香取市議会 2019-06-12
06月12日－03号
令和 １年 ６月 定例会
香取市議会会議録３号 令和元年６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）令和元年６月１２日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 市政に関する一般質問 ・
宇井正一議員 ・
根本義郎議員 ・
鈴木聖二議員 ・
加藤裕太議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり １番 加藤裕太君 ２番 井上 徹君 ３番 藤木裕士君 ４番 千年正浩君 ５番 成毛伸吉君 ６番 辻 達広君 ７番 内山勝己君 ８番 木村 博君 ９番 根本義郎君 １０番 久保木清司君 １１番 平野和伯君 １２番 奥村雅昭君 副議長 １３番 田代一男君 １４番 鈴木聖二君 １５番 高木 寛君 １６番 久保木宗一君 議長 １７番 田山一夫君 １８番 坂部勝義君 １９番 河野節子君 ２０番
根本太左衛門君 ２１番 宇井正一君 ２２番 木内 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 宇井成一君 副市長 大堀常昭君 教育長 金子基一君
総務企画部長 浅野仙一君
生活経済部長 宮崎秀行君
福祉健康部長 畔蒜 孝君
建設水道部長 木内勝司君
会計管理者 高谷早苗君 教育部長 岩立一郎君
生活経済部参事 高木 均君 総務課長 平野 靖君
企画政策課長 吉田博之君 財政課長 松田博明君
市民協働課長 嶋崎真徳君 農政課長 飯田利彦君
社会福祉課長 坂本浩一君
都市整備課長 畔蒜 豊君 水道課長 香取重光君
教育総務課長 高岡洋一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 成毛正道 次長 香取絹代 班長 栗林克夫 主査
齋藤信彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年６月１２日（水曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（田山一夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△表彰状の伝達
○議長（田山一夫君） 日程に入るに先立ち、この際、表彰状の伝達を行います。 昨日、６月１１日開催の
全国市議会議長会定期総会において、議員在職４０年以上により
根本太左衛門議員が、議員在職１０年以上により
平野和伯議員が表彰の栄に浴されました。よって、これより表彰状の伝達を行います。
根本太左衛門議員、
平野和伯議員、演壇前へお進み願います。 （受賞者
根本太左衛門議員 平野和伯議員 演壇前へ進む） （事務局長 表彰状朗読 議長授与 拍手） （参考掲載） 表彰状 香取市
根本太左衛門殿 あなたは
市議会議員として４０年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績は特に著しいものがありますので第９５回定期総会にあたり
本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 令和元年６月１１日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄 表彰状 香取市 平野和伯殿 あなたは
市議会議員として１０年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第９５回定期総会にあたり
本会表彰規程によって表彰いたします。 令和元年６月１１日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄
○議長（田山一夫君） この際、議長団を代表し、団長の高木 寛議員より発言を求められておりますので、これを許します。 議員団長 高木 寛議員。 （
議員団団長 高木 寛君登壇）
◆
議員団団長（高木寛君） 皆さん、おはようございます。議員団長の高木です。 本日の
表彰状伝達式に当たり、
香取市議団を代表して一言お祝いの言葉を申し上げます。 輝かしい表彰の栄を受けられました
根本太左衛門議員、
平野和伯議員におかれましては、長きにわたり地域住民の代表として、その期待と信頼に応えるべく、
地域社会発展と
地方自治振興のためご尽力されておられますことに、深く敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げる次第であります。 受賞されました議員におかれましては、今後とも健康にご留意いただき、長年にわたる豊富な知識と貴重な経験を生かされまして、香取市発展のためますますご活躍されますことを祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。 まことにおめでとうございました。（拍手）
○議長（田山一夫君） 次に、宇井市長より発言を求められておりますので、これを許します。 宇井市長。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） このたび
全国市議会議長会より表彰の栄に浴されました議員の方々にお祝いの言葉を申し上げます。 受賞されました
根本太左衛門議員におかれましては、在職４０年以上、
平野和伯議員におかれましては１０年以上の在職により、それぞれ名誉ある表彰を受賞されました。 これまで長きにわたりまして地域の方々の負託と信頼を一身に受け、日々地方行政の円滑なる運営と健全なる発展のためにご尽力いただきましたことに、深く感謝と敬意を表する次第でございます。 今後も健康にご留意されまして、香取市発展のため引き続きご活躍されますことを心よりご祈念申し上げます。本日はまことにおめでとうございます。（拍手）
○議長（田山一夫君） 次に、受賞者を代表して、
根本太左衛門議員より発言を求められておりますので、これを許します。
根本太左衛門議員、演壇へお進み願います。 （受賞者代表
根本太左衛門君登壇）
◆（
根本太左衛門君） 本会議の前の貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 受賞者を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。 私、根本は４０年以上、そして平野議員におかれましては１０年以上と長きにわたり
市議会議員として活動させていただきました。このたび
全国市議会議長会の永年勤続表彰を受けることができ、まことにありがとうございます。 そして、ただいまは議員代表である高木団長、並びに市民代表である宇井市長より多大なるご祝辞を賜りまして、大変感激しているところでございます。 光陰矢の如し、顧みますと、昭和４５年４月に初当選以来、昭和で１０年、平成で３０年、そして令和と経過し、合併等さまざまな出来事がございました。私は、この間、常に
彫刻家平櫛田中の名言「今やらねばいつできる、俺がやらねば誰がやる」を信条、信念といたしまして今日まで参りました。 人生１００年時代と言われる今日、今、この場、このときからも、微力ではございますが、
香取市民生活の安心・安全のため、そして香取市のますますの発展のため、誠心誠意努力してまいる所存であります。 今後とも議員諸兄の、また市長を初め理事者の皆さんのご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、極めて簡単ではございますが、御礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田山一夫君） おめでとうございました。 以上で表彰状の伝達は終わりました。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（田山一夫君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
宇井正一議員。 （２１番 宇井正一君登壇）
◆（宇井正一君） 日本共産党の宇井正一です。 ４点について質問をいたします。 まず、第１点目、
再生土処分場の現状と禁止・規制条例の制定について。この間の処分場と地域環境への影響、地域の陳情についてお伺いをいたします。 この問題については、多くの市民が地域環境、これは自然環境はもとより地下水汚染、道路破損、社会生活など多くの要素が含まれていますが、これに対する不安と懸念が渦巻いております。 ところが、
再生土処分場における土壌調査は、５８処分場のうち２カ所しか行われていません。
中間処理施設を通過したものだから安全であるとは言えないことは、フッ素が基準値以上に検出された処分場が存在することでも明らかではありませんか。 そこで、まず第一に、３月議会以降に開始された
再生土処分場は幾つあるのか。また、この間の市民の陳情や処分場に関する住民の動きについて、掌握されていれば伺います。 ２点目、香取市における道路行政について伺います。 まず１点目は、狭小な道路の
大型車通行に対する規制のあり方について伺います。 この問題については、香取市内の至るところに
再生土処分場が設置されて、それに伴い運搬車である
大型ダンプ、それも多くが過積載のダンプが堂々と運行しているという傍若無人の振る舞いが起こっていることから、取り上げてまいりました。旧市町から長く続く生活道路が、破損というよりは破壊されていく状況が至るところで起きています。田舎道で
大型ダンプが入ったことがない道路において、１日１００台前後もの大型、道路の侵入に対して、多くの住民が規制してほしいという要望を上げております。 市当局の今までの見解では、大型車両の規制は一般的には
公安委員会の規制であり、一般的な交通制限は緊急の事態や道路の工事のときだけであり、車両の構造で規制できるのは橋など道路の構造物を守ることでしかできないとされて、一般市道に対する
大型車両規制は取り組まれてきませんでした。 現在でも、大崎地先の市道においては、鉄板を敷き詰めて、連日
大型ダンプが通行しております。地元住民は、往来に大変支障を来しているところであります。
大型ダンプが通るのに耐えられない道路に対しては厳しい規制を行い、市民の財産である道路をしっかりと守って管理する責任は香取市にあるのではないかと思いますが、取り組みについて伺います。 次に、２点目、大角地先の
市道改修工事の業者の経費負担について伺います。 大角地先の約２ｋｍにわたる市道は、
再生土処分場業者の過積載の
大型ダンプの往来によって、
全面改修工事の実施に追い込まれました。この工事によって、市の自主財源、血税から４，９００万円が投入されました。一般車の通行は１日約３０台前後と思われますが、それもほとんどは軽自動車や乗用車であり、貨物車もほとんど通らないのが現状であります。道路破損については、市当局においても原因者が
再生土処分業者であることは認識されているものと思われます。 私は再三再四、この問題を議会で取り上げて、原因者に負担を求めるべきであることを訴えてまいりましたが、事態は遅々として進んでおりません。この間の部長答弁でありますが、２０１７年の１２月議会におきましては、部長は、この件につきましては顧問弁護士にも相談しているところでございます。その結果でございますけれども、原因は大型車両の通行によるものと考えますが、過失を立証することは極めて困難とのことでございました。道路の補修については
道路管理者の責任で行うべきとの回答でありましたので、補修工事は市で行ってまいりますが、事業者には工事費用の負担を交渉することは差し支えないということも助言されましたので、事業者には今後も工事費用の負担を交渉してまいりたいというふうに考えておりますという答弁がありましたが、昨年、２０１８年９月議会の部長答弁においても、
埋め立て事業者との協議状況についてですが、現在も継続して、この修繕費用の負担について交渉を行っている状況でございます。理解を得るには大変困難な状況ですが、引き続き粘り強く交渉してまいりますと、このように答弁され、今もって交渉がなされていると思われますが、その後、どのような協議がなされているのか伺います。 第３点目に、災害時における給水体制の整備について伺います。 １点目、災害時における
必要給水量の確保対策について伺います。 香取市
地域防災計画では、災害時の給水施設の破壊、飲料水の汚染等により、飲料水の供給ができない場合に備え、平時に取り組む飲料水の備蓄、
給水タンクの確保等、給水対策についての計画を定めるとして、災害時の給水量の検討がされております。 震災時には、飲料水として１日１人３リットル、生活用水１６リットル、合計で１９リットルを１０日分確保するとされております。風水害、台風などでは、３日間は生命維持のため最小限必要な水量を３リットル、それ以降は、調理、
洗面等最低限生活に必要な水量として１０日までは３から２０リットル、それ以降は１００リットルとされております。これは、災害発生時において少なくても１人１日３リットル、そして、なるべく早く２０リットルを確保して、生活において最低限必要な水量を賄うという計画であります。 今、異常気象は当たり前、大震災も３０年以内に千葉県・茨城県沖で発生するという高い確率の予測が出されております。そのような状況下にあるときに、ライフラインにおいても、最も大事な課題の一つが給水対策ではないでしょうか。災害時における給水対策はどのようになっているか伺います。 ２点目、山田地区における防災井戸のあり方について伺います。 昨年の１２月議会でも質問しましたが、山田地区５カ所に存在する
避難場所施設整備事業、
耐震性防災井戸飲料水装置、いわゆる防災井戸でありますが、この防災井戸は避難所である旧小学校、
山田中学校に設置されています。その設置目的としては、飲料水でありますが、１２月議会の市長答弁では、今後の運用といたしましては、設置から２２年が経過し、施設の老朽化、これが進んでいること、そして
小学校統廃合に伴いまして、
現状維持管理が難しいということから廃止をする方向で考えており、今後の運用といたしましては、
現状維持管理が難しいということから廃止をする方向でおりますと、廃止の方向が打ち出されました。 １点目でも触れましたが、災害時における生活用水としての給水計画は、非常に重要であります。貴重な財産であります山田地区における防災井戸については、飲料水としてのメンテナンスが困難であれば、生活用水の確保としての位置づけにより、設備の存続を検討されるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ４点目、
住民自治協議会における事務事業について伺います。 香取市内における
住民自治協議会の活動は、それぞれの地域において地域のさまざまな役員とボランティアを中心として、多岐にわたる活動が展開されてきております。文化・伝統を守る活動、高齢者を元気にする活動、地域住民が一堂に会してきずなを強め合い、地域の融和を図る活動など、
取り組み開始以来、軌道に乗ってきているのではないでしょうか。私は、この活動を評価して、前進的な活動を展開している組織については、一定の上乗せも検討するべきではないかと提案もさせていただきました。 しかし、今年度から事業仕分けにより活動費が減額になり、戸惑いを感じている組織も見受けられます。山田地区における
住民自治協議会では、支所の２階で５台のパソコンと１台の印刷機を共用して
広報紙発行事業、各種事業の
案内チラシ作成等事務作業を行っており、なくてはならない機器であります。 そんな中、来年１月から
パソコンウインドウズ７の
サポート終了に伴い、パソコンが使えなくなる。ついては、新しいパソコン、プリンターは各
住民自治協議会で購入するようにとのことであります。活動経費が削減される中で、香取市行政へも大きな貢献をしている
住民自治協議会活動をさらに定着、発展させるために、機器の整備については市の負担で行うべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは
再生土処分場の現状と禁止条例の制定について、この間の処分場と地域環境への影響、地域の陳情についてお答えしたいと思います。 再生土等の埋め立てにつきましては、市民、そして自治会等から土壌及び地下水の汚染等を懸念する声が寄せられていることから、昨年３月に香取市
小規模埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、これを改正いたしまして、昨年の５月１日から施行したところであります。さらに、この４月１日からは、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例が施行されております。これらにより、現在香取市では千葉県と連携、情報共有を図りながら、不適正な埋め立てにより地域環境を損ねることのないよう、厳格な対応に努めているところであります。 ご質問の
地元自治会等から寄せられている要望、声等についても、情報の共有はされてございます。香取市といたしましても、これらの意見を踏まえ、今後、さらに地域住民、県及び市が連携し、一体となって取り組むことが重要であり、この取り組みが厳格な対応を可能にするものであると、このように考えているところであります。 （
生活経済部参事 高木 均君登壇）
◎
生活経済部参事（高木均君） 私からは、３月議会以降開始された
埋め立て件数についてお答えいたします。 ３月議会以降に開始された
埋め立て件数は１件でございます。 次に、
住民自治協議会における事務事業についてお答えいたします。 香取市では、協議会の活動に対して補助金の交付のほか、４カ所の
市民活動支援センターの設置や
地区担当職員の配置などの支援を行っております。ご質問の事務機器につきましては、山田地区以外の各協議会におきましても、必要に応じてパソコンやプリンターなどを購入しております。このため、耐用年数が経過した事務機器の更新は、補助金の中で更新していただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上でございます。 （
建設水道部長 木内勝司君登壇）
◎
建設水道部長（木内勝司君） 私からは、初めに狭小な道路の
大型車通行に対する規制のあり方についてお答えします。 香取市内には、大型車両の通行に適さない道路が多数存在します。過去においては、山田地域内で大型車両の進入抑制を目的に看板を設置した時代がございます。これは、生活道路を大型車両が頻繁に通行し、住民生活に著しい支障が出ていたことから、地元の強い意向を踏まえ、旧山田町が法令に基づいたものではなく、任意で設置したものです。 狭小な生活道路にあっては、地域住民の生活を守るため、当該道路が法的条件に適合する場合は、大型車両の通行を規制するという手段もございますが、一方では観光や
地元産業等に関係して必要となる大型車両の通行も想定されるところです。大型車両の通行に適さない道路であっても、利便性や経済効果など、さまざまな点を考慮した場合には、法令に基づく車両制限をかけることが必ずしも最良な方法とはならないと考えます。 今後におきましては、地域住民の意見も踏まえ、他市の例も参考にしながら、その場所に応じた対策を講じてまいりたいと思います。 次に、大角地先の
市道改修工事の事業者の経費負担についてお答えします。 道路修繕に係る経費負担につきましては、再三にわたり交渉を行っております。しかしながら、合意に至るには大変厳しい状況でございます。 以上です。 （
総務企画部長 浅野仙一君登壇）
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 私からは、災害時における
必要給水量の確保対策及び山田地区における防災井戸のあり方についてお答えをいたします。 まず初めに、災害時における
必要給水量の確保対策についてでございますが、災害時におきましては飲料水並びにトイレや洗濯などに利用する、いわゆる生活用水の確保につきまして、その重要性が認識をされているところでございます。 香取市
地域防災計画では、国からの水道の
耐震化計画策定指針から、発災後３日間は１人１日、飲料水３リットル、４日目以降は飲料水と生活用水を含め１９リットルを１０日間確保するとされております。また、同計画の応急給水の確保では、浄水場等に貯留された浄水と
耐震性貯水槽及び公共施設の受水槽の滞留水により確保するとされております。 続きまして、山田地区における防災井戸のあり方につきましてお答えをいたします。 山田地区の防災井戸につきましては、各学校に管理をお願いいたしまして、校庭の散水用等として活用されておりましたが、小学校の廃校に伴いまして、今後これまで同様の管理活用ができない状況でございます。また、この井戸は、設置から２０年以上経過しておりまして、部品等の調達が困難な状況となっております。このような中、設置した５つの防災井戸のうち、
山田中学校の防災井戸につきましては、山田小学校及び
山田中学校の校庭への散水用井戸として改修工事を実施いたしまして、今後も活用することとしております。 他の廃校となった４つの小学校につきましては、
耐震性貯水槽や浄水場等からの水の供給により
給水供給量が確保されることに加えまして、今後の維持管理を考えますと管理が難しくなることから廃止する方向で考えております。 以上でございます。
◆（宇井正一君） それでは、第１問目から再質問させていただきます。 まず最初に、
再生土処分場の現状でありますけれども、
