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1. 香取市議会 2019-09-04
   09月04日－03号

   
   取得元: 香取市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　香取市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　議事日程（第３号）令和元年９月４日（水曜日）　午前１０時開議　　第１　市政に関する一般質問　　　・根本義郎議員　　　・宇井正一議員　　　・加藤裕太議員　　　・藤木裕士議員　　　・久保木清司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり　　１番　　加藤裕太君　　　　　　　　　２番　　井上　徹君　　３番　　藤木裕士君　　　　　　　　　４番　　千年正浩君　　５番　　成毛伸吉君　　　　　　　　　６番　　辻　達広君　　７番　　内山勝己君　　　　　　　　　８番　　木村　博君　　９番　　根本義郎君　　　　　　　　１０番　　久保木清司君　１１番　　平野和伯君　　　　　　　　１２番　　奥村雅昭君　副議長　１３番　　田代一男君　　　　　　　　１４番　　鈴木聖二君　１５番　　高木　寛君　　　　　　　　１６番　　久保木宗一君　議長　１７番　　田山一夫君　　　　　　　　１８番　　坂部勝義君　１９番　　河野節子君　　　　　　　　２０番　　根本太左衛門君　２１番　　宇井正一君　　　　　　　　２２番　　木内　誠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　宇井成一君　　　副市長　　　　　　　　大堀常昭君　教育長　　　　　　　　金子基一君　　　総務企画部長　　　　　浅野仙一君　生活経済部長　　　　　宮崎秀行君　　　福祉健康部長　　　　　畔蒜　孝君　建設水道部長　　　　　木内勝司君　　　会計管理者　　　　　　高谷早苗君　教育部長　　　　　　　岩立一郎君　　　香取おみがわ医療センター事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅谷　浩君　生活経済部参事　　　　高木　均君　　　総務課長　　　　　　　平野　靖君　企画政策課長　　　　　吉田博之君　　　財政課長　　　　　　　松田博明君　市民協働課長　　　　　嶋崎真徳君　　　農政課長　　　　　　　飯田利彦君　社会福祉課長　　　　　坂本浩一君　　　都市整備課長　　　　　畔蒜　豊君　水道課長　　　　　　　香取重光君　　　教育総務課長　　　　　高岡洋一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　成毛正道　　　　次長　　　　　　　　　香取絹代　班長　　　　　　　　　栗林克夫　　　　主査　　　　　　　　　齋藤信彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年９月４日（水曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（田山一夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承を願います。　直ちに日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に関する一般質問 ○議長（田山一夫君）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　根本義郎議員。　　　　　（９番　根本義郎君登壇） ◆（根本義郎君）　おはようございます。　日本共産党の根本でございます。議長のお許しのもと、通告に従いまして一般質問を行います。ご答弁、どうぞよろしくお願い申し上げます。　最初に、旧佐原市の南部方面を横断する市道１級１０号線における整備状況にいてお尋ねいたします。　本線につきましては、旧佐原市の南部の九美上から本矢作、福田、北の台に通ずる関係集落を結ぶ道路であり、現在、グリーンバスが運行されている主要な生活道路であります。以前は千葉交通株式会社が路線バスを運行していた歴史がございます。現在、市道Ⅰ－１０号線のうち、道路改良事業の対象区間は、県道八日市場線の九美上交差点から約１，７００ｍの延長が整備区間とお聞きいたしております。平成２０年度に当該道路の拡幅改良工事を進めるに当たりまして、地元説明会が開催されて以来、用地買収、そして用地測量等が講じられてきたと思われますけれども、この路線の整備概要と現在までの進捗状況についてお尋ねをいたします。　よろしくお願いします。　次に、２問目の中学校の部活動について質問をいたします。　皆さん、佐原中学校の南西面のフェンスに橋本大輝選手、１０月ドイツで開催される体操競技世界選手権大会代表派遣を祝う横断幕が掲げられていることはご存じだと思われます。　橋本選手は、現在市立船橋高校の３年在学で、あん馬、跳馬、鉄棒が得意な選手で、次世代のエースとも目されております。佐原中学校時代は体操競技部で早くも大活躍をされていたそうであります。前置きは以上ですけれども、学校教育の一環としての部活動について、門外漢の私が質問しようとする動機は、そもそも学校における働き方改革による改善がどのように進むのであるのか、それによって、思春期、成長期の生徒たちの部活動もどのように変化するのかという関心事からでございました。　文部科学省が２０１６年度に実施した教員勤務実態調査では、校長先生から養護教員まで、全ての役職で１０年前と、１０年前と申しますのは２００５年と比較し、勤務実態が全ての分野で増加しておりました。中でも副校長、教頭職の超過勤務が際立っていました。いわゆる残業とされる勤務時間では、月に８０時間を超える教員は、中学校では約６割の教員が、そして小学校では約３割に及んでいるとされています。学校現場では、今年度働き方元年と称して、さまざまな取り組みがなされている模様で、テレビでもこの夏「聖職の現場」というドキュメンタリーが放映されておりました。　働き方改革は、教員の部活動指導にも影響しています。平成３０年３月には、スポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、そしてまた同年１２月には、文化庁から文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインがそれぞれ策定され、本市教育委員会におかれましても、本年４月に香取市小中学校部活動の方針が初めて策定されたと伺っております。したがいまして、今後はこの方針に基づきまして、各学校の教師、指導員が取り組まれることになるかと思われます。　さて、そこで市内の中学校７校の部活動の種類と生徒たちの参加状況について、いただきました資料によりますと、本年８月現在で、文化系、スポーツ系、科学系合わせた全体では、生徒数全体で１，７０１人に対し、部活動参加生徒数は１，６３１人、率で９５．５９％、非常に高い参加率と思われます。２０１７年の千葉県内の平均は８８．２％でしたので、いずれも高い指標と言えます。特に佐原第五中学、新島、山田、栗源中学校は全員参加になっております。うち運動部は１，１８１人が参加されており６９．６％、これも県平均の６８．２％を上回っています。これは生徒たちも熱心に部活動に取り組まれている数値に違いございません。　もう一つ、いただいたデータによりますと、市内中学校７校の部活動は、全体で７４の種目がございまして、最多は小見川中学校の１７、最小は新島中学校の６でございます。やはり生徒数などの学校の規模による制約がうかがえます。部活動種目の内訳を見ますと、体育部、文化部、科学部がありますけれども、７校全部に共通して設置されているのは野球部のみで、陸上競技部やバスケット、バレーボールなどの主要な部活動も存在していない学校もあるようであります。反面、佐原中学校の体操競技部や小見川中学校ならではのカヌー部など伝統的な活動、またゴルフ部、パソコン部などは現代を反映した生徒群像の一面もうかがえます。　さて、以下、部活動のあり方と現状についての質問に入ります。　本年度定めた市の小中学校部活動の方針によりますと、校長先生が当該部活動の数や顧問の配置などを検討を行うとされています。　最初に、２点ほど質問いたします。　１点目は、各中学校においては、部活動の数と種目は生徒、保護者からの要望もこの時点で考慮されると思われますけれども、それらを踏まえ、どのような要素を考慮して決定されるのでしょうか。また、新しい部活動を設けてほしいなどの要望については、どのように対応されているのでしょうか、お尋ねします。　２点目は、学校規模による制約と限界についてお尋ねします。学校規模、生徒数が大きい学校と大きくない学校では、部活動の種目の多少にあらわれております。ここでは、規模等の大きくない学校においては、どのような制約やまたは限界が生じるのでしょうか。そしてあわせて、実際の対処等につきましても、お聞かせいただきたいと存じます。　次に、３問目に入ります。　国民健康保険に関しての質問でございます。　国民健康保険事務に関しましては、都道府県に移行して現在２年度目に当たりますけれども、一部の事務、例えば国民健康保険税の賦課徴収などは、まだ従前の市町村で当分の間行うこととされております。都道府県が国保財政運営の主体となることにより、一面では市町村間の被保険者負担のばらつきなどが均平化される要素も働くのではないということであります。２０１８年度の国保改革は、市町村の財政運営が困難になり広域化されたこと、その背景は、国保加入者の何よりも保険料の負担が限界に達していたことも主要因になっていたかと考えられます。これらを前提に、国保会計、そして翌年度の歳入歳出の見通しについてお尋ねをいたします。　１点目、最初に国保会計のうち、翌年度歳入規模について、今年度の歳入歳出をほぼ予算どおりに推移した前提で既に決定されている改正点を踏まえた場合、翌年度の歳入規模は横ばいまたは減額になる見通しでしょうか。なぜお尋ねをするかといいますと、対３０年度比では、国保税と県支出金がいずれも減少し、合わせて約１億９，５００万円減額になっております。翌年度も同じような傾向が続くのかという質問の要旨でございます。ぜひお答えいただきたいと存じます。　２点目は、歳出のほうです。同じように３０年度比で保険給付費が減少傾向にあり、約６，１００万円、今年度予算でも５，３００万円ほど減額しています。一方、保険事業費の県納付金も前年度から始まっておりますが、今年度は１億３，１００万円ほど減額になっております。これらも歳入同様、翌年度と同じ傾向にあると見てよいのでしょうか、お答えいただきたいと存じます。　次に、４問目の臨時職員及び再任用職員の処遇改善策について質問いたします。　総務省が２０１６年４月に実施した臨時・非常勤職員の実態調査によれば、都道府県、市町村合わせて６４万５，０００人に達していると。そして、これは２００５年に比べ４割も増加したとされています。主に退職者補充を非正規対応でしてきた結果、自治体が官製ワーキングプアを大量生産している格好といった非難する見方もあります。総務省は地方公務員法及び地方自治法の一部改正において、本来の任用制度の趣旨に沿わない運用がなされていると指摘しています。　そこで、最初に翌年度から導入されます会計年度任用職員制度についてお尋ねします。　１点目の会計年度任用職員制度につきまして、新制度導入の背景はどのような要因からでしょうか。　次に、新制度の特徴はどのようなものでしょうか。新制度に吸収されない対象はどのような臨時職員でありましょうか。　大きな２点目です。再任用の職員の登用の特に任用の拡充についてお尋ねをいたします。　再任用希望対象者と任命条件が調整できていますでしょうか。例えばフルタイム５日勤務の再任用職員が極めて少ない実態でございます。一方、週４日勤務が主流でありますけれども、特に５日フルタイムの任用が少ない、その理由などをお示しいただきたいと存じます。　小さな２点目ですが、給料格付は、国・県と同様でしょうか。異なっていれば、その相違点はどのような内容でしょうか。　以上、質問項目終わりまして、第１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　（教育長　金子基一君登壇） ◎教育長（金子基一君）　私からは、中学校の部活動についてのご質問にお答えしたいと思います。　まず、部活動の数と種類の決定の仕方、新しい部活動を設けてほしいというような要望にはどのように応えているのかというご質問でございますけれども、各中学校での部活動の数や種目は、校長が教員や生徒の数、施設面を鑑みて決定しているところでございます。部活動顧問の配置は、学校の校務全体が効率的、効果的に実施されるよう、教員の他の分掌や経験等を考慮して決定しております。また日ごろの活動や保護者会等として、生徒・保護者からのさまざまな意見を部活動運営に生かしておりますが、新しい部活動を設けてほしいという要望に対しましては、生徒の数や施設及び顧問の配置等を勘案して可能かどうか検討することになります。　続きまして、規模の大きくない学校での部活動の制約や制限についてのご質問でございますけれども、生徒数、生徒の興味、それに対応した部活動の数の調整は、学校規模にかかわらず課題となっております。教員の配置数は、学級数によって決定されるため、学級数の少ない学校は必然的に部活動の数が少なくならざるを得ません。一方、生徒数の少ない学校においては、例えば野球部で９人に満たないなど、部員の数が不足してチームとして成立しないケースも生じてまいります。この部員の数が不足するケースは、小規模な学校だけでなく、生徒の興味の偏りなどから、どの規模の学校にも起こる可能性がございます。そのような場合、単独でチーム編成ができない学校同士が合同チームを組んで大会に出場することが多くの競技で可能となっております。　香取市の中学校においては、本年度の夏の香取郡市大会で、野球で香取中学校と新島中学校、そして栗源中学校と山田中学校、この２チームが合同チームで出場しております。またサッカーでは佐原第五中学校とお隣の町の多古町の多古中学校が合同チームで出場いたしました。これらの学校では、休日に合同練習を行うなど工夫して活動しております。　私からは以上でございます。　　　　　（建設水道部長　木内勝司君登壇） ◎建設水道部長（木内勝司君）　私からは、市道Ⅰ－１０号線道路改良事業の概要と進捗状況についてお答えいたします。　本路線の道路改良事業は、通学路における自転車と歩行者の安全確保を目的に、車道拡幅と自歩道整備を行うものであり、計画延長１，６５０ｍ区間において、平成２１年度から事業に着手しております。現在は用地買収を進めている状況であり、平成３０年度末時点での用地買収面積率は約９３％となっており、事業費全体では約３０％の進捗状況となっております。今後も用地交渉に努め、早期の用地買収完了を目指しております。　以上です。　　　　　（生活経済部参事　高木　均君登壇） ◎生活経済部参事（高木均君）　私からは、国民健康保険事業特別会計の歳入歳出の見通しについてお答えいたします。　まず、令和元年の県支出金予算額につきましては、対応する歳出の療養給付費、療養費、高額療養費等保険給付費の積算の基礎となる被保険者の減少や総費用の伸び率を考慮した結果、減額と見込んでおります。来年度以降も被保険者の減少は続くと推測され、同じ傾向と思われます。　また、歳出につきましては、保険給付費は県支出金でお答えしましたが、被保険者の減少や総費用の伸び率を考慮し減額と見込んでおり、来年度以降も被保険者の減少は続くと推測され、同じ傾向と思われます。　保険事業費納付金につきましては、県内全体の総費用額を市町村ごとの医療費水準と所得水準に応じた額を踏まえて県が決定しております。翌年度の見込み額につきましては、現時点ではその額が千葉県から示されてございません。　以上でございます。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、会計年度任用職員制度、それと再任用職員の登用制度の拡充の２点のご質問にお答えをいたします。　まず、初めに会計年度任用職員制度に関するご質問、３点ご質問いただきましたのでお答えをいたします。　１点目の新制度導入の背景、要因につきましては、非常勤の職員については、各自治体ごとに任用の根拠、運用等の違いがございました。そのため今回の地方公務員法及び地方自治法の改正により、統一的な取り扱いを定め、臨時的任用職員及び非常勤職員全体の任用根拠の明確化及び厳格化を図る必要がございました。　２点目の新制度の特徴につきましては、先ほど要因の中で申し上げましたとおり、一般職非常勤職員は任用根拠が不明確であり、会計年度任用職員制度が創設されることにより、任用根拠が明確化されることになります。　なお、このたびの改正により、該当する職員には期末手当が支給されることとなります。　続きまして、３点目の新制度に吸収されない対象はどのような臨時職員かとのご質問につきましては、今回の改正で臨時的任用職員も任用の厳格化が行われ、現在任用されている臨時的任用職員も含め、非常勤一般職の職員については全て会計年度任用職員に移行する予定でございます。　続きまして、再任用職員の登用制度の拡充についてお答えをいたします。　１点目の対象者の希望と任命条件との調整につきましてのご質問ですけれども、例年８月の中旬に説明会を開催しております。その後、希望する職種や職務、配属先や勤務形態などのアンケート調査を行っております。全てが希望のとおりとなるわけではございませんが、希望者の意思を確認し、調整を行っているところでございます。　なお、フルタイムなどの任用につきましては、その職が必要とする勤務時間によって任用を行っておりますので、現在のところ、そのような職が少ない状況というふうになっております。　２点目の給料格付につきましては、国・県と同様かとのご質問でございますが、給与等につきましては、国の人事院勧告、千葉県人事委員会勧告を参考に、千葉県に準じて条例等の制定をしております。再度任用される職務や職責は、各任用団体において決定されるということでございますので、その職務や職責に合った給料表の級に任用されている状況でございます。　私からは以上でございます。 ◆（根本義郎君）　それでは、Ⅰ－１０号線の整備にかかわりまして、一問一答させていただきます。　まず、担当部長のご答弁、用地買収が約９３％、そして事業費全体では約３割程度の事業の進捗状況であるというご回答でした。用地買収はあとわずかと思われますけれども、事業の取り組みが３割程度では、ややおくれているのではないですか。これをやはりもっと高めていただく必要があるというふうに思われます。　この道路の九美上地先には、ご承知のとおり、来年度神南小学校と福田小学校が統合され、４月からわらびが丘小学校が開校いたします。地元では歩道用地として買収した経緯があり、子供たちの通学上の安全確保のためにも、道路拡幅をしていただきたいという声が上がっております。当然かと思われますけれども、そこでお尋ねいたします。新たなわらびが丘小学校の開校に向けた整備予定は現在どうなっているかお答えいただきたいと思います。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　小学校開校に向けた整備予定ということでございますが、わらびが丘小学校開校にあわせ、平成３０年度には道路整備の支障となります防火水槽の移設工事を実施し、今年度には小学校敷地部分約１００ｍの道路拡幅工事を予定しているところでございます。　以上です。 ◆（根本義郎君）　ただいま拡幅につきましては約１００ｍということですが、そうしますとおおむね旧三中というか、わらびが丘小学校予定地の敷地の延長相当かなというふうに思われますけれども、それ以後は、拡幅の部分につきまして、どういう計画をお持ちなんでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　当面は用地買収を先行させて、それにあわせて拡幅工事を実施していくということで、当面は用地買収を先行させていきます。　