平成２７年 ９月定例会 平成27年 松山市議会第３回定例会会議録 第８号 平成27年９月30日（水曜日） ───────────── 議事日程 第８号 ９月30日（水曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第79号 平成27年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第80号 平成27年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第81号 平成27年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第82号 松山市体育施設条例の一部改正について 議案第83号 松山市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の一部改正について 議案第84号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第85号 工事請負契約の締結について（新玉小学校３棟校舎改築主体その他工事） 議案第86号 公共ますによる事故の損害賠償額を定めることについて 議案第87号 市道路線の認定及び変更について 議案第88号
市営土地改良事業（農地保全事業（国木地区））の事業計画の変更について （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４ 請願第22号 児童クラブ利用料の負担軽減について（委員長報告．質疑．討論．表決）日程第５委員会の閉会中の継続審査について（表決）日程第６ 議案第89号 公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて（説明．質疑．討論．表決）日程第７ 議案第90号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて（説明．質疑．討論．表決）日程第８ 議案第91号
人権擁護委員候補者の推薦について（説明．質疑．討論．表決）日程第９意見書案第５号 安全保障関連法の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書について（説明．質疑．討論．表決）日程第10意見書案第６号 地方財政の充実・強化を求める意見書について（説明．質疑．討論．表決）日程第11
決議案第１号 2016年度から使用する本市の
中学歴史教科書選定のやり直しと、公正・中立な教科書選定を行わなかった教育委員会５人の教育委員
辞職を求める
決議について（説明．質疑．討論．表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第79号～第88号日程第４ 請願第22号日程第５委員会の閉会中の継続審査について日程第６ 議案第89号日程第７ 議案第90号日程第８ 議案第91号日程第９意見書案第５号日程第10意見書案第６号日程第11
決議案第１号 ──────────────── 出席議員（42名） １番 池 田 美 恵 ２番 岡 雄 也 ３番 川 本 健 太 ４番 岡 田 教 人 ５番 大 木 健太郎 ６番 向 田 将 央 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 白 石 勇 二 17番 松 本 博 和 18番 本 田 精 志 19番 角 田 敏 郎 20番 小 崎 愛 子 21番 武 田 浩 一 22番 上 杉 昌 弘 23番 梶 原 時 義 24番 武 井 多佳子 25番 渡 部 昭 27番 大 亀 泰 彦 28番 雲 峰 広 行 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 栗 原 久 子 33番 原 俊 司 34番 猪 野 由紀久 35番 丹生谷 利 和 36番 寺 井 克 之 37番 森 岡 功 38番 宇 野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（１名） 26番 友 近 正 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 西 山 秀 樹 事務局次長 橋 本 篤 総務課長 仙 波 章 宏 議事調査課長 野 村 博 昭 議事調査課主幹 山 内 充 議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 大 町 一 郎 理財部長 片 山 雅 央 総合政策部長兼坂の上の
雲まちづくり担当部長 矢 野 大 二
総合政策部危機管理・水資源担当部長 桝 田 二 郎 理財部副部長 黒 瀬 純 一 財政課長 黒 川 泰 雅 市民部長 唐 崎 秀 樹 保健福祉部長 矢 野 一 郎
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・子育て担当部長 岡 本 栄 次 環境部長 大 野 彰 久 都市整備部長 山 崎 裕 史 都市整備部開発・建築担当部長 柳 原 卓 下水道部長 青 木 禎 郎 産業経済部長 平 野 陽一郎
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 崎 修 一
産業経済部農林水産担当部長 佐 伯 俊 一 消防局長 芳 野 浩 三 教育長 山 本 昭 弘
教育委員会事務局長前 田 昌 一
教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 秦 昭 彦 公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長竹 田 正 明 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○丹生谷利和議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第８号のとおりであります。 ────────────────
○丹生谷利和議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において42番清水宣郎議員及び43番白石研策議員を指名いたします。 ────────────────
○丹生谷利和議長 この際、発言の取り消しについて申し上げます。 ９月17日の会議において、梶原議員に対し、発言取り消しを促した際の梶原議員の発言中、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━の部分は議長において不穏当と認めますので、地方自治法第129号の規定により、発言の取り消しを命じます。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第２、諸般の報告を申し上げます。 去る９月17日開催の決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選を行った結果、委員長に清水宣郎委員が、副委員長に雲峰委員がそれぞれ選任されました。 以上で、報告を終わります。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第３、議案第79号ないし第88号の10件を一括議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。まず、
武田文教消防委員長。 〔
武田浩一文教消防委員長登壇〕
◆
武田浩一文教消防委員長 おはようございます。 文教消防委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第79号平成27年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第１条第２項第１表中、歳出10款２項３目小学校建設費中、第２次