再生土処分場のまず数ですけれども、今現在、千葉県内の処分場の数と香取市内の処分場の数について、いま一度お知らせをお願いします。
◎
生活経済部参事（高木均君） まず、千葉県内の再生土の
埋め立て件数でございますが、こちらについては、現在情報はございませんが、この６月２６日に
香取地域振興事務所管内で再生土等の
埋め立て等に係る連絡会議が開催予定でございます。その中で示されるものと思いますので、その段階で資料等は、数等はお答えできると思います。 次に、市内の状況でございますが、令和元年６月時点の市内の
埋め立て件数につきまして、現在稼働中は１件でございます。 以上でございます。
◆（宇井正一君） 現在稼働中じゃなくて、今まで行われた数です。これについては、この前の議会からお聞きしていますので、今回一つふえたということになれば、香取市内では今までの処分場は５９という認識をさせていただきます。 それで千葉県ですけれども、２０１８年３月時点で１６６という数字をいただいていますので、それに、そのとき香取市は４４カ所でした。現在５９カ所ということは、それ以降、少なくても１５カ所ふえているわけですね。そして千葉県でも１６０プラス１５ということで１８１カ所、約１９０カ所、その他を含めますと１９０カ所くらい、千葉県内でも
再生土処分場がつくられてきているのかなというふうに思われます。 けれども、いずれにしても、その中で約３分の１が香取市内に
再生土処分場が現在までつくられてきて、さまざまな地域住民の間で懸念があるというふうに私は思います。 それで、具体的にお聞きしますけれども、４月２３日、栗源地区におきまして
区長連合会が行われましたね。その席でもって栗源地区の区長会として
再生土処分場、産業廃棄物の搬入を禁止するというような話し合い、決定といいますか、それがなされたというようなことを聞いておりますけれども、それについてご存じでしょうか。
◎
生活経済部参事（高木均君） 私、その栗源地区の自治会連合会総会の席上、同席させていただいておりました。１人の自治会長さんから、議員ご指摘のとおりの提案が、ご意見が出されました。それに対しまして、市からの現状と対応について、県条例の４月１日からの施行になったことも含めて説明をさせていただきました。 今後の対応としまして、千葉県、警察と連携を図りながら厳格な対応をしていくということを説明させていただきまして、理解を得られたものであります。 その後につきましては、また他の自治会長さんから、再生土埋め立て計画がある自治会長さんですね。自治会としてどういう対応をしたらよいのかという質問をいただきました。説明会が開催されるので、多くの住民が参加して事業者に対して住民要望を伝えてほしいという回答をさせていただいております。 その後、説明会開催に当たって、どうでしたかということで区長に確認させていただいたところ、３カ月に１回の土質調査、これ県条例で３カ月に１回、土質と水質の調査をしなさいということになっていますが、それでは少ないので多くしてほしいということで要望を出しましたら、事業者さんは、それでは月１回やりましょうという回答をいただいたということを、その区長さんから聞いております。 以上でございます。
◆（宇井正一君） この栗源地区の連合会、ここである区長さんが提案されて、これが全体総意としてなったということを私も聞いております。それについては、栗源地区では独自の広報を発行しているという声を聞いていますけれども、栗源の独自広報の中に、この産業廃棄物の悪質な埋め立てを禁止するということが区長会で決定したというのを広報で出されているということも話を聞いております。 やはり、この区長会の連合会でもこういう話がされて、こういうことが決定されるということは、これは多くの住民がこの問題について深い懸念をあらわしているということだと思うんです。 それで、もう一つ具体的に、もう一カ所聞きたいんですけれども、山田地区にあります観音の
再生土処分場ですけれども、これについては、今度、県条例が施行されますけれども、この県条例による香取市内においての最初の事案であるというふうに伺っておりますけれども、そういうことでよろしいのかどうか。 そして、そういうことであれば、今度、県の行政指導指針が改正されまして、県の改正された行政指導指針では、住民説明会の開催が求められているわけですけれども、この観音の
再生土処分場については、この新しい県条例と改正された行政指導指針に基づく住民説明会の推移は、この間どのような対応をなされているのかお聞きします。
◎
生活経済部参事（高木均君） まず、お答えの前に、情報くりもとのお話がございましたが、そういったところに掲載されるという情報を耳にして、情報くりもとを入手させていただきました。そうしましたら、そちらのほうには載っていなかったということで確認させていただきましたら、そういった内容は載せないという方針に変わったということで、実際は掲載されておりません。 次に、観音地区の説明会につきましては、議員ご指摘のとおり、県の指導によりまして地域、地元の理解を得なさい、説明会を開催しなさいという指導のもと、事業者が開催を計画したとのことでありましたが、説明会には出ないよという地区の回答があったということで、再度、それを県に相談しましたら、それではとりあえず各戸にその概要がわかるもの、個々でもいいから配布しなさいということで、回覧や配布等の手段で周知させるよう努力しなさいということで、そういう状況で進んでいると聞いております。 県条例の初めての案件かということにつきましては、他にも先ほど栗源地区で相談が寄せられたということで、相談については２件あるようでございます。 以上です。
◆（宇井正一君） ありがとうございます。 観音地区においては、住民説明会は行われなかったということですね。住民説明会をやられなかったということで、それで、この県の行政指導指針では、住民説明会を行いなさいということなんだけれども、説明会ができなかった場合、地元住民がそんな説明会やる必要ないということになって、今、参事がおっしゃったように、できなかった場合には事業計画を配布すればよいというふうになっているんですね。要するに説明会を求めても、皆さんが反対だからもうだめだということであれば、事業計画を配布することによって説明会が行われたというふうにみなすことが、この指導指針ではできるわけですよね。
◎
生活経済部参事（高木均君） そのとおりと考えております。 ただ、説明会を開催しなければならないということで打診があったときには、地区としてなるべく多くの住民が参加して地区の要望等を伝えていただくことが効果的ではないかと考えております。
◆（宇井正一君） この行政指導指針は、説明会を開きなさいということは述べているわけですけれども、この説明会で多くの住民が反対してだめだという意見を言っても、それについてはそれを尊重しなければならないとか、あるいはその結果について従わなければならないというふうな規定はないんですよね。要するに概要を説明すれば、その説明会は済んだということで、やるかやらないかという決定権まではないということですよね。あくまで説明会は説明会。説明会できなければ、文書配布でよいというのは行政指導指針ですね。 それで、こういう行政指導指針のもとに行われるならば、県の条例がこの４月から施行されたわけですけれども、県の条例はあくまで届け出条例、これは前から私言っていますけれども、届け出条例で許可制ではありません。ということになりますと、こういう説明会をやっても、説明しましたという報告をする。あるいは、届け出するための文書が、それはいろいろさまざまな県も厳しい規制はするでしょうけれども、それをクリアしたら県の条例は通っていくということに私はなると思うんですね。ですから、県の条例、あるいは行政指導指針では、
再生土処分場をとめることはできないというふうに私は認識しています。 そこで、先ほど市長の答弁の中でも、香取市は昨年の３月、残土条例を改正して再生土を含めて、これに対して規制の条例、改正しました。これはあくまで３，０００㎡以下なんですね。私はこれ３，０００㎡とるべきだというふうに言っているんですけれども、この香取市の再生土３，０００㎡の小規模ですけれども、この再生土条例、ここには周辺２００ｍ以内の住民の７５％の同意を得るという条項が入っているんですね。周辺２００ｍの７５％の住民の同意を得るという条項が、香取市の再生土条例には入っていますね。千葉県の条例は、そういう条項がなくて、今お話ししたように住民説明会を行いなさいと、行えばその結果、反対だろうが何だろうがそれについて従うというところまでの拘束力が何もないというふうに思うんです。 県の条例には住民の同意条項もありませんので、規制に規制をかけるということにならないというふうに私は思うんですね。香取市のほうには同意条項がある。県の条項には同意条項はありませんけれども、香取市には同意条項がきちんと出ております。小規模ですけれども。なぜ香取市のほうは同意条項をつけてあるんですか。
◎
生活経済部参事（高木均君） 小規模埋め立て条例につきましては、近隣住民の同意規定はございます。 なぜつけたかということに対しましては、県の条例指導指針と趣旨は同様なんですが、近隣住民が不安を抱かないように、事業内容の説明と理解を得るということを目的に同意を規定しております。
◆（宇井正一君） この住民同意条項は、市が設けてあるということは決定的だと思うんです。県の条例との違いでね。県の条例には周辺同意条項がありませんけれども、各自治体が県の前の残土条例にしてもそうですけれども、今度の再生土条例にしても、県の条例では届け出条例で生ぬるいということから、各自治体、県内では約２０の自治体が禁止、規制の条例をつくっているわけですね。その多くがどこでも住民同意条項がつくられているわけです。つけないところもありますけれども、最近できました匝瑳市では、３月議会で匝瑳市は新しい再生土条例をつくったんですけれども、匝瑳市は５００ｍ以内の住民の８割の同意が必要とするという条例をつくったんですね。 これは、やっぱり住民同意条項があるというのは、この
再生土処分場、あるいは残土処分場、この開発行為、こういう残土埋め立て、再生土埋め立てのほかのさまざまな開発行為がありますけれども、ほかの開発行為については、周辺の同意を得なければ開発したらだめだという開発事業ってほとんどないと思うんですね。残土条例だとか、
再生土処分場のこういう条例に、私の認識では、それにしか周辺同意条項がないと思うんです。それは、周辺同意条項をなぜ香取市がつけたのか、あるいは、皆さんほかのところでつけたかと、私はその一番の根源は、住民の皆さんがどういうものが来るかわからない、そして、どんなに飛散するかわからない、空気が汚染される、水質が汚染される、土壌が汚染される、環境が汚染される、環境が壊れる、こういう心配があるために、この権利、この住民の生活を守る権利、この権利を守るために住民の皆さんが納得できるか、納得できないか。住民の皆さんが納得すればつくってもいいよと、納得できなかったらつくったらだめだと、この３，０００㎡以下の香取市の条例、２００ｍのところの３０軒以内、３０軒以上だったら５００ｍに範囲を広げます。３０軒のうちの７５％、この人が反対したら、
再生土処分場は香取市にはできないわけですよね。これは住民のそういう生活の権利、これを保障するためにこの住民同意条項があるんじゃないですか。どうですか。
◎
生活経済部参事（高木均君） 先ほども申し上げましたとおり、この住民同意の項目につきましては、市民の生活環境への不安を招かぬことを目的に入れさせていただいております。
◆（宇井正一君） やっぱり住民同意条項、これはうちの処分場が来たときに、その地域の皆さんがイエスかノーかを判断する、そしてそれを受け入れてもいいか、受け入れたらだめだという判断を住民の皆さんが判断できる、住民の皆さんが決められる、これはそういう大切な決定的な条項だと私は思うんですね。ですから、仮にその処分場が来てもいいよということを皆さんが同意したら、これははんこを押していいです。みんなが、これは自分らの不安、懸念があるということで反対だということならこれは押さないということになって、これはつくれなくなるんですね。そういう点で、この県条例というのは、私は決定的な違い、これはこの住民同意条項にあると思いますので、そういう点からもこの３，０００㎡のところを切って、香取市も３，０００㎡だけでなくて、全部の処分場、全部の面積に対して私はかけるべきだろうなというふうに、引き続き求めるところです。 それで、この
再生土処分場の禁止に向けて、私もこの前の３月議会でも質問させていただきまして、市長は４月１日の県条例の発布によって安全性が確保されるか、また他市町の対応等も鑑みまして、総合的かつ速やかに判断してまいりたい、このように答弁されました。 そして、昨年の市長選挙の後の所信表明の中で、安心して暮らせるまちづくりといたしまして、生活環境の向上を図ってまいります。香取市の豊かな自然環境を保全し、公園、緑地、水辺などの適正管理を行うとともに、市民の憩いの場として橘ふれあい公園の整備を進めてまいりますということで、この所信表明の中でも、豊かな自然環境を保全するという態度表明をされました。そして、この
再生土処分場禁止条例について他市町の対応等も鑑みて、総合的かつ速やかな判断をするという表明もされました。 そこで、一昨年ですか、市長を先頭にいたしまして県に
再生土処分場の規制条例を求めて、香取・海匝の４市３町の市町長が陳請に行ったわけでありますけれども、その中で既に多古町、そして、この３月に匝瑳市というところが禁止条例を制定したわけですので、そういうことも鑑みて、香取市でも全面的な、全面積を対象にした再生土禁止条例を、この際つくるべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、市長の見解を伺います。
◎市長（宇井成一君） 議員さんご指摘のとおり、現在香取市においてこの４月１日から施行されました千葉県の再生土等の適正化に関する条例の実効性のほか、他の市長の対応も鑑みて、市条例の制定について判断する方針ということで、現在もそれを進めているところであります。 県条例が施行されて２カ月ほど経過をしたところでございますけれども、県条例が施行されて以降、香取市内の、さらには県条例が適用される他の地域においても、再生土による埋め立て計画の届け出はないと、このように聞いております。土質、水質調査、またご指摘の地元説明会の開催のほか、使用車両の制限、こういった届け出の要件が厳しくなっているというものが功を奏しているんじゃないかなと、このように考えているところであります。 他方、県条例の適用除外を受けまして、再生土を禁止する条例を制定した市町、この中には再生土にかえて建設発生土、いわゆる残土の申請がふえることが、現在課題、問題となっているところもあると聞いております。 これらのことから、香取市といたしましては、引き続き千葉県と連携しながら監視、指導を徹底するとともに、県条例の効果、これを注視してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
◆（宇井正一君） 先ほどから香取市条例の同意条項、これについての効能、これは私はあるというふうに思いますし、まだ県の条例、今、市長は施行後、届け出はないということでありましたけれども、やはり県条例については香取市も許可制を求めていたわけですけれども、結果として届け出になっているという点から、一刻も早く同意条項を持った全面的な香取市の禁止条例を制定することを強く求めたいというふうに思います。 それでは、続きまして２点目の香取市における道路行政について伺います。 まず、この道路行政の狭小な道路の大型通行の問題でありますけれども、最初にちょっと具体的にお伺いしますけれども、大崎の処分場、ここも狭隘な道路を通って、しかも鉄板が主要道路から狭小な道路に鉄板が何ｍでしょうか。５００ｍ前後と思われますけれども、敷き詰められているわけですね。その鉄板の下は、かなりといいますか、もう大型車が通行しているわけなので、もう破損じゃなくて破壊ですね。壊れています。そうしますと、この大崎の処分場が終わった後鉄板が全部取り除かれたとき、その道路は復旧しなければなりませんね。この復旧について見通し、これはやっぱり市のほうで全額持つようになるのか、あるいは業者がこれを全額復旧するようになるのか、これについてまず最初にお伺います。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 大崎地区につきましては、事前に搬入事業者と協議をしておりまして、再生土の搬入終了後については事業者において復旧するというような状況になっております。
◆（宇井正一君） では、大崎地区については、搬入後は事業者がこれを全面的に事業者の責任で改修するという確約をとっているということでよろしいですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 事業者とそういう約束になって、破損箇所についてですけれども、復旧していくということになっております。
◆（宇井正一君） それでは、旧山田町においてですけれども、「道路狭小のため大型車車両進入禁止 山田町」という道路の看板、標識立っているわけですけれども、これは法律に基づくものではないということでしたけれども、やはりこれは道路を管理する山田町として、これを立てて、いまだに継続されているわけですね。当然この看板は、合併しましても、山田町から香取市へこの看板は移行されている。ですから、この山田町という名前は、香取市というふうに読みかえることは可能ですよね。
◎
建設水道部長（木内勝司君） その看板については、香取市として引き継いでいるという認識でございます。
◆（宇井正一君） それでこの看板ですけれども、これは大型車両の進入をとめるための、私は大きな抑止効果があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、その抑止効果という点では、ちょっと今時間がないので次のところができるかどうかわかりませんけれども、大角の道路、破損した２ｋｍ、ここのところ、逆から来るとその
再生土処分場のところまで約５００ｍなんですね。その５００ｍの先から来れば、５００ｍが破損しただけで済んだわけですけれども、こちらから行ったおかげで２ｋｍ破損したわけですけれども、ところが向こうの５００ｍ先のところには、この進入禁止の看板があるんですね、今でも。ですから、業者は向こうから、大型車両進入禁止の看板があるから向こうから入れないという判断で、こちらから入って長いところを壊したというようなことも聞いているんですけれども、そういう点で抑止力があったんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） これは推測になりますけれども、ある一定の抑制の効果はあったものと考えます。
◆（宇井正一君） 抑制効果があるということです。ということで、この大型車両禁止の抑制効果があるということで、これは部長に答弁いただきました。 それで、山田町から香取市に読みかえることもできるということも、これは合併してからも継続ですので、当然そうなりますね。だとすれば、この山田町にある大型車両禁止のこの看板ですね。これは香取市に読みかえすることができれば、佐原、栗源、小見川、全ての狭い道路にこれを設置すれば抑止効果が全てのところで出てくるんじゃないですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 看板につきましては、先ほども答弁しましたけれども、観光や
地元産業等に関する大型車両の通行が想定されるような場所もございますので、その場所に合った対応といいますか、地域住民との話し合いもさせてもらいながら、その場所に合った対応をさせていただきたいというふうに考えております。
◆（宇井正一君） 観光だとかいろんな面で入ってくる、狭い道路のところで観光だとかその他のものが、そのために入るという場所は、そう多くないと思うんですね。この狭小な道路で。その狭小な道路で場所に応じて検討するということであれば、香取市内はかなり狭小な道路があるわけですよ。路盤の弱い昔からの簡易舗装のところね。そういうところを、じゃ、全部調べて、ここはそういうところで無理だと、ここは無理じゃないということで、場所に応じて立てる、それは可能だということですので、じゃ、それを各路線に応じてやるということでよろしいですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 基本的に道路は万人が通れるといいますか、自由使用で通るというのが基本でございますので、全域を大型車両に適さない道路に、全道路について規制していくというのは、ちょっと不可能に近いと思います。 したがいまして、再生土等、そういった個別の問題が発生するような事態が生じる可能性があるところについては、先進事例、周辺の市町村の事例も踏まえて抑制効果があるような措置をとっていけたらというふうに考えております。
◆（宇井正一君） 周辺の状況も含めて、抑制の措置を検討するということですね。 じゃ、その抑制の措置は、具体的って言っていいんですね。今言ったような形の大型車両進入禁止というような形でやるということでよろしいんですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） その方法につきましても、周辺市町村、または地域住民との話し合いの中で決定していきたいというふうに考えます。