以上です。 ◆（根本義郎君）　用地買収もあと７％ということですけれども、先ほども申し上げましたが、３割程度という部分をもっと引き上げていただきたいことを、この際要望しておきたいと存じます。　さて、この路線に関しまして、もう１点、これは提案かつ要望でございますので、お聞きいただきたいと存じます。　東総有料道路が無料化されたことに伴いまして、沿線住民からは、福田中央、台深、伊地山新田などの集落ですけれども、市道Ⅰ－１０号線の交通量も増加しているということで、特に非常に農家が多いものですから、トラクター等の作業通行でどうしてもこの路線使用しますので、マイカーなりトラックなりの自動車との交差が頻繁に生じていると。したがって、その分作業の遅滞をもたらしているということであります。したがいまして、そういう苦情を少しでも解消させるためにも提案がございます。　私ども九美上の井戸端地先と呼んでおりますが、ちょうどⅠ－１０号線とそれから市道のⅡ－５５号線の分岐、この地点で特にⅡ－５５号線の延長には東総道路、今無料ですけれども、東総道路と呼ばせていただきますと、そこに交差するのに１ｋｍ程度で着くわけです。そうしますとⅡ－５５号線の３分の２は二車線道路で整備をされているところであります。そして東総道路に出ましたら、当然完全規格道路ですから極めて直線的に走行することができまして、Ⅰ－１０号線の曲がりくねった福田やあるいは中央、ああいったところを走行するよりもはるかにドライバーにとりましても不快感がなく、円滑にかつ快適に走行できる。　こういう路線といいますか、迂回路と申しますか、そこに東総有料道路が近いんだよというのと、５１号へ抜けられると、こういう案内表示板、これを九美上分岐点のところに掲げることによって、多少なりとも交通形態が変わるのではないかなというふうに思われるわけです。ぜひそういった、むしろ直線でⅡ－５５号を通過したほうが快適さや安全性、そして作業用トラクターとの交差、これも減少することができるので、ぜひ案内板の表示を設置していただきたいということでございます。これは要望ですけれども、ぜひよろしくお願いします。　ご案内のとおり、旧佐原地域では、特に社会資本、社会投下資本が最も少ないエリアが香取香西地区だと私は見ております。県道以外は一歩地域に入りますと、公共サインは皆無に近い、こういう状況等であります。どうぞ来年度にも設置していただきたく、強く要望いたしますので、ご検討くださるようお願い申し上げます。　以上です。　次に、２問目の関係で中学校の部活動の内容でありますが、最初にお尋ねしたいのは、施設環境と部活動の関係であります。佐原中学校にはプール施設が校内にないにもかかわらず、水泳部があり、２７名も参加されています。いろいろ経過があったようでありますが、現在どのような施設を活用して部活動しているのか、その場合の費用負担も含めてお答えください。 ◎教育長（金子基一君）　佐原中学校の水泳部の活動についてのご質問でございますけれども、佐原中学校水泳部は、６月から９月の期間に民間のプールを借り上げて活動しております。その借り上げ料につきましては、市で負担しております。 ◆（根本義郎君）　わかりました。市が負担することによって、子供たちがぜひ水泳をやりたいという願いを実現しているというのが現局面であるというふうに理解いたしました。　さて、次、各教師は顧問として各部活動に配置されているようでありますが、これも学校により複数以上配置されているところもあれば、１人配置の部活動もあるようであります。限られた教室で全ての部活動に配置することの限界もあるかと思われますが、中教審答申の中に外部指導員を導入する方向が強く打ち出されているようであります。次年度予算に文科省は３，０００人の部活動指導員をふやし、１万２，０００人とするという方針を固めたと報道されています。働き方改革の一環だとは思われますが、本市の本年度の中学校の外部指導員は現在１６名、そのうち１５名はボランティアで対応していただいている現状だと伺っております。　そこで、お尋ねいたします。今後の方向性としまして、教師顧問の働き方改革と相まって、休養日の確保等、外部指導員の活用の方針の具体化と見通しについてお聞かせをいただきたいと存じます。 ◎教育長（金子基一君）　まず、部活動の休養日でございますけれども、香取市小中学校部活動の方針では、平日に１日以上、週末に１日以上の少なくとも週当たり２日以上の休養日を設けることとしております。今後もこの基準に沿いまして、休養日を確保してまいります。　続きまして、外部指導者でございますけれども、現在、国が進めている部活動外部指導員を小見川中学校のカヌー部に１名配置しております。香取市といたしましては、国の方針に沿って、今後地域人材を活用しての外部指導者のさらなる拡充について検討してまいります。 ◆（根本義郎君）　文科省は来年度３，０００人ふやして１万２，０００人体制ということでありますが、調べましたところ、国公立の中学校はどのくらいあるのかなということですけれども、直近のデータでは全国で約９，５００弱程度ということですので、文科省が構える１万２，０００人というのは、せいぜい１校に１人いるかいないかというような状況で、千葉県あたりは極めて少ないのではないかと思われます。　そういう点で国の予算措置の指導員というのは、実際問題高望みになってしまうのかなという感もあるんですけれども、実際、地域ベースにして考えた場合、いわゆる外部指導員、ボランティアでやっていただける方というのは、今後社会教育との連携ということもちょっと事務局からお聞きしているんですけれども、その辺での活用の見通しというのはおありなんでしょうか。 ◎教育長（金子基一君）　今のボランティアでの外部指導者でございますけれども、学校ボランティアということで募集しておりまして、何人かの方が費用負担なしに善意で活動しているところではございます。社会教育との関係につきましては、検討の余地はあると思いますけれども、いろいろな活動場所、移動とかいろいろな諸事情がまだまだ多いので、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。
   ◆（根本義郎君）　次に、部活動に係る費用負担につきましてお尋ねをいたします。　参加生徒が個々に使用するもの、用具ですね、例えば剣道の防具であるとか、それと団体で使用するもの、バレーボールの球やネットなど、いろいろ種目によって多様でありますけれども、この場合の公費と私費で負担する費用、その他の支出で賄うもの等あろうかと思いますが、そしてまた他方で大会等の遠征旅費など、これも一定費用当然かかるわけですけれども、これらの一般的な負担ルールはどのように運用されておりますでしょうか、実態を教えていただきたいと存じます。 ◎教育長（金子基一君）　まず、活動に使用する用具等でございますけれども、議員ご指摘の体育の授業等で使用するボールとかネット、あるいは音楽の授業等で使用する楽器等につきましては、市で配当した学校の予算から支出しております。また参加生徒個々に使用するものの購入費は原則個人負担になります。そのほか学校によってはリサイクル活動等の収益などを当てている学校もございます。　続きまして、大会等に参加する交通費等でございますけれども、香取市では大会出場のための公共の交通機関や借り上げバスを利用した場合の交通費及び宿泊費を、近隣の他市と同等に原則２分の１補助しております。全国大会に出場するような場合、交通費、宿泊費につきましては、市の補助に加えまして、千葉県の小中学校体育連盟からの補助等がございます。 ◆（根本義郎君）　ちょっとこの点で危惧したのは、他市町村と比べて本市の補助レベル、水準は遜色のないものかなと。ちょっと劣っているのであれば、当局のほうにご検討をお願いしたいものでありますが、今のところ遜色もなく、近隣と歩調を合わせて、恐らく協議もされているんでしょう。そういったことであれば一安心です。　次に、大会、試合、コンクール等の選手の選抜のあり方についてお尋ねをいたします。　生徒の成長、発達期における選抜という効果、非常にデリカシーな側面を持つものと考えられますが、高校生と中学生では、おのずと成長段階が異なりますので、その分、子供たちに与える影響も大きいかと思われます。全員参加、全員選手というのであればいいわけですけれども、やはりそうではない現実があるわけですけれども、大会等の開催方法など、実際現場における対処として、顧問の工夫などお聞かせいただきたいと存じます。 ◎教育長（金子基一君）　中学校の生徒、部員が試合にどのように出場しているかというような趣旨のご質問だと思いますけれども、中学校の部活動は学校教育の一環として行われ、個人としてより高い水準の技能や記録に挑戦したり、みずからの興味・関心をより深く追求したりするとともに、達成感や成就感、時には悔しさを味わい、その挑戦するという経験を将来に生かすことを期待しております。加えまして、活動をともにする集団の一員として、仲間を思いやったり、支えたり、支えてくれた仲間に感謝したりという経験から、人間性を高めていくよい機会とも考えております。これらのことを踏まえまして、大会やコンクールに出場する、しないにかかわらず、個人の目標やチームの目標に向かって精いっぱい努力が継続できるように、部活動の顧問は日ごろから生徒とのコミュニケーションを図っております。　そして、例えばなかなか試合に出られない生徒を練習試合に積極的に出場させるなど、実態に応じた適切な個人、集団全体への支援に努めているところでございます。　また、顧問だけの支援ではなく、学校全体で対応することが効果的であることから、顧問と学級担任、その他の関係職員で情報を共有し、組織的に取り組むことによって、各学校では生徒の成長に努めているところでございます。 ◆（根本義郎君）　悔しさも学ぶというようなことのご答弁もありました。確かに中学生ですから、そういう年代に入っているのかなというふうに思われます。いずれにしても、今回部活動について取り上げましたことは、現在中学校の教師は大変な過密労働の中で、生徒たちの成長のために日夜奮闘されていることをドキュメンタリーでも見ました。まことに頭の下がる思いであります。校内業務の見直し、そして部活動の円滑な改革を願って、この件の質問を終わります。ありがとうございました。　さて、次に、国民健康保険税につきましてご質問いたします。　歳入のうち被保険者負担、すなわち国保税負担の減額の方向についてでありますが、この間の特に２０１９年度においては、県下の保険者の施策の動向は、資産割課税は全ての自治体で廃止された模様でございます。さらに均等割課税では、南房総市が今年度から１８歳以下の子供に係る均等割を２分の１減額する制度が導入された、２分の１減額の制度が導入されたと言われています。子育て支援の一環として実施に踏み込んだと言われ、対象児童７８９人で、所要額は約８８０万円とされています。富津市では前年度に世帯別平等割課税が廃止されたというような動きもございます。　私、３月議会でも要望いたしましたが、半額制度あるいは未就学乳幼児の全額免除方法等も考えられるのではないかということを要望として申し上げた次第でありますけれども、未就学乳幼児の全額免除した場合の所要額はどの程度の額かお示しいただきたいと存じます。 ◎生活経済部参事（高木均君）　未就学児の均等割を全額免除した場合の所要額につきましては、賦課期日である令和元年７月１２日現在の未就学児の被保険者数は３９４人で、所要額は９２３万１，０００円でございます。 ◆（根本義郎君）　南房総市とそれほど額の違いはないかなというふうに推測はしておったんですけれども、恐らく１，０００万円はかからないだろうということであれば、先ほどの歳入の去年とことしの比較でもそうですが、来年度も県納付金などはむしろ下がる傾向にあるのではないかなと。傾斜をかけることによって、均平化を図るということのようでありますので、そうだとすれば１，０００万弱の金額は容易な額だというふうに思っております。ぜひこの点も次年度の推移を見ていただきまして、翌年度予算編成に当たりましては、ご考慮いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、国保税の前年度の現年度分の収納率はどの程度か、それの県下の順位につきまして、わかればお示しいただきたいと存じます。 ◎生活経済部参事（高木均君）　国保税の前年度の現年度分収納率につきましては、平成３０年度国保税現年度分の収納率につきましては９２．６％でございました。県下３７市の中での順位につきましては、９位となってございます。　以上です。 ◆（根本義郎君）　３７市の中で９番目ということで、担当関係部署のご尽力には頭が下がる思いです。非常にご健闘されていると思われます。なぜ現年度分の国保税の収納率かと申しますと、ご承知のとおり、いろいろな税目の収納率がありますけれども、全て共通しているのは普通徴収であるという点で、比較的他市との比較が最も合理的な数字じゃないかなという点で、あえてお尋ねしたわけでございます。　さて、最後になりますけれども、次年度の新規事業または拡充すべき事業あるいは検討課題があればお示しをいただきたいと存じます。 ◎生活経済部参事（高木均君）　来年度の保健事業の新規事業または拡充すべき事業、検討課題につきましては、今のところ新規の保健事業については考えてございませんが、特定健診や特定保健指導の受診率、指導率を向上させることにより、保険者努力支援制度の交付金が増額となります。平成２９年度の特定健診受診率は４８．２％で、県内５位でありましたが、国の目標の６０％には到達していない状況でありますことから、これらの事業は拡充すべき事業と考えております。課題といたしましては、香取市の医療費水準をいかに下げるかどうかということになりますが、特定健診未受診者への受診対策、ジェネリック医薬品の使用促進、疾病の重症化予防などの保健事業の充実が重要と考えております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　特定健診の関係で受診率の向上に関しましては、他市町村では別の角度から、例えば短期人間ドックの受診を高めるとか、そういう施策も講じられているようであります。ちなみに、短期人間ドックの助成額でありますが、ちょっと私、これ調べて驚きました。というのは、周辺自治体はいずれも香取市を凌駕しているんです。例えば神崎、銚子、旭市では、香取市現在２万円の助成となっていますけれども、今の３団体は３万円を助成されているということであります。そして東庄町では１日ドックは３万２，４００円、１泊コースで５万４，０００円も助成をしております。また多古町では限度額は７万円、山武市は５万円を限度というように定めています。残念ながらちょっとこの分野、香取市体力の割にはちょっと見過ごしているんじゃないかなという感じがございまして、体力と品格にふさわしいような市民から見て妥当な助成にぜひご検討いただきたい。すなわち、少なくとも３万円以上の助成が必要ではないかということを強く申し上げまして、ご検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　以上で３問目は終わります。　さて、最後の４問目の臨時職員、再任用の関係でございます。　まず、会計年度任用職員制度に関しまして、特別職非常勤職員の対象が限定されるんだというようなことが言われて、今のご答弁にもございました。これまでの特別職非常勤職員のうち、限定される職種、あるいは特別職から一般職になる職種はどのようなものですか。参考までに例示的なものがあれば教えていただきたいと存じます。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　特別職非常勤職員の対象が限定されているということで、限定される職種、その例示というご質問でございますけれども、特別職非常勤職員のうち、地方公務員法第３条第３項第３号に該当する要件が厳格化されております。該当する職種としては、助言、調査、診断の業務のみとなります。一般職に移行する主な職種といたしましては、消費生活相談員、家庭相談員、社会教育指導員、国際交流員などがあります。　以上です。 ◆（根本義郎君）　次に、任用職員の関係でありますけれども、給料の昇給制度があるというふうに伺っています。そして先ほどのご答弁でも期末手当が支給されるんだと。そしてさらには、これはどういう職種かわかりませんが、制度上は退職手当まで支給対象もあり得るんだという制度説明が他のネットなんかでも書かれていました。そして一定の休暇制度など、非常に対象枠が広まって、従来の臨時職員よりもこの部分はかなり上向きと申しますか、同一労働同一賃金のための一歩前進かなという側面がうかがえます。ただ、正規職員と会計年度任用職員、これはまだ歴然とした格差がございまして、実際この格差が固定化されるのではないかというような危惧する見方もございます。　さて、そこで、これらの任用職員につきまして、実際の採用はどの課が窓口となって管理するのでしょうか、あるいは一元化する部分もおありなんでしょうか。その辺は今多分検討準備中だとは思いますが、もしそこら辺がわかれば教えていただきたいと存じます。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　会計年度任用職員には、勤務時間によりましてフルタイムの会計年度任用職員、それとパートタイムの会計年度任用職員に分かれるという形になります。募集から採用、管理につきましては、これまでどおり各担当課での事務となりますが、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、常勤職員と同様の給料として支給されることとなりますので、給与の支給等につきましては、総務課のほうで管理を予定しております。　また、採用の方法につきましては、競争試験または選考により実施をしてまいります。　以上です。 ◆（根本義郎君）　国にも勤務時間が正規職員に近似している臨時職員採用制度に期間業務職員制度なるものがございます。３０時間を超えて４０時間近い３７．７５時間に近い勤務の方々です。かなりのシェアを占めていると伺っています。そこで、私どものいただいた資料によりますと、現在香取市ではフルタイムの臨時職員は９２名採用されているというふうに伺っています。本市の場合、新制度適用対象者、この９２名のうち、どの程度がフルタイムとして任用職員に移行する見込みなんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　この会計年度任用職員の導入、地方公務員法の改正で令和２年、来年の４月に施行されるということでございますので、施行と同時に会計年度任用職員を任用するために現在、総務省から示されたマニュアルあるいは周辺市町の状況等を参考にしながら、会計年度任用職員へ移行する職の整理など、そういった制度設計に取り組んでいるところでございます。フルタイムの会計年度任用職員につきましては、常勤勤務が必要となる業務であるかなど、改めて今後見込まれる業務内容、それと業務量を把握するため、現在各担当課と協議を行っている段階です。この会計年度任用職員の制度につきましては、関係条例等の提案、１２月議会に予定しておりますので、そこまでちょっと検討の時間をいただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　再び再任用職員の関係で最後質問しますけれども、まず、ただいまの部長のご答弁で、再任用職員の格付、これは必要なポスト、空きポスト状況を見ながら、適宜在職中のポスト等と照らして格付すると。ただ、給料表では１級から８級まで定められています。