小学校校舎耐震化事業についてであります。本件について委員から、来年度で完了する工事の耐震化工事について、並行して行う附帯工事の内容をただしたのであります。これに対して理事者から、校舎の耐震化工事とともに、大規模改造工事をあわせて行っており、トイレや外壁等の改修をしているとの答弁がなされたのであります。これに対して委員から、家庭でも広く普及している洋式トイレに関して、学校における設置率についてただしたのであります。これに対し理事者から、平成22年９月は28.4％であったが、平成26年９月には40.9％に上昇し、校舎の耐震化工事が完了する平成28年度には50％を超える見込みであるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、耐震化工事が完了する来年度以降のトイレの改修予定についてただしたのであります。これに対して理事者から、学校のトイレは、児童生徒だけでなく、地域の方々も利用すること、また災害時には避難所となることなどから、校舎の老朽化対策、長寿命化対策にあわせて順次改修を行っていくとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、第２条第２
表債務負担行為補正中、
松山市立図書館窓口等運営業務委託についてであります。本件について委員から、業務委託の効果についてただしたのであります。これに対して理事者から、図書の貸し出し、返却などの窓口業務等を委託することにより、図書館の核となる選書やレファレンスコーナーの業務に市職員が重点的に取り組めるようになった。また、柔軟な人員配置により、利用時間や開館日を拡大することができ、利便性の向上につながったとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、今年度の委託契約額と平成28年度の債務負担行為の上限額についてただしたのであります。これに対して理事者から、今年度の委託契約額は8,845万2,000円で、新たに平成28年度以降、５カ年の設定を行う債務負担行為の上限額を単年度に換算すると、28年度は１億1,640万円であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、委託金額が増加する理由についてただしたのであります。これに対して理事者から、今回、市内158カ所のステーションを巡回している移動図書館業務や保育園、小学校等に対して行っている団体貸し出しの配本用務等を新たに委託するため、費用が増加するとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、理科教育備品の整備状況について、図書返却場所の増設について、委託業者の雇用形態について、不明図書とその削減に向けた取り組みについて、開架図書の選定について、新玉小学校３棟校舎改築主体その他工事の落札率について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、文教消防委員会の報告を終わります。
○丹生谷利和議長 次に、
雲峰市民福祉委員長。 〔
雲峰広行市民福祉委員長登壇〕
◆
雲峰広行市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、１点目は、議案第84号松山市手数料条例の一部改正についてであります。本件について委員から、
マイナンバー法施行に当たり、送付されるマイナンバー通知のための通知カード及び申請後に受け取るＩＣチップつきの個人番号カードについて、初回は無料だが、再交付の場合は手数料が必要と認識している。再交付の中には、紛失という場合もあると思うが、個人情報流出への対策はどうなっているのかただしたのであります。これに対し理事者から、個人番号カードについては、ＩＣチップがついており、さまざまなサービスが提供される可能性があることから、国のコールセンターに連絡し、機能をとめる必要がある。なお、個人番号については、社会保障や税などの分野で法律や条例に定めた場合に限って連携することとなっており、個人番号が漏れたからといって、すぐにその情報が漏れることはないとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、再交付に当たっては、成り済まし行為といった懸念もあるが、
本人確認等申請手続はどのように行われるのかただしたのであります。これに対し理事者から、個人番号カードには、顔写真が必要となっており、写真を撮った上で再申請することとなる。再交付の際には、窓口にいらっしゃった方と顔写真を確認するため、成り済まし行為は防ぐことができると考えているとの答弁がなされたのであります。 次に、２点目は、平成27年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。本件について委員から、本事業は、今年度末で契約が終了する
地域包括支援センターの運営業務委託について、平成28年度以降の事業実施に係る債務負担行為の設定だと思うが、
地域包括支援センター運営の公正・中立性をどのように担保していくのかただしたのであります。これに対し理事者から、平成21年度に
情報提供マニュアルを作成し、さらにことしの８月に、
地域包括支援センター運営協議会の意見を伺い監視を強化する新たな基準を作成した。具体的には、要支援の方のサービス計画において、介護サービスが特定の事業者に偏っていないか、全
地域包括支援センターをチェックするとともに、特定の事業者の割合が高い場合には、特にヒアリングを実施するため、50％というヒアリングを行うライン、いわゆる判定基準数値を設けたとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、50％の数値の根拠についてただしたのであります。これに対し理事者から、全
地域包括支援センターのサンプルデータを参照しながら、
基幹型支援センターである介護保険課が設定したとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、センターの人員確保についてただしたのであります。これに対し理事者から、これまでは地域の実情に合わせて職員を配置し、一定の支援体制を整えていたが、厚生労働省の省令に従って増員することとなり、雇用確保のための期間などを考慮し、今年度から３カ年かけて増員していくとの答弁がなされたのであります。関連して他の委員から、専門職ごとの人件費に係る委託料の監査についてただしたのであります。これに対し理事者から、委託料の積算の際には、人件費と事務費を分けて積算しているものの、内訳は示さず支出しており、決算における人件費と事務費の割合は拘束していないとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、職員の定着率や人件費が低いなどの課題がある法人には、再委託の際に考慮するのかただしたのであります。これに対し理事者から、仕様書に示す業務について、積算金額で運営できる法人を募って決定しており、委託料の使途等については、受託法人の自由裁量であるとの答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、運営業務委託への応募件数の経緯についてただしたのであります。これに対し理事者から、最初の平成18年は、13カ所の募集に対し20事業所、平成21年は10カ所に対し15事業所、前回の平成24年は10カ所に対して10事業所の応募があったとの答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、応募者が撤退していく場合に、その理由などを把握しているのかただしたのであります。これに対し理事者から、聞き取りしたわけではないため推測ではあるが、一度受託した法人には、地域とのつながりが生まれることもあり、取ってかわるには難しいと判断される場合もあると考えられるとの答弁がなされるなど、種々質疑応答がなされ、採決の結果、挙手全員により原案可決と決した次第であります。 その後、角田委員外２名の委員から、
地域包括支援センターの運営について、１、監視強化のための判断基準である占有率50％を廃止し、
基幹型地域包括支援センターの人員配置や監査業務強化などの機能強化により、さらなる公正・中立性を求めること、２、不足している専門職の補充は、本市が責任を持って行うことや
