもチラシでも案内されておりました。救急のときには119番通報、救急車を呼ぶか病院に行くか迷ったら＃7009、どちらも専門の方が適切に対応してくださるということでしたので、これからも市民の目に届きますよう御案内ください。よろしくお願いいたします。 これで私からの一般質問を終わりにします。
○議長（野並慶光君） これで河田厚子さんの質問を終わります。 しばらく休憩します。 午後１時３１分 休憩 ………………………………… 午後１時３２分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（野並慶光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、井上 康君。
◆（井上康君） 井上 康でございます。 それでは、４項目ほど質問をさせていただきます。 まず、１番です。市民と連携した、子供たちの居場所づくりについて (1)放課後の子供たちに、学校内の居場所を市民と連携してつくることについて (2)子供たちの声を、運営に反映していく工夫について２ 障害者支援について (1)障害者に対する配慮の意識と行動を浸透していく工夫は。 (2)就労支援の現状と課題は。 (3)成年後見人制度支援の課題は。 ３番ですね。業務のデジタル化について (1)自治体
情報システムの標準化・共通化の進捗は。４ 観光事業促進について (1)富里市ならではの特徴を打ち出す工夫は。 よろしくお願いします。
○議長（野並慶光君） 井上 康君に申し上げます。２番、障害者支援、（３）のところ、成年後見制度というところを成年後見人とおっしゃっておりましたので訂正をお願いします。
◆（井上康君） 失礼しました。２のほうの障害者支援についての（３）成年後見制度支援の課題はです。訂正をお願いします。
○議長（野並慶光君） 井上 康君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
◎市長（五十嵐博文君） 井上議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 まず、障害者支援についてでございますが、障害者に対する配慮の意識と行動を浸透していく工夫はとの御質問につきましては、令和３年６月に改正された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、これまで努力義務とされていた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。 これにより、事業者は障害者から意思の表明があった場合に、過重の負担にならない範囲で、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないこととなりました。 本市では、障害福祉に携わる機関、団体、行政で構成する富里市自立支援協議会の中に、令和３年度から障害者差別解消研究部会を設置し、多職種による差別解消に向けた事例検討を開始いたしました。 今後は、研究部会において検討、検証をさらに深め、その結果を基に、事業者への周知・啓発を実施してまいります。 次に、就労支援の現状と課題はとの御質問につきましては、障害福祉サービスの中で、就労継続支援のニーズは年々増加している一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、障害者を受け入れる事業者が不足していることが課題となっております。 本市では、障害福祉サービス事業所、富里市商工会、富里市農業協同組合などで構成する富里市自立支援協議会就労研究部会において、新規の事業者等の情報の収集と共有を行っております。 今後は、障害者の雇用の促進等に関する法律の目的にある障害者の職業の安定を目指し、収集した情報を活用しながら、より多くの事業者との連携を図り、就労支援を行ってまいります。 次に、成年後見制度支援の課題はとの御質問につきましては、制度そのものが社会に浸透していないことや、障害者及びその親族の高齢化により、裁判所への申立て手続が困難であるなどの課題がございます。 本市では、法人後見事業を実施している富里市
社会福祉協議会と連携し、親族への制度説明や申立て手続の助言を行っているほか、申立てを行う親族が見つからない障害者に対しては、市長申立てにより、制度の活用につなげているところでございます。 今後も、成年後見制度の利用促進を行ってまいります。 次に、業務のデジタル化についてでございますが、自治体
情報システムの標準化・共通化の進捗はとの御質問につきましては、地方公共団体
情報システムの標準化に関する法律に基づく関係法令に、標準化対象業務として規定され、住民基本台帳や税情報をはじめとする17業務を対象としていたところ、令和４年１月に関係法令が改正され、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録の３業務が加わり、20業務とされました。 本市におきましても、令和３年11月策定の富里市ＤＸ推進計画について、
情報システムの標準化対象業務を17業務から20業務とする改定を令和４年２月に行いました。 また、システムの標準化・共通化への移行に当たりましては、国が示す標準仕様書に基づき行うものであり、令和４年１月末日現在、住民基本台帳など11業務が公表されており、児童手当や健康管理など、主に健康福祉に関する９業務は、令和４年８月に公表される予定となっております。 なお、標準仕様書に合わせたシステムの標準化・共通化につきましては、システム事業者が開発するものとなり、事業者の多くは、住民基本台帳を基礎として、税情報や健康福祉関係情報など、対象の20業務全てが連携するシステムとして構築する必要性から、令和４年８月に予定されている仕様書の公表をもって開発に着手すると伺っております。 本市といたしましては、全国の自治体において、システムの標準化・共通化を令和８年３月までに移行を完了することとされていることから、引き続き、国の動向を注視しつつ、システムの標準化・共通化に取り組んでまいります。 次に、観光事業促進についてでございますが、富里市ならではの特徴を打ち出す工夫はとの御質問につきましては、本市の観光の特徴として、江戸時代から続く馬文化と、明治時代の開墾により発展した農業や、里山、谷津などの自然景観、古くから存在する文化財などが本市の特徴的な観光資源であると考えております。 特に、かつての末廣農場は、大正から昭和20年代にかけて本市に存在した先進的実験農場で、当時は、養鶏、養豚を主としていたものの、千葉県からスイカの栽培を委託され、そこで栽培されたものが、現在のスイカの原点となっております。 この歴史ある農場跡地に観光・交流拠点施設、末廣農場を整備し、かつての末廣農場から引き継がれた市内の豊かな農畜産物やその加工品の販売、またそれらを材料とした料理の提供により、本市の特徴を全面的に押し出し、ＰＲしてまいります。 また、本市は、首都圏にありながら里山の風景を残していることから、散策や里山体験などを通じて、工夫して魅力を発信することを検討しております。 一例を挙げますと、酒々井インターチェンジの近接には、ちば文化的景観に指定された印旛沼の南側に広がる谷津田の代表的景観、中沢四ツ塚・四ツ又弁天の水田景観を残し、その周辺では、市民活動団体により谷津の景観を保全施設、定期的な開放や四季を通じた里山体験プログラムを行っている場所がございます。 これら富里の自然体験資源について、観光交流拠点施設、末廣農場のガイダンス機能を窓口として、文化財などの観光資源と併せて市内を周遊できるよう観光推進を図るとともに、指定管理者や地域団体など、様々なイベントの開催による市民の交流機会や市外からの来訪者との交流人口の拡大を図ってまいります。 首都圏や成田空港からの有利なアクセス性を生かし、本施設と旧岩崎家末廣別邸が一体となり、将来像である「持続的に発展する拠点」、「着地型観光の拠点」の形成を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。
◎教育長（吉野光好君） 井上議員の一般質問にお答えいたします。 市民と連携した、子供たちの居場所づくりについてでございますが、放課後の子供たちに、学校内の居場所を市民と連携してつくることにつきましては、放課後子ども教室を各学区のコーディネーターを中心に、各地区の
社会福祉協議会や学童クラブ、ＰＴＡ連絡協議会の協力の下、富里第一小学校、浩養小学校、根木名小学校の教室を利用して、英会話や
工作、おやつ作りなどの体験活動を実施してきたところですが、令和２年度、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催を中止としました。 参加している児童が意欲的に取り組んでいる事業でございますので、令和４年度の開催に向けて各コーディネーターと協議を行い、調整しているところでございます。 次に、子供たちの声を、運営に反映していく工夫についてでございますが、参加児童と保護者へのアンケートを実施し、カリキュラムの内容についての感想や満足度を把握し、翌年の計画に反映してまいります。 また、今後、コミュニティ・スクール制度を推進していく中でも検討し、地域とともにある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、まず１番のほうから、市民と連携した、子供たちの居場所づくりに関してから再質問を行います。 まず１番のほうですけども、学校内の居場所、市民と連携してつくることについて御答弁いただきました。 以前から放課後の子供たちの居場所が少なくなってきていることが問題だと私は感じておりました。コロナの感染により環境が変化し、さらに深刻になっている感じがします。そこで、児童・生徒が放課後過ごせる居場所を学校の敷地内に市民の味方、連携として、市民の力を借りて運営していくことが必要と感じまして、今回質問しました。 教育長御答弁では、過去から第一小と浩養小と根木名小ではやっていると。令和２年と令和３年はコロナ感染の問題があって中止したと。令和４年はやりたいということでした。 そこで、私の意見としては、市内全部の小学校７校で最低週１回、空き教室、体育館、校庭などを使って、例えば今ありましたけど、英語も含めていいのですが、パラスポーツとかゲーム、生き物観察、木の実
工作、勉強の遅れた子には勉強の補習とか、こういうことを地域の大人たちと過ごす。おじさん、おばさんたちと一緒にやる。何となく楽しいほっとするような場所をつくっていただけたらなと思っています。 なぜ学校敷地内で、なぜ今、私がこんなことを申し上げるかということなんですが、今までは、子供たちは放課後、いろいろ行くところがある程度ありました。学童がある、塾がある、友人のうちがある、ママ友のうちがある、親戚のうちがある。夏は公園で遊ぶ。コンビニのイートインもあると、いろいろありました。しかし、今は大分状況が変わっておりまして、経済的な理由でお金のかかる学童、例えば学童は9,000円から１万2,000円かかりますけど、これがなかなか厳しい。 塾も行けない子がいます。学童は今、待機が特に富小学区で多いんですね。定員の中で収まっていますけど、どうしているかというと、例えば定員50名だと大体90から100リクエストが来ます。どうするかというと、学童の先生方は泣きながら、申し訳ないと思いながら６年生やめてもらって、５年生やめてもらって、４年生やめてもらって、それで定員50人何とか調整している。多分次もそうなると思いますけど、つまり学童に行きたくたって行けない子がいる。 それから、帰宅すると家族の面倒を見なければいけない。別の議員の方からも以前、指摘がありましたヤングケアラーと呼ばれる人ですね。こういう方たちも潜在的に増えているのではないでしょうか。 今は核家族化で、気軽に放課後に親戚のうちに行ける環境もないし、ましてコロナで友人のうちに気軽に行ったり来たりできない。では、どうすればいいのかと。であるならば、学校敷地内、学校から離れないで学校敷地内に安全で移動の少ない環境に居場所があったらいいと思うんですね。実際、そういう自治体、先進事例の自治体はたくさんやっているところがあります。 今は、たった３校で、それも小規模の小学校で年数回ですよね。３か月か４か月に１回ですよね。私も第一小学校で協力してやったことがありますけど、とってもいいことなんですけど、なぜ規模の大きな富里小、日吉台小、南小、七栄小で一回もないのか。 そこで伺います。４月から新しい教育長も力を入れていらっしゃるコミュニティ・スクール、地域学校協働活動がいよいよ、国もやれと言っていますけど、スタートしました。地域と学校がもっともっと連携して、子供たちの学び、成長をサポートすることになっています。とてもいいタイミングなので、令和４年はやるとおっしゃっていましたから、積極的に、コロナの関係もありますけど、コロナが落ち着いたことを見据えてどんどん準備して、積極的に全部の学校で市民に声をかけてやっていただきたいんです。いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 井上議員の再質問にお答えいたします。 