実際の格付の最高の級は８のうちどの程度が実態として今ございますでしょうか。そして、またその級どまりの理由は何なんでしょうか。ここの２点、教えてください。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　再任用職員の級の格付の最高でございますけれども、市の直営施設の長及び相当する職務に任用された場合が３級ということで最高となります。　それと、なぜその級どまりなのかという理由でございますけれども、当然再任用職員に限らず職員の給与の決定につきましては、地方公務員法におきましても、その職務の内容、その責任に応じて決定をされるという原則がございますので、再任用職員の給与についても、その職務の内容、職責に合った給与の格付ということでご理解いただきたいと思います。 ◆（根本義郎君）　私が香取市の再任用職員の条件を、少し他市の情報も踏まえて思ったところは、待遇がいまいち劣るかなという感じを持っています。ご承知のとおり、４日勤務ということは、正規職員の８割勤務ですので、全てが給料、それから休暇なども含めて８割掛けされるわけですよね。いわゆる２割分減るわけです。そういう点では、それらを踏まえますと、３級が是なのか、４級が是なのかというようなところもございます。予算の範囲という前提もどこでもあるようでありますけれども、そこら辺のご検討。　それから香取市は残念ながら国・県と比べますと、再任用職員で大きな違いは、６５歳まで働けてないということが大きな相違点だと思っています。今責めるつもりはございませんけれども、当時、高年齢者雇用安定法ですかね、ああいう法律で６５まで働く希望者は権利があるんだというふうに付与されているわけですから、法令を遵守するならば、それらに合わせた対応も可能ではなかったのかなと。今ではことし最後の年度の方ですから、もう遅きに失した感はございますけれども、その点も踏まえて、今後の任用職員の待遇、処遇改善を講じていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　次に、宇井正一議員。　　　　　（２１番　宇井正一君登壇） ◆（宇井正一君）　日本共産党の宇井正一です。５項目について質問いたします。　１点目、山田地区旧５小学校の歴史的教育史料、教育的史料の保存と公開、研究に向けた取り組みについて伺います。　この問題につきましては、平成２９年の１１月に、山田郷土史研究会より、各学校には後世に伝える史料が数多くあり、将来にわたる保存、公開、研究などの利用ができる場所、施設、山田小学校史料館の開設が要望されて、議会においてもその実現のための議論がなされてきました。ことしの４月、山田小学校の開校に伴って、教育的史料の保存と公開のあり方について、多くの関係者は事態の推移を見守っています。そこで２点について伺います。　１点目、現時点における教育的史料の収集状況について伺います。　２点目、教育的史料の今後の保存のあり方及び市民に対する研究、公開のあり方について伺います。　２点目、大角地先の市道改修工事の業者の経費負担について伺います。　この大角地先市道は、再生土処分場埋め立てに伴う４０ｔから５０ｔもの過積載運搬ダンプが１日１００台前後も通行して、全面的に破損したことにより、香取市が４，９００万円の巨費を投じて修繕、というよりは、全面新築を行いました。この経費については、市民的感覚からすれば、全額業者負担すべきは当然であります。この立場から、議会においても再三再四取り上げてきましたが、議会答弁では、「道路修繕に係る経費負担につきましては、再三にわたり交渉を行っております。しかしながら、合意に至るには大変厳しい状況です」との答弁が繰り返しなされてきました。それでは、交渉しながらも合意に至らない理由は何なのか、具体的に説明をお願いします。　大きな３点目、災害時における給水体制の整備について伺います。　１、災害時には飲料水として１日１人３リットル、生活用水１６リットル、合計１９リットルを１０日間確保するとされています。３月議会で部長は、浄水場に貯留された浄水と耐震性貯水槽及び公共施設の受水槽の滞留水により確保すると答弁されております。この３つの施設の合計で何人分、何日分を確保できますか。　２つ目、山田地区５カ所の防災井戸については、山田中学校の防災井戸については散水用として活用するということで評価できます。他の４カ所についても、生活用水の確保という観点から、活用に検討すべきではありませんか。メンテナンス費用、発電機の維持管理が基本になると思われますが、これについての検討経過について伺います。　③国土交通省は身近な地下水を有効に活用する手法として、震災時地下水利用指針案についてまとめました。避難者の飲料水、生活用水として個人の井戸を防災井戸として活用する方針が提案され、それに基づいて個人の井戸を防災井戸として協定を結んで防災計画に位置づける自治体も数多く生まれてきています。香取市でも検討すべきではありませんか。この点について伺います。　大きな４点目、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について伺います。　去る５月２８日に、公共施設整備事業の事業手法検討結果が全員協議会へ報告されました。事業方式は、従来方式の設計、建設、資金調達、そして管理運営を市が行う従来的な手法のほかに、民間へ設計、建設、管理運営を一括発注できる方式、デザイン・ビルド・オペレート、略称ＤＢＯ方式があることが説明されました。この事業手法の調査は、コンストラクトマネジャーが会社訪問を行い、聞き取り調査を行った結果であるとのことであります。　ＤＢＯ方式は、民間事業者のノウハウによる効率的な運営や維持管理、運営の工夫を設計に盛り込むことができるという業者提案を加味しております。また公設公営の従来方式よりＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが８．８６％コスト縮減が図れる。よって設計、建設、将来にわたる管理運営を一括発注できるＤＢＯ方式が最適であるとする結論が導き出されました。　まず、この複合公共施設整備事業でありますが、その施設の中心を担うのは、社会教育を推進する公民館的な機能であります。それとともに、老朽化した図書館の移転、香取市の学校図書と各地域の図書館を連結させる中央図書館の施設的機能を持っております。それに子育て支援、社会福祉、観光情報発信といった機能を付随させる香取市民の福祉、教育のかなめ的役割を担う極めて重要な位置づけの施設であります。この立場から、整備事業の事業手法についてのあり方についてお尋ねいたします。　まず、設計、建設、管理運営を全てくるめて一括発注することによるコスト削減ＶＦＭが生まれるとしています。理論上は可能な数字であると思いますが、施設の私が今言いました目的からしたら、安かろう、悪かろうという懸念が生まれますが、ＶＦＭ優先の事業手法でよいのか見解を伺います。　もう一つは、公民館機能と図書館という市民的な施設を民間に任せる。しかも１５年以上という長期的な管理運営を一括して任せるという手法が、施設を市民的に運営していく上で本当に香取市として責任を持てる体制、手法であるのか疑問であり、問題ではないかと思いますが、見解を伺います。　次に、駐車場の問題でありますが、今でも大きなイベントが同時開催のときには近隣の駐車場は満杯となり、駐車できなくてイベントに参加できなかったという声も寄せられています。複合施設の駐車場の確保についてはどのような方針なのか、公民館、図書館の廃止後の跡地利用も含めて方針を伺います。　５点目、山田地区神生地域の再生土埋立処分場について伺います。　神生地区再生土処分場については、約９反歩の面積を小規模林地開発によって許可を得て、再生土によって埋め立てを実施するものであります。同処分場については、近隣住民も地下水汚染が心配など多くの住民が反対の意思表示を示す中で進められております。　香取市においては、新しい県条例、この４月１日から施行されております。この第１号として、７月１６日にこの神生地区の再生土処分場届け出が行われ、翌日７月１２日から埋め立て開始となっています。まさに届け出さえすれば、埋め立てができるという地元住民の意向が反映されない制度であることが明らかになりました。　１つ、地元住民説明会はやられず、それにかわって業者の埋立計画書が配布されて、見なし措置がされたと説明されてきましたが、この経過について伺います。　２点目、土地利用の目的は、事務所の建設と資材置き場になっていますが、今までの埋立処分場では更地になっている例が多数見受けられます。目的利用がされなければ、再生土の埋め立てのみのための方便となります。追跡調査は行われるのですか伺います。　３点目、中間処理場からの搬入となっていますが、再生土の内容、販売価格、再生土の原料の搬入先などについては把握されておりますか。また、その書類確認についてはどのようになっていますか伺います。　以上で第１回目の質問とします。　　　　　（教育部長　岩立一郎君登壇） ◎教育部長（岩立一郎君）　私からは、山田地区旧５校小学校の教育的史料の保存と公開、研究に向けた取り組みについてお答えいたします。　初めに、教育的史料の保存についてですが、昨年度山田郷土史研究会や香取市文化財保護審議会委員にご協力いただきながら、各小学校の史料調査を行い、史料台帳を作成した上で、各学校の沿革史や卒業生名簿など永久保存が義務づけられている公簿類につきましては、統合後の山田小学校に移管し、それ以外の史料につきましては、それぞれ旧小学校施設において保存しております。　次に、現在、旧小学校で保存している史料についてですが、今後、再度郷土史研究会などのご協力をいただきながら、保存すべきものとそうでないものの選別を行う予定で、史料の最終的な保管場所につきましては、今のところ閉校となった小学校などを考えておりますが、旧５校における跡地活用の方向性などを見据えながら検討し、有効活用を図ってまいります。　最後に、公開についてですが、先日の全員協議会でご報告したとおり、９月７日土曜日から１０月２７日日曜日まで、山田公民館において史料展を開催いたします。　以上です。　　　　　（建設水道部長　木内勝司君登壇） ◎建設水道部長（木内勝司君）　私からは、大角地先の市道改修工事の業者の経費負担についてお答えします。　平成２６年ごろから大角地先のほか、数カ所で実施された再生土埋立事業に伴う大型車両の通行により、それぞれの搬入経路となった道路が破損いたしました。そのほとんどの破損箇所については、事業者と任意交渉を行い、費用負担の合意を得て補修工事を完了しました。しかし、いまだに合意に至らない事業者に対しては、今後も他の事業者と同様に費用負担を求めていく方針に変わりはございません。　なお、合意に至らない理由についてですけれども、明確な回答は得られていない状況でございます。　以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、災害時における給水体制の整備、それと佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業に関するご質問にお答えをいたします。　初めに、災害時における給水体制の整備に関するご質問のうち、災害時の飲料水として貯留された上水及び滞留水は、具体的に何人分、何日分になるのかと、ご質問でございますが、香取市地域防災計画では、上水につきましては、市内の浄水場５カ所での配水池貯水量１万５，２７９立方メートル、これの７０％の数量といたしまして１万６９５立方メートルが確保できるというふうにしております。　滞留水につきましては、市内にある耐震性貯水槽５カ所と潮来市に設置しました１カ所で、合わせて５０５立方メートルが確保される計画です。　また、公共施設の受水槽滞留水につきましては、地域防災計画での数量の明記はされておりませんが、避難所となる小中学校の受水槽で閉校分を除く２４校を調査いたしましたところ、４３９立方メートルの数量が見込まれます。これらの合計の総数量といたしましては１万１，６３９立方メートルが確保される給水量となります。この給水量に対しまして、災害時必要となる給水量は、香取市地域防災計画によりますと、発災後３日間は１人１日飲料水が３リットル、４日目以降は飲料水と生活用水で１９リットルを１０日分確保するというふうにしております。１人当たりにいたしますと、発災から１０日間として１４２リットルを必要数量としているところでございます。これを現在確保が見込まれる給水量１万１，６３９立方メートルで算定いたしますと、約８万２，０００人分が１０日間必要とする給水量が確保できる見込みでございます。　次に、山田地区に設置している防災井戸のメンテナンス費用の検討はされているかとのご質問でございますけれども、山田中学校に設置してありました防災井戸につきましては、山田小学校の建設にあわせ、山田小学校及び山田中学校の校庭への散水用井戸として改修工事を実施し、活用しております。他の閉校となりました４校に設置した防災井戸につきましては、平成２６年度までメンテナンスを行っておりましたが、経年による部品等の調達が困難となり、これ以降、メンテナンスが行えない状態となっております。　続きまして、震災時地下水利用指針案における防災登録井戸の検討に関するご質問でございますが、宇井議員ご指摘のとおり、災害時において井戸水を生活用水として利用することの重要性については、市としても十分認識しているところでございます。個人や企業が所有する井戸を防災登録井戸として指定するなど、被災者の生活用水として井戸水を活用している自治体の事例もございます。香取市におきましても、災害時の備えとして、生活用水の確保策について、さまざまな手段により確保できるよう研究してまいりたいと考えております。　続きまして、佐原駅周辺地区複合公共整備事業に関するご質問にお答えをいたします。　佐原駅周辺地区複合公共整備事業のまず事業手法でございますけれども、事業手法といたしましては、５月の全員協議会でご説明させていただきましたとおり、ＤＢＯ方式を採用することといたしました。ＤＢＯ方式の採用に当たりましては、ＶＦＭバリュー・フォー・マネーの算出を行いました。ＶＦＭの算出に当たっては、国が示すガイドラインに基づいて、定められたルールに従って行っております。このルールに基づき通常の建設コストや維持コスト、修繕費やリスクコスト、金利コストを定められた計算式により算出しております。それぞれのコスト妥当性に関しては、コンサルタント業者の識見を活用するとともに、協議を重ねることで検証を加えております。　このたびの複合公共施設整備に当たりましては、従来方式と比較した場合、ＤＢＯ方式を採用することで８．８６％のＶＦＭが得られるという結果となり、事業費の削減の効果が期待できるものでございます。　それと複合公共施設に民間の手法を取り入れるその理由ということでご質問いただきました。この複合公共施設を継続的、安定的に維持管理していくためには、企業的経営の手法、方法を採用することも必要でございます。また全体的に人件費、経費を抑えていく必要があることから、経費を抑える、効率化を図るためには民間企業のマネジメントが必要であるということで、当該複合公共施設の基本設計のコンセプトにもございます交流の拠点、集客・魅力創造の拠点、生涯学習・学びの拠点の創出のために、あわせて市の活性化を図ることを目的に、この複合公共施設を整備するということでございますので、この整備を実施する上におきまして、今後の維持管理、運営を担う民間事業者の経営ノウハウを積極的に活用することで、維持管理、運営を長期に見通した事業計画が可能となります。　そうなりますと、イニシャルコストあるいはランニングコストなどの抑制が図れる。あわせて、福祉、生涯学習など複合施設の各種事業の展開が可能な事業者を選定することができる。この最も効果的な手法がＤＢＯ方式ということで採用したものでございます。　次に、複合公共施設の駐車場についてお答えをいたします。　複合公共施設の駐車場の必要台数は、基本計画策定時点におきましては、総計で２３０台と算出しております。駐車場は、文化会館裏と複合公共施設敷地の２カ所といたしまして、収容台数は文化会館裏で５０台、複合公共施設敷地内で１８０台とする計画内容です。しかしながら、基本設計では、複合公共施設敷地において１８０台の駐車台数を確保できなかったため、平成３０年度において改めて平面計画を検討いたしました。その結果、複合公共施設敷地内に平面駐車で１８０台を確保できる見込みとなっております。　私からは以上です。　　　　　（生活経済部参事　高木　均君登壇） ◎生活経済部参事（高木均君）　私からは、神生地区における再生土埋立場の経過と実態についてのご質問、３点についてお答えいたします。　現在、神生地先で行われている埋め立てにつきましては、平成３１年４月１日から施行となった千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例が適用される案件であり、届け出するに当たりましては、千葉県と事業者間で３月ごろから協議していたと聞いておりますが、去る７月１６日に千葉県香取地域振興事務所に届け出、受理され、香取市には７月２６日に再生土の埋立て等届出書の写しが送付されております。　ご質問の１点目、事業計画書の回覧をもって住民説明会にかえた経緯でございますが、事業者が平成３１年４月６日に神生区長のもとへ事業の説明に行った際、あわせて住民説明会の開催をお願いしたところ、区民を集めての説明会は行わないとのことであったため、平成３１年４月２２日に、埋立事業計画書の回覧を神生区長に依頼、各組長を通じて埋立事業計画書の回覧をお願いしたとのことでありました。　なお、埋立事業計画を回覧した後も個別要望は寄せられていないとのことでございます。　２点目の再生土埋め立て完了後の土地利用状況の確認につきましては、千葉県では千葉県再生土の埋立て等に係る行政指導指針に基づく埋め立て３，０００㎡以上の事業について、月１回の定期調査により、のり面崩落の有無及び土地利用の状況を確認しており、土地利用については計画どおりに供されていない場合は旧行政指導指針に基づき埋立事業者に指導しているとのことでございます。また、香取市の指導範囲であります３，０００㎡未満の埋立地につきましても、県と同様に、のり面崩落及び土地利用状況について定期的に調査をしており、土地利用についても未活用の場合は指導しております。　３点目の再生土の購入価格等でございますが、１立方メートル当たり２００円、再生土の原料である汚泥等の発生元は、主に東京都内の公共事業で発生したものとのことであり、中間処理施設での汚泥再生方法は、固化処理で、具体的には天日乾燥、固化材などの使用により再生処理しているとのことでございます。これらの書類確認につきましては、千葉県で届け出を受理する際に行うこととなりますが、写しが送付された際に香取市でも確認しております。　以上でございます。 ◆（宇井正一君）　ありがとうございました。　第１点目の山田地区における教育的史料の保存の問題でありますけれども、先ほどの答弁で現在、永久保存するものは山田小学校へ、その他のものについてはそれぞれの小学校にそのまま保管されているということでございました。　今後これをどう扱うかということが一つ大事なところだと思うんですけれども、先ほどの説明では、とりあえず９月７日から１０月２１日まで山田公民館で史料展示が行われるということでありました。その後、先ほどの説明では小学校のうちのいずれか廃校になったどこかに保存するというような答弁だったと思いますけれども、前に私この問題について、平成２９年１２月議会で質問いたしましたときには、このときの答弁では、史料の台帳作成、これが必要であるということで、その上で関係機関と連携して重要度に応じて、展示するもの、保管するもの、廃棄するものという分類して、山田支所もしくは山田公民館等に場所を設けて展示する。山田地区の学校の歩みが概観できるように努めてまいります。