◆（宇井正一君） 時間もちょっとなくなってきたんですけれども、それでは、もう一点ですけれども、この狭いところを大型車両を制限するために、これは前の議会でもやっておりますけれども、この車両制限令第７条、これによって大型車両を制限することができるというふうになっているわけなので、この車両制限令の第７条、これをしっかりとやっぱり香取市として道路を守る、管理するという観点から、これを検討して研究して生かすべきじゃないですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 車両制限令でございますけれども、車両制限令第７条１項では、道路構造令による舗装の基準に適合している舗装がされていない市道で、これにかわるべき他の道路があるものについて、
道路管理者が路面の破損を防止するため必要と認められる車両の重量等を定められることとなっております。ただし、当該道路を通行しなければ目的地に到達することができない車両については例外となります。 この条件に適合した場合、制限をかけることは可能でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、観光や
地元産業等に関係する大型車両の通行が想定されることから、利便性や経済効果等を考慮しながら慎重に検討する必要があると思われます。
◆（宇井正一君） 今、第７条を長々と読んでいただきましたけれども、この第７条の持つ意味は、大型車両は狭い道路へ入ったらだめだよというのが、これ第７条の基本なんですね。この基本にのっとれば、狭い道路で道路構造令から見ても大型車両は無理だというところは規制かけろというのが本文ですよね。 ただし書きのところで、今言ったような観光施設だとかそういうことがあった場合は、ただし、そういう場合には入ることができるということで、救済措置があるわけです、ただし書きで。ですから、救済措置が、既にただし書きがあるんですから、本文にのっとって各路線、この路線は１０ｔ車はだめだよ、ここは５ｔ車以上はだめだよと各路線ごとに決めれば、市はそれを条例で定める。あるいは、定めなくてもそれを告示すれば、道路の大型車両の規制ができるというのが、これの第７条の見解ではないんですか。それにのっとって第７条、本文にのっとって、香取市内の狭小、あるいは弱い道路を管理する。管理する責任は、私は市の責任だと思うんですね。道路を守るという観点から、この第７条を生かすということで検討すべきじゃないんですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） この条件に適合した場合は、もちろん制限がかけることは可能でございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、制限をかけた場合の影響等も十分把握しなければなりません。ということで、その辺については個々の路線についての周辺住民等の意向等も踏まえて、慎重に検討していきたいというふうに考えます。
◆（宇井正一君） あと１６秒です。 私は、この車両制限令で道路に制限かけることができるということを、部長もおっしゃっているわけですね。ところが、いまだに香取市ではこの制限かけていることはやっていないんです。ですから、私はこの際、これだけ激しく壊れているんですから、これにのっとって道路制限をかけることを強く要望します。 あと……
○議長（田山一夫君） 宇井議員。時間になります。
◆（宇井正一君） 防災井戸等について、第３問については、次回の議会で質問しますので、よろしくお願いします。
○議長（田山一夫君） 次に、
根本義郎議員。 （９番 根本義郎君登壇）
◆（根本義郎君） 日本共産党の根本義郎でございます。議長のお許しのもと、通告に従い一般質問を行います。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、１点目の配食サービス事業の継続を求める質問でございますけれども、最初にこの事業の歴史と背景について、少し述べさせていただきたいと思います。 昭和５８年当時、最初は民間ボランティアとして佐原新宿、本宿地区の給食サービス喜々の会が先鞭をつけまして、その２年後、昭和６０年に新島地区社協が最初に取り組み、社会福祉協議会全体として昭和６０年以降平成に入るころには、ほとんどの地区社協で配食サービス事業が取り組まれ、旧佐原市では、当初補助事業として支援したと伺っております。その後、平成８年から佐原たんぽぽの会が総菜のみ毎日のサービスを展開するようになり、平成１７年に旧佐原市の委託事業として事業再編され、その後合併により香取市の事業として継承されてきていると認識をいたしております。 事業の背景としましては、昭和５０年代に社会問題として独居高齢者は鬱、孤立、貧困の割合が高いなど、要支援状態の人が多く、反面、社会的支援が乏しい環境にあることが指摘され、また、これらと並行して特に認知症対策が叫ばれるようになっておりました。 この対策、対応としまして、地域福祉の観点から見守りを兼ねて食事提供が普及したと言われています。この意義は今日でもいささかも変わっておらず、ますますその対象者は増大しているのではないでしょうか。長期にわたり、すっかり定着したこの主要な事業につきまして、このたび廃止という方針が打ち出されたことにつきまして、大きな衝撃を受けています。 次に、市の委託事業とはいえ、受託団体はいずれも地域ボランティアの方々です。たんぽぽの会においては、日本中探しても、月曜から土曜日まで毎日行っている食事づくりは、他に類を見ない活動として高く評価されており、それゆえ市の補助事業の対象とされてきました。市長もご認識されておりますように、この崇高なボランティア精神こそが、たんぽぽの会の活動の源泉になっております。 一方、地区社協のボランティアの皆様も、民生委員や評議員、医療改善推進委員など、地区社協の役員の皆さんが結束して３０年以上もこの事業を継続して取り組まれてきました。今日、地区社協の活動の中でも主要な柱になっているのではないでしょうか。 このように、円滑に進められている事業が廃止される衝撃は大変大きく、独居高齢者４２１人の対象者ばかりでなく、数多くのボランティアの皆さんの熱意と活動に水を差すことになりませんでしょうか。 そこで市長に、最初に確認的にお尋ねいたします。 第１、配食サービス事業の意義は、地域福祉の観点からもいささかも失っていないのではありませんか。この点です。 ２点目は、地域のボランティア活動に否定的な影響を与えることになりませんか。 この２点をお願いします。 そして、大きな２点目の質問でございますが、３月の予算審査特別委員会において、私の質問に対する市長がお答えになった発展的解消策やボランティアと民間業者との行政管理のあり方について、よい結果が得られるよう検討してまいりたいという趣旨だったと思いますけれども、この趣旨その後の検討の進捗について、いずれも市長にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 次に、２点目の大きな項目、道路行政の充実と市民満足度の向上というタイトルですけれども、本日取り上げさせていただきますのは、第１点目は、道路行政予算の中でも恐らく予算編成上のシステムから市長査定の対象に入らない道路維持事業費等にスポットを当て、その予算額の増額を求める質問でございます。 毎年、地域の自治会から地区要望が提出されておりますが、市民協働課が窓口になり、住民自治発揚の接点になっているかと思われますけれども、現在市内の住民自治会等の数は３１３あり、その構成世帯は２万２，８３２、全世帯が３万１，０５０ですので、７３．５％を占めると伺っております。平成３０年度では、地区要望は１，５０１件、およそほとんどの市役所の部署に及んでおるかと思います。しかし、その７８％は、土木関係、道路行政に集中しております。土木課の地区要望件数は、３０年度では１，０８７件あり、大半は道路の修繕・補修工事等の要望だと伺っております。 一方、これらの地区要望に対する予算措置はどうか。特に起債もつかないし、単独事業とされる道路維持事業、または新設改良のうち、その他道路の工事等では、平成２０年度と３０年度比では、いずれも決算ベースで後退、減額しております。また、原材料支給事業に至っては、地域需要そのものが少なくなっているのかもしれませんが、旧佐原市の予算計上額より大幅に少ない額になっております。 担当課の３０年度の実施状況は、完了または一部対応が３２３件、未実施が７６４件、実施率２９．７％と伺っております。限られた予算内での実施率は、工事の大小、あるいはその金額に変動されますので、参考値、値程度に受けとめますけれども、市民からは負担分任の通知であります市税は納期内に催促されます。一方、要望については、緊急度の高いものを除けば、おおむね３年後以降ということが想定されます。特に７６４件の未実施の対応については、担当課職員のご苦労も想起されるところであります。 そこで質問いたします。 １点目、一番重要な市民満足度の向上、そのための進捗率の加速、そして担当職員の負担軽減のためにも、この部門の予算措置をしっかりと積み上げ、確保していただきたいと要望しますが、担当部長のご認識と地区要望の充足及び今後の見通しについてお考えをお示しください。 ２点目は、市道１級１７号線の整備についてお尋ねします。 この国道３５６号から大戸地区経由で国道５１号につながる路線につきましては、平成２０年に策定された香取市幹線道路網整備計画に早期整備区間として明確に位置づけられていますが、現在、この検討はどのようにされていますか。お答えください。 次に、大きな３項目めの住民サービス向上と働き方改革に適した十分な職員配置を求める質問でございます。 香取市が誕生して１４年度目に入っております。この項目では、職員の配置が本当の意味で適切なのだろうか、住民の命と暮らしを守る市政運営に実務面での担い手が働きがいと誇りを持って業務を推進できる環境になっているのか、ともに考えてみましょうという提起と質問でございます。 合併時の職員数９２１人、それが本年４月１日現在では５９７人と伺っております。実に３２４人の減少で、現在の割合は６４．８％であります。 これら職員削減のバックボーンになっていたのが、第１次から現在進行形の第３次行財政改革大綱であり、これと連動しまして職員適正化計画により、具体的な人員削減が推進されていると思われます。合併時、合併は最大の行財政改革であると言われておりましたが、それが第３次行革大綱では、職員適正化計画の推進により、削減してきた人件費は今までのように大きな削減効果は見込めない一方でと書かれていますけれども、これは裏を返せば、事実上、初期の目的を達成した総括に立っているようでもあります。 しかしながら、現下の財源捻出のために、引き続き人員削減は続けるとのことであります。これまでの人件費抑制額は、第１次行革の５カ年で３７億４，５００万円、第２次行革では２７億３，８２０万円、合計１０年間で６４億８，３２０万円とされています。加えて、長期財政推計による令和９年度までの見通しでは、適正化計画を継続し、正規職員を４３４人、再任用職員を６６人、合計５００人体制まで削減するとされています。本市の職員数は、現在他市と比べてどの辺の水準にあるのか。その一つの指標といたしまして、人口１万人当たりの職員数は７０．９人とされ、全国の類似団体、６９団体でございますけれども、この平均との比較で１１人、率で１４％も少なくなっております。特に保育職場では極端に正規職員が少なく、安全管理に影響しないか危惧しているのは、まさに現場の保育士さん方ではないでしょうか。 そこでまず、総務部門にお尋ねいたします。 １、そう遠くない将来、再任用を含め５００人体制を目指すとされていますが、５００人とは類似団体かどこかモデルになる実在があるのですか。その根拠とされた背景についてご説明ください。 ２点目、現在、正規・非正規の配置基準はどのように定められているのか。最初に削減数値があり、それを現場に誘導しているのではないですか。すなわち、現場の行為からボトムアップする手法は配慮されていますでしょうか。これらについて、どのような政策判断をされているかお示しください。 次に、保育部門、保育職場についてお尋ねいたします。 平成３０年度ベースですけれども、この５年間でフルタイムの臨時保育士が４２名から５３名に増加されております。臨時保育士全体では、１０７名が保育園運営に現在かかわっております。これに対して正規保育士は６２名で、約５８％にすぎません。さらに保育所ごとに見ますと、実際に従事している正規保育士が１に対して、臨時保育士が３の比率の職場、加えてクラス担任の臨時保育士も生じていると伺っております。 保育所は本来、保育も調理も有資格者が配置されることになっていたかと思われますけれども、保育補助者は有資格者ではないと思われますけれども、この保育補助者も４人から１９人に増加をしています。保育職場の職員は、現在少子化による職場の統廃合の予測、民間保育所の新たな進出による影響、それに定員削減などにより、公立保育所の利点、存在感が薄れ、将来に不安を募らせていると言っても過言ではありません。 誤解のないように申しますと、臨時職員も今では少なくない部署で正規職員とともに行政事務を担っており、むしろ格差是正が強く求められており、私どもは一貫して同一労働、同一賃金をと待遇改善を要求しております。 そこでまず、２点にわたりお尋ねいたします。 保育所における定員適正化計画は定められていますでしょうか。定められていれば、その内容はどのようなものですか。簡略にお示しください。 ２点目、保育職場における正規職員の配置と非正規職員の配置の基準は、どのように定め運用されているのかお示しください。 以上、１回目の質問を終わります。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは、配食サービス事業の廃止ではなく継続をということでございます。また、３つの細目も頂戴いたしました。お答えいたしたいと思います。 初めに、３０年以上にわたりまして崇高なボランティア精神のもと、それを実践してこられた地区社協を初めといたしますボランティアの皆さんに敬意を表するとともに、深く感謝いたしております。 配食サービス事業は、ひとり暮らしの高齢者対策の一環として、周辺住民のボランティアによる食べ物を持参しての訪問活動、これがサービスの始まりと伺っております。平成１２年に介護保険制度が創設されまして、２年後に介護予防地域支え合い事業におきまして、配食サービスは食の自立支援事業として位置づけられたところであります。 その中で、介護保険法の見直し、また改正とともに、食にかかわるサービスについては、食の自立の観点から十分なアセスメントを行った上で、計画的、有機的につなげて提供されることが求められております。こうしたことから、配食サービス事業は在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができることを目的として実施されるものと、このようにされているわけであります。 市民事業仕分けの判定結果を踏まえまして、高齢者配食サービス委託事業廃止後の対応方針について、これまで検討を進めてきた中で、食の確保の部分については、ボランティア団体や民間企業が展開するサービスを地域資源として活用していくことが、利用者の利便性や経済性からも有効であります。今後、需要増加が見込まれる安否確認としての役割については、別の福祉サービスの対応が必要である、このように考えております。 現在、配食サービスを利用されている方の中で、食の確保が困難な方については、他のサービスの利用に結びつけていくなど、高齢者配食サービス事業終了後も自立した生活が送れるように取り組みを進めているところであります。 香取市といたしましては、要介護になることを予防し、社会に参加しつつ地域において充実した日常生活ができるよう支援することを目的として、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活支援体制の確立に一体的に取り組んでまいる所存でございます。 以上です。 （
建設水道部長 木内勝司君登壇）
◎
建設水道部長（木内勝司君） 私からは、最初に地区要望の充足と今後の見通し及び進捗率を加速させるための対策についてお答えいたします。 地区要望における土木関係の要望件数ですが、平成３０年度の実績を申し上げますと、市管理施設が１，０８７件、県管理施設が８４件、計１，１７１件になります。 今後も土木関係の要望件数は年々ふえていくと思われますが、市としましては、工事、修繕等の要望に対し迅速に現状確認を行い、緊急度、必要性が高い案件については優先的に対応してまいります。その中で材料の再利用等工事費の縮減を図り、数多くの地区要望に応えられるよう努力していきたいと考えております。 また、Ｕ字溝のふたがけ及び清掃、認定外未舗装道路の補修など、地区でも対応が可能なものにつきましては、原材料の支給、重機借り上げや機材の貸し出しなどを行い、地元の協力を得ながら整備、補修を実施していきたいと考えております。 続きまして、市道Ⅰ－１７号線の整備についてお答えいたします。 市道Ⅰ－１７号線につきましては、香取市幹線道路網として佐原地区西側の環状道路として計画している路線であります。合併以降、旧４市町で実施されていた道路整備を行っており、佐原地区の都市計画道路仁井宿与倉線ほか、各地区の道路整備事業を実施してまいりました。現在は、佐原地区の市道Ⅰ－１０号線並びに流末排水整備、山田地区の市道Ⅰ－５１号線並びにⅠ－５７号線の整備を優先的に実施しているところです。 整備には、用地買収や工事費等で多額の予算が必要となりますので、大戸地先の市道Ⅰ－１７号線につきましては、現在事業中の道路整備の状況を見ながら事業化を検討したいと思います。 以上です。 （
総務企画部長 浅野仙一君登壇）
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 私からは、住民サービス向上と働き方対策に適した十分な職員配置をとのご質問の内、中長期財政推計における職員５００人体制の根拠、及び正規・非正規職員の配置基準に関するご質問にお答えをいたします。 まず、香取市では、厳しい財政運営の中、これまで職員削減を進めながら効率的な行政運営を実現するため、平成１８年度から令和２年度まで３次にわたり職員定員適正化計画を策定し、職員数の適正管理に取り組んでまいりました。 定員適正化計画を推進するに当たっては、事務の質を確保しつつ改善に取り組む必要があることから、指定管理者制度の導入や窓口の民間委託など、外部委託の推進を初め、多様な人材の確保に努めてまいりました。これは、単純に職員数を減らすということだけでなく、業務のあり方や事務量の把握などによる職員の適正配置、再任用職員の有効活用や将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しつつ、職員への過度の負担とならないよう進めているところでございます。 中長期財政推計における職員数の推移につきましては、モデルケースにより推計したものではなく、第３次職員定員適正化計画の考え方を踏襲した形での推計となっております。 次に、正規・非正規職員の配置基準についてでありますが、各部署へのヒアリングなどを行いまして、ボトムアップ機能を取り入れながら職員の適正配置を行っております。 臨時・非常勤の職員の任用につきましては、その必要に鑑み、その都度判断を行い、任用しております。 私からは以上でございます。 （
福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇）
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 私からは、住民サービス向上と働き方対策に適した十分な職員配置をということで、２番の保育職場の現状と安全対策、そのための職員配置についてということで２つほど、保育所における職員の定員適正化計画は定められているかと、２つ目の保育職場における職員の配置基準はどのようになっているかという２点についてお答えしてまいります。 初めに、保育所単独の定員適正化計画はございませんが、市全体として香取市職員定員適正化計画において職員数が定められております。計画を策定する際には、子育て支援課で作成した将来の入所児童数や統廃合の見通しをもとに協議をしております。 ２点目に、保育士の配置についてということで、国の保育士の配置基準により、保育士が一人で見ることのできる人数は、ゼロ歳児が３人、１歳児と２歳児が６人、３歳児が２０人、４歳児と５歳児が３０人となっております。保育所等では、この基準を遵守しております。その中で配置基準に満たない部分については、臨時職員により対応しております。 以上でございます。