基幹型地域包括支援センターの専門職を増員し、各センターへ派遣することなどを含めて検討すること、３、保健師、社会福祉士、主任ケアマネの３専門職の実績を正しく評価し、人件費が積算どおり執行されているかを執行担当課ではない保健福祉政策課が監査すること、以上３点について格段の配慮をすべきであるとの附帯
決議案の動議が提出され、提案者に対し他の委員から、占有率50％の判断基準を廃止して、公正・中立性の確保ができる根拠及び判断基準の廃止だけではなく、他の評価基準を設けることについて質疑応答がなされた後、採決の結果、挙手多数となり可決と決した点、付言いたしておきます。 以上のほか、
障害者支援施設等整備補助事業について、
小規模保育改修費等支援事業について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
○丹生谷利和議長 次に、
原環境下水委員長。 〔原
俊司環境下水委員長登壇〕
◆
原俊司環境下水委員長 環境下水委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。 以上、議論がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第79号平成27年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第１条第２項第１表中、歳出８款３項２目下水排水路費中、
下水排水路等整備事業についてであります。本件について委員から、本事業の主目的は何かただしたのであります。これに対し理事者から、本事業は、市が所管する法定外水路について、老朽化等による流水阻害の改善や生活雑排水の流入による悪臭対策のためのふたがけ、さらに水路の断面が小さいために浸水のおそれがある箇所の断面拡幅など、生活環境の改善を図るための事業であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、水路を２方張りと３方張りのどちらで整備するかはどのように決めているのかただしたであります。これに対し理事者から、本事業は、地元からの申請で実施しているが、整備方法は、市と地元で協議しながら決定している。また、地元からは、維持管理が容易な３方張り水路での整備を要望する声が多いが、湧き水が流れ出ている水路などでは、市からも周辺環境や生態系に配慮した水路改修を提案しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、山間部などにおいても３方張りでの整備を進めているが、少なくとも上流部では２方張りで整備し、雨水の地下浸透を図るなど、水源確保に配慮すべきではないかただしたのであります。これに対し理事者から、これまでも環境に配慮した水路整備を行っており、また今回の補正予算でも、工事箇所の一部で実施予定としているが、今後も地元との協議の中で、可能な限り環境に配慮した整備を進めるよう働きかけていきたいとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、第２条第２表、
債務負担行為補正中、
可燃ごみ収集運搬委託についてであります。本件について委員から、地域によって収集されず残っているごみがあるが、どのような対応がなされているのかただしたのであります。これに対し理事者から、ごみ収集場所の維持管理に関しては、未分別ごみの再分別などの対応も含めて地元の方々にお願いをしているが、周囲に悪影響を与えるようなごみについては、現地調査等により個別の対応を行っているとの答弁がなされたのであります。これを受け委員から、市が現地調査等を行い、また地域が防犯カメラを設置するなどの対応をしているにもかかわらず、出された未分別ごみについては、市に回収してもらいたいという意見があるが、このことは環境モデル都市である本市にとって解決しなければならない問題ではないのかただしたのであります。これに対し理事者から、悪質な未分別ごみについては、市が現場に行って回収するケースもあるが、今後も地元町内会と連携しながら、ごみの分別や正しいごみの出し方の周知啓発に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。また他の委員から、依然として持ち去り行為が横行している資源化ごみについて、他市事例の調査研究状況をただしたのであります。これに対し理事者から、昨年度に調査を実施し、それ以降は実施をしていないが、機会のあるごとに情報交換するなど、他市事例の情報収集に努めているとの答弁がなされたのであります。これを受け委員から、今のままではこの状況に終わりはなく、限られた予算の中で行政が対応できることは、優先順位をつけて実施するとともに、行政間の連携を図り、現状から進展を見るような体制を整えてほしいとの要望がなされたのであります。 以上のほか、公共ますによる事故の損害賠償額を定めることについて、
都市環境学習センター運営委託について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がなされた点、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。
○丹生谷利和議長 次に、白石勇二都市企業副委員長。 〔白石勇二都市企業副委員長登壇〕
◎白石勇二都市企業副委員長 都市企業委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは可決と決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、特に論議のなされた事項２点についてその概要を申し上げます。 まず１点は、議案第79号平成27年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、歳出８款２項２目道路橋梁維持費中、
舗装補修工事事業についてであります。本件について委員から、平成26年度から市道の維持管理についてはこれまでの事後保全型の維持管理から小まめに点検等を行い補修していく予防保全型の維持管理方法に転換したそうだが、管理体制はどういった状態かただしたのであります。これに対し理事者から、現在、
道路パトロールカー３台が常時市内を巡回し、異常を発見した場合や市民から通報があればその場で補修対応している。さらに、応急対応できない補修については、市の現業職員が対応したり、大規模な補修については、工事発注をして対応している。現在、道路機能保全計画を策定しており、この計画の中で管理体制についても検討していく予定であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、予防保全型の維持管理方法では、事前に計画を立てて予算を効果的に使えるため、繰越額の削減につながると考えるが、その効果はあらわれているかただしたのであります。これに対し理事者から、橋梁については、松山市