これらの保管場所については、山田地区内で最も適したスペースを確保するよう検討しますという答弁をいただいております。　この答弁からすれば、常設展示を山田支所あるいは山田公民館と、私は山田公民館は難しいと思いますけれども、山田支所であれば空間の施設ありますし、また空間の場所もありますので、常設展示もあるいは保管も十分に可能ではないのかなと。廃校になった山田小学校ということになりますと、これから跡地利用の活用に入っていくと思いますけれども、いずれ何らかの形で跡地利用はされるべきものだという前提で、跡地利用活用も検討していかなければならないと思うんです。だとすれば、今から平成２９年の答弁のように、山田支所あるいは公民館に設けて常設展示を行うという場所も確保して、あるいは保管場所にすべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　史料の常設展示についてですけれども、今議員おっしゃった山田支所も候補の一つと考えられますが、どうしても一般の方が見に来るといった場合に、当然土曜、日曜といった場合に、今山田支所は土日は開いておりませんので、今回企画展にアンケート調査を、アンケートの用紙を置きますので、そういった来館者の方のアンケートに対する回答であったりとか要望であったりとか、他の先進市町村の事例を踏まえながら、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◆（宇井正一君）　それでは、常設展示については検討するということでよろしいですね。　常設展示場については、公民館の展示終了後、検討していただきたいと思います。適切な場所を行っていただきたいというふうに思います。　それで関連してもう一つお伺いしますけれども、小見川南小学校、廃校になりましたけれども、ここに保管されていたと思われる良文村村史が行方不明との情報があったということでありましたけれども、その後どうなっているのか。そしてまた、今後も合併に伴って廃校が続いていくわけですけれども、それぞれの廃校になる学校においても教育的史料は当然あるわけですので、山田地域に限らず、廃校になったところの教育的史料の保存と展示については、教育委員会として一貫とした方針を持つべきではないのかなと思うんですけれども、その辺、持っているということであればいいんですけれども、もし一貫した方針がないということであれば、検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　最初にご質問いただいた良文村史ですけれども、良文村史は、元南小の金庫にあったということで、今度統合された小見川中央小学校の金庫に移管されたということで先日確認をとっております。　山田地区以外に今後統合された小学校につきましても、おのおのの小学校には学校や地域の歴史を物語る貴重な史料が残されているものと考えますので、山田地区で行いました史料の調査と同様に、調査を検討したいと考えております。　以上です。 ◆（宇井正一君）　山田地区以外の小学校などなど、廃校になったところの教育的史料の保存、管理についても十分な形で行っていただきたいということを要望いたします。　続きまして、２点目の大角地先の市道改修工事の業者の経費負担についてですけれども、先ほど答弁いただきまして、平成２６年から道路破損が再生土処分場によって行われてきましたけれども、そのほとんどが修繕完了しているということでした。そして私が指摘した大角地先の市道の修繕については、業者から明確な回答が得られていないということでした。　私は、ほかのところは小さいからどうのこうのじゃなくて、特に大角地先の市道については、約２ｋｍ余り、１，９００ｍでしたか、全面修復、いわば新しい道路を建設したわけです。しかも４，９００万円もかかっているということで、いまだに交渉が進んでいない。しかも回答が得られていないということで、もう２年以上たっているんじゃないかなというふうに思うんです。業者のほうにすれば、回答不十分のまま、このまま逃げ切るということが十分可能じゃないのかなと思うんです。だとすれば、４，９００万円といえば、これは一銭も国・県の補助がなくて、全額市の自主財源でやっているわけなんです。いわば市民の税金で壊された道路を負担、改修したわけですから、そういう点で全額市が負担するという理由は一つも見当たらないというふうに思うんですけれども、部長、どういう見解ですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　道義的に考えれば、議員おっしゃるとおり、当然事業者に負担していただくと。全額になるか、一部になるかというのは今後考えるところですけれども、そういうことになろうかと思います。ただ、前の議会でも答弁しているとおり、法的な措置の中で、事業者に法的措置を加えるということは、いろいろな因果関係の証明とか、その他いろいろな面からなかなか難しいというところでございます。 ◆（宇井正一君）　因果関係の証明が難しいから法的手段はとらないということですね。それで、この道路約２ｋｍ、ここのところを約１００台前後、多いときは１００台以上もあって約４カ月間、これが明らかに過積載のダンプが通行していたことは、地元の人はもちろん、通行していた人は誰もが目撃している事実ですよ。目撃証言は幾らでもあるわけです。交通事故などでも目撃者の証言というのは非常に厳しいわけです。当然これは目撃証言があるわけです。　それから、もう一つ、車両物損事故で市もお金出したわけですけれども、車両物損事故１３件、１４件ですか、これが１カ月の間にパンク、オイルパンの壊れなど１３件がこの１カ月間に物損事故起きているわけです。あるいは道路の入り口のところに業者がみずから鉄板を数十枚も敷いて、壊れるのを予期して始まる前に道路に鉄板を敷いた。こういう事実があるわけです。こういう一つ一つの事実について部長もご存じだと思いますけれども、いかがですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　議員おっしゃるとおりでございますが、鉄板を敷いたことにつきましては、市のほうと協議して敷いてもらったというところでございます。 ◆（宇井正一君）　私はそういう事実、私が言った事実があったことを部長は知っているんでしょうと。パンクしたなど１３件もの車両物損事故が１カ月起きた。私もこの地元に住んでいますけれども、５０年間もあそこ舗装になって、そういう物損事故１件かそのくらい、５０年の間に一、二件あったかしれませんけれども、ほとんど聞いていません。１カ月の間に次から次に、それはあの道路が４０ｃｍも陥没して、何ｍにもずっとわたっていたんで、雨の日にみんな陥没したかどうかわからない。そのために物損事故が起きた。この事実はご存じですよね。　こういう事実を積み上げていけば、当然これは法的手段で裁判所に訴えてやるしかもうないんじゃないですか。２年間もずっと交渉して、話し合いしていて、仮に１００％、４，９００万円裁判になってとれなくたって、その何％かとることは可能でしょう。ゼロということはあり得ないし、これがもしこのままで推移したら、これは悪い先例になって、どういう事態であっても、知らぬ存ぜぬで通せば、最後は市が面倒見てくれる、そういう悪い前例をつくることになるんじゃないですか。裁判にこの際あらゆる検討して、こういう事実を積み重ねることによって、裁判は戦えると私は思いますけれども、どう思いますか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　裁判ということでございますけれども、訴訟を起こすことについては、裁判の結果、どのような判決が得られるか、慎重に見きわめる必要があると思います。このため、弁護士と相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆（宇井正一君）　判決の結果は、全面的に市が勝訴するか、あるいは半分であるか、あるいは３割しかとれないか、これはわかりません。わかりませんけれども、こういう事実、地元住民に迷惑かけた、しかも地元から見れば１００％その業者が壊したのは間違いない。それを市が１００％負担する、これはあり得ないことだと思うんです。今部長のほうで判決がどういう結果になるか、そこらも見きわめていくということで、弁護士と相談して検討するという回答をいただきました。それでよろしいですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　裁判については、弁護士と相談しながら検討してまいりたいと思います。 ◆（宇井正一君）　ぜひ弁護士と相談して、裁判を起こすかどうかも含めてですけれども、起こすということで、物証責任さまざまあるわけですので、それを加味してお願いしたいというふうに思います。　次、３番目、災害時における給水体制の整備についてでありますが、山田地区の小学校の４カ所については、平成２６年度からメンテナンスをやられてないということでした。それで山田中学校の防災井戸、これについては活用するということでしたけれども、問題は非常用のときには、井戸は掘ってあるけれども電気が来ない。電気が来なければ水をくみ上げることはできないわけです。非常用電源ですね、これについて、どのように検討されておりますか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　山田中学校の防災井戸については、改修をして継続して使用しているということでございますけれども、改修した井戸には非常用電源の設備は備えておりません。したがいまして、電気供給がとまった場合には、当然防災井戸として使用できない状態が想定されております。市といたしましては、災害協定を結んでいる企業や団体等と調整を図りまして、例えば非常用電源の借用等、防災井戸として使用できるように検討していきたいというふうに考えております。 ◆（宇井正一君）　非常用電源ですね、これが必要だと思いますので、これはぜひ関係業者と協定を結んで、非常用電源の確保をお願いしたいと思います。　続きまして、地下水活用ですけれども、防災のときに個人の井戸、これを防災協力井戸ということで、個人あるいは法人で持っているもの、これを活用するという形は全国でも至るところの自治体で取り組まれています。今部長の答弁で、香取市としても検討していくということでございました。　私は、この防災井戸についても、水源はあるけれども、非常用電源がなければ、いざ災害のときにはせっかく協定を結んでもくみ上げられないわけです。そこで、個人の井戸の防災井戸の協力と非常用電源。非常用電源については自家発電機を持っている農家あるいは業者が結構あると思います。それらの業者あるいは個人で持っている自家用発電で、防災井戸とセットでもって、この防災井戸についてはここの非常用電源というのをセットにした形で、両方と協力を結ぶという形で、個人あるいは法人の防災井戸が、いざ鎌倉のときに活用できるというような形を検討すべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　宇井議員ご指摘のとおり、災害時における電源の確保、これは極めて大切な問題であるということで、個人が所有する発電機の登録についてご提案をいただきました。ありがとうございます。発電機の登録につきましても、防災協力井戸とあわせて研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆（宇井正一君）　地下水、井戸水はかなり香取市では設置されていると思いますので、ぜひ全市的に網羅した形での防災井戸協力自家発電機ということで設置を進めていっていただきたいというふうに思います。　続きまして、４点目の佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業ですけれども、これにつきまして先ほどご答弁いただきましたけれども、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について先日の５月２８日、事業手法検討結果ということで、ここで事業方式としてはＤＢＯ方式、設計、建設、運営、これを運営については将来１５年間以上の運営も含めて、全てについて一括で発注するという方式、これが最適であるということが出されたわけですけれども、それで、これの手法といいますか、それの一番の利点として、一括で発注すればＶＦＭ、こういう形で一括発注のほうがコストを削減できるということです。　コスト幅については８．８６％という数字、約１割ということが出てくるわけですけれども、一つは一括発注方式、これが本当にいいのかどうなのかですけれども、私も先ほど質問の中で言いましたように、佐原駅周辺公共施設整備事業は、公民館があり、図書館があり、子育て施設がある。そういう総合的な市民の活動の場所なんです。これが今から１５年間先まで事業者に管理運営を全て任せるということになると、香取市としての一番基本の公民館事業、図書館事業を民間にまるっきり委ねることになっていってしまうのではないのかなと。幾らか口出すことはできるかもしれないけれども、そういう危険性を持ったものではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　まず、ＤＢＯ方式のメリットでございますけれども、議員からもありましたとおり、設計と施工、維持管理、運営を一体的に発注するもので、この複合公共施設の建設に当てはめますと、設計と施工を一体的に行うということで、設計において施工者のノウハウ、これが反映されることができるということで、コストの縮減効果が期待できる。あわせて、維持管理、運営を見越した設計も可能となりますので、維持管理コストの縮減効果も期待できるということでございます。　それと民間に業務を委託するということで、その不安ということでございますけれども、この複合公共施設整備の事業者の選定に当たりましては、総合評価一般競争入札を予定しております。こちらの総合評価一般競争入札は、一般競争入札においては価格のみの評価ということになりますけれども、総合評価ですと価格と技術力、質、維持管理も含めたその質についても、総合的に評価をして、発注者、市として最も有利な業者を落札者として決定する方法、この入札方式を採用いたしますので、市民サービスの低下につながらないような業者の選定に努めてまいりたいと考えています。 ◆（宇井正一君）　今私が示した事業手法検討結果は、ことしの５月２８日に報告されました。それで２０１８年、昨年２月に、この複合公共施設の基本設計説明書概要版が出されています。これも同じ佐藤総合計画も参加したＩＮＡ新建築研究所が出されたものですけれども、概要版を出されています。その前に、その基本設計の前に２０１６年、平成２８年１１月ですから、今から約３年前、基本計画案が出され、翌年、２９年基本計画がつくられました。佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業、大変膨大な立派なものです。これは、この佐原駅整備事業計画案から計画へ、そして基本設計の説明書、基本設計２０１８年２月、今回の事業手法の検討は５月２８日、これの一連の流れは当然佐原地区複合公共施設をつくるという流れで、全部一貫した流れであるというふうに私は思うんですけれども、この流れは、それでよろしいのかどうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　複合公共施設整備事業の整備をする上での必要な検討ということで認識しております。 ◆（宇井正一君）　今大変重要な答弁いただきました。事業計画案、そして、それに基づいた基本設計、事業手法、これは一貫したものであるというふうにおっしゃられました。時間ありませんけれども、私、事業計画案のほうを持っています。計画のほうでも同じことが書かれていますけれども、この中で事業手法選定への考察、５点について書かれていますけれども、ちょっと一、二点読ませていただきます。　公共主体で早期に事業化が可能な手法ということで、煩雑で時間のかかるＰＦＩ方式など民間資金を活用する必要性は低いということで、次、柔軟な設計変更や運営スタイルの変更がしやすい手法ＤＢＯ方式は、民間企業グループから一括提案を受けて事前に計画案が選定されるため計画後の柔軟な内容変更がしにくい。設計部分はＤＢＯ方式にも該当、さらに地元企業の育成と地元経済の活性化に寄与できる手法、多くの市民が日常的に利用する公共サービス施設として、地元企業の参画しやすい手法として設計・施工・維持管理の分離発注方式が望ましい。　結論、したがって、本市の複合公共施設における事業手法は一般方式、従来方式の設計・施工・維持管理の分離発注方式またはＤＢ方式を採用するのが妥当と考えられますということで、ここで結論は従来方式、今までどおり設計・施工・維持管理、これでやるのが一番いいんだと。もしそれでできなかったらＤＢ、要するデザイン、設計あるいは施工ですね、この方式で管理、運営は別なんだと、Ｏまで含めないＤＢ方式が望ましいという結論を基本計画では述べているんです。　この基本計画の結論と今回出してきた事業手法の結論というのは、まるっきり逆なんです。別の結論が出ているんです。ですから、市のほうがこれが一貫性があって、これで基づいて進めるということであれば、当然当初出された基本計画、これが結果、事業手法は一般方式かあるいはＤＢ方式に落ち着くはずだったのがＤＢＯになっているということで、大変私は問題だと思いますので、この流れとともに、再度この方式については根本から検討し直すべきではないのかなということで、意見を述べておきます。　１分しかありません。神生地区の再生土埋立処分場については、先ほど説明受けましたけれども、これは県の条例の第１号です。しかも、これについては地元説明会等の必要性は、行政指導指針には出ていますけれども、新しい条例の中にはこれは述べられておりません。したがって、説明会の義務もないんですね。ということになりますと、やはり県条例では届け出さえすれば、最終的には可能だということになりますと、やはりこれをストップさせるのには香取市が独自の条例をつくる。市も議会も一緒になってつくるということに、ここで方針を切りかえるべきではないですか、どうですか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　説明会の開催につきましては、地元住民が拒否をしない限り、県条例の内容も開催される内容となってございます。 ◆（宇井正一君）　そうじゃない。行政指導指針なんだよ。県条例じゃないです。 ◎生活経済部参事（高木均君）　行政指導指針にそういった記載ございますが、届け出の添付書類として説明会の開催内容というのが入っておりますので、地元住民が拒否しない限りは、説明会は開催されるということになります。 ○議長（田山一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　午後０時１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、加藤裕太議員。　　　　　（１番　加藤裕太君登壇） ◆（加藤裕太君）　こんにちは。１番議員、是々非々の加藤裕太です。香取市議会会議規則第６２条１項、２項に基づき、通告に従って一般質問をいたします。　今回は３つの項目について質問をいたします。　まず１項目めは、香取市の資産の有効活用について。２項目めは、空き家等への対策について。３項目めは、交通網の整備についてです。　まず１項目めの香取市の資産の有効活用についてですが、資産には土地や建物など有形の資産と技術やスキル、ノウハウといった無形の資産があります。同じ資産でも使い方によって有効活用されることもあれば、もったいない使われ方をしてしまうこともあります。せっかく資産を持っているのであれば有効に活用できたほうがいいと考えます。　