◆（根本義郎君） それでは、配食サービス事業についてお尋ね、２回目いたします。 まず、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 介護保険地域支援事業の中で、生活支援体制整備事業、これはもう既に４年目に入っておりますけれども、地区社協などで地域の支え合い活動や支え合いの仕組みづくり、こういったテーマでこの事業は推進されているかと思います。そして、この事業との関連で、現行の配食サービス事業も地域ではうまく取り入れられた仕組みが、既にでき上がっているのではないでしょうか。それが廃止された場合、この事業にも否定的なマイナスの影響が生じるのではないですかということですけれども、この事業との絡みと配食サービス事業の関連性、これについてお尋ねします。よろしくお願いします。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 生活支援体制整備事業では、住みなれた地域で暮らし続けられる環境を整えることができるようにということで、平成２７年度の介護保険法改正で、生活支援体制整備事業という新しい事業として創設されました。 そこで、平成２９年度から地域にいる高齢者の社会参加や地域における支え合い活動の充実と強化、地域ならではの支え合いの仕組みづくりを目指す香取市生活支援体制整備推進協議会を設置し、生活支援コーディネーター、協議体を発足させてまいりました。日常生活圏域のニーズの調査や把握、事業の周知活動、社会資源集の作成、担い手の養成、まちづくり協議会との連携、生活支援アドバイザー派遣などを実施しております。 現在の社協分の配食サービス、これは月に一、二回、あるいは多くても４回なんですが、この利用者３３５名について行った調査結果では、食の確保が必要な方は８．７％にとどまっております。現行の委託事業の廃止が、直ちに地域の取り組みに否定的に作用するとの考えは、現状では持っておりません。地域によって進捗状況に差はありますが、ニーズの調査把握から食の確保の支援の一つとして、生活支援体制整備事業の中でも、課題解決に向けた取り組みは可能であるというふうに考えております。 以上です。
◆（根本義郎君） まず、この事業との連関性についてですけれども、私は影響が出ないのかというふうにお聞きしております。そのことについてはお答えがなかったように思います。 また、社会福祉協議会では、この委託事業との密接な関係があるという立場から、ことし予算上では９月末までしかありませんけれども、社会福祉協議会としては年度の途中で打ち切ることはできないということで、今年度は来年の３月末まで継続して、単独でも実施をするというふうに地区で説明されているようです。担当部長は、こうした実地の声を聞いておりますでしょうか。単独でもやらざるを得ないんだと、この事業の絡みでということです。どうですか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 影響は出ないのかというご質問に対してですが、お答えしたつもりではありましたが、利用者の実態を調査した結果としては、食の確保が必要であるという方が８．７％、２９人という数字にとどまっております。これらの方については、今後どのように、その食の確保につなげていくかということを、現在詳細な聞き取りに入りまして取り組んでいるところでございます。 本事業は、経過措置として９月末まで実施して、１０月以降については地区社協さんが持っている分については、その社会福祉協議会で単独に半年間継続するということで、また、たんぽぽの会のほうでも半年間は何とか対応できるというふうに伺っております。 そうした中で、社会福祉協議会、それからたんぽぽの会とも話し合いは続けておりまして、来年度の対応についてもどのように進めるかということを、今検討している最中でございます。 以上です。
◆（根本義郎君） 逆に質問させていただきたいのは、８．７％の食の必要性、これは有料、自己負担を前提にしたアンケートではないんですか。それとも、市が委託事業の相当額を確保した上でのアンケート、どういうアンケートの仕方なんでしょうか。それによって答え方が大きく変わると思いますが、説明はどういうものでしたでしょうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 有償、無償という、そういう条件づけではございませんで、この配食サービスがないと食の確保ができないかどうかという、そういう視点での調査でございます。 月に１回あるいは２回と、多い場合は４回あるんですが、これがないと食の確保ができないという方は、社協分の３３５人の中では２９名いらっしゃったと。そのほかについては、見守りが必要だけれども食の確保については大丈夫だという方が７２．２％、それから、何らかの生活支援が必要な方が１７．６％、それと、なくなっても大丈夫ですよというような方が食の確保できますよという方が１．５％。５人です。という内容になっていますので、特にお困りになるというこの２９人について、今、詳細に調べて、どういったサービスにつなげていくかを取り組んでいるところです。
◆（根本義郎君） 今、おっしゃったように、社協も、たんぽぽもそうですけれども、実際は私的に食事を賄っているのは、１カ月の間、例えば９０食あるとすると、この事業でやっているのは例えば社協であれば、今おっしゃったように月４回、最高ですよ。ですから、８６回自分で賄っているわけです。たんぽぽの会についても総菜だけですから、白飯は自分で、あるいは汁物も自分で用意しているわけです。ですので、基本は自分で賄っているんですよ。しかし、それだけではない意義が、この配食サービス事業にはあるということです。 例えばたんぽぽの会では、この事業を通じて、例えば車椅子が横転していて、危ういところを配達のときに抱き上げて救ったという事故、それからベッドから落下して家の中から助けてくださいという救助の声が聞こえたと。そのときに偶然配達して、居合わせて救助できたと。こういう事例。それから、近所の電話を借り、１１９番で駆けつけた隊員が玄関の鍵、こういったものを呼び寄せた、救急隊を呼び寄せた。これもたんぽぽの会の配達の方が通報することによって救助ができたと、こういう事例もあります。また、浴槽の中で人を発見し、救急通報する。あるいは、玄関が開いていたけれども、台所で倒れているのを発見する。こういう、特殊な例かもしれませんけれども、出向くことによって、そういう大変な貴重な人命救助と申しますか、救済を行っていることができているわけです。これは、広く見守り活動の一環ですけれども、回数がふえれば、そういう場面は当然比例するわけですよね。 それと、食の今のアンケート、これを後生大事に強調されるのは、ちょっとさっき申しましたように、ほとんどが基本は自分でやっている、自立してやっているんです。ただ、その配達事業があることによって、確実な見守りと人的交流、孤立、こういったことも防ぐことができるわけです。こういう事業を総体として見ていただきたいなということをお願いしたいと思います。したがって、この事業は非常に有意義なものだというふうに私は思っています。 次に、この事業にかかわって市長にお尋ねします。 これまで長く委託してきた事業、こういうのを通常、行政として廃止する場合は、段階的廃止とか、あるいは後方支援から側面支援、そういった方法など、あるいは委託費から補助金制度、こういった形で金額の見直しをするという手法もありかなと思われるんですが、今回は事業仕分けをもろに受けた形で廃止ということになっておりますけれども、この点についての段階的廃止とか他の手法、こういったものはお考えにならなかったのか、その辺についても１点目、お尋ねします。 もう一つは、同じく市長にお伺いしますけれども、激変緩和と、もう一つは検証期間もなく廃止の措置が講じられたのは、いささか性急過ぎたんではないかと私は、実は強く感じています。実は、昨年の暮れに担当部長も出席されましたたんぽぽの会と担当課の話し合い、１２月の暮れでしたけれども、部長は、３１年予算には直ちには反映しない方向だとして、３１年度の前半に皆さんの意見などを踏まえて検討するというのが、その場面であったわけです。ですので、通常はそのような期間、猶予期間があるということですけれども、今度はもう半年予算という、これも前代未聞と申しますか、極めて例外的な予算計上のあり方だと思いますけれども、こうした経緯を踏まえまして、今度のこういった一連の手続、これの是非についての市長のお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（宇井成一君） まずは、その予算の是非でありますけれども、こういった形で今回の当初予算をご提示させていただいたんでありますから、これはそのとおりお願いしたいということで行った予算であります。 また、事業仕分けの結果等を踏まえまして、平成３０年度の末から、この利用者の状況把握、今、部長も答えましたけれども、状況把握を進めてきたところでございます。スムーズな移行が進められるよう、鋭意準備を進めているところでありますけれども、その結果でありますが、その令和元年の９月まで事業を従来どおり委託しまして、１０月以降の対応をどうするかというところが、いわゆる議員さんの指摘する、おっしゃるような激変緩和でありまして、もしこの激変緩和措置がなかった場合は、当初予算、当初からこれが廃止されるということになるわけでありまして、したがってこの前、上半期が６カ月の間に香取市の社会福祉協議会さん、そしてたんぽぽの会さんといろいろとお話を続けた上で、今後の対応策というものを考えていこうというような期間だというふうに捉えていただければなというふうに思います。
◆（根本義郎君） 金額的には、２９年度ベースでは４５０万円が市の持ち出しということですが、近隣の中で、まさに事業仕分けの中で担当課が提出した資料によりますと、旭市では１，２６７万円の支出、そして銚子市では９０６万９，０００円、本市は先ほど申しましたように４５０万２，０００円、こういうことで、いずれも他市より大幅に少ない額でこの事業が運用されています。予算額に占める割合は、わずか１万分の１.数％にすぎない金額であります。 ただいま市長、それから担当部長のご答弁を聞きまして、当該団体が一生懸命地域でやっておるわけで、ましてやこれから体制整備事業、いよいよ１１期に入っていくかと思われます。こういった影響を素直にお認めになりませんが、社会福祉協議会では既に影響が出ているからこそ、単独でも半年延長して今年度実施するんだと、こういうふうに構えているわけですよ。ここはやっぱり実地の声をお聞きになって、再度市長を初めご検討をお願いしたい。まだ３カ月ほどございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、道路行政について伺わせていただきます。 ただいま部長の答弁で一つ気になったのは、予算増額のことを私はぜひ決意表明としてもお願いしたかったわけですけれども、一つは、そのことを結論的にもう一度確認します。 まず１点目の道路維持事業ですけれども、１、２級以外の道路では１件当たりの工事費は、３０年度決算のベースでいきますと、大体２００万円から３００万円台ですね。したがって、決裁規程からいきますと、部長決裁は１，０００万円未満までですので、そして課長決裁も１３０万円未満ですか。こういう規定になっているかと思います。したがって、これらの案件については、いずれも上層部、副市長や市長のほうへの決裁は回らないものだろうと思います。予算の実は査定システムでも、これら個別の工事案件については多分行かないんだろう、つかみで当初は例えば２，０００万とか、そういう金額を計上、現にこの３０年度も２，０００万円ですか、維持事業の予算、途中で補正なり予備費執行、そういった形で７，０００万とか、あるいは１億円近い額、こういったものに最終的にはなるかというのが毎年の恒例のようであります。 そういうことですので、ふだん、市長あるいは副市長などが目にとめないんですけれども、しかしながら先ほど市民要望という点では件数も大変多うございます。その中で迅速に応えるために、この分野にそれなりの予算措置がないと担当課はご苦労されるわけですね。むしろ予算が少ないほど担当課の職員は汗をかかなければならない、反比例の関係にあるかと思います。せめて私は実施率２９から４０％、４割程度までは引き上げるべきではないかというふうに申し上げています。 なぜ４割かと申しますと、実は少なくない地域、住民自治会、この役員がおおむね３年サイクルで交代しているんです。ですから、その最初の要望事項が役員の最後に残っている期間、３年目、この中で本当は実施できればいいわけですね。役員おりちゃった後でやれたという点では、ちょっと役員としての存在感と申しますか、そういったタイムリーな問題も実はあるわけです。ですので、４割程度を実施率として考えるくらいの予算措置をぜひ講じていただきたいということです。これは要望ですけれども、担当部と財政部に予算措置の増額を確保していただきたいということにとどめて、この件は終わります。よろしくお願いします。 次に、市の幹線道路網整備計画には、道路は地域の諸活動を支える基盤整備であり、円滑に接続する利便性の高い道路網の整備を図ると、この計画ではうたわれています。また、整備優先順位を設定するためにも、この計画を策定したと書かれているんですね。 そこで、当時の市民アンケートをとられていた結果では、市民の３分の２が現在の道路網に不満が示されているとのことです。そこで必要とされる道路網の整備の中で、佐原市街地に環状道路が位置づけられています。その一部が去る３月１９日に開通しました待望の都市計画道路の３工区です。これが開通することによって相当の利便性が高まっているかと思います。そして、その延長としまして、５１号から３５６号に通じる幹線道路計画です。これ評価としては、計画上では上位と、そして事業着手の可能性も大であると、そして整備時期は早期と、こういうふうに２０年のときに策定されているかと思います。 そこでお尋ねします。 計画が策定されて１０年が経過しており、地元では随分と長い早期だなというようなやゆった声も実は聞かれているわけです。しかしながら、この路線はカーブが多くて、かつ狭隘で危険箇所が多いと指摘されています。ですので、早期整備を求めているのは当然でありますし、市のほうもそういう位置づけがされているわけですから、具体的な見通し、これを２回目にお聞かせください。担当部長で結構です。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 具体的な見通しということでございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、整備には用地買収や工事費等で多額の予算が必要となりますので、現在事業中の道路整備事業の進捗状況を見ながら事業化を検討したいというふうに思っております。したがいまして、現時点で具体的な見通しについて申し上げる状況ではございません。 以上です。
◆（根本義郎君） では、よろしく市道１７号線関係、取り組みを早期に行っていただきたく要望いたします。 次に、職員の適正化の配置問題でありますけれども、いろいろマニュアルどおりのお答えということで、ですが、職員の年齢構成などもこの表にありますけれども、相当やっぱり３０歳未満のグラフがいびつになっているかと思います。平均値でいいますと、大体１５％ぐらいの構成比分布なんですけれども、３０歳未満は１桁６％程度ですので、これが将来４０代、５０代、中堅、それから双肩になっていった場合、少ない人数で背負わなきゃいけないという、そういうアンバラ問題も生じてくるのではないでしょうか。そういうことを加味すれば、もう少し新採の数が、新規採用の数を少し多目にする必要があるのではないかというふうに思われます。そのことについて、分布上の問題について、ちょっと参考までにご見解をお聞かせください。今、分布も考慮して適正化計画を実施しているんだと、そういうお答えがあったものですから、ちょっとその辺、実態を見ましてどうなのかお聞かせください。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 職員の年齢構成に関して、採用がどういう状況かということでございますけれども、この職員の適正配置、職員の数につきましては、職員定員適正化計画に基づきまして実施をしているところでございます。その計画に基づきまして、退職者の５０％の補充というのを一応基本的に方針として掲げておりますので、そういった中で、当然年齢構成も考慮しながら採用を行っているという状況でございます。
◆（根本義郎君） 先ほどのお答えの中で、正規職員と臨時職員の関係、配置基準、そういったものをお聞きしましたが、次に、正規と臨時の根本的な違いとは何なのか。その辺もお示しいただければと思います。当然、臨時職員が従事できる業務範囲の限界、そういったものもあるかと思います。その辺についてのお考えをお示しください。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 正規職員と臨時職員の根本的な違い、それと臨時職員が従事できる業務範囲等に関するご質問ですけれども、臨時的任用職員につきましては、緊急の場合、あるいは臨時の職に関する場合に、その都度判断を行いまして、６カ月を超えない範囲で臨時的任用を行っております。職務内容につきましては、各所属において任用を行っておりますので、必要とされる業務内容が職務ということになります。 以上です。
◆（根本義郎君） 次に、保育部門の関係についてお尋ねいたします。 正規保育士の採用についてですけれども、退職者数、定年のことですけれども、定年退職者数を考慮するほか、判断基準とするものはそのほか何があるか、そこら辺の考え方を教えてください。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 保育士の採用は、毎年対象児童数や入所児童数の推計、それと配置基準や統廃合の見通し、退職者数などを勘案した上で行っております。
◆（根本義郎君） それは一般論としてはわかりますけれども、具体的に正規として採用する根拠ですね。これは正規職員が退職してどの程度なら正規なのかと、そういう意味合いでお尋ねしています。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） どの程度ならと具体的な数字はございませんが、現在、保育所の再編、統廃合、適正配置ですね。これを進めている最中でございまして、近々統合予定のところもございますし、現在進行中の仮称ですが佐原認定こども園の整備と、これに伴って保育所や幼稚園が統廃合で減るというのが先々見えておりますので、それを勘案しまして職員数が過剰にならないようにということで、退職者数そのものを採用するということはできませんので、そういった中期的な割と近い数年後の必要数を見据えた上での採用数を決めております。
◆（根本義郎君） 過剰になるんではなくて不足しないかという観点、こういうのがまず最低の基準だろうと思います。 実は、やっぱり事業仕分けの中で保育所運営事業のシート、これが提出されているかと思いますけれども、ここでは３０年度の人件費の中で、どのくらいの配置がされているかということですけれども、担当正職員、これは純粋な保育士のことだと思いますけれども、４４．８人に対しまして臨時職員と、これは臨時の保育士有資格者だと思います。これが１１１人となっています。これですと、正規の割合は４０％にすぎないわけです。こういう形で、保育所が全体として人員配置、運営されているということで、以前はひさしをかしてというんですが、今は母屋の半分以上も臨時職員が相当のシェアを占めて活躍されているという状況なんですけれども、ただ、公務員である職員、いずれも公務員なんですけれども正規の一般職の公務員法が全面適用される職員と、そうでない臨時の職員の関係では、やはり安全配慮義務、安全管理、そういった点でおのずと限界があるのではないかというふうに思われます。その一例が、通常今までは、保育所のクラス、年齢別クラスですね、こういったところには正規職員が配置して、それ以外のその他特殊な、例えば障害児とかそういうのは臨時で厚く対応するというような方針があったかと思われます。 そこでお尋ねします。クラスを担任している臨時保育士、これはどの程度いますか。その場合、クラスを担任するわけですから、作成する書類も他のフルタイムでない、クラスを持たない職員と書類の作成度合いも違ってきますよね。そういったことを含めまして、職員会議などの出席、こういったものも求めているのか、ここをお尋ねします。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 臨時保育士の数でございますが、今年度のフルタイムの臨時保育士は４４名です。この臨時保育士は、いずれかのクラスに所属しておりまして、チームで保育に当たっておりますので、全員が担任となります。なお、その中で臨時保育士がリーダーを務めるクラスは４６クラス中の１８クラスになりますが、職員会議は月２回開催しておりまして、交代で職員会議にも出席をしております。 以上です。
◆（根本義郎君） 時間もなくなってきましたので、保育サービスの点で、この間何かサービスが廃止された事例があるか、そのことについてお尋ねします。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 廃止したものはございませんが、土曜保育につきましては、利用者の減少に伴いまして、この４月から実施施設を３施設から２施設に変更させていただいております。 以上です。