道路橋長寿命化修繕計画に基づいて、事業の平準化やコスト縮減に取り組んでいる。舗装補修については、現在、計画を策定中であるので、その効果については今後分析する予定であるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、今後の予算の推移を見ながら鋭意繰越額の削減に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、第２点は、８款５項５目都市開発事業費中、みんなで育む美しい街並みと賑わい創出事業についてであります。本件について委員から、今年度対象となる補助事業の詳細についてただしたのであります。これに対し理事者から、本年度応募のあった事業は、歴史的建造物の保全、改修が２件、にぎわいを創出する施設の整備が５件、回遊性を高める施設の整備が１件の計８件であるとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、この事業は公募されていると思うが、応募案件の選考方法についてただしたのであります。これに対し理事者から、審査委員は、行政職員５名で構成しており、事業の公益性、地域性、妥当性や発展性などの観点で外部有識者５名の意見を参考に審査を行っている。今年度の事業は、去る７月28日に審査会が開かれ、応募のあった８件の事業計画が、この補助金の趣旨に全て合致するという結果となったとの答弁がなされたのであります。さらに委員から、この事業は、５年の時限的なものかただしたのであります。これに対し理事者から、おおむね５年をめどにしているが、平成24年12月に積み立てた１億2,600万円の基金の範囲で執行するものであるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、まちづくりという観点では、補助対象が広いため、補助事業の事後評価をしっかりしてほしいとの要望がなされたのであります。 以上のほか、私道整備の年間相談件数及び施工件数について、みんなで育む美しい街並みと賑わい創出事業における補助対象区域を絞り、集中して補助することについて、市道路線の認定における幅員について、市道路線の総延長距離及び中核市における順位について、市道路線におけるネーミングライツ制度の導入検討について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
○丹生谷利和議長 次に、吉冨産業経済委員長。 〔吉冨健一産業経済委員長登壇〕
◆吉冨健一産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項２点についてその概要を申し上げます。 まず、第１点は、議案第79号平成27年度松山市
一般会計補正予算（第２号）、第１条第２項第１表中、歳出６款１項３目農業振興費中、担い手農地利用集積支援事業及び果樹戦略品種等供給力強化事業についてであります。本件について委員から、担い手農地利用集積支援事業について、農地の集積を推進する際は、実際に農家の声を聞いているのかただしたのであります。これに対し理事者から、集落営農組織は、市内に18あるが、それぞれの状況に合わせて集積を行っている。特に補助事業を受けた集落営農組織には、当課職員が会議等に出席するなどの連携を図りながら事業を推進しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、今後も連携しながら事業を推進していただきたいとの要望がなされたのであります。また他の委員から、果樹戦略品種等供給力強化事業は、27年度までの事業期間となっているが、28年度以降はどのように考えているのかただしたのであります。これに対し理事者から、本事業は、県単独事業のため、県に対し継続実施を望む農家からの強い要望があることを伝えている。また、市単独事業についても、継続実施ができるよう努めたいとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、農家にとって必要な事業であると思うので、ぜひ継続して実施していただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、２点目は、第２条第２
表債務負担行為補正中、道後温泉まちづくりアート事業についてであります。本件について委員から、前の年度と比べて、本事業の予算額は少なく計上されているが、事業の展開をただしたのであります。これに対し理事者から、単年度の予算額を比較すると、金額は減少しているが、道後アート2015での蜷川実花さんをメーンアーティストとしたアート作品が、来年８月末まで継続して展示されていること、また道後オンセナート2014のアート作品が、一部残っていることから、これらを組み合わせながら事業を展開し、ことしと同程度の内容のイベントを実施できると考えている。なお、他地域で展開しているアートイベントでは、通常の開催期間は１カ月ぐらいであり、長くても２から３カ月とした隔年での開催が一般的であるが、本市では誘客につながるよう、開催期間を約１年間の長期間とし、また毎年連続してイベントを開催するなど、積極的に誘客事業を展開しているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、地元と十分に連携しながら、効果の高い取り組みにしていただきたい。また、必要があれば、予算追加の検討も含めて、よい形で実施していただきたいとの要望がなされたのであります。さらに他の委員から、本事業の見通しについてただしたのであります。これに対し理事者から、詳細については、今後実行委員会で決定していくようになるが、準備期間が短い中実施するので、話題性のあるアーティストに絞って実施していくことになるとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、誘客事業は継続して実施することで観光客などへ周知がされていくものなので、地元と相談しながら事業を継続して実施していただきたいとの要望がなされたのであります。 以上のほか、原材料交付事業の申請及び実施状況について、松くい虫防除対策事業における業者選定及び被害量について、多言語表記案内看板の整備について、国際俳句ブランディング事業について、外国人観光客の誘致について、質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○丹生谷利和議長 最後に、大塚総務理財委員長。 〔大塚啓史総務理財委員長登壇〕
◆大塚啓史総務理財委員長 総務理財委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました議案３件の審査結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要を申し上げます。 まず、議案第79号平成27年度松山市
一般会計補正予算（第２号）の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告がありました歳出予算関係部分の裏づけ財源として33億9,021万2,000円を計上するもので、当初予算との累計では、1,847億7,529万3,000円となり、対前年同期との比較では、2.75％の増となっております。理事者から、今回の補正予算は、小・中学校校舎の耐震化など、市民の安全・安心の確保を初め、保育環境や障がい者支援の充実のほか、地域経済の活性化に向けた取り組みなど、引き続き総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。まず、小・中学校校舎耐震化の前倒し及び中学校の柔・剣道場等におけるつり天井の脱落防止対策に取り組み、児童生徒を初め、市民の安全・安心の確保を一層図ることとした。次に、新たに小規模保育事業所を開設する事業者への補助により、待機児童の解消に向けた保育環境の充実を図るほか、障害者支援施設の新設に対する補助を通じて、障がい者が安全に生活できる環境を確保することとした。さらに、せとうち・海の道が観光庁から広域観光周遊ルートに認定されたことなどを受け、外国人観光客が快適に周遊できる仕組みづくりや俳句をテーマとした旅行商品の開発に取り組む、あわせて主要な観光施設に多言語表示の案内看板を設置するなどにより、外国人受け入れ環境の充実を図るなど、外国人観光客の誘客に向けた事業を拡大する。また、農業振興として、かんきつ有望品種の生産力強化や新規就農者などへの支援等に加え、市民生活に関連の深い道路や下水排水路など、市単独公共事業にも所要の措置を講じるなど、地域経済の活性化に向けた取り組みも行う。加えて、喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処していくため、策定後の総合戦略の周知啓発を行うほか、美しいまち並み景観等の創出を図るための施設整備に補助を行い、官民連携のまちづくりを推進する。このほか、道後温泉本館の札場や応接などの管理業務、市内の可燃ごみ収集運搬業務など、次年度以降に予定している委託業務について、円滑で効率的な執行を図るために必要な債務負担行為を設定することとしたとの説明に加え、歳入全部について詳細な説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして、特に議論がなされた議案第79号平成27年度松山市