コミュニティ・スクール制度において、放課後の子供たちの居場所を市民と連携してどのように取り組んでいくかとの御質問でございますけれども、令和４年度から導入を予定しているコミュニティ・スクール制度では、学校、保護者、地域が学校運営に参画する学校運営協議会により、地域とともにある学校づくりを推進し、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決することや、保護者や地域の力を学校運営に生かし、質の高い教育を実現するものでございます。 放課後の子供の居場所づくりにつきましては、課題の一つとして、学校運営協議会で熟議し、学校と保護者、地域が一体となって取り組んでいくものと考えております。 これまで放課後子ども教室推進事業では、地域の方々に御協力をいただき、放課後や週末等に子供たちへの学習や様々な体験、交流活動の機会を設けてまいりました。コミュニティ・スクールの推進とともに、子供たちの安心で安全な活動拠点の確保に努め、活動を通じて地域とのつながりや絆を高めていけるよう、地域の皆様との連携協力の下、放課後子ども教室を中心とした仕組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 ぜひ教育委員会一体となって、これは生涯学習課だ、これは学校教育課だ、これは校長先生だ、どこどこの学校ではなくて、一体となって取り組んでいただきたい。 それから、市外には、実はＮＰＯとか市民団体で子供たちが放課後来てくれたらいいなと思っているところがたくさんあるんです。でも来ない。なぜ来ないかというと、アクセスの問題がある。それから、認知度が低い。親御さんが送ってくれればいいですけど、そういう環境がなかなかない。であれば、まずは学校の中からスタートして、そこからインフォメーションするということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 １はこれで、次に進みます。 ２のほうの子供たちの声を、運営に反映していく工夫についてです。 学校運営に子供たちの生の声、希望をしっかりと反映させることが大事と思っております。学校では、過去から子供たちのためにいろんなサポートがあります。教育委員会さんあり、ＰＴＡさんあり、評議
員いらっしゃって、専門職の方がいて、カウンセラーとかソーシャルワーカーの方もいらっしゃるし、専門職の方もいらっしゃるし、相談
員の方が学校を回ったり、いろいろあるのは分かっています。でも、昔から運営を決めるのは大人たちで、そのプロセスに子供たちが入っておりません。決定プロセスに子供たちがいない。 本来、子供たちが主役なのに、子供たちの気持ちの十分な聞き取りができていないのではないかと疑問に思っていました。私は、子供たちファーストの考えで取り組んでいただきたいと思いまして、質問します。 御答弁では、参加児童と保護者へのアンケートを実施して、満足度を把握しているということでした。アンケート、知っております。 果たして紙のアンケートで子供たちの満足度が把握できるんでしょうか。意思表示の幼い小学生、特に文字表現の拙い低学年の児童から本当に生の声が上がってくるんでしょうか。保護者から来るアンケートの中に、子供の回答の中に、本当に子供の気持ちが入っているんでしょうか。入っている場合もあるし、入っていない場合もあると思います。 そこで、いかに聞いてあげるか、希望を聞き取ってあげるかが大事です。新しい４月から、これもまたコミュニティ・スクールの話ですけど、がスタートします。とてもいいタイミングだと思うんですね。地域の方々と協力して、生の声を反映していく仕組みをこのコミュニティ・スクールの中でつくっていただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 新たな仕組みの中で子供たちの声をどう運営に反映させていくかという御質問でございます。 学校運営において子供たちの意見を取り入れることは、大切なことであると考えております。これまで学校や家庭においては、アンケート調査の方法などを実施してまいりましたけれども、先ほどの教育長の答弁にもございましたとおり、コミュニティ・スクール制度導入が進んだ際には、子供たちの声を反映させる方法についても様々な意見を伺いながら、地域の御協力をいただきながら実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） ぜひよろしくお願いいたします。 本来であれば、そのコミュニティ・スクールではなくて、先生がじっくりと児童と向き合って、生の声を聞いて、給食食べているときとか、放課後とか、休憩時間に生の声を聞いてあげられれば一番こしたことはないんですけど、先生方がその余裕が今は非常にないと言われております。ですから、地域の大人たちが何かできないかということで申し上げています。 紙のアンケートでは表現できない生の声があると思います。何気ない会話から児童たちの本音をすくい上げて、それを学校にフィードバックする。もちろん聞いた情報では、守秘義務とかいろいろ問題がありますから、聞いた方の父兄たちは気をつけなければいけませんけど、そういう仕組みが大事だと思います。 私は以前、長年、学校の相談
員をなさっていた方から聞いたことがあるんですけど、じっくり話していると、その方、女性なんですけど、先生にも言えない、親にも言えない本音が出てくるというんですね。その方は今、現役ではなくなりましたけど、なるほどなと思ったことがあります。ぜひ御検討ください。よろしくお願いします。 では、教育に関しては終わります。 ２の障害者支援について、移ります。 障害者に対する配慮の意識と行動を市内に浸透していく工夫はということで伺いました。 共生社会実現、そのための市民への理解浸透は市の責任だと思います。ですから質問しました。 御答弁では、今まで努力義務だった障害者に対する合理的配慮が法律で義務化されたので、差別解消のための研究部会をつくり、事例検討から始めていくとのことでした。 確かに今までは公的機関、例えば富里市役所、スロープを造ったり、いろいろ工夫されましたね。公的機関への義務づけでしたが、民間企業等にも適用されます。 しかし、国の調査では、この法律を知らないという方が８割以上と。合理的配慮と言われても、この合理的配慮という言葉が非常に分かりにくいんですね。ですから、ちょっと申し上げたいのは、合理的配慮とはどういうものなのか。具体的なイラストとか図とか写真とかを使って、数回に分けて市内の事業者、また市民の方に告知をしっかりしていただきたいと思います。これに関しては、先ほど御丁寧な答弁をいただいたので、再質問に対する御答弁は求めませんが、ぜひよろしくお願いいたします。 ２の１を終わりました。 ２の２を伺います。 就労支援の現状と課題です。私は、障害者就労支援をもっと積極的に市がアクションを取ってほしいと思って質問しました。 二つ例を申し上げます。御答弁にもありましたけども、幾つかありましたが、まずは一番感じるのは、障害者就労の支援の一つである障害者就労施設等からの優先調達、これは私、七、八年前からもずっと指摘してきているのですが、ましてコロナの影響で障害を持った方の就労施設の仕事が減ってしまって、１万円ぐらいの収入があるところが3,000円ぐらいしかもう手取りがないんだと。３分の１まで減ってしまっているというところもあるようです。 いっとき、去年、第５弾で富里市が給付して、これはすばらしかったということだと思いましたが、いっときのことですので、障害者就労支援の優先調達は、実はこれからも予算ありますけど、予算書の中に毎年、予算基本方針というのがありまして、そこに十分に配慮すると書いてあるんですけど、実はあまり配慮が十分ではない。 目標設定が何と大前提、前年を下回らないことと書いてあるんですけど、前年が10万円だったら翌年は10万円でいいということなんですね。スタートが低ければそのままということなので、調べてみたら過去５年間の平均で約30万円いっていないんですよね、年間でね。 もっと積極的にこの法律の趣旨に沿って、自治体が率先して模範を示していただきたい。今、就労支援、この面ではあまりできていないのではないかと思います。 もう一つ、就労支援として、さっき指摘がありましたが、自立支援協議会の就労支援の研究部会がありますが、私もこれを七、八年前に指摘しましたが、この構成委員である市の職員、商工会の方、ＪＡの方、ハローワークの方ですか、がメンバーになっているのに、ほとんどいらっしゃらない。何か令和２年から職員の方が行くようになったと先日伺いましたけど、全くその会議に参加されていないことが多い。なぜでしょうか。 コロナで減収して、就労機会が減少して危機的な状況にあるのに、本当に就労支援につながっているのか、研究部会の意識を再検証していただきたい。 今、２例だけ申し上げましたが、トータルで答えていただければ結構なので、とにかく包括的に就労支援をしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけど、お答え、簡潔にお願いします。
○議長（野並慶光君） 高橋
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（高橋正浩君） 井上議員の再質問にお答えをいたします。 障害者就労施設等からの物品等の調達や自立支援協議会就労研究部会での取組をしっかりお願いしたいとのことでございます。 障害者就労支援施設等からの物品等の調達につきましては、関係する部門等へ働きかけを行いまして、積極的に活用するよう取り組んでまいります。 また、自立支援協議会就労研究部会に対しましては、商工会をはじめ、多くの事業者との連携はもちろんのこと、市からも積極的に問題の提起や提案を行い、障害者の就労の機会を提供できるよう進めてまいります。 以上です。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） ぜひよろしくお願いいたします。 次の３に移ります。成年後見ですね、後見人ではなくて。失礼しました、先ほどは。成年後見制度支援の課題です。 障害者の成年後見の制度、ニーズが非常に増加していると認識しております。なぜかといいますと、障害者の方が、特に知的障害の方とかに関しては後見のニーズがあるんですが、高齢化している。それから、知的、あとは精神ですね、失礼しました。同時に、サポートしている親ですね、保護者の高齢化が進んでいます。身辺や金銭の管理をしている親が亡くなったら、その後、誰にお願いしたらよいのか、親御さんは非常に悩むと思います。そこで、成年後見人の制度をしっかり取り組むべきだと思って質問しました。 そこで、一つだけ申し上げたいのは、さっき
社会福祉協議会等も連携してとおっしゃっていましたけど、これは市長申立ての件だけだと思うんですよね。私が申し上げたいのは、
社会福祉協議会ともっともっと連携を密にしていただいて、支援を強化していただきたい。 今、富里市
社会福祉協議会では、通帳管理だけのすまいるというのをやっていますね。伺ったら15人ぐらいだと。その先の後見までいっていない。聞いたら高齢者の方を少し法人後見されているようですけど、障害者の担当はゼロと。社協さんは、民間の信頼ある社会福祉法人で、数人で財産管理ができます。社会福祉、看護師、場合によっては外部の弁護士と連携する。チームで担当できるので、個人が後見で受けるのでなくて、継続して受けることができますよね。 なので、今後、
社会福祉協議会が相談支援の拠点にもなりましたから、相談も増えるでしょうから、しっかりとやっていただいて、市長申立てだけの目標ではなくて、広くつなげていただきたいと思います。これも御答弁いただいているので、再度の御答弁は求めませんが、よろしくお願いいたします。 次にいきます。３の業務のデジタル化ですね。 これに関しまして御答弁では、令和４年、随分長い御答弁ありがとうございました。たくさん書いていただきました。 御答弁では、令和４年８月に全体の仕様書の公表があるので、それから開発がスタートするということですね。令和８年に完了すると。開発はシステム会社なので、今は動向を注視している段階ということでした。 一つだけ申し上げたいのは、まだ自治体で関与できる部分は確かに少ないかもしれませんが、大事なのは待ちの姿勢ではなくて、ベンダー任せの姿勢ではない、主体性だと思っております。システムが共有化、共通化されるととてもいいんですが、自治体の主体性がないと何も変わらないと思っているんですね。共通化されたら大量のデータの移管はどうするのか、費用はどうやってやりくりするのか、ベンダー選択の基準は何にするのか、共通化されたとはいっても他の自治体との共用もあるかもしれません。こういうものはどうするのか。データを市民のためにどう活用するのか、自治体が主体となります。 先日、別の議員の方から、同様のこの件に関する御質問と御答弁が総務部長からありまして、ベンダーロックインは解消する見込みだという答弁がありました。 このベンダーロックイン、今まで何が問題だったかちょっと振り返ってみますと、システム会社さんと一旦契約すると、自治体ごとに専用システムなので契約変更が難しく、長年固定化する。発注はどうしても同じ業者になりますから、毎年発生するシステム改修費用は先方の言い値になる可能性があるので、適正価格が分からなくなる。コストが上がる可能性があると。つまりロックインされてしまうので、ベンダーロックインとあまりいい言葉ではないんだけど、こういうことが言われております。 これが共通システムとなり、ソフトウエアの設計図も公表されますから、自治体がシステム会社を選べる、システム維持管理、変更の費用も安くなる、ロックインされなくなるということですね。 しかし、今申し上げたように、大事なのは自治体側の判断力、主体性です。今以上に人材を育成して、今度、組織も変えられるということなので、準備に準備を重ねて、情報を収集して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。簡潔に御答弁をお願いします。