◆（根本義郎君） つまり、１保育所は廃止したということですね。そういうことで、具体的には栗源の保育所で、土曜保育が廃止されたということだと思います。この４月からですね。 さて、時間もないので総括的に少し申し上げます。 住民サービス向上のためには、職員も生身の人間です。誇りと働きがい、住民サービスのための意欲、これが醸し出される労働環境が整っていることが極めて肝要であると私は考えます。 次年度からは、会計年度任用職員制度が導入され、臨時職員の待遇、これも一定程度同一労働、同一賃金に向けて格差是正が図られることになろうかと思いますが、ただ、それにしても、名前だけでどの程度の実際の格差是正がなされるのか、新たな制度の導入ですので、しっかりこれも検討していただきたいというふうに思います。 やはり臨時職員といえども、貴重な一翼を担っているという認識は変わりはありません。それから、余りにも職員の削減が進みますと、人的資源が先細りになり損失という概念も生じかねません。市行政を支えているのは文字どおり職員ですから、その辺も十分お考えになっていただきたい。 今度の質問に当たりまして、香取市職員の特質とは何かについて少し考えてみました。長いスパンで見た場合、市行政という公務労働を通じて香取市の歴史を背負い、新たな歴史をつくっているのではないでしょうか。このような大義と比べれば、人員削減という次元はいかにも近視眼的であり、到底及ばないものと言わなければなりません。 最後に、人事は神聖なりという見地から、慎重に人事管理を遂行されますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田山一夫君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（田山一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
鈴木聖二議員。 （１４番 鈴木聖二君登壇）
◆（鈴木聖二君） １４番議員、香友会の鈴木聖二です。市政に関する一般質問を行います。 昨年１１月２３日及び２４日の２日間にわたり、香取市で初めての香取市市民事業仕分けが行われました。市民事業仕分けが行われた目的及び結果について質問します。 １問目、市民事業仕分けを行った目的は何か。また、その目的は達成できたのかどうか伺います。 ２問目、市民事業仕分けの実施方法についての質問です。 １、仕分け人の委託先。２、市民判定人の選出方法及び人数。３、市民判定人に対する事業内容の説明。４、市民判定人が受け持つ判定件数。 以上について、どのように行われたのか伺います。 ３問目、３６事業について事業仕分けを行いましたが、市民判定人による判定結果をお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは事業仕分けの目的及び結果の、事業仕分けの目的は何か、また目的は達成できたのかについてお答えをいたしたいと思います。 議員ご承知のとおり、香取市を取り巻く状況というのは、人口減少や少子高齢化の進行など、多くの問題を抱えており、また普通交付税の段階的縮減などによりまして、今後の財政運営はますます厳しくなっていくものと予測をされています。限られた財源の中で市政を進めるに当たり、これまで以上に市民の皆様に丁寧な説明を行うとともに、ご意見を反映した事業の推進や行財政改革を図るため、市民参加による事業仕分けを実施したところであります。 公開の場において、市民の方々を交え、事業の必要性から議論を行うという今回の取り組みについて、香取市ではこれまでに例のない市民参加による公平で客観的な事業評価が行われたものと認識しております。また、この評価では、市民判定人の皆様から事業に関し多くの意見を頂戴いたしました。これは事務改善につながるほか、市民の市政への関心の高揚に大きく寄与したものと考えており、香取市初となる市民事業仕分けは大変意義があったものと考えております。 以上です。 （
総務企画部長 浅野仙一君登壇）
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 私からは、事業仕分けの実施方法、それと市民判定人・仕分け人への事前説明状況、判定件数とその結果等についてお答えをいたします。 まず、事業仕分けの評価対象事業や規模についてですが、評価対象事業は総合計画に位置づけられた実施計画事業をベースに３６事業を選定いたしました。実施規模につきましては、１日当たり３会場を設置し、１会場当たり６事業を２日間にわたって行いました。１会場当たりの参加者は、コーディネーター１名、外部仕分け人４名、加えて市民判定人として約２０名の香取市民が参加しております。 香取市市民事業仕分けの実施に当たりましては、全国の自治体において数多くの事業仕分けの実績があります政策シンクタンクの構想日本と委託契約を結び、連携を密にとりながら進めてまいったところでございます。 構想日本による事業仕分けの大きな特徴といたしましては、無作為抽出により判定人を選出する市民判定人方式にあります。この方式は、仕分けの議論は外部の仕分け人が行い、その議論をもとに市民が結論を出す手法で、無作為抽出による人選は、他の方法による選出と比べますと、日ごろ行政との接点が少ない人の参加が多くなる傾向にございます。このため、受益者としての視点だけでなく、一般的な納税者の視点を評価に加えやすいという特徴があります。 今回、香取市では、無作為抽出した２，０００人の市民から参加希望を募りましたところ、１４８人の方々、７．４％の方々が参加を希望されました。これは、他の自治体の例では５％前後のところが多いことを考慮いたしますと、市政に対する市民の関心の高さがうかがえるものと考えております。 続いて、市民判定人等への事前説明につきましては、市民判定人全員を対象とした事前研修を行いました。基本的な事項の説明のほか、本番同様の模擬仕分けを実施いたしました。また、事業仕分けの目的や市民判定人の役割を理解した上で本番に臨んでいただいたところでございます。 このほか、仕分けの進行役を務めるコーディネーターによる事業担当課へのヒアリングが行われたほか、コーディネーター、外部仕分け人による現地視察も実施しております。香取市の実態に即した議論が行われるよう留意して行ったところでございます。 各事業の評価は、市民判定人の多数決により決定され、例外として、市民判定人の票数が同数に割れた場合のみ外部仕分人の票が反映される仕組みとなっております。 ３６事業の評価結果につきましては、かとり縁結び大作戦事業と高齢者配食サービス事業の２事業が不要・凍結の評価を受けたほか、要改善が３２事業、現行通り・拡充が２事業という結果でございました。市では、これらの評価結果についてそれぞれの対応方針を定め、４月にホームページ及び広報で市民への公表を実施しております。 私からは以上です。
◆（鈴木聖二君） ご答弁ありがとうございました。 これより一問一答で質問させていただきます。 事業内容の説明なんですが、市民判定人に対する事業内容の説明は十分に行われたとお考えでしょうか、伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 市民判定人への事前説明についてでございますが、市民判定人の方は、これまでに経験のないことを行うことから、事業仕分けの実施目的を理解、共有し、効果的な事業評価を行うため、市民判定人全員を対象とした事前研修を実施しております。事前研修におきましては、市の状況や事業シートの説明などの基本的な事項、これらを説明、解説するとともに、本番さながらの模擬事業仕分けの参加をしていただきまして、市民判定人の役割、それと仕分けの流れを理解していただいたところでございます。
◆（鈴木聖二君） 事前研修を行ったということですけれども、何回ぐらい行われましたでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 市民判定人の研修につきましては、本番１カ月前に開催するということで、昨年の１０月２１日の午前と午後で２回開催をしております。１回当たり３時間の研修となっております。
◆（鈴木聖二君） 午前と午後２回ということは、６グループありますよね。１チーム６件ずつの判定件数になりますよね。それについての説明が２回ということですか。それとも１項目について２回やったということですか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 当日、その研修に参加した市民判定人が９２名、市民判定人の８割の方が参加をしております。午前と午後それぞれに参加していただいているという状況で、内容としては香取市の財政状況ですとか、事業仕分けの意義と概要、それと模擬事業仕分けのほうに参加をしていただいております。
◆（鈴木聖二君） 市民判定人の方がどれだけこの香取市政についてご理解していただいていたかどうかにもよると思うんですが、１回の事前研修でどこまで理解できたのかなと疑問に思うこともありますので、次にやる機会があったらもうちょっとふやしてもいいんじゃないかと、そういう感想を持ちました。 それから、仕分け人の方がいろいろ議論をされて、それに基づいて市民判定人の方が判定を下すということになっていますけれども、仕分人の議論とか意見を聞いて判定に影響を与えるのではないかという懸念があるんですが、そういうことはなかったとお感じですか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 仕分人の意見にかなり影響されたのではないかというご質問でございますけれども、仕分けの場におきましては市民判定人による質疑の時間が設けられておりまして、各会場では市民判定人から積極的なご発言がありました。また、不要・凍結ベースで議論を進める仕分人がいた場合であっても、市民判定人が同調した判定とならないということも多くございまして、市民判定人一人一人がみずからの判断で判定をしてバランスのとれた評価が行われたものと考えております。
◆（鈴木聖二君） そのように本当に市民判定、事業仕分けというものを市民の皆様がご理解いただいて判定していただいた、そういうふうに思います。 判定件数、１グループ６件ずつ行われたと思うんですが、それは適切な件数だったとお考えでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 一日午前９時半から午後４時ぐらいまでという時間の中で、大体１事業当たり１時間程度が事業仕分けの平均的な時間ということを考えますと、６事業ということで適切ではなかったかと考えております。
◆（鈴木聖二君） ６件が私はちょっと多かったんじゃないかと思うんですけれども、皆さんは適切だとお考えなので、次回はぜひその辺も検討していただきたいと思います。 それから、３６事業で６９％の判定人の方が要改善という判定を下しているわけですね。市職員の皆さんは、これは必要な事業だ、運営に関しても適切に行われていると判断して事業を実施していたと思うんですね。それが６９％の方が要改善だという判定結果が出たわけですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 判定結果で不要・凍結、要改善と判断された事業が３４事業ございました。その件につきましては、行政にとりまして継続性や安定性、これは重要な項目となりますけれども、一方で常に事業を検証してよりよい市民サービスの提供、それと行政コストの削減に努めることも非常に大切なこととなっております。 この事業仕分けは、外部や市民の視点により議論することで事業の課題や問題点を明確にし、ふだん意見を届ける機会の少ない市民からご意見を伺うことができる貴重な場と考えております。市におきましては、評価結果のほか、議論の内容や市民判定人からいただいたご意見の一つ一つに着目いたしまして、今後の事業改善に努めてまいりたいと考えております。
◆（鈴木聖二君） この市民事業仕分けというのは、市民の皆さんから意見を聞くことと、その意見を聞いて行政にどう生かしていくかということが大きな目的だと思います。ぜひともその意見を生かしながら、これからの行財政運営に当たっていただきたいと思います。 本年度もまた事業仕分けを行う予定でしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 今年度の事業仕分けということでのご質問でございますけれども、今年度につきましては、昨年度と同程度の規模での実施を予定しております。
◆（鈴木聖二君） 事業仕分けの成果について、市長から大変有意義であったという認識であるというご答弁がありました。私も市民の皆さんのご意見を直接聞く機会とか、市政に関する関心度合いなどを知ることができまして、本当に勉強になったと思っております。ですから、開催方法とかを研究を重ねて、よりよい方法で次回も開催していただくことを要望いたします。 以上で事業仕分けの目的並びに成果についての質問を終わります。 次に、高齢者配食サービス事業についてお尋ねします。 先ほど根本議員から大分質問がありまして、ダブるところがあるので、割愛できるところは割愛させていただいて質問したいと思います。 業務委託した理由ですね。ボランティアが配食サービス行為を行っていたわけですけれども、それを市が業務委託したわけですから、その理由についてお聞きします。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 業務委託の理由と申しますか、経緯につきましてご説明いたします。 香取市の高齢者配食サービスは、昭和５８年ごろ、ひとり暮らしなどの高齢者がひとりぼっちにならないようにということで、ボランティアの会が配食サービスを始めたことがきっかけとなりまして、地区社協、これは新島地区に広がり、平成７年度には１０の地区社協で配食サービスが開始されました。全国的にも高齢者の在宅生活支援事業の一環として配食サービスが広がっておりまして、香取市の配食サービスは地区社協を中心に広がったボランティアの活動でした。 この配食サービスは、独居老人や高齢者のみの世帯の安否確認にも有効であることから、市直轄の委託事業として高齢者配食サービスという形で実施しておりました社会福祉協議会等に業務委託をしてきたというような経緯がございます。
◆（鈴木聖二君） ボランティアが行っていた配食サービスを市が業務委託したわけですけれども、業務委託して配食サービスにおける市の役割はどういうものだったかお聞きします。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） ただいまも申し上げましたが、独居の高齢者あるいは高齢者のみの世帯、こういったところは少なからず安否確認といったものが必要でありますし、これからもこの需要は増大していくんだろうというふうに思われますが、こういった高齢者の安否確認をするのに大変有効な手段であるということで、市の役割としては、そういったことに有効であるボランティアの活動を委託事業の形で後方支援する、そういう役割があったというふうに認識しております。
◆（鈴木聖二君） 業務委託をするんですから、業務委託料を支払いますよね。それは食材の一部を市が補助する、そういう意味で委託料が支払われる、そういう理解でよろしいですか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 結果として支払われた委託料が食材の一部に賄われていたかとか、そういう部分は、はっきり受託されている側で違う部分もあるとは思うんですけれども、目的としてはやはり独居老人あるいは高齢者のみの世帯の安否確認を、配食サービスを通して行っていくことについて、その活動を支援するための、そういった活動を行っていただくための委託事業という形だというふうに考えています。
◆（鈴木聖二君） 社協に対しては４００円ですか。それから、たんぽぽの会に対しては２８０円でしたね。それを食材費として補助しているということが事業仕分けの資料の中にありますけれども、実際は業務委託料として払ったものを食材費としてボランティア側が利用していた、要するに市が補助していたということではないんですか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 実質的にはそういう性格もあるのかなというふうに思いますけれども、たんぽぽの会の配食サービスと地区社協が行っている配食サービスでは、配食の頻度が異なります。その関係で、実際のその利用者数の単純比較ができなくて、たんぽぽの会についてはほぼ毎日配食サービスを実施している、地区社協については月に１回から２回、多いところでは４回行っているところもあるということで、頻度が違うことから、利用者総数に対するサービスを提供している委託事業の内容での委託料に差が出てきている部分があるかというふうに思います。
◆（鈴木聖二君） 別に委託料の差額を言っているわけでなくて、業務委託料として払ったものは実際として食材費の補助となっているという理解でよろしいですかと聞いているんですよ。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 自己負担をいただいてサービスを提供している中で、足りない部分の食材費に当たっていたり、あるいは配達するときの車の消耗品とか保険とか、そういった部分に当たっている部分もあるというふうに思います。
◆（鈴木聖二君） 先ほどの根本議員のお話からわかるように、１３年間にわたって業務委託を行ってきたわけですけれども、この事業を廃止する理由を伺います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 事業廃止の理由でございますが、平成３０年１１月に実施されました香取市市民事業仕分けにおきまして、市民判定人及び外部仕分け人の評価の結果ということで、不要・凍結が１１人、要改善が８人という結果でございました。その主な評価の内容といたしましては、民間業者が参入している分野でありまして、行政が負担するものではないというような意見。そして、業者と契約し、配食サービスを自己負担で利用している人も多くいる。個人の負担額が少なく、余りに一部の対象者に税金が使われている。月に１から２食程度の配食サービスでは食の確保にはなっていない。安否確認は別の事業でもできるのではないかなどのご意見がありました。これらを受けて、特に公平性の観点からの問題というふうに受けとめております。廃止は、この結果を踏まえまして、市として対応方針を検討した結果でございます。
◆（鈴木聖二君） 事業仕分けの評価内容について、私自身はちょっと違うんではないかという見解を持っていまして、例えば自費で民間業者からサービスを受けるべきだという評価がありますけれども、全額自費で民間業者のサービスを受けることができないから、困難であるからボランティアに配食サービスをしているんであって、その方々が全額自己負担で民間にやりなさいというのはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。 それから、月一、二食程度では食の確保につながらないという評価内容がありますけれども、これもたんぽぽの会は毎日これを行っていますので、これも当たらない。それから、余りに一部の対象者に税金が使われているという意見もありましたけれども、市はたくさんの補助事業を行っていますよね。特定の目的の活動をする特定の団体の人々に対して補助をしているわけで、必ずしも市民全員に対する補助を行っているということではない。それから、安否確認は、配食をするから安否確認ができるんであって、わざわざそれを別の事業で行う必要はない、そういうふうに思いまして、ちょっと違うんじゃないかという思いで述べさせていただきました。 次に、利用者の実態調査を行ったそうですが、その結果についてお聞きします。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 配食サービス事業の利用者４２８名に実態調査を実施いたしました。当該サービスの利用がない場合に食の確保が困難だという方は少ないような状況がございました。地区社協分の利用者３３５名中でも、食の確保が必要な方、これがないと困るという方は８．７％の２９人にとどまっております。 以上です。
◆（鈴木聖二君） 今ご答弁いただきました４２８名分の中には、たんぽぽの会の会員の方も入っていらっしゃるんですか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） たんぽぽの会のご利用者についても、この４２８名の調査の中には入ってございます。たんぽぽの会の利用者の方の中では、約８割の方が何らかの介護認定を受けていて、介護サービス等を利用されているということで、２割の方が介護認定のない利用者という形になっておりました。自立度といった点では、介護認定を受けていられる方もそんなに低くはないという状況ではございましたが、利用されている介護サービスの利用の頻度とか、その辺を見直す中で、この事業でなくても食の確保ができるのではないかなということがあります。 また、介護上、要支援者の部分については、食の確保、提供といった部分だけではなくて、やはり見守りの要素が非常に大きくなってきておりますので、そういった部分を連携した形で、介護保険の相互事業等のサービスのほうへ結びつけていくほうがよいのではないかということで、配食サービスを委託事業で実施することから、別の形の福祉サービスへ転換していくとか、移行していくということのほうがよりよいのではないかという方も多くいらっしゃいました。そういったわけで、委託事業の廃止と見るのではなくて、福祉サービスの別の形へつなげて改善していくという考え方でおります。
◆（鈴木聖二君） ですから、今行っている配食サービス、それの必要な方はそれを利用する、必要でない、もっと重篤というか、もっと必要度の高い方はほかの介護福祉の制度を利用して移っていくということはあると思うんですね。 この調査結果で、食の確保が必要な方８．７％とありますけれども、これは全体を通しての数字ですよね。社協分とたんぽぽの分でこの数字に変化はありますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） ８．７％は地区社協分の３３５人の中のうちの８．７％ということでございます。たんぽぽの会のほうは、アンケートの形式がたんぽぽの会さん独自で行われたので、その辺の区分けが明確にはなっておりませんが、アンケートの中の食事の確保方法ということではやはり自分で調理、あるいは弁当、惣菜の購入等、さまざまな食の確保方法が選択されておりまして、これがなければ食の確保ができないというような数値はここにはあらわれてございません。