一般会計補正予算中、歳出２款１項12目企画費に係る人口減少対策プロジェクト推進事業についてその概要を申し上げます。 本事業は、本市の人口ビジョン及び総合戦略について策定後のより速やかでかつ効果的な市民への周知啓発を行い、意識の共有を図るために、さまざまな関係団体が積極的に関与するオール松山の推進体制を確立するものでありまして、まず委員から、事業費505万円の内訳についてただしたのであります。これに対して理事者から、事業費のほとんどが497万3,000円の委託料であり、その積算内訳は、周知啓発用のパンフレット３万部の制作費を初め、ホームページの作成費やプロモーション活動費、またこれらに係る企画、デザイン費などで、過去の実績をもとに積み上げたものであるとの答弁がなされました。また他の委員からは、オール松山の推進体制を持って臨むということだが、関係団体への具体的な周知啓発方法など、今後のスケジュールについてただしたのであります。これに対して理事者から、総合戦略については、現在策定中であり、年内にパブリックコメントを実施し、来年１月ぐらいには公表できればと考えている。その後、パンフレットやホームページ等を活用しながら、松山市地方創生懇話会などに参画いただいている各種団体、さらには各支所、公民館等の公共施設やイベント等を通じて周知啓発していきたいとの答弁がなされました。これを受けて他の委員から、１、事業費505万円は、一般財源のみのようであるが、国の補助金等活用できるものはなかったのか、２、効果的な周知啓発方法について、３、庁内の推進体制として、部長級以上で構成する推進本部の下部組織として、関係課などの長で構成する部会を設置する中、部会のメンバーに女性職員がほとんど含まれていないが、今後参画させる考えについて、以上３点につきただしたのであります。それに対し理事者から、まず事業費に国の補助等を活用することについては、現時点では難しい状況であるが、今後可能なものがあれば活用していきたい。次に、効果的な周知啓発方法については、まず人口減少対策では、子育て世代が結婚し、出産して、子どもを産み育てていかないと人口減少は解決しない。生き方など本人の自由な部分は優先する中で、社会全体として、フォローしながら進めていくべきだと考えており、特に対象となる子育て世代等には、国や市の動きなどの情報をきちっと届けられるよう、パンフレットなどを効果的に配布していきたい。最後に、部会のメンバーに女性職員を参画させる考えについては、それぞれの課等の所属長には、職責として部会に参加してもらっている。そして、所属長の職責として、課内のマンパワーを男女、年齢区別なく最大限に活用して、施策立案してもらっているとの答弁がなされた後、委員からは、年配の方、また企業の意識を変えてもらうことも重要な視点であるので、周知啓発を丁寧に行っていくとともに、女性職員の意見の取り入れ方についても今後工夫して取り組んでもらいたいとの要望がなされました。 以上のほか、平成27年度の普通交付税の交付決定額及び臨時財政対策債発行可能額並びに25年度、26年度との比較について、のびのび教育推進基金の残高の見通しについて、仮称北条スポーツセンター野球場に関し、使用時間の見直し、予約方法及び維持管理方法等について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。
○丹生谷利和議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。まず、武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕
◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井です。 私は、議案第79号2015年松山市
一般会計補正予算中、第２表債務負担行為中、
松山市立図書館窓口等運営業務委託５億9,080万円、議案第84号松山市手数料条例の一部改正に反対をいたします。 まず、松山市立図書館窓口業務委託等の民間委託の債務負担行為についてですが、今回で３回目の業者選定になります。市民の知的レベルの向上につながる図書館は、行政にとって重要施策の一つです。活字離れが進む中、公立図書館が果たすべき役割は拡大しています。市民とやりとりできる貴重な窓口業務を手放すことは、政策を充実させる上でも実にもったいないことです。経費削減の観点から、安易に委託すべきではないと考えます。 さて、松山市は、さまざまな業務を民間委託してきました。その結果、先に受託した業者が有利になることから、結果的に長期の随意契約になっていること、またこの図書館においても、正規職員は全体の３割しかいないように、民間委託が結局不安定な非正規雇用を生み出す温床となっていることなど、見過ごせない問題が浮き彫りになっています。若者が定着するまちづくりを目指す上で、雇用の確保は欠かせません。このように、自治体みずから率先して取り組むためにも、委託現場の雇用実態を調査し、改善及び直営に見直すなど、その検証に迫られていることを指摘しておきたいと思います。 次に、マイナンバー制度に反対する立場から、制度に関連する松山市手数料条例の一部改正に反対します。 10月に個々人にナンバーが届くということから、やっと現実味を帯びてはきていますが、国民の理解は進んでいません。そのこと自体がリスクになると思います。また、情報漏えいやサイバー攻撃などへのリスク対応は十分とは言えず、個人情報保護の観点からも、この制度は中止すべきと考えます。 以上で、私の反対討論を終わります。
○丹生谷利和議長 次に、池本議員。 〔池本俊英議員登壇〕
◆池本俊英議員 私は、松山維新の会、フォーラム松山、民社クラブ、民主連合、松山を元気にする会、17名の議員を代表して、議案第80号平成27年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算、第１条第１表中、
債務負担行為補正、
地域包括支援センター運営業務について賛成討論をします。 2000年にスタートした介護保険制度は、15年目の節目となる今年度、大きく制度改正がなされました。先に見えているのは、間近に迫った３人に１人が65歳以上となる超高齢社会の到来と大幅な人口減少です。厚労省によると、今回の改正の趣旨を団塊の世代が後期高齢者となる10年後、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的のもとで可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指すことを狙いとしています。さらに、地域包括ケアシステムは、保険者である県や市が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じたものを構築していかなければならないとしています。そして、同システムを支える中核的施設が、
地域包括支援センターであります。 そこで、今年度末をもって現在市内にある10カ所の同センターが、４年間の委託契約の更新時期に当たることから、今議会にて債務負担行為の議案が上程され、私も代表質問いたしましたが、同センターのこれまでの取り組みの総括と今後の体制強化に向けての活発な議論が展開されてきたのであります。これまで同センターは、地域の高齢者の健康保持と生活の安定のために必要な援助を行うなど、総合相談窓口の役割を担ってきました。地域との連携強化を最優先に考え、地区社会福祉協議会のブロックを単位とする10カ所にセンターを設置し、民生・児童委員や地区社会福祉協議会など地域との関係づくりに取り組み、良好な関係を築いているものと理解しています。また、運営に関しては、18年度の開設当初から、社会福祉法人等へ委託しています。民間委託のメリットは、介護支援員専門員などの専門職の確保や夜間、休日等の対応、さらに費用対効果等の面からも、直営に比べ有利とされており、実際本市では、各地域において同センターを中心に関係各位の懸命の努力により、高い水準の介護サービスが提供されてきたものと理解しています。さらに、従来、社会福祉協議会で行っていた同センターの運営状況の調査等を21年度から基幹型の支援センターを介護保険課内に設置し、本市が直轄で行うようになりました。このことにより、中立・公正性の確保はもとより、行政が困難事例の検証や幅広く関係機関との連絡調整を行うことができるようになり、各センターの指導強化やバックアップ機能の強化が図られるようになりました。今後におきましては、これまで培ってきたノウハウや経営手法を活用しつつ、行政が強力にバックアップすることで、円滑で安定的な運営を継続しつつ、かつ今後想定されるサービス受給者の大幅な増加や刻々と変化する利用者のニーズに対応した柔軟できめ細やかなサービスの提供に応えていただけるものと期待しています。 このような中、さきの法改正では、地域包括ケアシステムの構築に向け、