○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 井上議員の再質問にお答えさせていただきます。 令和８年３月まで移行を完了するように取り組んでいるところでございますが、アンテナを高く持ちまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 井上 康君。
◆（井上康君） 簡潔な御答弁ありがとうございます。 では、それをもってぜひよろしくお願いいたします。まだ８年といって、時間はありますけど、もう始まってからでは遅いので、お願いします。 では、４番の観光事業促進について、富里市ならではの特徴について伺いました。御答弁では、いろいろ工夫されて、御苦労されて、準備されている様子が市長の御答弁で分かりました。特に最後、持続的に発展する拠点にしたいと、それから着地型観光の拠点として目指していくということでした。期待が大きい観光拠点がスタートします。今後の観光促進の事業の目玉です。ぜひ成功していただきたい。 成功のためには、まず何といっても特徴、個性を出していくかです。これが全てと言えるかもしれません。市民も期待をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。これも御丁寧な御答弁をいただいているので、再度の答弁は求めません。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（野並慶光君） これで井上 康君の質問を終わります。 しばらく休憩します。 午後２時０８分 休憩 ………………………………… 午後２時１９分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（野並慶光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、藤田 幹君。
◆（藤田幹君） 藤田 幹です。通告に従い、一般質問を行います。 年初のコロナウイルス、年初以来コロナウイルス感染症の脅威が今まで以上に増しており、社会への影響を強める中で、私もそのひずみを、ゆがみを大きく受ける方々から幾つかの話を、声を聞いてまいりました。本日、そういった方々の疑問や不安を軸に御質問をさせていただきたいと思います。１ 生活保護事業について その運用についてお伺いします。 (1)生活保護申請状況は。 今まで政府や県、市、そして
社会福祉協議会との連携で生活困窮者の皆様への支援を数々行われてまいりましたが、長引く状況の中、その先が見えない中で、支援の幅とその進度に陰りが見えているかと思います。今までも度々お伺いしてきたところですが、この（１）に関しては直近の状況の推移を教えてください。 (2)窓口対応について 生活保護申請というのは、申請をされる方にとっても非常にストレスの大きいものだと思います。ぎりぎりの状況の中で、同時にそのストレスからの気後れを招いてしまうことのないように、また国民の権利の行使であるということを踏まえて、困っている方に対して接していらっしゃるか、窓口業務の運用についてお聞かせください。２
新型コロナウイルス感染症対応について (1)学校の感染対策と現状は。 今般の状況の中で、再び市内でも休校の措置が取られました。やむを得ないことかとは思うんですが、繰り返される状況下で多くの損失が生まれているのも事実かと思います。現在の対応についてお伺いいたします。 (2)保育施設での感染対策と現状は。 改めて言うまでもなく、保育施設というのはインフラそのものだと思います。ここが止まってしまうことで働く保護者さんの仕事にも影響してくる。さきの生活保護と関連する端境にいらっしゃる方も実際おられます。そこで、保育施設での対応の現状についてお伺いいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
◎市長（五十嵐博文君） 藤田議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 まず、生活保護事業についてでございますが、生活保護申請状況はとの御質問につきましては、申請件数を前年度同時期で比較しますと、令和３年１月末日現在では62件、令和４年１月末日現在では94件となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、1.5倍に増加している状況でございます。 次に、窓口対応についてでございますが、相談者の中には、生活は困窮していながらも生活保護の受給を希望されないケースもあり、他の制度を活用することで自立につながる場合もあることから、本市においては自立生活支援事業と一体的に実施するため、生活保護の相談から申請に至るまでの事務を委託により行っております。 申請を希望される相談者に対しては、制度の目的や要件、生活保護の内容について説明した上で、申請書等の関係書類に記入いただき、受付をしております。また、申請時には、申請者の生活状況や資産の有無、親族の状況などを確認するほか、申請後の流れなどを説明し、対応しております。今後も、生活保護を必要とする方に対してはきめ細やかな対応を実施してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応についてでございますが、まず、保育施設での感染対策につきましては、保育園及び認定こども園では、これまでにも小まめな換気や手洗い、手指の消毒及び遊具の消毒などの基本的な感染対策を徹底しております。本市といたしましても、保育の継続に必要な消毒液などの衛生用品及び空気清浄機などの感染防止対策の備品を配備するため、各園に対し補助を行っているところです。 また、職員や保護者のマスク着用に加え、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、一時的な対応として着用を推奨しております。さらには、濃厚接触者と疑われる保育士等へは、早期復帰のための市独自のＰＣＲ等の検査を積極的に実施しているほか、ワクチンの追加接種につきましても、２回目接種完了から６か月を経過された希望者に対し市の集団接種の中で新たに枠を設け、速やかに実施するなどの対応を行っております。 次に、感染の現状につきましては、令和４年１月末ごろから園児の感染が増え始め、施設内での感染と思われるケースも出ており、２月27日現在で55人の園児及び職員の感染が確認されております。施設内で感染者が発生した場合は、市と保育事業者が連携を密にして、必要に応じて、学級閉鎖や救援、濃厚接触者への自宅待機要請を行い、感染の拡大防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。
◎教育長（吉野光好君） 藤田議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応についてでございますが、学校の感染対策と現状につきましては、手指消毒の実施やマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、机や椅子などの間隔をできるだけ距離を置くようにすること、給食時は前を向き黙食とするなど、学校活動における感染予防対策を図っております。 また、児童・生徒が登校する前と下校後には、教職
員が校内の消毒作業を徹底して行っております。保護者へは家庭での健康観察を行い、その結果を健康カードに記載していただくなど、家庭での感染予防対策についても協力をお願いしているところでございます。 現状につきましては、感染者が急増し、今年に入ってから２月27日現在で146人の児童・生徒及び教職
員の感染が確認されているところです。学校で感染者が発生した場合は、学級閉鎖や休校、濃厚接触者の自宅待機など必要な対応を行い、感染の拡大防止に努めております。 なお、休校中の学習につきましては、まだ端末が整備されていない学年もございますが、学校で使用しているタブレット端末を家庭に持ち帰り、自宅での学習を進めるなど、対応を行っているところでございます。今後も学習の遅れ等への影響を最小限にとどめるとともに、感染の拡大防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） 御答弁ありがとうございました。 幾つか確認をさせていただきたく、再質問をいたします。 まず、先ほどの生活保護事業の件ですが、やはり申請件数、各種補償金、給付金や多くの支援で、今まで確認してきた中ではあまり増えていないところが、今ここに来て申請件数が大きく増加して1.5倍との御答弁でありましたが、やはりそうなってくる上において、過去の先輩議員の質問の中でも取り上げていましたが、この生活保護申請に関する大きなハードルとして扶養照会、申請者の親族の方に対して援助ができるかどうかという、その可否を問うていくこの扶養照会が大きなハードルとして存在するのだと思います。 この扶養照会の必要性に関しては、この富里市議会でも多く先輩議員が質問されており、また国会などでもかねてより議論がされているところかと思うのですが、その在り方と運用について様々な環境が見られると思います。これに対して、本市の考えをお聞かせください。
○議長（野並慶光君） 藤城
生活支援課長。
◎
生活支援課長（藤城康雄君） 藤田議員の再質問にお答えします。 扶養照会の必要性についてというお尋ねでございますが、生活保護法の中でも扶養義務者からの扶養は生活保護に優先して行われるものとなっており、扶養照会は基本的には必要なものと考えております。しかしながら、扶養照会についてはとてもデリケートなものでございますので、市といたしましても慎重に対応しなければならないと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） ありがとうございます。今の御答弁の中で、やはり生活保護の手前に来るということで、基本的には必要なものというお考えかと思うのですけれど、この扶養照会に関しては、令和３年、昨年、２月から３月にかけて厚労省から幾つかの通知などが発せられていて、その実施に関わる見直しが行われたかと思います。これを経て、市においての運用に変化などございましたでしょうか。
○議長（野並慶光君） 藤城
生活支援課長。
◎
生活支援課長（藤城康雄君） お答えいたします。 令和３年の厚労省からの通知につきましては、当然ですが、私どもも承知しているところでございます。その通知の内容といたしましては、扶養義務履行が期待できないものの判断基準がより具体的になったと認識しております。運用の変化でございますが、申請者などから親族との関係性などを具体的に細かく聞き取り、扶養義務履行が期待できるのか、また申請者等々の自立を阻害しないものなのかなど慎重に検討し、扶養照会の実施について判断することとしております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） ありがとうございます。 扶養照会に関しての部分の見直しというのは、ちょっと僕も勉強不足なところがあって、今回の質問に際して多くの資料に当たらせていただき、また関係者の方々からお話も聞いていったところなんですけれども、この扶養照会に関して出された通知の中に、今御答弁の中にもありました扶養義務履行が期待できないものというところですね、要は、その援助が親族としてできない、できるという中では、あらかじめ期待のできない方には、厚労省のほうから昨年の２月26日に出た文書かと思うんですけど、この扶養義務履行が期待できないものには基本的に扶養照会を行わないという文言があって、またその後には、この通知に当たって、厚労省のほうからこの言葉の運用についてどう考えるかという中でも、たしか親族がおおむね70歳以上である方は例えば扶養履行義務が期待できないとされるとか４項目ある中で、その運用に関してもその４項目だけではなく、必ずしもそこに当てはまらない方であっても、聞き取りの中で履行が期待できない方には扶養照会を基本的に行わないという言葉の軸があると思うんです。 先ほど、基本的には必要なものだという考え方と、あと、今基本的には行わないというその要件というのは、基本的には必要なものなのですけれども、その中で行わない要件としてもこれは基本的なものとして担保されていなければいけないと思うんです。これをやっぱり素直に読むと、この扶養照会を大前提としてやる方向で探すというのはちょっと無理があると僕は思いました。 少なくとも、この改正の中身にのっとって扶養照会の必要性と不要性、必要なのか不要なのかというこの論理を同時に申請者の方に提示した上で、聞き取りを進めていっていただきたいとお願いしたいんです。 また、この親族の扶養照会の中には、金銭的なものだけではなく例えば精神的な支援というのができるとなると、やっぱりそこも見てしまうというのがあると思うんですけれども、これはこういった問題に関わっている方々からちょっとお話を聞いた中で、実数としてあるわけではないんですけれども、この精神的な支援というのは、多くの親族の方がこれならということでつけてくれるらしいんですけども、残念ながらその精神的な支援というのが実質を伴うケースというのがあまりないというのも現状だと伝え聞いております。 このような複合的な背景から、申請者の方、相談者の方も扶養照会そのものをやはり警戒して恐れてしまって、申請を断念される方もいらっしゃるかと思うんですけれども、この点について市の受け止め方はいかがでしょうか。