◆（鈴木聖二君） 畔蒜部長がおっしゃる食の確保というのは、本当に自分では全くできないという方、そういう方は介護の福祉関係で救済すべきですけれども、そうではなくてなかなか難しいという方もいらっしゃると思うんですよ。そういう方が配食サービスを利用しているわけで、その方の頻度がどのくらいかということをお聞きしているので、実際、社協の分は月に１回か４回ですよね。たんぽぽは毎日やっているわけですから、その必要度は多分高いと思うんですけれども、そのたんぽぽについての食の確保という面でどのぐらいの数字が出たのかとお聞きしているんですけれども、わかれば。わからなければ結構です。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） わからないということではないんです。それぞれ１週間のうちに７日利用している人、６日利用している人から１日だけ利用している人とそれぞれアンケートの結果、数字は出てございます。利用していない日についての食の確保をどのように行っているかということについてもアンケートの結果は出ておりますので、そういった中でたんぽぽの会の高齢者配食サービスの利用がないと確保はできないというニーズについては把握ができておりません。
◆（鈴木聖二君） 配食サービスというボランティア活動に対し、市は１３年間の長きにわたり業務委託という形で支援してきました。しかし、事業仕分けの不要・凍結という判定結果により、突然業務委託事業は廃止されました。あとは自分たちの自助努力でやってくださいということでは余りにもひどい話だと思います。 突然に市の支援を打ち切られる社協やたんぽぽの会は非常に厳しい状況に追い込まれています。配食サービスを必要とする高齢者の方々がいる限り、市は業務委託事業をやめるというようにやめるわけにはいかないのです。社協は今年度末まで、次年度についてはさらに検討するというお話でした。たんぽぽの会は、毎日行っていた配食サービスを週４回に減らし、利用者の方々の了解も得ながら、少しの値上げをして頑張っていきたいと話されています。配食を届けたときの笑顔、おいしかったの一言のために奉仕の精神で活動するボランティアの方々と、感謝の気持ちや食を支えてくれる安心感を持って配食を受け取る高齢者の方々の双方が長年にわたり築いてきたきずな、信頼感が、配食サービスがなくてはならない理由です。ですから、配食を民間業者に頼めばよいという話ではないし、安否確認を他の事業にかえる必要もありません。配食は、困っている市民を市民が助ける共助です。 業務委託という形での支援はできなくなりますが、市が公助という形で配食サービスの支援の手を差し伸べる方法をぜひご検討いただきたいと思いますが、市長のご見解を伺います。
◎市長（宇井成一君） 先ほどの根本議員さんのご質問に重複をするわけでありますけれども、平成３０年度末から、この事業については利用者の把握、その内容等も全て把握して、そしてスムーズに移行できるように、お困りになる方のないようにということでこれまで進めてきたところでございます。その結果、今般のような形で上半期までというような補助内容がというような限定になってしまったわけでありますけれども、この間にどのような最良の方策が考えられるのかということで、これからも社会福祉協議会の方々、そしてたんぽぽの会の方々と協議をして進めてまいりたいというふうに思います。
◆（鈴木聖二君） ぜひともご検討いただきますよう重ねて強く要望いたしまして、高齢者配食サービス事業に関する質問を終わります。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 先ほどの答弁について訂正をさせていただきます。 委託費の内訳の点です。たんぽぽの会への委託費の内訳の部分で、１食当たり２７０円が委託費になっていまして、こちらは食材費を除いた部分の経費にということで委託費になってございます。それから、地区社協分については１食当たり４００円ということで、これも食材費を除いた部分の経費に対する経費ということで委託料になってございます。おわびして訂正をさせていただきます。
◆（鈴木聖二君） 私のちょっと勘違いかもしれませんけれども、事業仕分けの説明書には、委嘱分に対して社協は２００円だったかな、を実費としていただいて、あとは補助は市から４００円受け取っていると。たんぽぽに関しては、実費２００円で高齢者の方からいただいて、その残りの２８０円だったと私は記憶しているんですが、それは市が補助しているというふうな資料の書き方でした。それは違うんですか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 議員さんおっしゃるとおり、自己負担分についてはたんぽぽの会の利用者は２５０円、それから、社協の利用者の方の自己負担が２００円ということで、市が委託で出しておりますたんぽぽの会のほうの２７０円と社協の４００円、こちらについては食材費を除いた経費分ということで計上されております。
◆（鈴木聖二君） では、あれの資料をもう一度読み返してみますけれども、間違っていたら訂正してください。私が間違っていたら謝ります。 次に、かとり縁結び大作戦事業についてお聞きします。 このかとり縁結び大作戦事業は、庁内で少子化対策について話し合っていたときに、若手の職員から発議があって、実際にこの事業に移したというふうに記憶していますけれども、この事業を始めた理由を伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） かとり縁結び大作戦事業を実施した理由についてお答えをいたします。 かとり縁結び大作戦事業は、結婚の意欲があるにもかかわらず晩婚、非婚となっている市民等に対し出会いの場の提供、それと結婚に関する情報提供を行うことによりまして婚姻及び出生数の増加を図ることを目的として平成２３年９月から事業を開始したところでございます。
◆（鈴木聖二君） 事業開始以来７年間で成婚数３２組、出生数が１８人、イベント以外での成婚者数が８０人の成果があったという報告があがっています。それでも本事業が廃止されることになりましたけれども、その廃止の理由を伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 廃止の理由についてお答えをいたします。 市民事業仕分けの結果としまして、不要・凍結という評価結果をいただきました。その主な意見といたしましては、市が関与しないほうがよい、成果が小さい、成婚率、出生率が全体と比べ明らかに低い、別の子育て事業を行ったほうがよいなどのご意見をいただきました。 この事業仕分けの結果、あるいはいただいた意見を真摯に受けとめまして、実行委員会で指摘事項について検討いたしました結果、実行委員会が主体となりこれまでどおりの方式で事業を継続することが極めて困難であると、こういう結論に達したところでございます。 また、運営経費と事業効果の観点からも検証いたしまして、平成２８年度から３０年度までの過去３年間で見ますと、成婚数が１３組、人件費を含めた総事業費が約１，８２４万円となっておりまして、成婚１組当たりの経費が約１４０万円と高額になっております。このような状況から、香取市といたしましては総合的に判断いたしまして、この事業を廃止するということといたしました。
◆（鈴木聖二君） 私は、この事業を市が行ったということは、全てが婚活のせいではないとは思いますけれども、３２組の一定の成果が出ているわけです。また、これは市や若手の皆さんがやろうということで始めて、皆さん素人だと思うんですけれども、この婚活に休日出勤などをして一生懸命頑張ってこられたということを伺っています。ですから、もう少しこれを続けてほしいという意味で今回の質問をしているわけですけれども、今、部長からご答弁で、余りにも費用がかかり過ぎるというお答えがありました。１組成功するために１４０万円必要だということを伺いまして、まことに残念ながらこれは事業廃止もやむを得ないのかなという思いに至っております。 そこで、今、少子化対策、人口減対策は市にとっても重要な課題でありますので、これから今後一切婚活事業はやらないんだとか、あるいは民間の力をかりてやっていきたいんだとか、そういうようなお考えをお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） この縁結び大作戦事業の廃止後につきましては、まず会員さんに対しましては結婚に対するモチベーションを絶やさないように、新たな受け皿としてかとり縁結び大作戦事業で行っていたイベント形式での出会いの場の提供、あるいは情報の提供などを行う民間事業者を選定いたしまして、事業を引き続き実施するということを考えております。
◆（鈴木聖二君） 民間業者はプロですからね、もっと成果を挙げられるような形にはなるかと思いますけれども、民間ですからやっぱり費用も発生しますよね。その費用対効果だと思うんですけれども、本当に毎年約１，０００人が減っていく人口減ですから、ぜひとも人口減対策というのは必要で、それに有効な手段を行っていただきたいと思います。 以上で縁結び大作戦事業についての質問を終わります。 次に、佐原駅周辺活性化拠点整備事業について伺います。 市民事業仕分けでの判定結果は、市民判定人１７人のうち不要・凍結が６名、要改善が１０名という判断がされました。この結果を受けて、３月定例会の私の一般質問に対して市長と部長は、事業費や維持管理費の縮減のため大幅な見直しを行うと答弁されています。大幅な見直しの具体的な内容を教えてください。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 複合公共施設の見直しの内容についてお答えをいたします。 見直しにつきましては、整備費及び維持管理費の縮減を図るものでございます。整備費及び維持管理費の縮減に当たりましては、施設の規模、それと仕様などが大きく影響することから、面積の削減、仕様の変更、必要な機能等について市役所内関係各課、それと関係機関と現在協議を行っているところでございます。規模の縮小を検討するに当たりましても、機能や使い勝手を損ねないように配慮しながら進めているところでございます。
◆（鈴木聖二君） 大幅な見直しには基本設計の見直しが必要だと思いますけれども、基本設計は見直されるお考えでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 基本設計の見直しがあるのかというご質問でございます。基本設計の内容の見直しを行うということでございます。先ほど申し上げましたとおり、必要とされる機能を損なうことがないように、仕様の変更や設備の変更を行って、それと同時に面積の削減等を行っていくというものでございます。
◆（鈴木聖二君） 基本設計の内容の見直しは行いますが、基本設計をつくり直すということはしないということでよろしいですか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 基本設計で描いたレイアウト等の変更は行わないということでございます。
◆（鈴木聖二君） そうしますと、大幅な見直しという形で基本設計を変えていくわけですけれども、どの部分を大幅に見直して、どういうふうに変わったかということと、それによって建設費や維持管理費の縮減にどうつながっているかということは、見直した基本設計を見ない限りは、一般の市民の方、我々議員もそうですけれども、理解できないと思うんですよ。どうやって大幅に変わりましたというのを市民の皆さんにお知らせするんでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 現時点で具体的にどの部分を減らすということは、現在検討調整中ということでございまして、本日お示しすることはできないんですけれども、いずれにしましても基本設計でのコンセプトに沿って、実際の市民利用を考慮しながら使い勝手を損なわないように見直しを行っていくということでございます。
◆（鈴木聖二君） ですから、基本設計を見直すのは大変結構なことで、大幅な経費縮減にするには基本設計を見直さなければ到底できないことで、ただ、その基本設計の内容を見直した形ですね、それがどこがどう変わってどうなって、今度はこういう形になりますよというのを示さないと市民も我々もわからないと思うんですけれども、どういう形で、大幅に変わりましてこういう形になりますよというのはどういう形で示すんでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） この佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業につきましては、総合評価方式の一般競争入札を予定しております。その手続の中で、要求水準書を公告いたしまして事業者を募るということになります。その要求水準書の中に、今回見直しを行っております、その見直しを行った結果としての縮小した面積ですとか施設の機能、そういったものを要求水準書の中に記載いたしますので、そのときにお示しできるというふうに考えております。
◆（鈴木聖二君） 要求水準書というのは、こういう紙で内容が書かれたものですよね。基本設計というのは設計図ですから、見れば形がわかりますよね。市民の方がこういう文書を見て、どこがどう変わってどう縮減されたんだというのは判断できないと思うんですけれども、そういう変わったものを見せていただかないと。そういうのは市民に了解を得なくても要求水準書に伴って今度は実施設計を行っていくということですか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） まず要求水準書の内容ですけれども、要求水準書は事業者の選定に当たりまして、設計、建設、維持管理及び運営業務について市が事業者に要求するサービスの水準を示すものでございます。そういった中で、面積が何㎡と、そういった目安を示す。それによって応募される事業者、企業から民間の能力を活用して使い勝手のいい、機能のよい提案、複合公共施設の整備に関する提言をしていただくということになっておりますので、あくまでも民間事業者からの提案に沿って施設の内容が決まってくるというような形で考えております。
◆（鈴木聖二君） だから、民間業者がやろうが何しようが、市がやろうがいいんですけれども、大幅に見直したものを市民が見てわかる、聞いてわかるような形にしないと市民に説明したことにはならないと思うんですね。こればかりに時間をかけているわけにいかないんですけれども、市民事業仕分けで市民判定人の１７人中誰もこの事業を知らなかったということを受けて、部長は市民の皆様のご理解をいただけるよう工夫しながら、今まで以上に情報発信をしていきたいと答弁されております。これに沿ってぜひとも市民にわかりやすい情報発信をしていただきたい、このように思います。 時間がないので次に進みます。 今度はＤＢＯ方式によって事業を進めていくんだということですが、ＤＢＯ方式はどのようなものか教えてください。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） ＤＢＯ方式につきましては、デザイン・ビルド・オペレーション方式のことで、設計と施工、維持管理運営を一体的に発注するものでございます。公設民営手法の一つの手法でございます。
◆（鈴木聖二君） 設計、施工、維持管理運営会社、これが一つになって事業を進めていくんだというお話ですけれども、設計会社、建築会社、維持管理運営会社、どのような形で結びつくんでしょうか。また入札、契約はどういう形で行われるんでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） ＰＦＩの場合にはＳＰＣ、特別目的会社をつくるということになるかと思うんですけれども、今回採用いたしましたＤＢＯ方式ではＳＰＣをつくらないという方式になります。このＳＰＣを組成しないＤＢＯ方式の場合、設計、工事、維持管理運営を担うことができる企業がコンソーシアムを組んで入札に参加をしてもらうということを想定しております。契約の方法ですけれども、契約の相手方といたしましては、コンソーシアムを組んだ企業の代表企業と契約を締結するということになります。また、維持管理運営の契約につきましては、施設の供用時期が後年度になるということから、維持管理運営を行う代表企業と別途契約をするという形を検討しております。
◆（鈴木聖二君） ちょっと今のご答弁でわからないんですけれども、設計、施工、維持管理運営会社がコンソーシアム、ＳＰＣよりゆるい連合体を組んで入札、契約を行うんだと。そのほかに、維持運営管理に関しては維持運営管理会社の代表企業とまた別途の契約をするというご答弁でしたよね。それはどういうことか教えてください。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） ＳＰＣを組成しないということで、設計、工事、維持管理運営を担うことができる企業がコンソーシアムを組むということでご説明をいたしましたけれども、設計工事に係る代表企業、それと維持管理運営に係る代表企業それぞれ別の事業者が代表者になるということでございますので、別個に契約するということになります。
◆（鈴木聖二君） このＤＢＯというのは、三者が一緒になるから経費を縮減できるんだと判断していますけれども、そうじゃなくて設計施工会社と維持運営会社は別なんだと、だから２つの契約があるんだと、そういう理解になっちゃいますけれども。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 設計、工事、維持管理運営を担う、そういった企業がまずコンソーシアムを組んでいただくということでございます。契約については、維持管理が後年度になるということで別途契約する必要があることから、維持管理運営の契約に当たりましては維持管理運営を代表する企業と別途契約する。最初から設計、工事、維持管理運営、その３つの分野における企業がコンソーシアムを組むということは変わりはないということでございます。
◆（鈴木聖二君） どうもその辺が、私はＤＢＯでコンソーシアムを組むから、みんなが一緒にやるから経費縮減になるんだと、そういう理解でいましたけれども、そうではないようなので、これは何回聞いても私は理解できないと思うので、後でじっくりお話を伺いたいと思います。 今後のスケジュールをお聞きします。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 今後のスケジュールにつきましては、技術審査会におきまして外部有識者の意見を踏まえながら要求水準書等の発注図書の作成を行います。９月議会または１２月議会に関係予算案の提出を目指しているところでございます。また、予算に合わせまして発注公告を同じく９月または１２月ごろに行うことを目標に進めているところでございます。
◆（鈴木聖二君） その予算計上を９月または１２月議会で行うというお話ですけれども、予算というのは要するに設計、建設、維持管理運営、そこまで含めた総額の予算計上ですか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 関係予算案ということで、債務負担行為の設定について提出の予定でございますので、その中で設計、施工、維持管理運営全ての経費についてはご提案できるかと思っています。
◆（鈴木聖二君） これもちょっと聞いて理解できるかどうかわからないんですけれども、正確な基本設計がなくて、それから実施設計もない、それで整備費や維持管理費をどう積算するんでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 基本設計につきましては、正確に積算できるコンストラクションマネジメントの会社とかございますので、基本設計から引き算をする、削減された面積、あるいは機能等の部分を引き算して金額を算出するということになるかと思います。
◆（鈴木聖二君） だって、建築費なんかは基本設計があって実施設計、設備の面とかいろいろありますよね。それがないと皆さん概算なんか出せませんよとよく言っていらっしゃるじゃないですか。その実施設計もないのにどうして予算編成ができるんでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 正確な事業費につきましては詳細設計を行わないと算出はできないところでございますけれども、あくまでもその基本設計で算出した概算事業費に基づいて、施設の縮減された面積あるいは機能、そういった部分を引き算して算出ができるものと考えております。
◆（鈴木聖二君） ありがとうございました。一般質問を終わります。
○議長（田山一夫君） 次に、加藤裕太議員。 （１番 加藤裕太君登壇）