地域包括支援センターに、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進など、新たな取り組みが追加され、センター機能の一層の充実が求められています。 そこで、市当局としては、本年３月に制定した圏域の高齢者人口に応じた人員配置基準を定めた条例に基づき、今年度からセンターの配置職員を６名増員し、28年度、29年度にもそれぞれ11名増員することとしており、各センターの配置人員の体制強化による相談体制の整備や業務の効率化を推進していくこととなりました。また、センター職員の質の向上も大切です。これにつきましては、県や本市が開催する研修会等への参加を初め、主任介護支援専門員など、職種別の部会を定期的に開催し、テーマごとの研究や各センターの好事例を発表するなど、業務課題の共有化や情報交換を行っており、さらに今年度からの取り組みとして、前年度の事業実績について、各センターの自己評価に対して、市が評価内容のヒアリングを実施し、結果を全センターにフィードバックすることにより、職員の資質の向上を図るとともに、センター間の業務内容の平準化を努めているとのことであります。また、公正・中立性を確保する取り組みは、これまでセンターの事務所を受託法人の敷地外や公的施設などに設置したほか、21年度には本市独自の介護サービス事業所等
情報提供マニュアルを策定するなど、利用者が適正に事業者を選択できるように指導徹底を図ってきました。さらに、
地域包括支援センター運営協議会の意見を参考に、本年９月１日から新たな要綱を策定し、
地域包括支援センターが作成する要支援者のケアプランの介護サービスが、特定の事業者に偏っていないか、全センターをチェックするとともに、必要に応じて是正計画を作成させるなど、定期的に評価、点検する新たな仕組みをスタートさせました。 さて、先日開かれました市民福祉委員会にて、当該議案の審議中、一部委員から、
地域包括支援センター運営に関して、市職員の増員や受託法人への監査機能の拡充を求めるなど、行政の関与を強めること、公正・中立性の担保の手段について新たに採用した判断基準である50％の占有率の廃止を求める附帯
決議案が出され、賛成多数にて可決されました。私は、右肩上がりの社会保障費の抑制や働き盛りの若者への過度な負担を回避する財政面や地域経済対策、住民自治の普及促進等の観点から、最終責任はあくまで行政が担うことを前提として、行政はバックアップ役あるいはコーディネート役に徹し、柔軟な発想や効率的運用を得意とする民間活力やボランティアやＮＰＯ、地域の方などさまざまな社会資本を重層的、有機的に融合して、地域全体で高齢者を支えるという本市の
地域包括支援センターの運営方針を支持するところであります。また、公正・中立性を担保する手段として、運営協議会等の意見も参考にし、客観的な数値として今回新たに設けた占有率という基準の採用については、附帯
決議文にあるような特定事業者への利益を誘導する意味合いのものではなく、事業者にとっては相互調整と抑止力を促す効果を期待し、また管理監督者である市としては、監査基準を明確にしたものと認識しています。加えて、本市の50％の基準は、他市に比べより厳格な数値にもなっております。 以上の理由から、委員会での附帯
決議については反対の意思を表明しておきます。ゆえに、この附帯
決議は、議会の総意ではないことも申し添えておきます。 昨今、施設での虐待や認知症による高齢者の徘回が社会問題化しています。高齢者を取り巻く状況は、一層厳しくなっていますが、老いは早かれ遅かれ誰もが直面する不可避な問題です。そこで、当面の課題は、一刻も早く松山版地域包括ケアシステムを確立することであり、同システムの中心的役割を担う
地域包括支援センターの機能拡充について、先ほど示した市の基本方針をおおむね了とし、同センターの債務負担行為に関する当該議案の原案に賛同するものであります。一人でも多くの高齢者の皆さんが、住みなれた地域で一日でも長く健康で笑顔で幸せを実感できる、そんなまち松山の実現を祈念しつつ、議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
○丹生谷利和議長 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、今議会に提案されております議案に対し反対の立場から討論を行います。 反対する議案は、議案第79号平成27年度松山市
一般会計補正予算、第２表中、松山市一般会計債務負担行為中、
松山市立図書館窓口等運営業務委託と議案第84号松山市手数料条例の一部改正についてです。 １点目に、平成27年から32年の５年間を民間に委託しようとする松山市立図書館窓口等運営事業の債務負担行為５億9,080万円についてです。図書館のあり方いかんは、先ほど武井議員も述べられましたが、市民の知的レベルの向上につながるものと言われます。公立図書館が果たす役割は、ますます大きくなっています。また、市民に身近で気軽く利用できる公立図書館は、もっと求められているというふうに思います。また、図書館運営は、継続性や専門性も守るべきと考えます。図書館には利用者の資料相談、要求に応え、適切な情報、資料を提供する役割もあります。私たち議員の議会活動や市民のニーズにも応え、民間出版物だけではなく、行政資料や行政情報の収集や公開にも大きな役割を果たしています。住民の知る権利を具体的に保障し、民主政治の基礎にかかわる役割を持つ図書館運営は、業務委託すべきでないと考えるものです。また、窓口で市民の皆さんのさまざまなやりとりを通して把握したことを生かしてこそ、充実した図書館運営ができるのではないでしょうか。それには窓口と一体となって、図書館運営に取り組む必要があり、市民ニーズを把握できる大切な場をなくしてしまう図書館の民間委託は問題と考えます。また、委託の状況を伺ってみますと、43名の窓口業務の職員と今まで直接雇用だった移動図書館の職員を委託の職員８名にかえるというものです。今回の債務負担は、合計51名の人件費の金額５億9,080万円ということになり、１年間にしますと１億1,816万円になります。おのずと１人当たりの給与は割り出せると思います。今若者が就職できず、雇用創出が強く求められているとき、公がこのような低賃金で不安定な雇用を生み出すこと自体も見直すべきとの思いから反対をいたします。 次に、議案第84号松山市手数料条例の一部改正についてです。 マイナンバー拡大法案が９月にマイナンバーが施行もされていない中で、年金情報流出に反省もないまま、プライバシーの極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にするもので、日本共産党は、個人の暮らしや医療情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを広げていくものであり、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させると批判し、10月実施予定のマイナンバー制度の中止を主張してきました。個人情報保護法改悪案に対しては、目的に新たな産業の創出を加えるなど、個人情報の利活用を進めるもので、個人の権利や利益の保護を後退させかねないと反対をしました。この手数料条例の一部改正は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーに伴う紛失時の個人番号カード再交付、通知カードの再交付の手数料を徴収するための条例です。