○議長（野並慶光君） 藤城
生活支援課長。
◎
生活支援課長（藤城康雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 扶養照会について、またそれがハードルになっているということの御質問だと思いますが、私ども、令和３年２月厚労省から通知のございました内容について、先ほども御説明させていただきましたが、その通知後、私どもも相談の時点から、扶養義務履行が期待できない方というところの内容について御説明させていただきながら、その相談者からいろいろと御親族の状況等々をお伺いした上で、今後も引き続き扶養義務履行ができないというふうに判断されるもの、その通知に書いている内容だけでなくそのほかの内容も含めてよく相談者にお話を伺いながら、また私どもも御説明しながら、今後も対応させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） ありがとうございます。 やはり、この生活保護に関しては、最終的な判断は市に委ねられている。扶養照会に関しての必要の有無を判断するのは最終的には市であるという中に、やはり繰り返しになりますけれども、基本的には必要ということと、基本的には不要であるという理屈が混在しているところですから、それも去年の段階においてかなりアップデートをした付け足しの文章として出てきたということには、これがハードルになっているという事実とその運用を改善していかなければならないからアップデートをされたのだと思うんです。そして、実際にこの部分を警戒していらっしゃる方はいるので、ぜひとも丁寧に吟味をしていただければと思います。 次に移ります。 学校での感染対策についてお伺いいたします。 御答弁いただいた中では、現場において感染リスクの拡大、これをしっかりと抑え込むための御尽力をされていることは十分に理解いたしました。その上で、リスク低減の取組を最大限に行った上で、残念ながらやっぱり今の状況というのは、かつてからひもといてきてよくない状態かと思うんです。こういったその状況が改善しないときの措置対応についてちょっと再質問をさせてください。 先月のコロナ拡大以来、富里市でも３校で休校措置がなされました。これがやむを得ないことかと思うんですけれども、子供たちにとって学力や情操を身につける上で、ちょっと多くの機会が奪われていってしまっているなと感じるところです。そんな中での学級閉鎖や休校、これはやっぱり判断が難しいとは思うんですけれども、その判断基準みたいなものがあったらお聞かせください。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 藤田議員の再質問にお答えいたします。 学級閉鎖また休校の判断基準についての御質問でございますが、現在のオミクロン株による
新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴いまして、文部科学省から千葉県教育長を通じて、令和４年２月２日付で感染が確認された場合の、対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項が示されております。 現在、学校内で感染者が判明した場合、ガイドラインに基づき、学校の感染状況により、学級や学年、学校全体での感染拡大の可能性を考え、学校医の意見を参考にして、学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休業の判断を行っているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） ありがとうございます。 オミクロン株に対応したガイドラインということなので、最近のアップデートがされているということだと思いますが、実際に休校というのに至るときに、その判断というのは最終的にどちらが行うということでしょうか。教育委員会ですか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 判断基準についての御質問ですけれども、まず判断をする場合につきましては、学級閉鎖及び学年閉鎖については、学校長の判断で教育委員会に報告がございます。学校の休業につきましては、学校医の意見を参考にして、学校長が教育委員会と協議して、設置者が判断するものでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） ですと、いわゆるその判断基準において学校長が判断される、あと今の学校の先生方の中で判断をしていくということなんですけれども、それは定量的な基準ではなく、やはりガイドラインを見て、その学校の状況を見てという総合的な判断になるということでよろしいですか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 判断基準における定量的なものについての御質問でございますけれども、臨時休校の判断基準については、先ほどの文部科学省から発出されているガイドラインによりまして、学校において感染者が１人確認され、濃厚接触者等の特定、検査結果が判明するまでの数日から５日間程度の間、学校医の意見を参考にして当該学級を学級閉鎖とする。感染拡大の状況で、同学年で複数学級が学級閉鎖となる場合は学年閉鎖とする。複数学年が閉鎖となる場合は、学校の臨時休業ということでさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） 率直な感想を言えば、定量的なものがあるようでないというか、広がっていってしまった状況に応じて学級閉鎖、学年閉鎖、休校というのが段階的に置かれているということだと理解しました。 この判断って自治体によって様々で、一つ聞いたところとかでいうと、１人の陽性者が出たら学級閉鎖どころか、１人の陽性者が出たら休校になる。これ、ちょっと先月段階くらいなので今どうなっているか分からないんですけれども、それが数日間に及ぶということで、それが明けた日にまた１人出てしまうとまた休校みたいなことになったりもするということで、これいかにもバランスが悪いということで議論になったりもしているそうです。 なので、ちょっとその判断というのは大事なことなのではありますが、やっぱり先ほど申し上げた学習機会を奪ってしまう、貴重な生徒さんたちの機会を奪ってしまうことにならないように判断をしていただければと思います。 一昨年の３月の一斉休校から始まって、今、黙食の徹底だったり、分散登校で、全部必要なこととはいえ、ちょっと僕らの子供の頃から考えたら考えにくいようなストレスの中で、今、子供たちが環境に左右されてしまう、このコロナの影響で。 一つ思うのは、子供たちというのは黙食をしなさいと言われたら、やっぱりちょっとお子さんとも話したんですけれども、今小学校３年生の子供とかって学校入ってすぐ黙食になって、一度も机寄せて友達と話しながら給食を食べるという経験をしていなかったりする。それに対して、先ほどもちらっと言ったんですけども、学校の先生方の中からは子供たちの情操の伸び、感情というものやコミュニケーションという団体生活の中で生まれてくるべきものが、ちゃんと育っているのかが心配だという声もあります。 特に言えるのは、先ほど井上議員の質問の中とかでもあったんですけど、子供たちは自分たちの状況や権利が脅かされているということに対して適切な声を上げることができないというか、ちゃんと子供たちが私たちの学習機会を返せみたいなことを言うチャンスというのはほとんどないわけです。 それに対して、不安の声というのが先生だけでなく保護者の方々からも聞かれる中で、これは絶対的な定量の基準を求めるものではないんですけれども、そういった気持ちと折り合えるバランス感覚の中で全てを判断していただきたいと思うんです。 先ほど、ちょっと御答弁の中にありましたＧＩＧＡスクールの政策の中で配置されたタブレット端末、こちらを持ち帰って、生徒さんたちの学習取組に使うということなんですけれども、その具体的な取組についてお聞かせください。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） タブレット端末を活用した自宅学習の具体的な取組についての御質問かと思います。 現在、小学校では３年生以上の児童と、中学校では全生徒が１人１台タブレット端末を学習に活用しており、各学校の判断で家庭にタブレット端末を持ち帰り、ドリル学習などの家庭学習で活用を開始しております。 学級閉鎖や学校の臨時休業の際には、オンラインでの授業を実施いたしました。オンラインの学習では、タブレット端末を通じて子供たちの課題の配付また回収、学習課題に対する解説などに取り組んだところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） ありがとうございます。 毎度毎度確認して申し訳ないんですけど、オンラインのタブレット活用、今、こういうときだから本当に大切になってくるのかと思いますので、ぜひともいろんな形で活用していただけたらなと思います。 オンラインの活用に関して、タブレットの活用に関しては、多方面なフォローを実行されているということなんですけれども、その上で先ほどから申し上げている機会損失というのは、やっぱりオンラインだけでは埋められないものもある。学校の取り組むオンライン授業の中だけでは、埋められない部分というのはどうしてもあると思います。 それは勉強だけに限らず、ちょっと先ほど申し上げましたが、ストレスの中で一方的に我慢を強いられている子供たちの世界を広げるような選択肢のあるものでもあっていいと思うんです。 その上においては、一昨年の地方創生臨時交付金の使い方のときにもちょっと提案したことがあるんですけれども、一部の自治体ではもう採用されているような、例えば塾や習い事、これが通信教育のようなものであってもいいと思うんですけども、こういったアクティビティーに対する補助、こういったものを期間限定でも考えることというのはできないんでしょうか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 例えば、交付金を活用したそういった支援はできないかという御質問かと思います。 現在、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、学習の機会を保障するということで教育委員会では進めているところでございます。その上で、例えば民間の通信学習などを利用した家庭学習にも取り組んだところでございます。今後、そういった新たな学習支援については研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） ありがとうございます。 教育委員会さんのほうで民間のことも利用されているということなんですけれども、今ちょっと申し上げたところでは、そういったどこに投資をするかというところも御家庭で選べるような形の補助みたいな、こういったものってお金がどうしたってかかってくることで、軽々に予算立てできるのか分からないんですけれども、一昨年来、何度も地方創生臨時交付金という形で結構なお金が地方に下りてきました。 そういったことの使い道という意味では、また恐らく今の国会の中からもそういったものが出てくるのではないかと思うので、ぜひともその検討材料に入れていただければと思います。 続いて、保育施設での感染対策と現状についてお伺いします。 冒頭、お伺いする中で申し上げたように、保育施設はそこが止まってしまうことで働く親御さんに二次的な問題も噴出してくるインフラだと思います。そんな中で、今般、保護者の方々に向けて登園自粛のお願いをしているかと思うんですけれども、それに対してちょっと不安の声が聞かれましたので、その影響と運用についてお聞かせください。