◆（加藤裕太君） こんにちは。１番議員、是々非々の加藤裕太です。香取市議会会議規則第６２条１項、２項に基づき、通告に従って一般質問をいたします。 今回は大きく分けて５つの項目について質問をいたします。 １点目は、交通安全の確保と安心安全な道路の整備について、２点目は元号令和への対応について、３点目は佐原駅周辺地区複合公共施設について、４点目は地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税について、５点目は観光政策についてです。 まず、１項目めの交通安全の確保と安心安全な道路の整備についてですが、ここ数カ月、池袋や神戸、滋賀の大津、市原や福岡などで死傷者が出る交通事故が発生し、連日報道されています。事故の原因はさまざまですし、全ての交通事故を防ぐことは現在の技術では困難だと考えますが、市民の皆さんの安心安全を守る行政として、現状を把握し、できる限りの対策を行う必要があると考えます。 そこで２点伺います。 この３年間に香取市内で発生した交通事故の件数と事故原因の分類、死傷者数はどのようになっているでしょうか。 また、香取市が行っている交通安全への取り組みについて、ハード面、ソフト面、それぞれどういった対策をしているでしょうか。 次に、２項目めの元号令和への対応についてですが、平成３１年３月の定例会での一般質問でも伺いましたが、改元に合わせてシステムや文書なども更新されたと思います。 そこで伺います。改元後のシステムや文書などの更新、変更作業はトラブルなく、予算内で済んだのでしょうか。 ３項目め、佐原駅周辺地区複合公共施設についてですが、前定例会での一般質問に対する答弁の中で、整備費や維持管理費の大幅な見直し作業を行うといったお話がありました。先ほどの質問でもあったと思います。 そこで伺います。この大幅な見直し作業によって完成予定時期や補助金等の交付に影響は出ないのでしょうか。 次に４項目め、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税について伺います。 平成２８年度に創設された企業版ふるさと納税は、農林水産振興や観光振興、地域産業振興やまちづくりなどのプロジェクトを自治体が計画し、それに対して本社をその自治体の外に持つ企業が寄附をするということができる制度です。自治体としては、財政負担を抑えながら地方創生事業を行うことができ、企業としては、例えばＣＳＲやＳＤＧｓ達成など、社会貢献によるＰＲ効果や自治体とのパートナーシップ構築、地域資源などを生かした新事業展開ができるなどといったメリットに加えて、損金算入や税額控除で寄附額の実質約４割の負担でプロジェクトに寄附をできるという税制上のメリットもあるという、自治体にとっても、企業にとってもメリットがある制度になっています。これは、平成３１年度末までの期限つきの特例なんですが、平成３１年度から利用しやすく制度が変更されたり、期限の延長が現在検討されているようです。 そこで伺います。企業版ふるさと納税を利用する予定はないのでしょうか。ないとすればなぜなのでしょうか。 最後に５点目、香取市の観光政策について伺います。 皆さんは、現在年間どれぐらいの外国人観光客が日本を訪れているかご存じですか。１０年前の２００９年には７００万人に満たなかった訪日外国人数が、２０１８年、昨年には３，１１９万人を超えて、過去最高を更新しています。ＬＣＣの普及やビザの要件の緩和などにより地球上の人の移動がどんどんと便利に安価になって、日本の魅力を知ってもらう機会がふえていっていると感じます。こういった傾向は今後も続くと考えられ、観光地は日本国内の自治体間だけでなく、海外の都市との間で観光地としての魅力を比較される、そういった時代が始まっています。 そういった状況の中で、これからの日本は２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年の大阪関西
万博など、世界中から注目されるイベントを控えており、政府は２０２０年に４，０００万人、２０３０年に６，０００万人の訪日外国人を迎えようという目標を立てています。また、その目標の達成のために地方への誘客や消費拡大などを推進し、地方の観光にスポットライトを当てようとしています。 そういった状況を鑑みると、現在、日本のよさ、そして地方のよさを世界中にアピールできるチャンスが目の前にあると言えます。香取市も市内に観光資源を有し、イベントやお祭りにはたくさんの方が訪れます。また、年間の国際線発着回数約２０万回の成田国際空港に近い立地条件を持ち、インバウンド効果を見込める条件はそろっているのではないかと考えます。 近年では、タイ王国の映画「ファットチャント」やドラマ「ライジング・サン」のロケ地になったことでタイ王国からの観光客数がふえ、現在ではタイ王国出身の国際交流員の方を任用するなど、香取市の魅力を世界中の方に知ってもらう、そういった機会がどんどんふえていると思います。こういった現状をしっかりと把握して、今後の観光政策に生かしていくことが肝要だと考えます。 そこで伺います。 ここ５年間に香取市を訪れた観光客数の推移と、そのうちの外国人観光客数はどうなっているでしょうか。 また、観光地としての香取市の現状と、今後、香取市はどういったところに重点を置いて観光政策を進めていくのかという展望、ビジョンを伺います。 以上で壇上での質問を終えます。よろしくお願いいたします。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは企業版ふるさと納税の活用について並びに香取市の観光政策の展望についてお答えいたしたいと思います。 初めに、企業版ふるさと納税の活用についてでございますけれども、企業版ふるさと納税は、志のある企業が地方創生を応援するための制度で、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄附について、通常の損金算入による寄附額の約３割分の軽減効果に加えまして、３割の税額控除が受けられる制度となってございます。地方創生の推進に当たりましては、有効な手段の一つであろうと、このように考えて今後活用の検討を始めたところであります。 しかしながら、制度の活用には、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外であることや、寄附企業への経済的な見返りが禁止であること、通常の寄附より企業にとっては有利ではあるものの、先ほどお話のありました４割分は企業負担ということになることから、寄附をいただける企業の発掘、これが課題となっているところであります。 また、制度の活用はまち・ひと・しごと創生総合戦略に記載された事業を対象として、地域再生計画を策定して、さらに国の認定を受ける必要があります。この地域再生計画には、策定時点で企業側の寄附の意向を確認の上、寄附予定企業や寄附予定額、これについても記載する必要があるため、極めて煩雑でもあり、活用には現在至っておりません。 今後につきましても、制度の活用ができますよう企業に依頼等を行ってまいりたいと、こんなふうに考えています。 次に、香取市の観光政策の展望についてであります。 まず、最近５年間の観光入り込み客数の推移及び外国人観光客の状況であります。香取市の入り込み客数は、東日本大震災時に約６３６万人まで落ち込みましたが、最近では７００万人程度まで回復しております。このうち外国人観光客数については、統計値のある佐原町並み交流館を訪れた人数で申し上げますと、平成２６年が９０７人であったのに対しまして、平成３０年では８，３３２人と大幅に増加しております。議員さんおっしゃるように、国別の内訳は、タイ王国からの観光客が４，５６７人と一番多く、全体の５５％を占めております。 続いて、観光に係る香取市の現状と今後の観光施策の方向性についてお答えいたします。 香取市は、今ほど申し上げましたように多くの観光客の皆さんにお越しいただけるようになりました。しかしながら、訪れる多くの方々が滞在時間の短い通過型観光となっております。したがいまして、宿泊施設の設置促進を初め、自然農業体験等を含む多彩な事業メニューの創設、また提供など、経済効果の大きい滞在型観光、これへの転換を推進、支援してまいりたいと思っております。 また、訪日外国人が増加する中、任用した国際交流員を活用しつつ、外国人の誘客施策について段階的かつ積極的な支援措置を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 （
生活経済部参事 高木 均君登壇）
◎
生活経済部参事（高木均君） 私からは、交通安全の確保と安心安全な道路の整備についてのうち、市内での交通事故発生状況について及び交通安全への取り組みについてお答えいたします。 まず、香取市内での交通事故発生状況につきましては、この３年間の市内で発生した交通事故件数は、平成２８年が１，３０５件、そのうち人身事故が２５６件、平成２９年が１，９６８件、そのうち人身事故が２２４件、平成３０年が１，３６１件、そのうち人身事故が１９４件となっております。死傷者数につきましては、死者数平成２８年５人、平成２９年２人、平成３０年２人、負傷者数、平成２８年３２５人、平成２９年２７９人、平成３０年は２４０人となっております。また、事故原因の分類につきましては、香取警察署管内での１５分類の統計となりますが、主な事故原因としては、まず平成２８年は前方不注意が１２４件、安全不確認が１２３件、運転操作が３４件、平成２９年は前方不注意が１１９件、安全不確認が７３件、動静不注視が４７件、平成３０年は安全不確認が９０件、前方不注意が７９件、動静不注視が２７件で、過去３年間の合計で一番多い事故原因としては、前方不注意が３２２件で全体の約３３％を占めており、次に多いのが安全不確認で２８６件の３０％、３番目が動静不注視で１０６件、１１％を占めている状況でございます。 次に、交通安全への取り組みにつきましては、ハード面の対策として地区要望や警察署等による交通安全診断の結果、必要と認められる指導等では警戒標識、注意喚起看板などのほか、カーブミラー、ガードレール、路面標示やカラー舗装などの交通安全施設を整備しております。 また、ソフト面の対策といたしまして、警察やＪＲ東日本などと連携、協力して、踏切事故防止キャンペーンなどを実施し、交通ルールやマナー運行の遵守の呼びかけをするほか、市内各地で結成、登録されているボランティア団体に青色防犯パトロール車を貸し出してパトロールを実施していただくとともに、全国交通安全運動等の期間に合わせて地区、自治会、交通安全協会などの協力をいただきながら、早朝、薄暮時に街頭指導を行うなど、広報啓発活動に努めております。 また、市の交通指導員が、市内全域の保育所、幼稚園、こども園に出向き、各園年４回、合計１００回ほど幼児交通安全教室を実施しているほか、第１０次香取市交通安全計画による重点項目に基づき、高齢者の交通安全や自転車の安全利用などの交通安全教室を地域に出向いて実施しているところでございます。 以上でございます。 （
総務企画部長 浅野仙一君登壇）
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 私からは、新元号への対応並びに佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業の見直し作業の進捗状況と施設の完成予定時期の３点につきましてお答えいたします。 まず初めに、新元号への切りかえに関しましては、ことし４月１日の新元号発表後に、市民サービスに大きな影響のある住民記録、税、福祉など、窓口業務で運用している住民情報系システム及び職員情報システムについて元号の適用作業を行い、再度テストを行った上で改元を迎えました。 ５月１日の改元当日には、住民記録、税、福祉など各種窓口のシステムについて、業務単位でのシステム稼働確認を行っております。具体的には、システム上での元号表記及びシステムから打ち出す帳票等の元号表記が正しく印字されるかなどをチェックし、適切に稼働していることを確認いたしました。これまでに元号に関するシステム障害等は発生しておりません。 また、各所属で独自で運用している各種システムにつきましては、計画どおり改元対応を進め、そのほとんどが完了しております。なお、改元対応に伴うシステム改修費につきましては、追加費用などの発生もなく、予算内で完了する見込みでございます。 次に、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業の見直し作業の進捗状況につきましてお答えいたします。 現在、まさに見直し作業を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、整備費及び維持管理費の縮減に当たっては、整備規模、仕様などが大きく影響することから、基本設計の内容を改めて精査いたしまして、市役所内関係各課や関係機関との協議によりまして、必要な機能等を確保しながら施設面積の削減、仕様の変更、設備の見直しを実施しているところでございます。その際、特に施設面積の削減に当たりましては、機能や使い勝手を損ねないよう配慮しながら進めております。また、テナントの導入につきましても引き続き検討や働きかけを行っているところでございます。 続いて、施設の完成予定時期についてお答えをいたします。施設の完成予定時期といたしましては、これまでどおり令和３年度から４年度の完成を目指し進めているところでございます。施設整備の財源の一つである国庫補助金については、活用できる基金があることから、現状としては整備スケジュールの変更を行わないものとして進めております。 私からは以上でございます。
◆（加藤裕太君） ありがとうございます。引き続き一問一答にて質問をいたします。 交通安全の確保については、現状を把握し、それに対して対策をとるということをしっかりと続けていっていただきたいと思います。 次に、安心安全な道路の整備についてですが、大津の事故や川崎での事件などを受けて、通学路等の子供たちが通る道の安全性について注目が集まっています。 そこで伺います。香取市内の学校の通学路などの安全性の点検等はどのように実施されているのでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 通学路における点検ですが、香取市では平成２６年３月に香取市通学路交通安全プログラムを策定し、そのプログラムに基づき学校教育課が事務局となり、香取警察署、香取土木事務所、そして環境安全課や土木課などの関係者による通学路の合同点検や安全対策を継続的に実施しております。実施件数等につきましてはホームページでも公開しておりますが、各小学校から上げられた危険箇所を精査し、平成２６年度から昨年度までに合計６２カ所について合同点検を実施いたしました。
◆（加藤裕太君） 各小学校から上がってきた危険箇所を精査して点検しているということですが、危険箇所の改修や整備はどの程度進んでいるでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 改修工事等の進捗状況についてですが、合同点検した６２カ所のうち、これまで４４カ所について工事等を終了しております。改修工事の具体的な事例といたしましては、福田小学校前道路の横断歩道の塗り直しや新たな標識の設置、そして山田小学校区の新里信号機のつけかえや歩行者信号機の増設などで、そのほかの箇所につきましても横断歩道の増設を検討したり、児童・生徒への交通安全指導を徹底するなどして、安全の確保に努めております。
◆（加藤裕太君） 点検して改修、整備するというプロセスが進められていると思いますが、岐阜県各務原市では、大津の事故を受けて市内の保育園の散歩コースや小学校の通学路などを調査して、園児や児童が通る車の交通量が多い歩道つきの市道交差点等２７カ所に、ことし９月末までに防護柵を設置するということを決めました。香取市ではこういった調査や安全対策を行う予定はないのでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 子供たちへの安全対策につきましては、香取市通学路交通安全プログラムに基づき、昨年度は佐原地区と栗源地区の合同点検を実施し、今年度は小見川地区と山田地区を実施する予定です。
◆（加藤裕太君） プログラムに沿って点検、改修していくということだと思いますが、それはしっかりと継続しつつ、緊急度の高いものは事故が起きる前に迅速に対応していっていただきたいと思います。 次に、道路整備のプロセスについて伺います。 学校の通学路などに限らず、道路整備の要望は数多く出ていると思います。そこで伺います。道路整備の要望に対しては、どのようなプロセスで対応されていくのでしょうか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 道路整備の要望につきましては、各地区から提出される要望書に基づき実施しております。また、窓口や電話により直接要望される場合もありますが、要望箇所の中から順に対応しております。 以上です。
◆（加藤裕太君） その道路整備の優先順位はどのようになっているでしょうか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 優先順位ですけれども、要望箇所について職員で現地確認を行い、現況の把握を行います。その上で、緊急性や交通量を考慮し、予算の範囲内で優先順位を決定しております。 以上です。
◆（加藤裕太君） 千葉市や神戸市、相模原市など、スマートフォンアプリなどを使って市民の皆さんがそれぞれ道路や公共の設備の破損等を写真やＧＰＳ情報等を用いて行政に知らせることができる仕組みを導入しているという自治体もふえています。導入した行政からは、写真などのわかりやすい情報がたくさん集まりやすくなって、整備の緊急度や優先順位の判断がしやすくなったという声があったり、市民の皆さんからは対応が迅速になったなどの声があり、満足度の高い仕組みになっているようです。 また、大阪府の四條畷市のようにＬＩＮＥ＠という既存のＳＮＳを用いて同じような仕組みを安価に導入している事例もあります。現状のプロセスに加えて、こういった仕組みを組み合わせることで市民の皆さんの満足度が高まると思いますので、導入を検討していただければと思います。 次に、２項目めの元号令和への対応についてですが、ほとんどのシステムの対応は完了したということでひとまず安心いたしましたが、ほとんどということで、まだ対応が完了していないシステムもあるのかなと思います。 そこで伺います。今後対応していくシステムがあれば、そのシステムと対応の予定を伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 今後元号対応を行うシステムにつきましてお答えをいたします。 現時点で未対応のシステムは、各所属で独自に運用する３システムございます。いずれも、当初からの予定どおりシステム改修に合わせ対応いたします。その内訳といたしまして、１つ目は開票集計システムでございます。７月の参議院議員選挙に伴うシステム改修とあわせて対応を行う予定でございます。２つ目は、下水道台帳システムでございます。こちらも１１月の新規システムへの公開に合わせて元号対応を行う予定でございます。３つ目は公有財産管理システムでございます。こちらは年度末の３月までに改修予定となっております。 これらのシステムは、改修完了までは元号の読みかえやゴム印による対応を行い、市民サービスに支障が出ないよう細心の注意を払って業務を進めてまいります。 以上です。
◆（加藤裕太君） システムの対応についてはわかりました。 次に、窓口の対応についてですが、元号が変わった５月１日には婚姻届けを提出する方で混み合った自治体もあったようです。 そこで伺います。５月１日に香取市では何件の婚姻届を受理したのでしょうか。また、特にトラブルなく受理できたのでしょうか。
◎
生活経済部参事（高木均君） 令和初日の５月１日の婚姻届につきましては、本庁で１６件、小見川支所で３件、合計で１９件の婚姻届が提出されております。香取市においても、令和初日の５月１日は大安が重なり、婚姻届の提出がふえると予想されたことから、混乱回避に向けて本庁の日直２名のうち１名に戸籍担当者を配置し、１７件を日直が対応、改元直後の午前零時過ぎに提出された２件につきましては警備員の対応となりましたが、いずれもトラブルなく受理しております。 以上です。
◆（加藤裕太君） 全ての対応が完了するまでしっかりと対応していただければと思います。 次に、３点目の佐原駅周辺地区複合公共施設について、見直し作業の最中ということですが、何でも削減していって誰も使わない施設になってはもったいないと思いますので、民間の力を活用して魅力ある施設にしていただくことを引き続き要望いたします。 次に４点目、企業版ふるさと納税についてですが、全国各地でこれまでいろいろな導入事例があります。寄附していただける企業を探すためにも、香取市でこの制度を活用できそうな事業をリストアップしておくことが重要だと思います。 そこで伺います。香取市において、企業版ふるさと納税を活用できそうな事業はあるでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 企業版ふるさと納税の活用についてお答えをいたします。 企業版ふるさと納税の全国的な活用事例を見ますと、観光、教育、子育て、地域産業など、さまざまな分野の事業で活用されております。香取市におきましては、佐原の山車行事関連事業、あるいは歴史的町並み関連事業など、観光や歴史、文化、そういった関連で広く共感が得られるような事業で活用ができるのではないかというふうに考えております。 制度の活用に当たりましては、寄附を行う企業の意向が重要となりますことから、企業への依頼、協議により柔軟に対応していきたいと考えております。 以上です。