香取市もたくさんの資産を保有しています。公民館、スポーツ施設等の公共施設や統合後使われなくなった学校施設などの遊休施設等の有形の資産だけでなく、市の職員の皆さんの技術やスキル、ノウハウ等の無形資産も香取市にはたくさんあります。そういった資産も利用者の皆さんに可能な限り有効に、そしてたくさん使っていただかなければもったいない資産になってしまいます。　そこで伺います。香取市が持つ有形無形の資産を市民の皆さんに活用していただくために、これまでどのような方針で、どのような取り組みをしてきたのでしょうか。また、今後どのように資産を活用して、利用者の皆さんに有効に利用してもらうようにしていくのでしょうか。その方針を伺います。　次に２項目めの空き家等への対策についてですが、総務省が発表した２０１８年１０月時点の住宅土地統計調査によると、全国の空き家の戸数は過去最多の８４６万１００戸となり、国内の住宅総数に占める空き家の割合も過去最高の１３．６％となりました。空き家の戸数から賃貸用、または売却用の住宅等を除いたその他の住宅、これは人が住んでいない住宅で、例えば転勤、入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅などのことをあらわすのですが、そういったその他の住宅も３４７万３，７００戸となっています。５年前の調査から見ても空き家は増加傾向にあり、空き家への対策は今後さらに重要性を増していくと考えられています。　空き家対策がなぜ重要なのかといえば、理由は２つあると思います。一つは管理されていない空き家等を放置しておくと市民の皆さんの生命、身体、財産や生活環境に影響を与えるおそれがある。だから対策が必要だということ。もう一つは、空き家等がふえてくると、土地や建物などの資産が有効に活用できなくなってしまうから対策が必要だということです。特に前者については、例えば隣の空き家がうちの家のほうに倒れてきそうだといった場合など、市民の皆さんの生活に直接大きな影響を与える可能性もあります。そういった空き家については、特定空家として指定し、調査や助言、指導、勧告、命令や代執行などを行って対応することになります。特定空家については、現状を正確に把握して、対策が必要な場合は迅速にしっかりと対応していく必要があると考えます。　そこで伺います。香取市内には何件くらいの空き家があり、そのうちその他住宅は何件あるのでしょうか。また、特定空家は何件あるのでしょうか。　最後に３点目の交通網の整備についてですが、香取市が実施している市民満足度調査等を見ますと、市内の公共交通への満足度は余り高いものとはなっておらず、住みにくいと感じる要因の一つとなってしまっているようです。市内の公共交通は、主に鉄道とバスだと思います。その中でもバスについては、６月定例会でのご答弁にもあったように、香取市では循環バス６路線と一部地域でデマンド交通の運行を行っていると思います。そして今後は、移動に困難や不便を抱える方々の移動手段の確保や利便性向上を重要な課題と設定し、今年度に市内公共交通の見直しを行い、持続可能な公共交通体系構築のために香取市地域公共交通網形成計画の策定をするということになっていると思います。　その一方で、交通や人の移動というもの全体に目を向けてみますと、近年は大きな変革期にあると考えられます。後の一問一答でも伺いますが、自動車等の自動運転技術の向上、ウーバー等、ライドシェアサービスの台頭、ＭａａＳの広がり等により、数年後には交通や移動というものが、その姿を大きく変えている可能性を感じさせます。その中でも自動運転は遠い未来のお話のようにも思えますが、首相官邸の官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１９を見ますと、限定地域の無人自動運転移動サービスレベル４は２０２０年の実現を目指しており、実証実験も重ねられ、来年には自動運転による移動サービス、それが提供される可能性もあります。　こういった新しい技術や考え方は都市の交通の形を変えるだけでなく、移動手段の確保や利便性の向上によって移動の困難や不便を解消するなど、私たちの住む地域の公共交通の問題への対策の一つとなると考えられます。今後の香取市の交通網の整備を考える際には、そういった交通の大変革も考慮に入れていくべきだと思います。　そして、これからの交通網の整備を考えるためには、現在の香取市の交通網の状況を確認し、今後どのようなビジョンを持って市内の交通網を整備していくのかということを確認する必要があると考えます。　そこで伺います。香取市の行っている循環バス６路線と一部地域でのデマンド交通の利用者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、香取市地域公共交通網形成計画の策定を行うとのことですが、どういったビジョンを持って見直しや計画策定を行うのでしょうか。　以上で壇上での質問を終えます。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは香取市の資産の有効活用についてお答えしたいと思います。　香取市では第２次香取市総合計画において、農業を初めとした産業や歴史文化といった地域資源は最大限に生かしつつ、住んでいる人、訪れる人、そしてこれから住む人、香取市とかかわり合いを持つ全ての人々にとって魅力的なまちづくりを施策の大綱として掲げているところであります。　有形資産である公共施設の利活用につきましては、各施設を所管する部署において市民の利便性及び利用率の向上に向けて取り組んでいるところであります。無形資産、人のつながりといった面では、自治会や住民自治協議会などの活動を通じた人のつながりの醸成、さまざまな活動を実施している団体等との連携の進化が必要と捉え、市民協働の考え方や取り組みを拡充し、香取市にかかわる全ての人や団体が互いに協力できる体制の構築を通して将来都市像である「豊かな暮らしを育む歴史文化・自然の郷　香取～人が輝き　人が集うまち～」、この実現を推進しているところでございます。　以上です。　　　　　（建設水道部長　木内勝司君登壇） ◎建設水道部長（木内勝司君）　私からは、市内の空き家等の件数についてお答えします。　平成３０年の住宅土地統計調査における市町村の空き家等の戸数はまだ集計されておりませんので、平成２５年の住宅土地統計調査における戸数をお答えします。平成２５年時点での市内の空き家総数は４，０８０件で、そのうち賃貸用の住宅等を除いたその他住宅は２，０６０件になります。なお、今年度市内の空き家等の実態調査を実施しており、実数の把握に努めているところでございます。また、平成２８年度から特定空家等の認定をしており、これまで累計で１８２件認定、９６件解除しているところで、令和元年７月末現在、特定空家等の認定件数は８６件となっております。　以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、交通網の整備に関するご質問で、循環バス及びデマンド交通の利用者数並びに公共交通見直しのビジョンについてお答えをいたします。　循環バス及びデマンド交通の利用者数については、平成３０年度の実績で循環バス６路線で延べ５万５，７９３人、デマンド交通の利用者数は、同じく平成３０年度の実績で６，２２９人となります。１日当たりの利用者を見ますと、佐原循環バスでは大戸・瑞穂ルートで５５．６人、同じく北佐原・新島ルートで３１．９人、同じく周遊ルートで１０１．６人、小見川循環バスで５８．４人、山田循環バスで２３．２人、栗源循環ワゴンで１１．６人となります。　次に、公共交通見直しのビジョンについてですが、本年度策定を進めております香取市地域公共交通網形成計画におきましては、循環バス、乗り合いタクシーや民間路線バス等も含め運行経路やダイヤの見直しを全市域において行うほか、交通不便地域への対応を検討してまいります。また、公共交通利用が困難な高齢者等につきましては、福祉サービスなど、他の移動手段との役割を整理し、明確化することで利用者の特性に応じた移動手段を検討してまいります。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　ありがとうございます。引き続き一問一答にて質問をいたします。　香取市の資産の有効活用について、公共施設などの資産が有効に活用されているのかを見るには、現在どれくらい公共施設が利用されているのかを確認する必要があると考えます。　そこで伺います。香取市の公共施設の中で、利用者の皆さんが予約などをして利用する公共施設について、利用者の多い施設にはどういったものがあるでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　利用人数の多かった予約をして利用する公共施設の平成３０年度利用人数で申し上げます。　中央公民館の利用人数は６万５，３９５人、山田公民館は３万３，７３２人、小見川市民センターいぶき館は８万９，９０６人、栗源市民センターさつき館は１万８，１１８人、市民体育館は５万４，５２８人、小見川スポーツコミュニティセンターは３万５，４３７人、プールを含んだＢ＆Ｇでは、小見川が３万７２３人、山田が３万２，０１８人、栗源で８，４９６人でございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　今、挙げていただいたような利用者数が多い施設について、予約がとりづらくなっていたり、利用しづらくなっている施設はないでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　施設の予約については、基本的に先着順となっております。先ほど回答した施設の中で、いぶき館の予約で同じ日に利用したい団体がございましたけれども、その際は日程を変更して対応していただいております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　そういった利用者数の多い施設やキャパシティ不足だと思われる公共施設が出てきた際には、財政との兼ね合いもありますが、利便性向上や、さらにたくさんの方々に使っていただくために拡張や増設なども含めて整備を検討していっていただければと思います。　次に、香取市の持つ有形資産の有効活用について伺います。　公共施設などの施設の利用率を上げるためには、施設の充実というのも必要だと思いますが、利便性の向上、特に予約のしやすさが重要だと考えます。予約のしやすさや利便性向上のため、公共施設予約システムを導入している自治体もふえてきており、香取市もウエブサイトに予約システムがあると思います。　そこで伺います。香取市の公共施設予約システムはどのくらい利用されているのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　公共施設予約システムについては、香取市内の１６施設を対象としております。この１６施設について、昨年度中に市民側から予約があった件数は１，８６３件となっており、全予約件数１万９，８９６件のうち約９．４％となっております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　システムは予約件数全体の約９．４％ということで、まだまだ利用率向上のため改善の余地があるのではないかと思います。予約システムの利便性については、各自治体で結構ばらつきがあり、利用日の何日前まで予約できるのかというのも自治体によって大きく異なっています。　そこで伺います。香取市の公共施設予約システムは、利用日の何日前まで施設を予約できるのでしょうか。また、窓口では利用日のどれぐらい前までに予約する必要があるでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　公共施設の予約システムと窓口、それぞれの予約の期限はということでございますが、公共施設の利用申請に当たりましては、各施設の設置管理条例や規則等において申請日の期限が設定をされておりますので、当該施設の窓口では、この定めを基本として使用許可の申請手続等を行っているところでございます。公共施設予約システムによる予約につきましても、この規定に合わせて各施設の予約申請日の期限を設定しております。具体的に申し上げますと、利用日の５日前までに予約しなければならない予約施設が香取市民体育館、佐原中央公民館、山田公民館、小見川市民センター、栗源市民センターの５施設となっております。それ以外の施設につきましては、利用日の３日前まで予約が可能となっております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　利用日の５日前、もしくは３日前までに予約が必要ということですが、ほかの自治体を見てみますと、予約システムから当日予約できる柏市や、システムから利用日の前日まで予約ができる千葉市、市川市、船橋市、流山市などの、利用の直前まで公共施設を予約できる自治体も多くあります。　そこで伺います。こういった事例に近づけることは難しいでしょうか。難しいとすれば、なぜでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　市民の情報環境というのはさまざまなところがございますので、公共施設予約システムによる予約期限につきましては、各施設の窓口を利用する方と申請の手続に不公平が生じないように各施設の設置管理条例や規則等に合わせて運用しているところでございます。今後は、議員ご紹介の事例を参考にさせていただきまして、市民サービスの向上の観点から、運用の見直しについて調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　システムからの予約だけでなく、窓口での予約の利便性向上や、最終的には利用率向上にもつながると思いますので、運用の見直しを進めていっていただきたいと思います。　次に、現在は貸し出しなどをしていない施設の活用について伺います。　現在、貸し出し等は行っていない施設、例えば上川岸小公園の２階について、現在は時間貸しのようなことはしていないと思いますが、レンタルスペースのように利用できるようになったらいいなという市民の皆さんの声を伺っております。先日も上川岸小公園２階で、大学生の皆さんが小中学生を集めて電池をつくる自由研究のイベントが開催されました。私も見学してきたんですが、参加者の小中学生の皆さんが楽しそうに電池をつくっているのを見ますと、こういう利用の仕方が広がればいいなと感じました。また、現在とは違う利用方法を導入することで、新しい利用の仕方も生まれるのではないかと考えます。　そこで伺います。上川岸小公園の２階について、レンタルスペースのように利用することはできないのでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　上川岸小公園についてお答え申し上げます。　上川岸小公園につきましては、営業時間内であれば誰でも自由に利用できるようにという考えのもと、原則として貸し出し等は行っておりません。これまでに市の事業及び指定管理者主催の地域活性化事業等で施設の一部を貸し切りにしたことがございますが、より一層施設の活用が図られるよう、指定管理者等と協議してまいります。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、指定管理者等としっかり協議を進めていっていただきたい。そして柔軟に利用できるようにしていただきたいと思います。といいますのも、このところ公共施設の柔軟な活用方法、意外な活用の仕方というのも広まってきています。例えば宮城の鳴子ダム、群馬の八ッ場ダム、京都の天ヶ瀬ダムなどのダムは、ダムツアーやダムカレー、ダムカードなどでも話題となりまして、インフラを観光資源とするインフラツーリズム、それらの代表格となっています。また、廃校となった学校の活用として、県内では体育館がマルシェになって、教室に宿泊できる道の駅保田小学校や、高知県室戸市の廃校を水族館にしたむろと廃校水族館というのが人気になったりしています。そういった事例もありますので、今後の公共施設の活用については、従来の考え方にとらわれず、少し違った視点から柔軟に考えていただければと思います。　次に、香取市の持つ無形資産の活用について伺います。職員の皆さんの技術やスキル、ノウハウの活用について、市の施策や事業などを職員の皆さんが市民の皆さんに直接ご説明する香取市まちづくり出前講座という制度があります。申し込みができるのは、香取市内に在住、通勤しているおおむね１０人以上が参加予定の団体やグループとなっていますが、この出前講座は今年度７０項目のメニューをそろえていまして、市政について詳しく学べる、効果の高い制度だと考えます。　そこで伺います。出前講座はここ３年間ほど、どの程度利用されているでしょうか。また、どういった講座の申し込みが多かったでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　過去３カ年の出前講座の実績を申し上げます。　平成２８年度は９件で、延べ２６６人の利用がございました。平成２９年度は１１件で、延べ３６６人の利用がありました。平成３０年度は１０件で延べ９１９人の方が利用されております。　３年間継続して取り上げられた講座といたしましては、市の防災対策と家庭における防災対策及び消費者講座でございます。講座の主な内容といたしましては、防災対策については香取市地域防災計画や自主防災組織の立ち上げについて等の詳細な説明をしております。また、消費者講座につきましては、架空請求やマルチ商法による詐欺被害を防ぐノウハウについて、消費生活相談員が説明をしております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　利用されている方々からはどういった声をいただいているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　各出前講座終了後に参加者の方々にアンケートをお願いしております。アンケート結果によりますと、講座の内容については、具体的な説明でわかりやすかったというご意見を多くいただいております。また、今後も利用したいかという問いに対しましても、ほぼ全員の方が利用したいというふうに回答されております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　わかりやすい説明で今後も利用したいということで、さらに周知をしていってもいい制度だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　市政に関しましては、広報紙やホームページなどでもご案内をしているところでございますけれども、興味のある施策の疑問点などについては、香取市まちづくり出前講座を活用し、職員が市民に直接説明をすることでより理解を深めていただいております。今後も多くの市民の皆様に利用されるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　しっかりと周知をしていただいて、職員の皆さんの知識やスキルを、たくさんの市民の皆さんに活用していただけるようにしていただきたいと思います。　次に、その職員の皆さんの人材交流について伺います。職員の皆さんの知見をさらに広げたり、ほかの自治体の先進事例を学んだり、民間企業のいいところなどを取り入れたりするために、国やほかの自治体、企業や団体などと人材交流が重要だと考えます。　そこで伺います。現在、市の職員の方々の人材交流はどれくらい行われているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　市の職員の人材交流の状況についてお答えをいたします。　本年度香取市からは国土交通省関東地方整備局及び関東運輸局に派遣をしております。