現在、2017年４月実施予定の消費税10％時の軽減措置をめぐって、財務省案はこの増税の際、マイナンバー制度を使った還付制度を導入するという案が出され、10％の消費税を支払うとともに、マイナンバーを提示して２％分のポイントをカードにため、その後自分で手続をして、２％分の還付を受ける、上限１人当たり4,000円、１日当たりにすればたった十数円です。これは、マイナンバーを持ち歩かなければ還付しないという罰則つきで、国民の今７割が反対をしています。マイナンバーカードの提示を還付の条件とすると、幾つもの重大な問題が発生すると思います。買い物のたびにマイナンバーを持ち歩けば、紛失や盗難の危険性が増大するのではないでしょうか。マイナンバー制度の中止、撤回を私たちは求めており、それに関連する再発行手数料条例の一部改正には、反対をするものです。 以上、反対の理由を申し上げまして、私の反対討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第79号及び第84号の２件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告どおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決することに決定いたしました。 次に、残りの議案第80号ないし第83号及び第85号ないし第88号の８件を一括採決いたします。 本件は各委員長の報告どおり原案可決あるいは同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は各委員長の報告どおり原案可決あるいは同意することに決定いたしました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第４、請願第22号児童クラブ利用料の負担軽減についてを議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
雲峰市民福祉委員長。 〔
雲峰広行市民福祉委員長登壇〕
◆
雲峰広行市民福祉委員長 市民福祉委員会の報告を申し上げます。 当委員会に審査を付託されました請願第22号児童クラブ利用料の負担軽減についての審査結果は、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりであります。 以下、審査の経過概要について申し上げます。 まず、本請願の趣旨でありますが、児童クラブの利用に当たり、保護者は児童１人当たり5,000円から7,000円程度の利用料をクラブに納めているが、生活保護世帯や非課税世帯の方もいらっしゃる中、児童クラブの利用料減免制度がないため、仕事量をふやしたり、クラブ入会を諦める場合もある。児童クラブの趣旨は、仕事や健康上の都合で育児が困難な保護者にかわり児童に生活の場を提供し、健全育成を図ることであって、保育所や幼稚園などと同様の役割を担っているため、保育所等と同じように、保護者の経済困窮度に応じて負担を軽減するための配慮が必要と考える。財政状況が厳しくとも、減免制度を取り入れ、若い子育て世帯を応援する自治体が少なくないため、本市も子育て支援策の一環として、児童クラブ利用料の負担軽減を図るよう求めるものであります。 本請願に対して委員から、他市において児童クラブの利用料を減免している自治体はあるのか理事者の説明を求めたいとの意見が述べられたのであります。これに対し理事者から、中核市の約86％、県内では７市４町が何らかの減免制度を導入しているとの説明がなされたのであります。これを受けて他の委員から、他市の減免制度においては、１人当たりどのくらい減額されているのか理事者の説明を求めたいとの意見が述べられたのであります。これに対し理事者から、自治体によってやり方はさまざまではあるが、例えば生活保護世帯の方を全額減免したり、所得の低い方を半額減免するといった方法が上げられるとの説明がなされたのであります。これを受けて他の委員から、現在、児童クラブを利用している方の中で、生活保護世帯はどのぐらいいらっしゃるのか理事者の説明を求めたいとの意見が述べられたのであります。これに対し理事者から、現在生活保護世帯の把握はしてはいないが、保育所においては生活保護世帯の方が約２％いらっしゃるため、児童クラブにおいても同等だと認識しているとの説明がなされたのであります。その後、採択を求める委員から、一日も早く負担軽減をして、児童クラブ本来の健全な育成を行う学童の施設にしていくべきであるとの意見が述べられたほか、採択を求める他の委員から、年子など兄弟で通学していると、１人当たり5,000円から7,000円を毎月出すのが大変な方もいると聞くので、減免制度の導入に賛成であるとの意見が述べられ、本件採決の結果、挙手全員により採択と決した次第であります。 以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
○丹生谷利和議長 以上で、委員長の報告は終わりました。 委員長報告に対する質疑及び討論は発言通告がありませんので、直ちに採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は、お手元配付の請願審査報告書のとおりであります。 お諮りいたします。本件は市民福祉委員長の報告どおり採択とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は市民福祉委員長の報告どおり採択とすることに決定いたしました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。 決算特別委員会及び総務理財委員会の各委員長から、現在委員会において審査中の認定第１号、第２号及び請願４件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 採決は分離して行います。 まず、請願第13号、第14号、第20号及び第21号の４件を一括採決いたします。 本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は総務理財委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 次に、残りの認定第１号、第２号の２件を一括採決いたします。 本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第６、議案第89号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 議案第89号公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。 公平委員会委員のうち、門屋淳子氏は、来る10月４日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として新たに桐野徳子氏を選任いたしたく提案を申し上げる次第でございます。 桐野氏は、東長戸二丁目に在住され、年齢は64歳でございます。同氏の略歴を申し上げますと、昭和48年３月に武庫川女子大学文学部を卒業後、教諭として大阪府貝塚市立貝塚第一中学校に奉職をされ、昭和50年４月から松山市立雄郡小学校教諭、松山市立堀江小学校教頭等として勤務された後、松山市立粟井小学校校長を歴任され、平成23年３月に松山市立湯築小学校校長として退職されるまでの間、教育現場において長年御活躍をされ、退職後も松山市教育委員会事務局教育支援員、愛媛大学教育学部非常勤講師を務められていた方でございます。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、公平委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第７、議案第90号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 議案第90号