◆（加藤裕太君） 企業を探すということは難しいのかもしれませんが、香取市の魅力をアピールするチャンスにもなり、将来的な企業誘致にもつながる可能性がある制度だと思いますので、積極的に活用していっていただきたいと思います。 最後に５点目の観光政策について。 訪日旅行者の数が香取市でも増加し、今後も増加することが予想される中で、香取市としてもインバウンドへの対応をしっかりとしていく必要があると考えます。そのためには、訪日旅行者が日本への旅行で不便に思ったことを解消していくということが重要です。そして、不便なことの中でも特に多くの方が不便に思ったことから優先的に対処していくことが効率的だと考えます。 そこで、観光庁の平成２８年度調査によりますと、訪日外国人観光客が旅行中に困ったことの第１位は、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないということが３２．９％で最も多く、２位が無料公衆無線ＬＡＮ環境の２８．７％、３位が多言語表示の少なさ、わかりにくさ、これは観光案内板ですとか地図とかですね。それの２３．６％という結果になったようです。 そこで伺います。市内の観光案内所や観光施設など、訪日外国人観光客の方々が訪れる場所での外国語対応はどれくらい進んでいるでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） それでは、主に市の所管する関係施設等について申し上げます。 外国人観光客が多く訪れる佐原駅前の観光案内所や町並み交流館では、案内表示や観光パンフレットを多言語対応にしているほか、従事する職員等に対しまして、外国語対応のセミナーを実施いたしております。また、水郷佐原山車会館のビデオシアターでは多言語対応アプリ、おもてなしガイドを導入しておりますが、現在、英語のみの対応となっておりますので、引き続き対応言語の拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆（加藤裕太君） 私も海外に行ったときに経験したことなんですが、自分がわからない現地の言葉しかないというところよりも、自分がわかる言語が書いてあるお店であったり、施設のほうが安心して利用できると感じます。引き続き外国語対応を進めていただきたいと思います。 次に、無料公衆無線ＬＡＮサービスについてですが、香取市にもＮＴＴ東日本と連携したＫａｔｏｒｉ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉというサービスがあります。 そこで伺います。Ｋａｔｏｒｉ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉはどれくらいの数の施設で利用できて、どの程度利用されているのでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 利用状況についてでございますけれども、当該サービスにつきましては外国人観光客等を迎えるための重要な環境整備と考えまして、平成２８年３月から適宜運用を開始しております。現在、市内の公共的施設１４カ所、店舗等で１４カ所、計２８カ所で利用可能となっております。利用実績につきましては、一月当たり３，０００件から４，０００件のアクセス数で、直近の令和元年５月の利用件数につきましては５，１４４件となっております。
◆（加藤裕太君） このＫａｔｏｒｉ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉサービスの周知はどのようにして行われているでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 周知方法につきましては、市または水郷佐原観光協会のホームページ、それから、市の観光ガイドブックにこのサービスの情報を掲載しております。また、全国のフリーＷｉ－Ｆｉが使用できるアプリにも対応させるなど、活用利便性の拡充とともに、その周知に努めております。サービスの利用が可能な施設、店舗等につきましては、店先等にステッカーを掲示しているところでございます。
◆（加藤裕太君） 便利に利用していただけるように、さらなる利便性向上と周知をお願いいたします。 次に、多言語表示についてですが、外国人観光客の皆さんに観光を楽しんでもらうためには、観光ガイドや案内板の充実が重要です。 そこで伺います。観光ガイドや案内板などの外国語対応はどれぐらい進んでいるでしょうか。また、市として現状をどのように認識しているでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） まず、外国人向けの観光ガイドにつきましては、公式の対応時を含めましておおむね香取市国際交流協会の通訳ガイドボランティアの方々がその対応に当たっているというような状況にあります。また案内板につきましては、道路等にある公共サインを除きまして、市の所管する関連施設内の案内表示におきましても手書きや貼り紙による対応を初め、英語の表記のみとなっているものも数多くございます。市の認識といたしましては、それぞれいまだ十分ではないというように考えているところでございます。
◆（加藤裕太君） 現状十分ではないということですので、しっかりと外国語対応を進めていっていただきたいと思います。 そのほかにも、外国人観光客の皆さんを誘導するためのサインなども外国語対応する必要があると思います。これは、市の施設だけでなくて、民間の施設などにも重要なことであると考えます。そこで伺います。誘導サインは外国語に対応しているのでしょうか。また、市としてはどのように対応していくのでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 外国人観光客向けの誘導サインにつきましては、日本人向けのサインと同じですけれども、汎用性の高い視覚によるピクトグラム等の採用を始めまして、施設ごとに工夫をして対応しているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおりいまだ十分ではないと感じております。したがいまして、新たに対応言語を追加するなど、訪れる外国人観光客にわかりやすい案内表示の改善はもとより、デザインや視覚にも配慮した整備を進めてまいりたいというように考えております。 また、民間や他の事業主体に対しましても、折を見ながら当該対応施策の重要さや具体的な改善措置の実施をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（加藤裕太君） これは大切なことですので、整備を進めていっていただきたいと思います。 次に、こういったインバウンドへの対応をしっかりとした上で、訪日外国人観光客の皆さんに香取市を訪れてもらうためには、香取市の魅力を海外に向けてＰＲしていくことが必要になると考えます。 そこで伺います。訪日外国人観光客向けのＰＲはどのようなことを行っているでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 現在、外国人観光客のさらなる誘致を促進、支援するため、先ほど議員もおっしゃいましたが、昨年８月からタイ王国の国際交流員１名を任用しています。任用した国際交流員は、タイ語、英語、日本語の３カ国語が堪能で、現在、翻訳や通訳業務のほか、外国人目線によるさまざまな対応やＳＮＳ等を活用した香取市の情報発信業務に従事をしております。また、新たに米国から国際交流員１名の任用を予定しておりまして、英語圏からの外国人観光客の受け入れを促進する施策の展開にも力を入れていきたいと考えています。 あわせまして、当該交流員からの具体的な施策提案等を踏まえながら、まずは香取市におけるインバウンド施策の体系を整理するほか、香取市独自の具体的な事業展開方策を検討してまいりたいと考えております。
◆（加藤裕太君） ＰＲについては、「ロンリープラネット」という英語の旅行ガイドブックですとか、「ミシュラングリーンガイドジャポン」に掲載されたことがきっかけでＰＲに力を入れて、それで外国人観光客が大きく増加した兵庫県の城崎温泉の事例などもありますので、力を入れてＰＲしていっていただきたいと思います。 また、国際交流員の方が発信するＳＮＳについては、私も以前からチェックをしていまして、フェイスブックページ、ワンターサワラを見たときには、６７０人ほどいいね！がついていましたので、引き続き香取市の魅力を海外に向けて発信していっていただきたいと思います。 次に、観光インフラの整備について伺います。訪日旅行者だけに限らず、たくさんの方々に香取市を訪れてもらって、また香取市のファンになってもらって、何度も香取市を訪れるリピーターになっていただくためには観光をスムーズに、そして快適にできるインフラを整備することが必要だと考えます。 そこで伺います。飲食店などのお店のメニューの多言語化や翻訳システム機器の活用、キャッシュレス決済環境の整備、免税対応環境の整備などを進めるために、民間事業者を支援するということも考えられると思いますが、そういったことは検討しているのでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 飲食店のメニューの多言語化や翻訳システム機器の導入につきましては、国の制度であります小規模事業者持続化補助金を活用でき、補助率は３分の２、補助金額で５０万円までの範囲でその支援を受けられます。 また、キャッシュレス化につきましては、ことし１０月からの消費税率の引き上げに伴う国の経済対策として、キャッシュレス消費者還元事業が設けられており、中小小規模事業者に対し、負担金なしでクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済などの対応機器等の導入が可能となっております。香取市といたしましても、商工会議所、商工会等の商業団体や金融機関と連携し、これら制度の周知を図りつつ導入の促進、支援をしてまいりたいと考えております。
◆（加藤裕太君） しっかりとした支援をお願いいたします。 次に、前回の一般質問でも申し上げましたが、まちの安心安全が確保されていなければ、旅行者の皆さんも安心して観光地を訪れてくれないと私は考えます。そこで伺います。旅行者の皆さんに安心して観光をしていただくために、観光案内所等に非常用電源装置を整備していくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 現在、市内の観光案内所等に非常用電源装置は設置しておりません。災害時の対策として、非常用電源装置の整備に係る国庫補助事業、事業名を申し上げますと訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものがございまして、これで旅行者に安心して観光を楽しんでいただくことを考慮しつつ、その必要性と設置について適宜検討してまいりたいと、かように考えております。
◆（加藤裕太君） 安心安全の確保がまちづくりの第一歩だと考えますので、検討をお願いいたします。 次に、観光地にとって重要なトイレの整備について伺います。有名で人気のある観光地のほとんどはトイレの設備が整っており、清潔で数も十分あるという状況になっていると思います。また、訪日外国人観光客の方々にとっては、和式トイレに戸惑うことが多いため、洋式トイレを整備していく、そういう必要があると考えます。 そこで伺います。市内に公衆トイレは何カ所あるでしょうか。また、和式トイレはどの程度あるでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 市の条例で設置及び管理をしております公衆トイレは、現在１２カ所ございます。大便器の数は７９基ございまして、そのうちの和式便器につきましては２７基、ほぼ３４％程度になっております。
◆（加藤裕太君） トイレの更新や利便性向上、洋式化を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 香取市では、ご案内のとおり、公衆トイレに限らず学校施設等公共施設のトイレの洋式化を精力的に進めております。とりわけ平成３０年度には、公衆トイレではございませんが、県の観光補助金を活用し、ＪＲ佐原駅観光交流センター、佐原町並み交流館等の洋式トイレ９基に対しまして温水洗浄便座の取りつけを行っております。引き続きその利便性の向上を含めまして対応してまいりたいと考えております。
◆（加藤裕太君） きれいで使いやすいトイレを整備していっていただきたいと思います。 市内には魅力的な観光資源がたくさんありますが、こういったインフラ面で旅行者にストレスを与えてしまうというのはもったいないことだと考えます。そういったことがないように、国等の補助制度もありますので観光インフラの整備を引き続きお願いいたします。 次に、テーマ別観光への対応について伺います。近年、観光庁ではテーマ別観光という言葉を使って、特定の観光テーマごとに自治体などのネットワークを形成して情報共有などをすることで地方誘客の拡大を目指しているようです。テーマの中には、社寺観光やロケツーリズム、サイクルツーリズム、フードツーリズムにアニメツーリズムなど、比較的昔からあるものから最近観光客がふえているものまで、観光客の皆さんの多様なニーズを反映したものが多くあります。最近の香取市でも、映画やドラマなどのロケ地になったことで、タイ王国からたくさんの方々がいらっしゃるということは、ロケツーリズムの成功例になり得ると考えます。 そこで伺います。ロケで使われた場所などをまとめたマップや観光サイトなどがあると、ロケ地を求めて来られた方々にとって便利だと思うんですが、現在、そういったものはあるのでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 現在、ロケ地の状況を取りまとめたマップはございません。また、観光情報サイトによる位置情報等の提供も行っておりません。
◆（加藤裕太君） ほかの自治体の例を見ますと、ロケ地の情報をまとめたマップをウエブ上にアップしていたり、情報をまとめたサイトなどをつくったりしていますので、検討していただければと思います。 次に、ロケツーリズムへの対応について。近年増加しているロケツーリズムやアニメツーリズムといったものは、観光客の増加とともに、地域に経済効果ももたらしています。ドラマや小説、アニメ、映画等のコンテンツの舞台を訪れる観光は、流行語にもなった聖地巡礼や舞台探訪などと呼ばれています。最近特に経済効果のインパクトが強い、大きいアニメツーリズムの事例を見てみますと、日本政策投資銀行の試算によれば、埼玉県久喜市を舞台にしたアニメでは約３１億円、十六銀行によりますと岐阜県高山市を舞台にしたアニメの経済効果は２１億円となるなど、今までになかった大きな経済効果を生み出すようになっています。 それを受けて、ロケ誘致に力を入れる自治体もふえてきています。いすみ市では、人気ドラマ「孤独のグルメ」のロケ地になった、それがきっかけとなってフィルムコミッションを設立するなど、市を挙げてロケ誘致に取り組むようになって、広告換算効果３０億円という成果を上げたり、最近ではカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した是枝裕和監督の「万引き家族」のロケ地になったりもしました。香取市も以前からテレビ等で取り上げられることも多く、ロケツーリズムのポテンシャルを持っていると思います。 そこで伺います。水郷佐原観光協会のウエブサイトによりますと、香取市内でのフィルムコミッションロケ実績は、平成２５年に６０件、平成２６年には７５件となっていると思いますが、最近では年間に何件くらいのロケが行われているでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） そうしますと平成２７年度から申し上げさせていただきます。 ２７年度が７９件、２８年度が１０４件、２９年度は１０６件、３０年度が１０７件と、最近はおおむね１００件程度で前後しているところでございます。
◆（加藤裕太君） 香取市として、ロケ誘致はどのように行っているのでしょうか。また今後、ロケ誘致施策はどのように進めていくのでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 香取市におけるいわゆるフィルムコミッション事業につきましては、現在その重要性を踏まえまして、市が当該業務を水郷佐原観光協会へ委託するというような措置をとっております。ロケの誘致等に係る特段の取り組みは現在行っておりませんが、体験、目的型の観光を初め、より細かく、よりディープに多種多様化する観光ニーズに対応すること及び今後さらなる観光客の誘客増加に向けまして、ロケツーリズム等の多様性に富んだ取り組みにつきましても幅広くその支援措置を講じてまいりたいと、かように考えております。
◆（加藤裕太君） 市としてロケ誘致に特段の取り組みはしていないのにこれだけロケ件数があるということは、フィルムコミッション事業の委託先の水郷佐原観光協会さんが頑張っているということでもあると思いますし、香取市のポテンシャルが高いということでもあると思います。市としても力を入れてうまく支援していけば、さらに伸びる余地はあると考えますので、取り組んでいっていただきたいと思います。 最後に、観光分野での広域連携について伺います。 国外からの方でも、国内からの方でも、旅行者が観光する際にはそれほど自治体の枠組みを強く意識するということは多くないと思います。それよりも、この地域に観光に来ればこういったことが楽しめるとか、せっかくこの地域に来たんだからここにも行きたいといったように、ある程度の地域、エリアで観光地を捉えるということが多いと考えます。 その例として瀬戸内エリアの観光があります。以前から広島の尾道と愛媛の今治を結ぶしまなみ海道というのを初めとする瀬戸内のサイクルツーリズムなどで、瀬戸内エリアとしてブランディングを進めており、快適にサイクルツーリズムを楽しめる環境を整えていた地域です。その瀬戸内エリアは、近隣７県の自治体が集まって２０１６年にせとうちＤＭＯというものを立ち上げ、最近ではイギリスでＳＮＳキャンペーンを行ったり、英語圏へ瀬戸内国際芸術祭の広告配信を行ったり、訪日外国人観光客に向けた情報発信を進めてきました。その結果、複数の欧米の有力旅行雑誌が選ぶ２０１９年行くべきデスティネーションでローマ字のＳＥＴＯＵＣＨＩがある雑誌では全体の１位になったり、ほかの雑誌では日本で唯一ランクインしたりと、一定の成果を上げているようです。 今後、香取市でも近隣自治体との広域連携を進めて、エリアで観光を楽しんでもらえるような仕組みづくりをすることに加えて、情報発信によりさらに多くの方々に知ってもらって、地域としてのブランドを確立することが必要になってくると考えます。 そこで伺います。現在、観光分野で近隣自治体とはどういった連携をとっているのでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 香取市におきましては、他の市町と連携して観光客の誘致を図るため、幾つかの地域連携施策を行っております。 まず、日本遺産に認定された北総四都市、佐倉市、成田市、香取市、銚子市で構成する日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会では、歴史的資源を効果的に活用し、地域の活性化や観光振興に資することを目的としております。 次に、水郷三都、香取市、鹿嶋市、潮来市で構成する水郷三都観光推進協議会では、国内、国外の観光交流による事業や、観光客誘致のための共同プロモート事業を共同で実施しております。 このほかにも、北総地域の自治体や観光協会で構成される北総観光連盟、それから成田空港周辺自治体と成田空港等で構成される成田空港トランジット アンド ステイ プログラム連絡会等がございます。
◆（加藤裕太君） 今後はどのような方針で観光分野における広域連携を進めていくのでしょうか。
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 今ほど申し上げました広域連携につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、ある意味一つのテーマに基づく観光的なＰＲに寄与すると思われますので、地域の魅力ある観光資源を相互に結びつけることで、個々の資源の魅力をさらに増強でき、情報発信効果も格段に高まるものと考えます。国内外における観光地間の競争が激化する中、有効な手段の一つとして引き続き積極的に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
◆（加藤裕太君） 一つの自治体では難しいということが、広域で連携して進めればできるということもあると思います。また、このエリアだから生まれる魅力もあると思います。今の連携を深めて、さらに広げていって、香取市やこの地域の魅力をもっとたくさんの方に知ってもらえる機会をつくっていっていただきたいと思います。 香取市にはたくさんの魅力があります。住んでいるから気づく魅力、市外から訪れたから気づく魅力、いろいろあります。その魅力を知ってもらうきっかけの一つ、その中の大きなきっかけの一つが観光だと考えます。香取市の魅力を知ってもらうための観光政策、そしてＰＲに力を入れていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（田山一夫君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日の会議はこれをもって終わり、明１３日は定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...