そのほか災害派遣として岩手県山田町に職員を派遣しております。また、成田国際空港株式会社や総務省が主管する自治大学への長期的な研修を通じて人材交流を図っているところでございます。なお、香取市には国土交通省、千葉県及び千葉県警から職員の派遣を受けております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　今後はどのように人材交流を進めていくんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今後の職員の人材交流についてお答えをいたします。　加藤議員ご指摘のとおり、人材交流は高度な職務能力の習得、人脈の構築、情報交換の活発化など、多様な効果が見込まれております。こうしたことから、香取市といたしましても人材交流は、職員の人材育成を図る観点からも重要であるというふうに認識しております。このため、今後も引き続き国等への派遣や民間企業を含めた各種研修を実施するほか、派遣等の受け入れを行うなど、積極的に人材交流を進めてまいります。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　今後、人材交流というのはますます重要性を増していくと思いますので、ぜひ積極的に人材交流を進めていっていただきたいと思います。　次に、資産の有効活用について、近年注目されているのがシェアリングエコノミーという考え方です。シェアリングエコノミーは、場所、乗り物、物、人、お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動きと定義されますが、簡単に言えば自分の保有する資産を自分が使わないときに誰かに貸すなどして、資産を最大限有効に活用するということだと考えます。本来は、自分で資産を活用できないはずの時間に、誰かに利用してもらうことで、貸し手は賃料などを得て、借り手は大きなコストをかけずに必要な分だけ利用できるという、お互いにとってメリットのある資産の活用方法になっています。そのため世界中でこういったシェアリングサービスが広がってきています。例えばドライバーの空き時間と自動車をシェアして、お客さんを目的地まで送るイメージの配車サービスのウーバー、リフト、グラブといったものや、所有する空き家等の物件を宿泊施設として旅行客などに簡単に貸し出せるエアビーアンドビー、こういったものは世界中でたくさんの方々に利用されており、私も実際に利用すると、その手軽さ、利便性からさらに多くの方々に利用されるのではないかと感じています。　こういったシェアリングエコノミーの考え方は決して民間企業だけのものではなくて、地方自治体でも積極的に取り入れられ始めています。日本の各地の自治体でシェアリングエコノミーを活用した事例が多くあり、内閣官房シェアリングエコノミー促進室がシェア・ニッポン１００としてまとめています。こういったシェアリングエコノミーの考え方は、みんなの資産を有効活用する必要がある行政にこそ必要な考え方ではないかと考えます。　そこで伺います。シェアリングエコノミーの考え方を香取市の資産の活用に導入していく考えはないでしょうか。ないとすればなぜでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　シェアリングエコノミーの資産活用への導入に関するご質問にお答えをいたします。　内閣官房シェアリングエコノミー促進室におきまして、自治体や民間事業者等が社会課題の解決や経済の活性化を図る目的でシェアリングエコノミーの事例が挙げられております。シェアリングエコノミーの考え方につきましては、国においても実証実験を行っておりますので、国あるいは他市の事例等を参考に、香取市の地域にマッチするものがあるかなど、情報収集に努めながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　シェアリングエコノミーを積極的に取り入れている事例として、私も直接担当の方にお話を伺ってきたのですが、千葉市がシェアサイクルを導入したり、空きスペースを所有者と利用希望者のマッチングを行うスペースマーケットというサービスと連携して、ホールやモノレールの車両などを貸し出してＭＩＣＥ誘致を試みたりしています。また、いすみ市では、地域の遊休施設や観光施設をパッケージ化して、ロケ誘致マッチングサイトのロケなびというのに登録してロケ誘致を推進しています。まだ比較的新しい考え方なのかもしれませんが、来年の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックや２０２５年の大阪関西万博を迎えて一気に広がる可能性もあります。ですので、調査研究を進めて、将来的には導入を検討していただければと思います。　次に、２点目の空き家等への対策について伺います。倒壊の危険や衛生上の問題、景観を損なう状態や生活環境への影響が著しい空き家については、特定空家に指定して対応しているところだと思います。　そこで伺います。特定空家について、助言、指導、勧告、命令、行政代執行、略式代執行などの措置は、市内で何件なされているでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　特定空家等の措置についてお答えします。　特定空家等の措置につきましては、平成２８年度から実施しているところで、令和元年７月末現在、累計で現況連絡１６１件、指導１０１件、勧告３７件、命令２４件、行政代執行３件、略式代執行５件、緊急安全措置３件を実施しているところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　香取市の２つの略式代執行の事例が国交省の空き家対策の取り組み事例で紹介されていました。特定空家等について、今後も市民の皆さんの安心・安全のためにしっかりと対応をしていっていただきたいと思います。　次に、空き家バンクの活用について伺います。　香取市には、空き家所有者と利用希望者をつなぐ空き家バンクという制度があります。空き家バンクの活用により空き家を減らしていくというのも空き家対策の一つだと考えます。　そこで伺います。これまでの空き家バンクの実績として、何件の物件が登録され、何件が成約まで至ったのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　空き家バンクの実績についてお答えいたします。　香取市の空き家バンクは、平成２７年度から事業を始めております。本年７月までの累計登録件数は２３件で、内訳としましては賃貸が７件、売買が１６件となっております。このうち成約に至った件数は１２件で、内訳は賃貸５件、売買７件となっております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　その空き家バンクの利用促進策について、これまでどのような施策を行ってきたのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　空き家バンクの利用促進策についてお答えをいたします。　空き家バンク制度の周知と登録物件の増加を図るため、広報かとりへの掲載、市公式ウエブサイトでの周知のほか、固定資産税の納税通知書の送付の際に空き家バンク制度の内容を記載した資料の同封、住民自治協議会での制度の説明などを実施しております。今後も周知方法を検討するとともに、千葉県宅地建物取引業協会北総支部と連携を図りながら、登録物件の増、成約実績の増につなげてまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　空き家バンクは空き家の活用や香取市への移住、定住の促進も目的となっていると思いますので、市内外へ向けて周知を続けていっていただきたいと思います。　次に、空き家等の活用促進について伺います。　空き家をリフォーム、リノベーションして魅力的な物件にしてから売却や賃貸に出したほうが空き家が埋まりやすいということもありますので、リフォームやリノベーションに対して補助をしていくということも空き家対策になると考えます。また、空き家を買ったり、借りたりした際に、リフォームやリノベーションをして、自分の好みの家にして住みたいといった方もふえてきており、そういった方を補助金や物件紹介などでサポートをする広島県の呉市や岐阜県各務原市のようなＤＩＹ型空き家リノベーション事業というのを行っている自治体もあります。　そこで伺います。香取市では、空き家のリフォームやリノベーションに対してどのようなサポートを行っているでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　空き家への助成制度ということですけれども、香取市では現在のところ空き家等に対するリフォーム等の補助制度はない状況でございます。 ◆（加藤裕太君）　それでは、今後空き家の活用について、どういった施策を行っていくのでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　現在、香取市で実施しております耐震診断、耐震改修及び耐震改修と同時に行うリフォーム工事に関する助成事業は、空き家を対象としておりませんが、今後、空き家も対象とする方向で検討してまいりたいと思います。 ◆（加藤裕太君）　しっかりと検討を進めていただきたいと思います。空き家等への対策は、市民の皆さんの安心・安全を守るという点でも、空き家等の資産を活用するという点でも、また移住者、定住者をふやすという点でも重要ですので、しっかりと対応をお願いいたします。　次に、３点目の交通網の整備について伺います。　循環バス等について、市民の皆さんのお話を伺っていますと、もっと市内の各地区の移動がしやすいバスや、観光資源等をめぐれるようなバスがあれば使うようになるのにといった意見もあります。また一方で、現在のバス路線がなくなったら困るという意見もあります。　そこで伺います。市内公共交通への不満について、市民の皆さんは具体的にどういったところに不満をお持ちなのか、アンケート結果などはあるでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　平成２９年度に実施をしました市民意識調査によりますと、市内の公共交通体制の整備について「不満」、「やや不満」と答えた方が３５．４％の回答がございました。また、香取市と市街を結ぶ公共交通体制の整備について「不満」、「やや不満」と答えた方が３８．６％との回答となりました。また、今年度ですけれども、香取市地域公共交通網形成計画策定に向けて、一部の路線バス及び循環バス等でＯＤ調査を行い、現在、分析作業を進めております。速報値にはなりますが、循環バスの回答では「不満」、「やや不満」との回答が１３．８％、路線バスの回答では「不満」、「やや不満」との回答が２２．２％との結果になっております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　アンケートを分析中とのことですので、分析をしっかりと進めていただきたいと思います。　先ほどのご答弁にもあったと思いますが、循環バス等の路線について、路線の見直しも検討しているのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　路線の見直しも含めて検討をしております。 ◆（加藤裕太君）　見直しを検討するということですが、今回見直すとしても、見直さないとしても、今後はどういった路線が必要になるとお考えでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　先ほど申し上げましたＯＤ調査の分析などを経まして詰めていく内容にはなると思いますけれども、現在の市内には佐原市街地へ向かうバス路線、これは複数ございますけれども、市内を東西に結ぶ路線がない状態でございます。調査結果を踏まえまして、利用ニーズが見込めるものであれば検討していきたいというふうに考えております。　このほか、交通結節点の充実や高速バスの一般乗降化など、利用促進や利便性向上につながる施策も検討しております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　ぜひ利便性を向上して、たくさんの方々に利用してもらえるようにしていただければと思います。　次に、自動運転を含む高度道路交通システムやＭａａＳ等の活用について伺います。　先ほども申し上げましたが、首相官邸の官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１９を見ますと、自動運転については２０２０年に、限定地域の無人自動運転移動サービス、自動運転のレベル４と呼ばれるものですが、これを開始し、比較的単純な限定地域で運転手のいないバスなどが移動サービスを提供するということを目指しています。これは都心部だけのものではなくて、２０２５年には全国の各地域で高齢者等が自由に移動できる社会を目指すとされておりまして、地方でも近い将来、自動運転による移動サービスが当たり前のものになる可能性があります。　それを受けて、自治体でも自動運転の実証実験を行うところがふえてきており、２０１８年度以降、数十カ所で実証実験が行われております。私も先日、各地で自動運転の実験を行っている群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターというところに伺いまして、実証実験についてお話を伺い、自動運転車を拝見してきました。これら各地での実験の目的は、もちろん自動運転技術の技術的な面やインフラの対応を確認するということもありますが、そのほかにも自動運転技術への信頼性や乗り心地、運転者がいないことに対する心理的影響の確認や自動運転技術を使った公共バス等の社会的受容性を調査するという目的の実験も多く行われております。　香取市においても、自動運転技術を使った公共交通の導入によって、移動に困難や不便を抱える方々の交通手段確保や、公共交通の利便性の向上、財政負担の軽減を目指していくという選択肢を検討していくべきだと考えます。　そこで伺います。自動運転技術を用いた公共交通を導入することは、現在のところ検討されていないのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　自動運転技術を用いた公共交通の導入につきましては、現在のところ検討は行っておりません。 ◆（加藤裕太君）　すぐに導入するというのは難しいとしても、２０２５年の全国の各地域で自由に移動できる社会の実現に向けて、自動運転技術を用いた公共交通のインフラ面の対応の確認や社会的受容性の調査などのため、早い段階で実証実験を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　現在、特に循環バスの路線につきましては、比較的幅員の狭い道路を運行しております。自動運転技術がこのような道路状況に対応できるかといった点、あるいはコスト面も踏まえまして実証実験が可能かどうか、研究をしてまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　そういった道路状況でこそ実証実験をしたほうがいいと思いますので、検討していただければと思います。　また、現在は自動運転技術を用いた公共交通の導入は検討されていないということですが、今年度に香取市地域公共交通網形成計画が策定されるということで、香取市の公共交通も変化のときを迎えていると思います。調査研究を進めて導入を検討していっていただきたいと思います。　次に、ＭａａＳについて伺います。ＭａａＳというのはモビリティ・アズ・ア・サービスの略で、簡単に言いますと電車やバス、飛行機、タクシー、シェアサイクル、ライドシェアサービスなどの、今まで別々に予約、購入していた移動手段をパッケージ化して、出発地から目的地までの交通手段を一度に予約、購入などをできるようにするサービスで、それによって移動の効率化、利便性向上や移動に困難や不便を抱える方々の交通手段確保を目指す考え方です。　ＭａａＳで先行しているフィンランドでは、２０１７年末からウイムというアプリが本格的に商用サービスを始めており、鉄道やバス、路面電車などのほかにタクシーも組み合わせた移動手段をアプリの中で簡単に選択し、出発地から目的地まで便利に移動できるようになっています。日本国内でも各地でＭａａＳの実証実験が行われています。国土交通省が公募した新モビリティサービス推進事業には５１事業の応募があり、モデル事業として１９事業を選定しました。その中には都市型や観光型の事業もありますが、地方、郊外、過疎地型といった事業もあって、移動に困難や不便を抱える方々の交通手段を確保するという観点からも実証実験が行われています。　そこで伺います。ＭａａＳを香取市の交通網に導入して、移動に困難や不便を抱える方々の交通手段の確保や利便性、利用率の向上を目指すためにＭａａＳの実証実験などを検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。