○議長（野並慶光君） 甲田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（甲田修巳君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。 登園自粛要請の影響についてのお尋ねでございます。 １月末ごろから、園児の感染が増え始め、市内での感染拡大も見られたことから、２月１日よりまん延防止等重点措置の実施区域の適用期間は登園自粛のお願いをしているところでございます。これは、御家庭での保育が可能な場合に保護者の判断で御協力いただくものであり、いわゆる強制をするものではございません。登園を控えていただいた場合の保育料につきましては、日割り計算をして減免いたしております。 公立こども園での状況でございますが、日によって異なるところもございますが、２割から４割の御家庭の方に登園自粛の御協力をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） 今、御答弁の中でもありましたように、保護者の方の判断で御協力をいただくものであり強制するものではないということなんですけれども、やはり登園自粛に関して不安の声が寄せられるというのは、保護者の方の生活にちょっと余分なストレスがのしかかっているというか、自粛をしてほしいということとそれでもお願いするというのって、やっぱり一つ壁を貫いていくみたいなところでストレスになってしまって、登園自粛お願いされたからそっちに回ってしまうみたいなこともあるかと思うんです。 なので、強制ではないというのは繰り返しになりますけれども、できる限りそういった不安を前回りして取り除けるような形で運用していただければと思います。 どうしても感染状況が悪化した際には、やはりやむなく休園という事態にも今至っているところなんですけれども、その際の対応と可能な中での保育環境を維持するための取組というのはどのようにされておりますでしょうか。
○議長（野並慶光君） 甲田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（甲田修巳君） お答えします。 休園時への対応、保育継続のための保育環境堅持のための取組というお尋ねでございますが、臨時休園になった場合、感染者との接触者を早期に特定いたしまして、市独自のＰＣＲ検査や抗原検査を行いまして、保育士の健康状態をまず確認した上で、休園期間中であっても医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、またひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方のお子様をお預かりする特別保育を実施してございます。感染者が発生した場合でもできるだけ早く再開し、保育が継続できるように努めているところでございます。 また、濃厚接触者となられたお子様につきましては、お一人お一人に電話連絡をさせていただき、お子様や御家族の方の健康状態、それを確認しながら自宅待機、こちらお願いしているところでございますが、休園期間中でも必要な情報をお知らせして、保護者の御心配や不安の解消に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） ありがとうございます。 ここはきめ細やかな対応を取っていただいている、連絡も速やかに行っているということなんですけれども、今ちょっと御答弁の中にありました特別保育という部分について、もう少し詳しく教えていただけますか。
○議長（野並慶光君） 甲田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（甲田修巳君） 特別保育についてのお尋ねでございますけども、特別保育につきましては、先ほど申し上げましたとおり、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方のお子様をお預かりするものでございますが、まずは保護者の方から園に申込みをいただきます。 利用時間は通常と同じではございますが、できるだけ必要最小限でお願いする場合がございます。人数によりましては、異年齢の合同保育になる場合もございます。また、休園期間で給食のほうを止めております関係から、お弁当の持参、こちらの御協力もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） 今、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続するというような表現でしたけれども、言わば、今であれば医療従事者というのは一つの最優先であるし、また社会のインフラを担う方々の部分、お子さんについては特別保育ということでしっかりと見てあげるという、これは休園という中ではできることをやっているのだなというふうに理解するんですけれども、できる限りなんですがこの枠を多く捉えてあげられたらなと思うので、運用のほうよろしくお願いいたします。 今の部分でもそうなんですけど、僕もずっと民間の仕事をしてきた中で、今コロナってやむを得ないものの代表なんですけれども、どんなやむを得ない事情があっても、ある方面に向けて責任を放棄しなければならないときって後ろめたさを感じてしまうところがあると思います。そこで萎縮してしまう。 そういった意味では保育というインフラは保護者の経済活動を支えるだけでなく、やっぱり社会人として健康な精神で生きていくためにもとても意義深いものであると思うので、可能な範囲で先ほどの特別保育などを駆使して、継続的な取組をお願いいたします。 その上で、最後になりますが、保育環境の堅持においては、基本的には一番最初に御答弁いただいた陽性者の蔓延を防ぐことが必要になってくる。その上では、現場で働く保育士さんの健康というのが第一になってくるかと思います。 御答弁の中で、濃厚接触を疑われる方には市独自のＰＣＲ検査を行いということなんですけれども、希望される保育士さんには、例えばセルフチェックの抗原検査キット、こういったものでも週単位など定期的に、事前に検査をできたら助かるという方もいらっしゃる。 そんな中では、保育士さんで今話をしていますけど、定義は難しいですがエッセンシャルワーカーの方々に対して、ある程度定期的なＰＣＲ、ＰＣＲでなくても抗原検査であっても、検査を市のほうから補助してあげるようなことというのはできないものでしょうか。
○議長（野並慶光君） 甲田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（甲田修巳君） 保育士の定期的な検査の実施はいかがかというようなお尋ねかと思います。 現在、保育施設での定期的な検査は行ってございません。しかしながら、感染者が発生した場合の市独自のＰＣＲ検査や職員が濃厚接触に特定された場合などに行う抗原検査、こちらを積極的に活用しながら、保育の継続的な実施に取り組んでいるところでございます。 今後とも、国・県の動向にも注視しながら感染対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
◆（藤田幹君） 今の御答弁ですと、どうしてもやっぱり何かあった後ということになってしまうのかとは思うんですけれども、僕も検査の率を増やしてほしいとは思います。その中で、毎日できない、毎日やるのかというようなところにもかかってきてしまう。それがどこが限度なのかは分からないんですけれども、例えば今言ったような週に１回のようなところでは、やれたらいいねという声もある。それをどこまで増やすかというのは、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、それがどこまで必要なのかは別にして、予算というものにも限度がある。 だとしたら、また繰り返しになりますけれども、また地方創生臨時交付金、新しいものが来たときには、本日の質問の中にあったようなことを大きく精神として盛り込んでいただけたらなと思い、本日の質問をさせていただきました。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野並慶光君） これで藤田 幹君の質問を終わります。 しばらく休憩します。 午後３時０２分 休憩 ………………………………… 午後３時０４分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（野並慶光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 共産党の柏崎のり子でございます。 四点にわたって質問するものでございます。１
新型コロナウイルス感染症対策について (1)迅速な３回目ワクチン接種の促進体制について (2)県実施の無症状者対象のＰＣＲ等無料検査について (3)感染拡大防止対策におけるホテル等借り上げ宿泊療養施設の確保は現状に見合っているか。２ 学校給食費無償化について (1)県内多くの自治体で全額補助や負担軽減を実施している。検討のお考えは。３ 国民健康保険について (1)国保税均等割の減免を国は令和４年４月から未就学児対象としました。市独自の対象年齢拡大の検討を。４ 地域公共交通について (1)デマンド交通の課題と検証結果は新たな施策にいかに反映させられるか。 以上です。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
◎市長（五十嵐博文君） 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては教育長が答弁いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、迅速な３回目ワクチン接種の促進体制につきましては、令和３年12月から医療従事者等の接種を開始し、市民への３回目接種につきましては、国の方針に基づき接種間隔の前倒しを行い、令和４年１月24日から市内個別接種協力医療機関において接種を開始しております。また、２月６日からは市保健センターを会場として集団接種を実施しております。 ３回目の接種状況でございますが、接種対象者４万5,864人に対して、２月20日現在で7,971人の方が接種し、接種率は17.38パーセントとなっており、今後も希望される方が速やかに接種できる体制の確保に努めてまいります。 次に、県実施の無症状者対象のＰＣＲ等無料検査についてでございますが、現在、県内では感染が拡大していることから、不安を感じる無症状者を対象に感染拡大傾向時の一般検査事業及びワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業として、無料でＰＣＲ検査等を実施しており、市といたしましては
市公式ホームページ等を通して市民への周知に努めております。 ＰＣＲ検査等は、県に登録した薬局、検査機関等において受けることが可能であり、令和４年２月16日現在の実施拠点は県内に337か所で、うち富里市内には３か所設置されております。 次に、感染拡大防止対策におけるホテル等借り上げ宿泊療養施設の確保は現状に見合っているかとの御質問につきましては、県の医療提供体制強化の取組として、宿泊療養施設は２月10日現在において2,267室が確保されているとのことですが、今後につきましても感染状況に応じて整備していくと伺っております。 次に、国民健康保険についてでございますが、国保税均等割の減免を国は令和４年４月から未就学児対象としました。市独自の対象年齢拡大の検討をとの御質問につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、令和４年度から未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額するため、富里市国民健康保険税条例について令和３年12月議会において改正させていただいたところでございます。 未就学児における医療費の自己負担割合が２割とされていることや所得の低い方にも国民健康保険税を軽減した上で一定程度の御負担をいただいていることなどを考慮し、全国知事会や全国市長会など地方の要望を踏まえ、今回の減額措置が導入されたものです。地方６団体など国保関係９団体主催の令和３年度国保制度改善強化全国大会においても、対象年齢や軽減割合のさらなる拡大に向け、国に強く要望することを決議するなどの動きがあることから、国の動向を注視してまいります。 次に、地域公共交通についてでございますが、デマンド交通の課題と検証結果は、新たな施策にいかに反映させられるかとの御質問につきましては、鉄道駅のない本市において充実した市民生活における移動手段を確保するため、市民ニーズにきめ細かく対応する富里市地域公共交通計画を策定しているところでございます。計画を策定するに当たりニーズ分析を行うため、無作為抽出による市民3,000人や防災・防犯メール登録者5,836人、デマンド交通登録者1,105人、県立富里高校の生徒及び教員733人を対象にアンケート調査を実施してまいりました。 アンケート調査の結果、通勤、通学、遊びなどは市外への移動が多いことや、買物、通院については、市内の移動が多いこと、デマンド交通登録者のうち登録はしているものの利用されていない方が約半数いることが判明いたしました。また、利用したい時間帯に運行していないことや予約が取りにくいという課題が挙げられた一方、運行エリアや運行日の拡大など、デマンド交通に期待する声が多く寄せられました。 これらのアンケート調査結果による市民ニーズや本市の地域特性と公共交通の現状を踏まえ、公共交通の取り組むべき方向性を整理し、市民起点により子供から高齢者まで全ての市民が安全で安心する豊かな生活を送ることができるよう、新たな施策として打ち立てるデマンド交通の拡充をはじめとする12の柱を基に事業を展開してまいります。 具体的な取組としては、これまで民間路線バスやタクシーなどの公共交通を補完する役割として市内の主要施設を連絡するさとバス・デマンド交通運行について、市民の移動ニーズの多様化や高齢化社会への対応として、令和４年度に市内全域を対象に乗降ポイントの倍増、運行日数及び運行時間の拡大、複数日予約を可能とする新たなデマンド交通へ転換してまいります。また、高齢化が進む中、高齢者に優しい地域交通として後期高齢者や65歳以上で運転免許を保持されていない方を対象としたドア・ツー・ドアの実証運行による検証を行うとともに、計画の推進により本市に最適な公共交通を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。
