富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
主な歳入としては、市税は前年度比4.6パーセント増の64億6,394万8,000円を、地方譲与税は前年度比1.5パーセント増の１億4,876万9,000円を、各交付金は前年度比12.4パーセント増の14億5,519万5,000円を、地方交付税は前年度比8.9パーセント増の19億9,000万円を、国庫支出金は前年度比7.4パーセント減の27億1,737万4,000円を、県支出金は前年度比12.7パーセント
主な歳入としては、市税は前年度比4.6パーセント増の64億6,394万8,000円を、地方譲与税は前年度比1.5パーセント増の１億4,876万9,000円を、各交付金は前年度比12.4パーセント増の14億5,519万5,000円を、地方交付税は前年度比8.9パーセント増の19億9,000万円を、国庫支出金は前年度比7.4パーセント減の27億1,737万4,000円を、県支出金は前年度比12.7パーセント
昨今は燃料費の高騰とか物価の高騰があって、最近では懇親会に行けるようになると、5,000円の会費だったやつが6,000円になっちゃうとかいろいろあるので、そうすると館山市もいろいろ大変なんじゃないかと思うのと、自分も行財政改革委員をやらせてもらっているんですけど、なかなかこの財政的な難しい状況を改善するさくっといい方法が思いつかず、やっぱりこつこつと徴収率とか高めて、ふるさと納税を高めて、公共施設の
１点目といたしまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円の給付を国庫補助事業により行っております。11月末現在の支給実績といたしましては、7,095件の支給を行っております。
登録の事務手続等、これもまた消費税の申告等が関わってきます。そういうことを勘案した場合、登録することに何のメリットもないと私は個人的に思います。とにかく会員に不利益にならないように、シルバー人材センターを通じて会員の皆様に促していただきたい、そのように思っています。
欧州等が求めていた全ての化石燃料の段階的削減は合意に入りませんでした。日本政府の目標は、１０年比にすると４２％減と、世界平均の４５％減を下回ります。日本は世界５位の排出国として目標を大幅に引き上げることが必要です。 さて、１１月１６日に環境都市常任委員会勉強会が行われました。
また、令和３年度は、国の財政措置が拡充され地方交付税などの収入が増加したことにより94.6パーセントまで低下しました。 本市の財政構造が大きく変化したわけではないため、令和４年度は再び経常収支比率が上昇する可能性が高いと考えられます。
45 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施状況について、お答えさせていただきます。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、６月追加補正予算で計上させていただきました、令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、令和４年度に新たに世帯員全員が非課税となった世帯等に10万円を給付するものです。
このため、税収確保につながる様々な取組を実施するほか、国、県の補助制度及び交付税措置のある起債を最大限活用することで、市の財政負担の軽減に向け取り組んでまいります。
しかしながら、やはり餌の問題では、今飼料として成田市やいすみ市、八街市、多古町、東金市、館山市、鴨川市、南房総市、佐倉市など肥料と飼料と燃料と合わせているところもありますけれども、独自の支援策をもう６月補正でやっていますし、９月補正でもやるところもあります。
今、消費税５％への引下げの声が大きく高まっております。また、インボイス制度は中止せよとの声も広がっておりますが、市長はこれらの行為をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 大綱２点目は、福祉・医療・教育行政についてでございます。 細目１として、高い国民健康保険税の引下げと各種制度の拡充について３点伺いたいと思います。
２年目の平成１４年に１０億８，３５０万円、平成１５年には２３億６，９９０万円、平成１９年には１０億９，４９０万円、平成２５年には２４億１，１７０万円、令和２年１６億１，９２０万円と、その年度の地方交付税は原資とする国税５税の徴収状況などによって変化をしています。市税は１７０億円前後の横ばい状態にもかかわらず予算は３８０億円まで伸びを示しています。
総合窓口は関係する手続が多岐にわたり、対応する職員が入れ替わる際の関係課との引継ぎ時間の発生や、本来１か所で済む手続についても総合窓口を経由することにより、待ち時間が長くなること、また対応に必要な住民記録や税、介護、福祉などに関する情報機器の配置、庁舎のレイアウトなど、多くの課題がございました。
本市では、市民税の均等割及び所得割非課税世帯は、通院、入院、調剤の全てを無料とし、市民税課税世帯は、通院につきましては１回当たり200円、入院は１日当たり200円の負担で、調剤につきましては無料で受診できるよう助成を行っているところであります。 現状の中学３年生までをゼロ円とした場合には、およそ1,000万円程度の経費が必要になると見込まれております。 ○議長（石井志郎君） ４番、福田好枝君。
今議会で追加の補正予算案を提案する予定でおりますけれども、現在、価格が高騰している肥料や農薬、梱包材料、そして燃料などの経費につきまして、農漁業者に対しまして給付金の支給を予定しております。給付額につきましては、令和３年度の実績によりまして、補助対象となる経費の合計額に５％を乗じた金額から１万円未満の端数を切り捨てた金額で、上限を100万円とする給付を予定してございます。
核保有国が暴走するような事態を防ぐには核抑止が重要との考えから、日米首脳会談では核の傘を含む拡大抑止を維持し、強化することで合意しました。 最終的には核廃絶を成し遂げ、核の脅威をなくす努力を忘れてはならず、共同声明で、核兵器のない世界の実現に向けて努力していくことも明記されました。 日本が議長国となる来年のＧ７を被爆の地広島で開催する方針をバイデン大統領も支持いたしました。
平成12年の地方分権一括法の施行により地方経営の自由度は飛躍的に高まりましたが、平成15年以降、三位一体の改革の影響による地方交付税の縮減や国からの権限移譲に伴う事務量の増加などにより、地方自治体は厳しい財政運営を強いられてきました。
財政的な支援措置の例としましては、公立小中学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げ措置や地方税の減収補填措置のほか、財政措置上、有利な過疎対策事業債などがございます。
ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、与党などは敵基地攻撃能力の保有に向けた検討を進め、核共有という議論まで飛び出しています。この質問は、昨年柏市長が替わり、核兵器禁止条約に関する日本政府への対応の要請文を市単独で国に提出したことが分かりましたので、質問します。 （１）、市として、この条約についてどのように考えているのか、伺います。
電気料金につきましては、原油、液化天然ガス、石炭といった火力燃料の価格変動に応じまして、毎月、電気料金を自動的に調整する燃料費調整制度というものが用いられております。昨今の電気料金の上昇につきましては、コロナ禍、さらにはロシアのウクライナ侵攻等による火力燃料の価格高騰が主な原因と理解をしているところでございます。
これまでの成果について申し上げますと、経済・建設の分野では、総合計画の将来デザインにおける新たな核づくりによる都市部の活性化と、多様な地区の特色に応じた拠点の形成を目指す中、今後のまちづくりの根幹をなす君津市都市計画マスタープランを改定するとともに、立地適正化計画の策定を進めております。