   ◎総務企画部長（浅野仙一君）　ＭａａＳの実証実験に関するご質問にお答えいたします。　ＭａａＳの利用者の大部分は香取市を訪れる観光客であると想定をされます。この想定が正しいといたしまして、市内の観光スポットを見てみますと、小野川沿いの町並みや香取神宮など、比較的近接して集積されており、それらを結ぶ公共交通網も整備をされている状況にございます。したがいまして、現状を考えますと、香取市単独でのＭａａＳの導入、検討というよりは、周辺自治体と連携した広域観光のインフラとしてのＭａａＳを検討することが有効ではないかと考えております。　いずれにしましても、ＭａａＳにつきましては、現在実施しております公共交通網形成計画におきまして、先進事例の収集や導入の可能性などを調査し、研究してまいります。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　確かにＭａａＳの利用の多くは観光になることも考えられます。広域の観光のインフラとして整えていくということも必要になると考えますので、調査研究を進めていただきたいと思いますが、その一方で、日本型のＭａａＳには地方の郊外や過疎地の生活交通の確保、維持のために導入するという面もあります。移動に困難や不便を抱える方々のためにも、調査研究を進めていただければと思います。　ＭａａＳについてはこれからということですが、実証実験などを行わないまでも、考え方の一部を取り入れて、市内の交通網の利便性を向上させるということは現状でもできると考えます。　そこで伺います。市内の各交通網の乗り継ぎのわかりやすさの向上や接続の時間の調整、利便性の向上などを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　乗り継ぎのわかりづらさを解消する努力といたしまして、民間の乗りかえ案内サイトでありますナビタイム、駅すぱあと、乗換案内へ、循環バスの情報提供を行っております。これらのサイトは、スマホなどから行き先や運賃などが検索をできます。また、これらのサイトへのリンクを市公式ウエブサイトへ掲載をしまして周知をしているところでございます。コストの問題もございますが、このような乗り換え案内サイトへの情報掲載をふやすことで、わかりやすさの向上を図ってまいりたいと考えております。　また、接続時間の調整につきましては、適切な結節点の場所を含めて、現在実施しております地域公共交通網形成計画の中で検討していく予定でございます。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　利便性の向上のために対応を継続していっていただきたいと思います。　最後になりますが、今回は新しい考え方や技術について多くご質問をしました。これらの技術や考え方は、導入できれば市民の皆さんの生活の不便を解消し、さらに便利な生活ができるようになる可能性を持っているものです。確かにこういったものをすぐに導入するのは難しいかもしれません。普及するのは何年か後になるかもしれません。　しかし、新しい技術や考え方が普及してきたときに、そこから調査研究を始めるというのでは遅く、その後、導入されるころには、住民の皆さんは近くの便利な地域へ移住していってしまうかもしれません。そうならないためにも、また市民の皆さんの生活のためにも、今回ご答弁いただきましたように調査研究をしっかりと進めていっていただき、将来的には導入を検討していただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　次に、藤木裕士議員。　　　　　（３番　藤木裕士君登壇） ◆（藤木裕士君）　こんにちは。藤木裕士です。　議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、幼児教育の無償化とごみの不法投棄の２点について質問いたします。　まず初めに、幼児教育の無償化について伺います。　ことしの２月１２日の閣議にて、１０月１日から幼児教育の無償化の実施が決定しました。夫婦共働きの生活がスタンダードになりつつある現状で、こうした家計の負担軽減措置はうれしいニュースです。無償化に伴い、テレビやＣＭ、ネットで周知のための情報がいろいろ流れています。　ネット上のゼロ歳から５歳の子供を持つ親３００人を対象にしたアンケートを見ますと、幼児教育無償化の開始時期についての質問には、「知っている」６２％、「何となく知っている」２４％、「知らない」が１４％。対象年齢についての質問には、「知っている」７７％、「何となく知っている」が２０％、「知らない」が３％。こういう結果でした。とても大半の方が知っています。ただ、まだ少なくとも知らない人もいます。　もっと詳しい質問の補助金額についての質問には、「知っている」になりますと２８％、「何となく知っている」が４１％、「知らない」がふえて３１％になっています。対象となるもの、ならないものについての質問には、「知っている」が３０％、「何となく知っている」は５４％、「知らない」が１６％です。金額や対象についての詳しいところまでの周知はまだ至っていないようですが、皆さんの関心の高さが伺えます。この制度は、無償化というものの完全な無償化とは違い、細かな条件があるためわかりづらいという意見を多々聞きます。　そこでお聞きします。香取市における無償化への取り組みや詳しい内容についてお答えください。　次に、ごみの不法投棄について伺います。　環境省発表の資料によりますと、最近の不法投棄の数は減少してきているとありますが、最も不法投棄の多い県は沖縄県と千葉県となっています。黒部川付近、城山付近に不法投棄が目立つ、ごみが散乱している、道路脇にごみがたまっている、ポイ捨てが目立つという声をとてもよく聞きます。現にトライアル付近の道路脇のごみのポイ捨てやごみの放置も絶えません。　そこで、香取市の不法投棄の現状についてお答えください。　答弁、よろしくお願いします。　　　　　（福祉健康部長　畔蒜　孝君登壇） ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私からは、幼児教育の無償化の具体的な内容についてお答えいたします。　幼児教育、保育の無償化につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を考慮し、子育て家庭の経済的な負担を軽減することを趣旨としています。その内容は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育及び企業主導型保育を利用する３歳から５歳児の利用料を無償化するほか、幼稚園の預かり保育、認定外保育施設や一時預かり事業などの利用料につきましても一定の範囲内で無償化の対象となります。　また、障害のある３歳から５歳までの子供の発達支援等の利用料が無償化されます。さらに子供が２人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、ゼロ歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。香取市といたしましては、公立施設のほか、市内の私立保育園、こども園、幼稚園及び児童発達支援センターなどとも連携を図りながら準備を進めているところです。　私からは以上です。　　　　　（生活経済部参事　高木　均君登壇） ◎生活経済部参事（高木均君）　ごみの不法投棄、香取市の現状についてお答えいたします。　現在、香取市では市内における廃棄物の不法投棄等を未然に防止し、快適な生活環境を保全するため、環境問題に関心のある市民の中から委嘱した３１名の不法投棄等監視員のご協力をいただいて、不法投棄の監視、情報収集に努めているほか、依然としてテレビや冷蔵庫等のリサイクル家電の不法投棄が後を絶たないことから、山林、河川敷等の不法投棄多発場所への監視パトロールを強化しているところであります。　ご指摘の黒部川付近、公園、道路脇の不法投棄につきましても、現在、地元の環境ボランティア及び不法投棄等監視員による防止活動等により改善はされてきておりますが、継続的な対策が必要と考えております。　香取市の不法投棄の現状につきましては、過去３年の不法投棄発見件数の実績では、平成２８年度が２２１件、平成２９年度が１５８件、平成３０年度が１３７件となっており、年々減少傾向ではありますが、引き続き不法投棄の監視体制と不法投棄の未然防止対策を強化していきたいと考えております。　以上です。 ◆（藤木裕士君）　それでは、一問一答で質問していきます。　香取市には、今回の幼児教育無償化の対象にならない保育園や幼稚園はあるのでしょうか。お答えください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　市内の幼稚園につきましては無償化の対象ではありますが、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園２園については、新制度の幼稚園との制度の観点から、１号認定子どもの利用負担額の上限である月額２万５，７００円までは無償となります。ただし、上限額を超えた部分につきましては無償化の対象外となります。 ◆（藤木裕士君）　今の答弁にありました新制度に移行していない幼稚園が２園あるとのことでしたが、子ども・子育て支援の新制度について、移行していない理由について教えてください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　新制度への移行につきましては、公立の幼稚園などは無条件に移行することとなっておりましたので移行しておりますが、私立の幼稚園につきましては移行することができるということで、その施設の任意になっておりますので、まだ移行していないという私立の施設がございます。 ◆（藤木裕士君）　ちなみにその幼稚園の実名について教えてもらえますか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　市内の私立幼稚園２園につきましては、白百合幼稚園とみどり幼稚園の２園でございます。 ◆（藤木裕士君）　わかりました。ありがとうございます。　次に、現在、給食費は主食費と副食費に分れています。主食費とはご飯やパンなどのことを指し、副食費とはおかずやおやつ、牛乳、お茶のことを指します。１０月１日からの幼児教育の無償化に給食費はどこまで含まれるのか。副食費が免除になる範囲についてお答えください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　給食費につきましては、現在、副食費分が保育料に含まれておりますが、１０月以降は保護者の負担となります。ただし、年収３６０万円未満の世帯と第３子以降を対象に、これが免除となります。 ◆（藤木裕士君）　それでは、ゼロ歳から２歳の無償化の対象となる場合があると聞きましたが、その条件についても教えてください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　ゼロ歳児から２歳児までにつきましては、住民税非課税世帯を対象に保育料が無償化されます。 ◆（藤木裕士君）　わかりました。　今回の幼児教育無償化を歓迎する人、賛成する人の多数は、家計の負担が減りとても助かる、全て子供が平等に教育が受けられる、少子化対策にとても有効との意見でした。幼児教育無償化のメリットは、子育て世代の経済的な負担や不安を軽減できます。年間で見ますと約２５万円も負担が軽くなります。子供が大きくなるにつれて塾や習い事などにかかる支出がふえるため、子供を預け、母親が働くことで収入が上がり、貯蓄に回すことができます。私も無償化になることにより子供の好きなこと、やりたいことにお金をかけられるのでとても賛成であります。ただ、中には反対する方もいらっしゃいます。その方の意見に、保育士不足の解消や待機児童をなくすことを優先させてほしい、保育の質が落ちるのではという懸念がある。　そこで質問します。無償化が始まることにより保育士が不足する可能性と保育士の人数確保の状況についてお答えください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　無償化等により入所希望者が増加した場合は、新たな保育士の確保が必要となることも想定されます。適正な職員の配置のため国が示しております配置基準を踏まえまして、今後の入所児童数や統廃合の見通しをもとに、保育士の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 ◆（藤木裕士君）　それでは、保育園、幼稚園の質の低下の可能性についての対策についてお答えください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　無償化により入所者がふえることで懸念される業務負担の増加による保育の質の低下が心配されています。香取市の場合、無償化の対象年齢のうち４歳児、５歳児が既にいずれかの施設を利用していることや、新たに入所が予想される３歳児の需要もそれほど多くはないことから、無償化に伴う保育の質の低下の可能性は少ないというふうに考えております。 ◆（藤木裕士君）　もう一つ、香取市では、無償化により待機児童は予想されますか。予想されるなら、その待機児童への対策をお答えください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　ただいま申し上げました中にございましたが、無償化による待機児童発生が想定されるのは主に３歳児というふうに思われます。保育室の面積規模と職員の配置基準を満たす範囲内で受け入れできるように体制を整えてまいりたいと考えております。 ◆（藤木裕士君）　わかりました。ありがとうございます。　それでは、幼児教育の無償化により生まれる財源について質問いたします。　現在、政府が保育料の上限、国庫負担金の精算基準額を決め、それを上限とし、市町村が実際に徴収する保育料を決めています。上限額は高いため、市町村が決める保育料は上限額よりも低くなるケースが多いとされています。これを保育料の減免、差額を保育料の減免額と呼び、減免額は市町村の単独負担となります。今回、３歳児以上の保育料が無料となりますが、予算的に政府が補償するのは政府が定めた上限額です。その結果、市町村の保育料の減免が不要となり財源が生まれます。香取市では、無償化によりどの程度の財源が生み出されるのかお答えください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　現在、公定価格をもとに計算された保育所等の運営費は、国基準で計算された保育料を差し引いてから、国・県・市が負担していますが、保護者の支払う保育料は国基準よりも低く設定しているため、その差額分については市が負担しております。無償化が実施されますと、保育料を差し引くことなく運営費を国・県・市が負担することになりますので、その場合、市が負担していた国基準と保護者の支払う保育料との差額分について減額となります。今年度６月の状況を令和２年度に置きかえた試算では、市の負担が年間３，２００万円ほど減ることになります。　しかし一方で、保護者が負担していた保育料と国基準との差額の４分の１が市の負担となりますので、先ほどと同じ条件で試算しますと、こちらは市の負担が２，１００万円ほどになります。この差額の１，１００万円がご質問の財源と考えられます。　ただし、このことは国や県から運営費が交付される民間保育園に関してのものですので、公立施設に係る保育料等の減額などの影響を含めますと、財源がふえるという状況には至らないというふうに考えております。　以上です。 ◆（藤木裕士君）　市の負担が年間３，２００万ほどということですよね。ただ初年度はことしの１０月から３月までは全て国の負担となっています。今年度は２，６００万の財源が出るということでよろしいでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　詳細な数値までは試算しておりませんが、今年度移行に関しての分は、１０月からの分については国のほうで負担するということになっております。 ◆（藤木裕士君）　先ほどの答弁にありました公立施設にかかわる保育料の減額、これはどういうことでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　公立保育所等につきましては、先ほど申し上げました国・県の負担分が出ていない、丸々もともと市が負担しているという形になりますので、保護者が負担していた保育料がなくなる分、そのまま市の負担になるということで、令和２年度については市からの持ち出しということになります。　ただ、市が公立の保育所等を運営しておりますことは、当然、交付税の中では算定されておりますので、交付税の算定基礎の中にはそれが入ってきます。ですから丸々全部ではありませんが、交付税措置される額が、そこで市が負担する額全部ということでもありませんので、詳細な計算はしておりませんが、そこで市の持ち出しのほうが多くなるというふうに考えております。 ◆（藤木裕士君）　わかりました。ただ、少しでも財源が生まれるということですよね。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　そこも正確に交付税分で幾ら来て、市の負担分が幾らで、その差額が幾らということで計算しないとそこについては出ないので、財源が増となるとまでは今のところ考えておりません。 ◆（藤木裕士君）　わかりました。もしもでも財源が少し出て、今回浮くお金が出れば、やっぱり子供たちのために使っていただきたいと思います。　では次にいきます。　不法投棄のほうなんですけれども、市民からこれ以上不法投棄、ポイ捨てをさせないためにも見守りを強化してほしいとの声があります。今以上に見守りを強化してもらうことはできるんでしょうか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　不法投棄の監視体制につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたところですが、現在、３１名の不法投棄等監視員を委嘱をして日常パトロールによる監視と不法投棄の通報をお願いしているほか、千葉県警察本部から派遣をいただいている警察官１名を含む市職員２名による定期パトロールを実施しております。また、現在保有している５台の監視用カメラを活用し、悪質な不法投棄多発現場に設置して定点監視をしているところであります。特に監視カメラの設置につきましては、不法投棄の原因者の調査、抑止などの効果が認められることから、設置場所をふやすなど、監視強化に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆（藤木裕士君）　ありがとうございます。　ごみの不法投棄はとても市民の負担になってまいりますので、精神的にも嫌な気持ちになります。カメラもふやして、ごみをなるべく少なくするようにしてください。　１０月１日から直接搬入の手数料の値上げ、有料化によりごみの不法投棄がふえる懸念があると市民からの声が上がっています。ごみの有料化は不法投棄の原因になると思われ、対策が必要と思います。それについて見解を聞かせてください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　直接搬入手数料の見直しにつきましては、香取広域市町村圏事務組合がごみの減量化を進めるとともに受益者負担の適正化を図るために行ったものでございますが、議員ご指摘のとおり手数料の見直しに伴い不法投棄がふえるのではないかと懸念する声が市にも寄せられております。香取市といたしましても、先ほど答弁させていただいたとおり監視体制の強化を図るとともに、市民がみずから剪定し搬入する枝木や資源物については、香取市の施設であります佐原清掃事務所で無料受け入れしていることなどを周知して、市民のご理解をいただきながら不法投棄の防止に努めたいと考えております。　以上です。 ◆（藤木裕士君）　わかりました。　市民からはなぜごみの値上げを行うのか、今このタイミングで、なぜごみの有料化を行うのかとよく聞かれます。それについてお答えください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取広域市町村圏事務組合のごみの直接搬入手数料の値上げにつきましては、ごみ処理施設の経年劣化に伴う修繕費が年々ふえていることや、ことし１０月に実施される消費税率の引き上げなどのさまざまな状況の変化、また近隣市町との手数料の実情等を考慮の上に、香取広域市町村圏事務組合及び構成市町で協議の結果、直接搬入利用者の受益者負担の原則に基づいて値上げをしたとのことでございました。 ◆（藤木裕士君）　ごみの値上げをするならば、ごみ袋なんかの値下げは考えているのかと言われます。それについてどうでしょうか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　今回料金改定を実施いたしましたのは、ごみ処理施設への直接搬入に係る手数料でございます。可燃ごみの指定袋料金につきましては、香取広域市町村圏事務組合が平成２８年１２月１日に可燃ごみ指定袋４０リットル袋が１枚当たり５１円から３０円に値下げしておりますので、今回の見直しでは据え置きと判断したとのことでございました。 ◆（藤木裕士君）　わかりました。ごみ袋は安ければ安いほどごみを入れて捨てやすくなります。不法投棄を減らすことにもつながってくると思いますので、値下げのほうも考えてください。　関連になりますが、ごみステーションについても聞かれますので質問させていただきます。　ごみステーション化を実施した理由と、実施後の効果、不法投棄への影響についてお答えください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　ごみステーション化を実施した理由につきましては、平成２８年１２月から仁良清掃工場を廃止し、伊地山クリーンセンターに統合したことに伴い搬入距離が長くなり、収集効率を高める必要がございました。また、可燃ごみを出しやすいルート収集方式からステーション方式に移行することで資源物も出せ、香取市の可燃ごみの減量化にもつながることから、香取市内全域をステーション方式にしたものでございます。　実施後の効果につきましては、収集効率、収集作業員の労働環境、道路の交通状況が向上したことのほか、今まで可燃ごみとして排出されることが多かった紙類などが資源物として排出されるなど、ごみの分別が改善されて資源化率の向上と経費削減が図れております。　