◎教育長（吉野光好君） 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。 学校給食費無償化についてでございますが、県内多くの自治体で全額補助や負担軽減を実施している。検討のお考えはとの御質問につきましては、原則として、学校給食法では食材等に係る費用は保護者の負担と定められているところですが、県内の各自治体において学校給食費の完全無償化や一部無償化など様々な取組を行っていることにつきましては承知しているところでございます。本市といたしましては、県及び他の自治体の動向に注視してまいりたいと考えております。 一方で、千葉県市町村教育委員会連絡協議会から県教育委員会に対し、給食費の負担軽減を図るための国庫補助について国に働きかけるよう要望しているところでございます。なお、就学援助費及び特別支援教育就学奨励費の認定児童・生徒の保護者に対しましては、学校給食費の支給を行っております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 再質問を行います。 まず、コロナウイルス感染症対策の３回目の接種ですけれども、３回目接種に関わるワクチンの隔たりが減少して、接種が進んできた理由というのは何でしょうか。
○議長（野並慶光君） 藤田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（藤田明美さん） それでは、柏崎議員の再質問にお答えいたします。 ワクチンの偏りが減少し接種が進んだ理由についてのお尋ねでございますが、ワクチンの種類による偏りにつきましては、予約を開始した当初はファイザーのワクチンに集中しておりましたが、オミクロン株による感染者が急拡大している中、モデルナのワクチンの有効性や安全性について国からの啓発もあり、モデルナワクチンの予約も進んでおります。偏りは結果的には少なくなっている状況でございます。 その結果、２月20日現在での３回目の接種率は、先ほど申し上げましたとおり、17.38パーセントとなっており、千葉県の接種率14.82パーセントと比較をいたしますと2.56ポイント上回っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 千葉県よりはちょっとポイントが上がっているということでは喜ばしいことかなと思いますけれども、遅れは、やはり政府の方針は２回目接種から８か月以上とした判断と決断の遅れで市町村は大変な思いをしているわけです。日夜、住民の命、健康を守ることに追われているのが現状かと思います。本当にお疲れなことと思います。 我が党の共産党の小池 晃参議院議員、医師でもありますけれども、この政府の方針というのが科学的、医学的にも根拠がないと、２回目接種から６か月ぐらいで抗体の値が下がって、感染力の強いオミクロン株に対しワクチン効果がなくなると指摘してきました。感染急拡大を受けて、２回目接種との間隔を短縮する方針に今転じて進められているわけですから、これは政府がもっと早く決断していればこれだけの急感染拡大にならなかったと思います。 そして富里市内を見てみますと、同じ令和３年２月それの感染者と令和４年２月これの感染者を比較いたしますと、令和３年では317人の感染、令和４年では、２月22日ですけども1,655人です。昨日の千葉県の発表を見てみますと、何と1,936人の感染者が出ているわけです。 感染力の強いオミクロン株から命を守るためには、希望する全ての人に迅速に行えるよう対策を庁内の横断的な連携の下に進めていくことを要望しておきたいと思います。これは市がどうのこうのではなくて、やはり国そして県に、国から県に対しての通達体制はしっかりしていかなければならないことを求めておきたいと思います。 次に、高齢者施設等従事者への接種対応についてでございますが、国においては、感染者最悪の２月では非常に最悪の死者が出ておりまして、これは政府の責任重大だと思っておりますけれども、高齢者施設等従事者への接種対応についてどのような状況でしょうか。
○議長（野並慶光君） 藤田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（藤田明美さん） 高齢者施設等の従事者への接種対応についてのお尋ねでございますが、現在、市保健センターで実施をしております集団接種におきまして、担当課を通じまして高齢者施設等に従事されている方々への接種希望を取りまとめ、別枠を設けて接種を実施しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） クラスター発生、いろんな集団の施設でコロナがクラスターが発生しているわけですけれども、やはり感染症を防ぐためには、重症化防ぐためには、有効なワクチンの追加接種が鍵と言われております。強く国・県にその対応を求めるものでございます。そして、市のほうでもぜひ県に対して要求し、十分なワクチンの確保、これを求めていくことが重要かと思いますので、要望しておきたいと思います。 次に、県実施の無症状者対象のＰＣＲ検査についてお伺いするものでございます。 千葉県の新たな検査体制について、いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君） 藤田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（藤田明美さん） 千葉県におけます新たな検査体制についてのお尋ねでございますが、千葉県では発熱外来の予約が取りにくい現状を踏まえまして、発熱外来に負担をかけずに感染者を把握しその後の支援につなげるために、重症化リスクの低い方を対象としまして検査キットを配付するとともに、本人からの感染情報を基に医師が陽性者であることを確認いたしまして発生届の作成・提出を行います千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを２月21日から開始されております。こちらが３月25日まで設置される予定でございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 県も遅まきながら、こういうことに力を入れてきたわけですけれども、県の検査キット38万個確保しているということで、１日当たり１万個程度を上限として配送するということでございまして、富里市においても、資料では177個、73世帯に配付実績があります。しかし、皆さん、これはやはりいつでもどこでも検査キットを検査できるような体制としては非常にいいことだと思います。 しかしながら、みんな自己責任のようなことで、自分で検査して、そして陽性で感染していると思ったら診療所、病院へ行ってくださいよということで、これでは本当に具体的に支援するということにもならないのかなというふうに考えるわけですけれども、そしてこれは３月25日までということなんですが、やはり無症状者対象のＰＣＲ検査無料検査の実施というものは、感染の終息するまで継続することを県に求めていくことが重要と考えます。 私ども共産党は、最初からやはり無症状者をあぶり出してくださいということを主張してまいりました。遅まきながらそうなったわけですけれども、しかしながら、こういう問題点もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 市民は意外と知らないんです。市民に情報提供して、行ってきたという方もあります。でも、この後の自宅療養で、結局健康の観察という形で自分で医師とのオンラインで健康観察の指導を受けると、医師は聴診器も当てないでアドバイスをするというＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳということで、あまりにも医療のあれからは離れているなということを指摘しておきたいと思います。 次に、感染対策における施設ですけれども、施設の確保見合っているかということでは、施設の確保に係る情報、この共有が非常に大事だと思うんです。というのは、やはり感染力の強いオミクロン株の最悪の事態になっておりますので、公衆衛生、本来ならば自宅療養はゼロであるべきだと思います。ですから、自宅療養で亡くなる方も命優先の支援の必要から、こういう対応というのはしっかりと市町村でやっぱり情報を共有しておかないと分からないわけです。 富里市の住民がコロナで大変な思いをして亡くなってしまった、病院にも行けない、病院行っても救急車があちこち回っていると、現に逼迫しているわけですから。やっぱり、こういうことでは情報の共有というものはしっかりとするべきではないでしょうか、いかがですか。
○議長（野並慶光君） 藤田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（藤田明美さん） 施設の確保に係る情報の共有につきましてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、千葉県が確保しております宿泊療養施設の情報、様々なものがございますので、こちらをいち早く共有するとともに、ホームページを通しまして市民の皆様に向けて情報発信を今後もしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 千葉県は14施設、2,267室を確保していると言われておりますけれども、これは第５波の最大時の３分の１程度にすぎないと、我が党県議団から伺いました。ですから、やはりこれはしっかりとした使える条件を整えた上で、自宅療養者のやはり命優先の支援をしていくべきだということを心から求めていきたいと思います。 次に、学校給食についてです。 未納による心理的・経済的負担について、教育委員会としてはどのように受け止めていますか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 柏崎議員の再質問にお答えいたします。 給食費の未納による心理的・経済的負担についての御質問についてでございますが、給食費の支払いが困難な世帯に対しましては、納付相談などにおいてそれぞれの実情に応じた対応を行っているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などに対しましては、就学援助制度による給食費の負担軽減などについて周知を図っているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 私は、就学援助制度においては、給食費負担軽減について児童・生徒の最善の利益を考えた対応をこれまでも求めてきましたので、引き続き長引くコロナ禍の中で成長期の子供たちの心に寄り添った対応を求めるものでございます。 教育長の答弁では、県市町村教育委員会連絡協議会から、給食費の負担軽減を図るため国庫補助について国に働きかけるよう要望しているとのこと。市町村から声を上げていくことは、父母の願いに応えることで大変いいことだと思います。 義務教育は無償と憲法でうたわれており、学校給食は食育として教育の一環と位置づけられています。強く認識してくださるよう、食材は父母負担ですけれども、しかしながら義務教育は無償の観点からやはり教育の一環として強く受け止めをしていただきたいと、このことを求めておきたいと思います。 