また、不法投棄の影響につきましては、大通り沿いに面したステーションなどは、地区外からの可燃ごみのほか、本来排出できないリサイクル家電などが持ち込みされることもありますが、このような不法投棄につきましては、自治会と市が協力して対応させていただいているところでございます。　以上です。 ◆（藤木裕士君）　ありがとうございました。　ごみステーションの設置場所についてなんですが、交通量の多い道路、国道など、幹線道路を渡らないと行けない場所、危険であるので、場所を動かすとかの対処方法はあるのかお答えください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　ごみステーションにつきましては、ご質問のように危険なため移設希望がある場合には、既存ステーションの利用者の合意、土地所有者の同意があれば移設可能でございます。詳細につきましては環境安全課にご相談いただければと存じます。　以上です。 ◆（藤木裕士君）　ありがとうございます。そのことについては相談していきたいと思います。　今、香取市には外国の方も多く住んでいます。これは予防なんですけれども、この方たちにも不法投棄の違法性やポイ捨てをしないモラルを周知してもらう。そのためにも不法投棄やごみのポイ捨ての注意喚起の看板にも多国語表記をしていただきたい。ごみの不法投棄はとても難しい問題で、完全になくすという特効薬はありませんが、引き続ききれいな香取市を目指し、不法投棄対策に取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。 ○議長（田山一夫君）　藤木議員、少々お持ちください。畔蒜部長より答弁の訂正を求められておりますので、これを許します。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　先ほど幼児教育の無償化についての新制度の具体的な内容についての答弁中、無償化の対象につきまして認可外保育施設と申し上げるところを誤って認定外と申し上げてしまいました。正しくは認可外保育施設や一時預かり事業というのが正しい内容です。訂正しておわびをいたします。申しわけございませんでした。 ○議長（田山一夫君）　よろしいですか。はい。　次に、久保木清司議員。　　　　　（１０番　久保木清司君登壇） ◆（久保木清司君）　１０番議席の久保木清司です。　ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　大きく分けて３点。　１つ目は、交通安全協会の運営について。２つ目は児童クラブの現状について。３つ目は市内小中学校でのエアコンの設置状況についての質問といたします。　まず１つ目、香取市には香取交通安全協会と小見川交通安全協会の２つがあります。香取交通安全協会は、旧佐原市、栗源町と神崎町で構成されており、小見川交通安全協会は旧小見川町、山田町と東庄町で構成され、運営に関してはおのおの別々になっております。また、香取市では交通安全協会に多額の補助金を出しています。　そこでお尋ねいたしますが、この補助金を出している理由は何なのか。　２つ目は、児童クラブの現状として、市内にある児童クラブは現在何カ所で行われているのか。また、行われていない小学校区はどこなのかお尋ねいたします。　３つ目は、前山田地区の各小学校に設置されていたエアコン４３台を市内の小中学校へ移設するとの説明が昨年ありましたが、移設は完了したのか。また、移設先はどのような教室へ移設されたのかお尋ねいたします。　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いします。　　　　　（生活経済部参事　高木　均君登壇） ◎生活経済部参事（高木均君）　私からは香取交通安全協会、小見川交通安全協会の予算決算及び補助金の活用と運営、補助金を出している理由についてお答えさせていただきます。　現在、香取市では交通安全の推進を図るため、交通安全運動の推進に関する事業、交通事故防止の推進に関する事業、交通安全教育の推進に関する事業などの交通安全活動を行う団体に対して交付要綱を定め、香取交通安全協会、小見川交通安全協会、香取市交通安全母の会の３団体を対象に予算の範囲で補助金を交付しております。香取交通安全協会及び小見川交通安全協会、これらの団体に補助金を交付している理由につきましては、これらの団体は街頭監視、啓発活動、交通安全教育のほか、カーブミラーの清掃や地域の祭りやイベント等で交通警備などにもご協力をいただいていることから、対象となる事業に補助金を交付しているものでございます。　以上でございます。　　　　　（福祉健康部長　畔蒜　孝君登壇） ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私からは、児童クラブの現状について、市内に現在行われている児童クラブの数と行われていない小学校区についてお答えいたします。　放課後児童クラブにつきましては、共働き世帯やひとり親家庭の増加、就業形態の変化に伴い、利用する家庭が増加しております。現在、香取市内では公立施設１６カ所、民間施設３カ所の放課後児童クラブが運営されております。放課後児童クラブが行われていない小学校区につきましては、佐原地区の竟成小、福田小、香取小、神南小、津宮小、大倉小学区の６小学校区となっております。なお、福田小と神南小につきましては、来年４月のわらびが丘小学校開校にあわせまして学校敷地内に児童クラブを開設する予定となっております。　私からは以上です。　　　　　（教育部長　岩立一郎君登壇） ◎教育部長（岩立一郎君）　私からは、小中学校でのエアコン設置状況についてお答えいたします。　小中学校２０校における特別教室のうち使用頻度の高い音楽室や理科室４３教室にエアコンを設置する小中学校空調設備設置事業につきましては、国の特例交付金を活用し、１２月補正に設置費を、３月補正に工事費等を計上し、繰越明許の承認をいただいたところでございます。当初は閉校になった山田地区旧５校の小学校に設置されていたエアコンを移設する予定でおりましたが、設計当初において移設について検討した結果、普通教室に設置してあったエアコンを広い特別教室につけかえた場合、冷房能力が十分ではなく、工事費等においても軽減できないことが検証されました。　また、閉校後における旧校舎の有効活用を考えた場合、夏場のエアコンは必需品であることから、旧校舎のエアコンは移設をせず、そのままにして、移設工事を予定していた特別教室には教室の広さに十分適合した新しい機種を設置することとなったため、本９月議会において不足する工事費等を計上させていただき、年度内の設置工事完了に向けて準備を進めているところでございます。　以上です。 ◆（久保木清司君）　交通安全の推進を図るため、いろいろな事業や活動をしていただいていると。このようなことから補助金を出しているとのこと、よくわかりました。　それでは、１つ目から順次、一問一答でよろしくお願いいたします。　私は平成２７年４月から平成３０年３月までの３年間、香取交通安全協会の津宮支部長をしておりました。支部長になって感じたことは、地域住民の安心・安全を守ることの重要性、私自身誇りに思い、また責任を感じたものです。しかし、それとは別に安全協会の予算関係で運営が一部の役員さんだけで行われているのではないかと不審に思ったことです。　そこでお聞きますが、香取市として平成３０年度、香取交通安全協会と小見川交通安全協会への補助金額をお尋ねいたします。 ◎生活経済部参事（高木均君）　平成３０年度につきましては、交通安全活動推進団体補助金交付要綱に基づきまして、香取交通安全協会へは、香取市内の１０支部へ交付することの条件を付しまして２００万円、また小見川交通安全協会は２３０万円を交付してございます。 ◆（久保木清司君）　数年置きにこの補助金というのは減額されてきたと思いますが、これはしようがないとして、香取交通安全協会が２００万円、小見川交通安全協会が２３０万円の補助金額の違いの理由をお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取交通安全協会及び小見川交通安全協会の補助金額が違うことにつきましては、香取市交通安全活動推進団体補助金交付要綱に基づきまして、補助対象事業費の総額により補助金を決定し、交付しているもので、平成３０年度の香取交通安全協会の補助対象事業費が３２５万８，８５７円、小見川交通安全協会の補助対象事業費が４０５万６，８８９円であることから、これに応じて補助金額を算定、交付していることによるものでございます。 ◆（久保木清司君）　補助対象事業費の総額により補助金を決定し交付していると。ちょっとわかりづらいですね。普通に考えれば、人口比率、これは小見川安協より香取安協のほうが２倍、大分多いと思います。補助金額は逆ですけれども、これ、どういうことなんでしょうかね。この辺のところはこの辺にしておきます。　次に質問というより確認ですが、香取市より小見川交通安全協会への補助金の金額は、そのまま小見川支部と山田支部へ支給され、東庄町から出ている補助金はそのまま東庄支部への補助金となっているようですが、これで間違いないですね。 ◎生活経済部参事（高木均君）　そのとおりでございます。 ◆（久保木清司君）　香取交通安全協会には神崎町が入っております。小見川交通安全協会には東庄町が入っております。この２つの協会は、香取市と神崎町と東庄町の３市町で構成されていますが、各協会へ補助金を出している関係からお伺いします。東庄町から小見川交通安全協会への補助金、また神崎町から香取交通安全協会への補助金はどのくらい支払われているのか。平成３０年度までの過去５年分を教えてください。よろしくお願いします。 ◎生活経済部参事（高木均君）　過去５年間の決算書から見ますと、東庄町から小見川交通安全協会への補助金は、平成２６年から平成３０年度まで各２５万円となってございます。また、神崎町では神崎支部へ直接補助金を交付しているため、香取交通安全協会への補助金はございません。 ◆（久保木清司君）　香取市では香取交通安全協会と小見川交通安全協会へ補助金を出している。東庄町では小見川交通安全協会へ補助金を出している。でも神崎町では神崎支部へ直接補助金を交付しているため、香取交通安全協会への補助金を出していない。神崎町では香取交通安全協会へ補助金を出してないが、香取交通安全協会の会長は神崎支部から出ている。ちょっとこの辺よくわからないんですけれども、先ほどの質問で、平成３０年度の香取市から香取交通安全協会への補助金は２００万円との回答でした。では、香取交通安全協会から支部活動費の補助金の支出額を教えてください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取交通安全協会の決算書では、平成３０年度２０９万円の支出となっております。 ◆（久保木清司君）　香取市からの補助金が２００万円で、香取交通安全協会の決算が２０９万円。この９万円の差は何なのか。香取市でわかれば教えてください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取市のほうで財政援助団体監査を行ったときの説明では、香取市から市内１０支部への補助金２００万円に香取交通安全協会の本部予算から神崎支部へ９万円の助成をしたことによるものでございます。 ◆（久保木清司君）　そうすると、神崎支部だけは神崎町からの補助金全額をいただいたほかに、本部からの助成金９万円があるということですね。これちょっともっとあると思いますよ。他の支部では、本部からの助成金はないですよ。これは不公平と言わざるを得ません。　このように一部の支部だけに助成金を支出したり、また私のいる津宮支部では、平成２６年度以前は１５万９，０００円の補助金が、平成２７年度は何の説明もなく１２万円に、実に３万９，０００円の減額になりました。平成２８年度からはさらに減額され８万円。２年間で半額になりました。平成２９年度からは１９万５，０００円に戻りましたが、これとは別に香取交通安全協会へよくわからない車両会費ということで毎年２万５，０００円を納めているので、今、言いました補助金額からさらに２万５，０００円が減額ということになります。　そこでお聞きしますが、香取交通安全協会から各支部の助成金額はどのように決めているのか。香取市でご存じでしたら教えてください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取交通安全協会事務局に確認しましたところ、支部長以上の会議に諮って決定しているとの回答でございました。 ◆（久保木清司君）　支部長以上の会議に諮り決定している。それはちょっとおかしいと思いますよ。当時私は支部長で会議において減額理由の説明、仕事の量なのか、会員の数なのか、求めたら執行部の幹部全員無口で誰もしゃべりませんでした。支部の補助金を一部の人が勝手に決めていると思いますよ。　それと、今回この一般質問をすることにしたのは、令和元年度、最近の話です、６月の。香取交通安全協会の資料の平成３０年度決算書、支出の部、管理費の給与、これは職員です。４００万円の予算額に対して４６９万円が支払われているんですよ。次の令和元年度の予算額では５００万円と１年間に１００万円上がっているんですね。これ、市の職員でしたら大変なことになりますよ。　また、毎年歳入の部で約３，０００万円、支出で約１，０００万円、約２，０００万円の繰越金があるんですよ。事務局は予算がないと言いながら、自分たちの給与は上げ、津宮支部の補助金額は半額にすると。疑問に思うのは私だけですかね。　そこで質問ですが、香取市の大事な税金を利用するに当たり、運営の指導をするとか、直接各支部へ補助金を渡すとか、問題を解決する方法はないでしょうか。お答えください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　交通安全協会につきましては、交通安全を推進するに当たっては欠くことのできない重要なパートナーであると認識しております。香取市といたしましても、今後さらに交通安全を推進するため、これらの活動に対して補助金を交付しているところでございます。　交付に当たっては、毎年補助金申請書、実績報告書などを確認しているほか、定期的に財政援助団体監査等も実施するなど、適正な事業運営がなされるように努めているところですが、ご指摘を踏まえ、今後さらに適正な運営がなされるよう、またこの活動が推進されるよう、収支の内容や会則、運営等に不適切な事項があれば随時指導をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆（久保木清司君）　ありがとうございます。　香取、小見川各地区の交通安全協会は、市民にとっては大変大事な組織であり、なくてはならないものだと思います。しかし、不適切と思われることや、運営方法に疑問が生じたときは速やかに指導のほど、よろしくお願いしますとともに、今後も安全協会の支援をお願いしましてこの質問は終わります。　次に、１回目の答弁で児童クラブの現状ということで答弁ありましたけれども、香取市内では公立の施設１６カ所、民間３カ所のクラブが運営されていると。クラブが行われていない小学校区は佐原地区では竟成、福田、香取、神南、津宮、大倉の６校と。統合を今度、福田と神南しますので、残りは津宮、大倉、香取と竟成ということになろうかと思います。　それでは、残った、特に津宮、大倉、香取なんですが、この小学校で児童クラブを利用している児童はどのくらいいるのかお答えください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　津宮、大倉、香取の各小学校区で現在児童クラブを利用している児童は、津宮小が２名、大倉小が１名、香取小はゼロとなっております。 ◆（久保木清司君）　本当に少ないですね。香取小ゼロというのは、前聞いたときに２桁ぐらいいたような気がするんですが、これは何か理由があると思うんですよ。人のうわさに聞くと、何か津宮小学校にも佐原小学校に行っている子もいるしということで、指定校の変更、香取、津宮、大倉ではおのおの何人ぐらいいるのか、わかりましたら教えてください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　佐原小学校へ指定校変更している児童ということでよろしいかと思いますが、香取小から佐原小に指定校変更している児童は２８名、津宮小から佐原小へ指定校変更している児童が６名となっております。　以上です。 ◆（久保木清司君）　もう一度聞きますけれども、香取小２８名ですよね。津宮小６名、大倉はいないということなんですが、２８名というのは幾ら何でも多過ぎると思うんですが、何か理由というのはわかりますか。わからなければいいですけれども。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　指定校変更の理由につきましてはさまざまになっておりますが、中には児童クラブが地元で利用できないということで、それも指定校変更の理由にしている方もいらっしゃいます。 ◆（久保木清司君）　そうなんですよね。津宮小学校でも、幼稚園、保育園に行っていた子がそのままお友達ができて佐原小学校へ行っちゃうとか、前これ聞いたときには、香取小学校なんですけれども、たしか１０人前後だったような気がするんですよ。それが２８名、やはり児童クラブの影響が大きいのかなと。先ほどの答弁では、津宮、大倉、香取と竟成だけがないということで、これは何が何でも児童クラブということで、本来であれば香取中学校区へ来る生徒が香取ではもう既に小学校で２８人、津宮でも６人と、３０人以上が減っちゃいますね。　そこでお聞きしますが、香取中学校で児童クラブの実施計画はあるのか。あるなら、その進捗状況をお聞かせください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　放課後児童クラブの整備の計画につきましては、第３次香取市放課後児童クラブ設置指針に基づきまして、未整備地区の対応を検討しているところでございます。津宮小、大倉小、香取小の学区におきましても、平成３０年度に実施したアンケート調査の結果と小学校統合の方向性を踏まえまして整備の検討をしているところです。 ◆（久保木清司君）　これは近々の課題だと思いますよ。市のほうでは教育総務のほうでは３校の統合ということで、この前も説明会を開くということで各家庭に回ってきましたけれども、その前に児童数が減少して、香取中学校区に津宮、大倉、香取を統合しようとしている、今、考えていますよね。そういった中で児童クラブがない原因で香取小学校区２８名、佐原小学校区へ移っちゃっていると。ますますこれは地域の過疎化になります。そういうようなことで、できるだけ早く、まず学校の再編ありきじゃなくして、児童クラブを先にとしたほうがいいと思いますよ。これは要望ということで、次、質問移ります。　次の質問ですが、先ほどエアコンの設置状況についての説明がありました。説明の中でいろいろ規格に合わないとか、予算の関係だとかというようなことでありますが、これでエアコンの設置状況についても十分わかりましたので、この質問で終わりにしたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（田山一夫君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日の会議はこれをもって終わります。　明５日は定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　どうもご苦労さまでした。　　　　　午後２時５３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...