さて、次に文科省は給食費の無償化をすることで、未納や滞納による心理的負担の解消や経済的負担の軽減になると、これ2017年７月の報告でも明らかになっています。そして、千葉県教育長は教育費無償化支援の検討を始めると答えました。 ですから、それぞれ多くの各種団体の要望に対しては非常に前進している、国・行政を動かしているということが分かるわけでございますが、国・県の動向を注視しただけでは前に進みません。資料は提出してあります、千葉県下の実施、様々な実施しておりますけれども。 細かく申し上げるまでもございませんけれども、全額補助８町、一部補助10市町、そしてまたお米の補助14市町と。そして、千葉市では昨年４月から第三子に対して軽減をしております。教育の負担軽減支援を図っているわけです。 しかしながら、富里市においては他市のような支援は全くないわけでございます。小学校では4,490円、中学校では5,350円、年間11回分の支払いをするわけですけれども、子供さんが幼稚園、小学校、中学校３人だとしたら非常に重たい負担。せめて、小学校と同じ公立幼稚園の給食費の見直し、改善すべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 幼稚園の給食費が適正であるかとの御質問だと思います。 本市の幼稚園につきましては、学校給食実施基準に基づきまして実施に努めるものということから、本市の学校給食センターで幼稚園給食を提供しているものでございます。 現在の学校給食費につきましては、平成21年度以降見直しを行っておらず、現在まで据え置いていることから、幼稚園給食費については現在4,490円でございます。本市の幼保連携型認定こども園の１号認定園児の給食は4,800円でございますことから、設定といたしましては310円ほど低い設定となっているところでございます。 以上です。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 今の答弁ですと、この見直しには求めても、私も何度か求めてきました。13年前なんです、答弁から考えますと。13年前のままで見直しはせず、現在まで据え置いていると。据え置くことは上がったときにはいいかもしれないけど、ただ据え置くとか何とかではなくて、やっぱり矛盾しているところ改善もあるし、教育としての位置づけをしっかりと受け止めるということが必要だと思います。 文科省、一人当たりのカロリー基準や食材単価、児童・生徒の食する量など、これは考慮されなければならないわけですけれども、小学校と幼稚園児の給食費同額としていることの判断に問題はないのか。 また、小学校低学年・高学年給食費に段階を設けているところもあるわけです。これらを、やはりしっかりと子供に寄り添っているところの施策を見ますと、このように段階を設けてやっているわけなんです。子供たちの命を育む学校給食に対し真摯に向き合い検討することを求めておきたいと思います。お答えは結構です。 次に、給食費についての米の購入費の支援はできないかということなんです。富里市の給食センターは年間約1,300万円から1,400万円お米を購入しＪＡで保管してもらって、そして活用するときにしっかりと精米してもらうと。これはとてもいいやり方だと思っています。 私は、県の食文化で県と交渉するときもこれを宣伝しています。新鮮なおいしいお米をすぐ精米してすぐ食べられるということでね。県内14市町では、この給食米飯推進また地元農産物の支援、主食は町の負担でという、こういう思いから米の購入費を支援しているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎教育部長（金杉章子さん） 米の購入費の支援についての御質問でございますけれども、現在お米につきましても、給食費を財源として購入しております。米の購入に関する支援につきましては、他の自治体の事例なども参考にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 初めて参考にしてまいりますという答弁をいただきました。他市町村では多様な支援を実施しているわけです。ですから、教育委員会は教育ですけれども、あと庁内各担当課連携して一歩でも前進させるよう取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、国民健康保険についてでございます。 拡大の検討はなかなかしてくれないようでございますけれども、例えば減額の対象を就学前児童まで、15歳までとした場合の対象世帯数、人数、影響額はどれぐらいになるでしょうか。
○議長（野並慶光君） 五十嵐
国保年金課長。
◎
国保年金課長（五十嵐信幸君） 柏崎議員の再質問にお答えいたします。 減額の対象を就学前児童までから15歳までとした場合の対象世帯数、人数、影響額についてのお尋ねですが、令和３年度当初賦課時点で算出いたしますと、対象世帯数は604世帯、対象人数は943人、対象税額は約800万円、影響額は約530万円でございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） やはり、この数字を見ますと、今回の未就学児にしても、それほど市の、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということでは、この制度を活用するならば、市の負担というのは69万ちょっとなんです。だから、国としてのやはり要求、対象拡大、これは強く求めていくべきだと思うんですけれども、県内で減額対象年齢を拡大している市はどれぐらいありますか。
○議長（野並慶光君） 五十嵐
国保年金課長。
◎
国保年金課長（五十嵐信幸君） 県内での減額対象年齢を拡大している市についてのお尋ねですが、県内で独自に対象年齢を拡大している市は、市川市、富津市、南房総市で対象年齢18歳までと伺っております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） ありがとうございます。 全国的にはかなり広がっております。18歳まで広がっているわけですけれども、県内を見て、対象年齢を拡大し、住民の願いに応える。これは、子育て支援、多住・定住、貧困の軽減ということもあろうかと思うんですけれども、少子化対策として市独自で対象年齢を拡大するため、この基金を活用する考えはないでしょうか。
○議長（野並慶光君） 五十嵐
国保年金課長。
◎
国保年金課長（五十嵐信幸君） 減額対象年齢を拡大するための基金の活用についてのお尋ねでございますが、国民健康保険特別会計準備基金は保健事業の拡充及び保険財政の危機が生じたとき、並びに保険給付の支払いに不足を来したときに処分できるとしていることから、減額対象年齢を拡大するための基金の活用は難しいと考えます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） この市民の命、健康を守るための施策としては、国保の改定ではあれもできないこれもできないと、独自の施策。そういうふうな形になってしまうなということをつくづく残念に思いますけれども、基金を活用しているところもあるんです。ですから、本当に他市町村工夫をしているんです。その辺のところを、今後ですけれど検討をしていただきたいと思います。 次に、減額対象年齢の拡大のために、法定外繰入れをした場合の影響についてお願いいたします。
○議長（野並慶光君） 五十嵐
国保年金課長。
◎
国保年金課長（五十嵐信幸君） 法定外繰入れをした場合の影響についてのお尋ねでございますが、国は法定外繰入れを解消等に向けて、保険者の実効性のある取組を後押しする観点から、保険者努力支援制度において加減算双方向での評価指標を導入しており、法定外繰入れをした場合、県交付金の金額に影響がございます。なお、本市では決算補填等目的の法定外繰入れは、現在行っておりません。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 法定外繰入れは国保広域化、県単位化になってからもう繰り入れるなと。国も軽減のために繰り入れるなということで圧力をかけてきたという、それがいまだに残っていて、そして住民に対して国保税の徴収をもうアップ、かなり徴収した場合また医療費をすごく抑制した場合には、この御褒美として県の交付金が来るという、本当に医療と矛盾した形になっているわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、均等割の減免、18歳未満まで取り組んでいる自治体は少なくはないんです。検討を強く求めておきたいと思います。 加えて、今回の国の軽減対策は小学校入学前までと不十分なところがあるわけですけれども、でも国としては一歩前進ですね、それは理解できます。ただし、学校へ通い出し、教育費がかかるようになると均等割の重い負担が課税されるわけでございます。私ども共産党各団体と連携して、国に対して均等割軽減そして廃止、所得のない子供たちまで課税しているわけですから、廃止を求めてまいりたいと思います。お答えは結構です。 次に、デマンド交通の課題と検証結果は新たな施策に生かされたという点でございます。１月28日、全員協議会でほとんどのことは説明いただきましたが、この交通政策基本法が施行されて、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、国の施策に位置づけられたわけなんです。 そういうところが、やはり今この地域状況を考えますと、生活の足の確保、この社会的な大きな流れの中で今後は一層深刻なことになることが目の前にあるわけですけれども、高齢化、免許返上、そして路線バス等の撤退・減便、市街地であっても外出困難。 私は、市内全域の高齢者が平等に移動できる交通権を保障するよう求めてきました。これまで、人口集中地区は対象から除かれていたわけです。さとバスの見直しで、デマンド交通の拡充、地域交通として。これは市民の願いに応える施策として歓迎されるものと思います。これまでの課題について幾つか全協でも説明がありましたけれども、幾つか伺っておきたいと思います。 まず、デマンド交通実証運行をするということで市長答弁にもありました。主要乗降ポイント、これも全協で説明がありましたけれども、主なポイントは調整中ということなんですけれども、今までになかった土日祝日も含めた形で実施するということで、こういった場合には、やはり乗降ポイント、日曜、土曜、祝日、この乗降ポイントというのは、やはり変わってくるのではないかなということで、新たなる調整に加える場合にはその辺のところをどのようにお考えでしょうか。
○議長（野並慶光君） 山室企画財政部長。
◎企画財政部長（山室俊夫君） 柏崎議員の再質問にお答えいたします。 乗降ポイントの設定について、土日もしくは運行時間の拡大によって変わってくるのではないかという趣旨の御質問かと思います。 まず、新たなデマンド交通への転換でございますが、これまでの路線バス路線を補完し、市内外の主要施設を連絡する、さとバスデマンド交通を新デマンド交通に転換するに当たりまして、既存の民間バスや福祉有償運送など、富里市地域全体の公共交通が連携して、子供から高齢者まで全ての市民が利用しやすい公共交通を目指すことが何よりの課題であると考えております。 民間の既存バス路線等の連携・共存を図っていくため、新デマンド交通の乗降ポイントにつきましては、議員御指摘の土日もしくは運行時間等々ございますが、既存のバス路線を補完する形での設定が必要であると考えております。乗降ポイントにつきましては、バス事業者等々、十分な協議の上で設定を進めてまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） バス会社とのこの調整そしてまた住民の意見、パブリックコメントもやっておりました。拝見しました、書面で、見ましたけれども、やっぱりあまり細かくは、１名だけのパブリックコメントでしたので。 やっぱり、この市街地調整区域のほうと市街地のほうの要求というのはすごく違ってくる。２通りの線で考えていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、この調整に当たっては、ぜひ住民の声を聞いてもらいたいと思うんです。平時はこの乗降ポイントは決まっているけれども、でも土日となったら少しは違う地域に行きたいというのもあるわけです、気分転換として。その辺のところをやっぱり考慮必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 私は、この地域交通については非常に大きな利点があると思っているんです。サービスはドア・ツー・ドア、自宅から地域の主要なところに行けると。マイカーの便利さと同じだということをやはり住民にも認識してもらって、本当に自分たちの地域の活発な広がりとして移動手段が確保されて、初めて自主的な免許返上にもなるわけです。 車の維持費、保険、車検、ガソリン給油、ガソリン代もなくなる、駐車場探しもなくなると。拡充によって、移動の権利保障、高齢者・障害者の健康、そして人との触れ合い、マイカー抑制によるＣＯ２削減、非常に利点が多いと私も考えております。 ですから、やはり実証運行したとしても、この１年半の実証運行の中で、これらの点も踏まえた上で実証運行をして、そして結果を出してもらいたいとそういうふうに思っております。 また、国の地域公共交通確保維持改善事業なんですけれども、令和４年当初予算で207億3,000万円ほどです。令和３年の補正予算で285億円、合計492億円、国としての予算が計上されているということなんです。これで地域内のフィーダー系統、これにおいては73億1,000万円に対して、本当実績は42億5,700万円だと、2020年の資料ですけれども。 そうしますと、申請に対して実績が非常に乖離しているということを少し心に置いた上でこの申請も出さなければいけないのかな、強くね。やはり、補助金をもらうためにしっかりとした計画づくりを出さなければならないわけです。 補助率は２分の１となっているけれども、算定式があって、この算定式に遠く及んでいないというのが実態だと聞いております。ですから、富里市においては、この新デマンド交通、国からの歳入はいつの年度で入ってくるのか、そしてまた申請に対しての見込額、これについてお伺いいたします。
○議長（野並慶光君） 山室企画財政部長。
◎企画財政部長（山室俊夫君） 国からの国庫補助金についての御質問かと思います。 運営に当たっての国庫補助金につきましては、国の地域公共交通確保維持改善事業に該当するものでございます。令和４年10月１日から令和５年９月30日の１年間の運行に対して、本補助金の算出方法に基づいて算出した上限額につきましては560万円を想定してございます。こちらは国のルールに基づきまして、令和５年度の歳入として見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） １年間、令和５年ですか、560万円は歳入として来るということでいいですか。
○議長（野並慶光君） 山室企画財政部長。
◎
企画財政部長（山室俊夫君） 算定式に基づいた最大の額ということでございます。それと令和５年度９月30日までということでございますので、令和５年度予算についてはまだ予算要求等々させていただいておりませんので、これはあくまでも最大の見込みということでございます。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） これは１回だけの申請、継続した形で運行について、国からのこの補助金が継続されるんですか、どういう形で今度変わってくるのか。支援策として継続的に支援の歳入が見込まれるのかどうなのか、その辺はいかがですか。
○議長（野並慶光君） 山室
企画財政部長。
◎
企画財政部長（山室俊夫君） 現時点では、継続して歳入があるというふうに見込んでおりますが、国の制度でございますので、変更等は当然あろうかと思います。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） ありがとうございました。 これで、私、柏崎のり子の質問を終わりたいと思います。
○議長（野並慶光君） これで、柏崎のり子さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 しばらく休憩します。 午後３時５２分 休憩 ………………………………… 午後３時５９分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（野並慶光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。………………………………
△日程第２ 同意第１号………………………………
○議長（野並慶光君） 日程第２、同意第１号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっています同意第１号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野並慶光君） 異議なしと認めます。 同意第１号は、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論はありませんか。……討論なしと認めます。 これから同意第１号を採決します。 同意第１号は、同意することに賛成の方は、起立願います。 （賛成者起立）
○議長（野並慶光君） 起立全員です。 よって、同意第１号は、同意することに決定しました。…………………………………………………………
△日程第３ 議案第２号から議案第２１号まで…………………………………………………………
○議長（野並慶光君） 日程第３、議案第２号 令和４年度富里市国民健康保険特別会計予算から、議案第21号 令和３年度富里市水道事業会計補正予算（第２号）までを一括議題とします。 これから質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 質疑は自席にて、着席のままお願いします。 柏崎のり子さん。
◆（柏崎のり子さん） 質疑をいたします、柏崎のり子です。 議案第２号、ページ296ページです。 ２款１項１目、災害臨時特別補助金についてです。項目出しかなと思いましたけれども、
新型コロナウイルス感染症に影響することですので、質疑をお願いするものでございます。 収入減少した被保険者等に関わる国民健康保険税の減免等に関わる財政支援の拡充についてということになるわけですけれども、ここの項目は。令和３年に11月26日に閣議決定をされています。国民健康保険税減免の総額の10分の10に相当する額を国民健康保険災害臨時特例交付金及び特別調整交付金により交付するとしているものですから、コロナ禍の中で積極的な減免要綱が求められるわけですが、予算について項目出しだけなものですから、具体的な通知は届いていないのかどうなのかをお伺いします。 次に、３款１項１目、保険給付費等交付金についてですが、保険収入率給付適正化等保険者努力支援分1,747万円についてお伺いいたします。 議案第17号、43ページ、３款１項１目、自立生活支援事業について、生活困窮者、生活保護受給者の自立就労支援体制による自立促進の国庫負担金3,321万円に対し969万9,625円の所要額でした。これは見込みの３分の１ほどですが、国庫負担金2,351万375円の返還額、自立生活支援事業、この予算見込みと返還額の乖離はあまりにも大きいものですから、答弁いただきたいと思います。 次に、51ページ、３款２項１目、放課後児童健全育成運営事業についてです。 処遇改善、９月まで月額9,000円、これを国のほうとして支給するというものでございますけれども、この算定方式がありまして9,000円としていますけれども、富里市においては１万1,000円ですので、この算定そしてまた処遇改善賃金についてお伺いいたします。 ②として、令和４年９月までの支援
員処遇改善なんですけれども、10月以降、９月までしか、これは10分の10ですけれども、10月以降、県・市の負担が出てくるわけですけれども、10月以降についてはどういう対応をしようとしているのでしょうか。 次に、53ページ、３款２項２目です。子どものための教育・保育給付事業です。国庫負担金の返還額2,420万5,092円、県負担金返還額1,085万2,199円、合計3,505万9,000円です。これ、児童数の実態把握、これは難しい点もあるかと思いますけれども、あまりにも予算計画と返還額、これも乖離です。これはどんな背景に事情があったのでしょうか、お願いいたします。 61ページ、４款１項４目です。61ページ、４款１項４目、健康増進事業です。コロナ禍の下、市民の今後の健康・医療に対する思いは切実なものがあるわけですけれども、令和３年度、新型コロナ感染症の影響による補正減額1,004万5,000円、致し方がないのかなとも思いますけれども、これについて、対象人数における受診率の状況についてお伺いするものです。 以上です。
○議長（野並慶光君） 高橋
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（高橋正浩君） 柏崎議員の質疑にお答えをさせていただきます。 まず、議案第２号 令和４年度富里市国民健康保険特別会計予算、296ページの災害臨時特例補助金についてでございますが、本予算は国庫補助金について科目立てするもので、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免対応につきましては、現時点では令和４年度の対応につきまして国からの通知が発出されておりません。減免対応につきましては、引き続き国の通知に基づき適切に対応してまいります。 次に、保険給付費等交付金の保険者努力支援分についてでございますが、保険者努力支援制度は、医療費適正化や保険税収納率の向上など、国保財政の健全化につながる対策への取組状況やその成果について評価し、支援する制度でございます。 令和４年度の市町村分の評価指標では、保険者共通の指標として特定健診・保健指導や、発症・重症化予防、後発医薬品関係などの６項目、国保固有の課題に対応する指標として、国保税と保険税収納率の向上など６項目、合計12項目に基づき評価をしております。 今後も、評価ポイントの獲得による財政確保も意識しながら、国保の運営を適切に行い、保健事業を通じて被保険者の健康維持増進を図り、医療費が適正化されるよう努めてまいります。 次に、議案第17号 令和３年度富里市一般会計補正予算（第12号）、43ページの自立生活支援事業についてでございますが、国保負担金返還額につきましては、令和２年度住居確保給付金に伴う給付金の給付額が確定したことによる返還金となります。住居確保給付金につきましては、急激な申請に対応するため、平均家賃相当額を４万円、最長給付月数を９か月として123名分を見込んで国へ交付申請を行いましたが、令和２年度の実績が99名となったことにより国庫負担金が減額となり、返還金が発生したものでございます。 次に、51ページ、放課後児童健全育成運営事業についてでございますが、処遇改善の賃金につきましては、令和４年２月から９月までの間、学童クラブに勤務する放課後児童支援
員等の収入を一人当たり月額9,000円引き上げる措置が実施されます。この月額9,000円に、法定福利費の事業主負担分を考慮した月額１万1,000円が一人当たりの補助基準額となります。 令和４年10月以降につきましては、子ども・子育て支援交付金により同様の措置が講じられることになります。なお、負担割合は国３分の１、県３分の１、市町村３分の１であり、地方負担分につきましては地方交付税措置が予定されております。 次に、53ページ、子どものための教育・保育給付事業についてでございますが、国・県への負担金返還金につきましては、令和２年度の民間保育所や認定こども園、小規模保育事業所などに支払う給付費が確定したことに伴う国及び県負担金の返還金となります。 当初、市立保育所、認定こども園、小規模保育事業所の入所児童数を527人と見込み、国及び県への交付申請を行いましたが、令和２年度の実績が465人となったことにより返還金が発生するものでございます。 次に、61ページ、健康増進事業についてでございますが、対象人数における受診率の状況につきましては、厚生労働省が指針で示しております五つのがん検診の受診率について、令和３年度の暫定的な数値となりますが、お答えをさせていただきます。 胃がん検診につきましては10.1パーセント、大腸がん検診につきましては15.2パーセント、乳がん検診につきましては、23.1パーセント、子宮頸がん検診につきましては18.8パーセント、肺がん検診につきましては21.9パーセントとなっております。 五つのがん検診の平均受診率は、令和３年度は17.82パーセントとなっており、令和２年度の15.36パーセントと比較をいたしますと2.46ポイント上昇しております。また、16歳から39歳で検診を受ける機会のない方を対象といたしました一般健康診査の受診率は6.0パーセントとなっており、令和２年度との比較では増減はございません。 以上でございます。
○議長（野並慶光君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第２号から議案第21号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 議案調査及び委員会開催等のため、明３月１日から３月17日までの17日間休会したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野並慶光君） 異議なしと認めます。 明３月１日から３月17日までの17日間休会することに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 ３月18日は、午後１時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 ………………………………… 午後４時１３分 散会 …………………………………...