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員のうち、竹田耕三氏は、来る10月５日をもって任期が満了いたしますので、その後任者として新たに具志堅澄江氏を選任いたしたく、提案を申し上げる次第でございます。 具志堅氏は、永代町に在住され、年齢は56歳でございます。略歴を申し上げますと、昭和62年３月に愛媛大学法文学部を卒業後、司法書士事務所に勤務され、平成７年４月からは、御自身の司法書士事務所を開業し、松山市を中心に御活躍をされている方でございます。したがいまして、人格、識見ともにすぐれ、
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第８、議案第91号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。西泉副市長。 〔西泉彰雄副市長登壇〕
◎西泉彰雄副市長 議案第91号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 人権擁護委員のうち、江野尻正明氏は、本日９月30日をもって、また岡 和子氏、来嶋清子氏は、来る12月31日をもって任期が満了いたしますので、その後任の候補者として、新たに小川佳和氏、川上 泉氏を、そして重ねて来嶋清子氏を推薦いたしたく提案申し上げる次第でございます。 各氏の略歴を申し上げますと、まず小川佳和氏は、三番町四丁目に在住され、年齢は44歳でございます。平成７年３月に東北大学法学部を卒業後、平成14年10月から愛媛弁護士会に所属し、平成15年６月から法律事務所に勤務され、現在は愛媛弁護士会人権擁護委員会副委員長として松山市を中心に御活躍されています。 次に、川上 泉氏は、東方町に在住され、年齢は58歳でございます。昭和56年３月に関西学院大学文学部を卒業され、平成３年４月から大阪ＹＭＣＡ日本語学校に非常勤日本語教師として勤務後、平成５年７月から２年間、青年海外協力隊日本語教師としてミクロネシア連邦ポンペイ州立高校に派遣され、開発途上国の社会発展に御尽力されました。その後も財団法人松山市男女共同参画推進財団非常勤嘱託職員や本市人権啓発課指導員として、男女共同参画の推進や人権啓発活動にも御尽力いただいている方でございます。 最後に、来嶋清子氏は、堀江町に在住され、年齢は69歳でございます。昭和45年３月に広島県立高等看護学校を卒業後、社会保険広島市民病院、愛媛県立中央病院、愛媛県立看護専門学校等に勤務され、現在は公益財団法人伊予銀行社会福祉基金理事を務められております。平成22年１月から２期当該委員として、同年６月から松山人権擁護委員協議会高齢者・障がい者問題委員会に所属されて御尽力いただいている方でございます。 したがいまして、各氏とも人格、識見ともにすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦についてよろしく御同意のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。 本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって、討論を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第91号については同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定いたしました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第９、意見書案第５号安全保障関連法の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕
◆武井多佳子議員 私は、提出者を代表し、安全保障関連法の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書についての提案を行います。 2015年９月19日、参議院で集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が強行採決されました。私たちは、みずから言論を封じた安倍政権のこの暴挙に強く抗議いたします。この安全保障関連法は、多くの憲法学者から違憲と言われています。歴代内閣法制局長官、さらに元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が、違法性を指摘したことは、深刻に受けとめるべきであると考えます。８月30日、12万人の人々が国会を包囲しました。ここ愛媛でも９月12日、1,200人が集まって反対の声を上げました。全国各地で、世代も立場も超えて安全保障関連法反対の声を上げています。このような状況にありながら、安倍首相に右へ倣えで突き進む現政権に、これが全体主義かと震撼とさせられました。戦争を経験した方々が、あの時代をほうふつさせると反対の声を上げています。暑い６月18日、瀬戸内寂聴さんが、体調不良を押して車椅子で国会前において「いい戦争はない、人殺しだ」と発言されました。この叫びにも耳を傾けられない政権が、どれほど国民を守ることができるのか、大いに疑問です。憲法も学問も国民の声も無視する政府が、反立憲主義、反知性主義、反民主主義と批判されるのは当然のことです。憲法第98条、この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しないに照らすと、そもそも憲法違反の法案を上程すること自体問題でありますが、国会における一貫性のない審議の中で、法の矛盾や不備が次々と露呈しました。 第１は、日本が攻撃を受けていなくても、他国への攻撃で国の存立を脅かす明白な危険、存立危機事態と認められれば、自衛隊が海外で武力行使できるとしていましたが、その想定事例として挙げてきた中東ホルムズ海峡の機雷撤去は、今の情勢では現実的なものではないと認めました。また、日本人を乗せた米艦を守る例も、日本人が乗っていることが絶対的要素ではないとか、乗っていない船を守ることもあるとか、答弁は二転三転しました。想定事例が崩れ、何が存立危機を認める根拠なのかわからないまま内閣の判断に委ねられ、我が国に戦火が及ぶ蓋然性は、攻撃国の様態、規模、意思などについて総合的に判断するという曖昧な議論となりました。 第２は、地球のどこでも米軍等の後方支援が可能になる重要影響事態については、放っておけば日本が攻撃されてしまう状況と説明し、定義は定まらず、最後は事態の規模、様態、推移を総合的に勘案し、個別具体的に判断するとまた時の政府の判断に委ねられました。 第３は、重要影響事態や国際平和共同対処事態と政府が判断すれば派遣できる自衛隊の後方支援活動は、現に戦闘が行われていない場所以外なら可能になる。ここでも後方支援は国際的には戦闘行為に不可欠な兵たんだと批判され、輸送する物資にも制限がなく、核兵器もクラスター爆弾も劣化ウラン弾も法的には制限されていなかったというずさんさも明確になりました。今、国民の８割が審議は不十分と答えています。また、世論調査では、半数以上が安全保障関連法に反対です。国民の理解も賛同も得られないまま推し進めて、自衛隊を海外に派遣し、リスクを負わせることなど、断じて許されません。 さて、大量破壊兵器があると大義を振りかざして2003年アメリカが起こしたイラク戦争では、結局大量破壊兵器は見つかりませんでした。曖昧な情報によって、子どもや女性など多くの市民が犠牲になったことを私たちは決して忘れてはなりません。参戦したイギリスでは、検証の結果、ブレア首相が責任を問われ、退陣に至っています。日本ではどうでしょうか。いち早く賛同を宣言し、イラク特措法に基づき自衛隊をサマワに派遣しました。今回の国会審議で、派遣自衛官の29名もが自殺するという犠牲を生んでいたことが明らかになりました。その説明責任は、全く果たされておりません。何より大量破壊兵器という大義が失われても、イラク戦争へ加担してきたことへの検証さえできていません。このように、責任追及もできない政府に、安全保障関連法を提案する資格などありません。今度は、国際情勢の変化という大義を振りかざして集団的自衛権を行使しようとしています。いつの時代も国際情勢が一定であるはずはなく、綱渡りのような中で、ぎりぎりの外交努力を行うことこそ政治に求められています。抑止力の名のもと、軍拡競争と軍産複合体というスパイラルに陥れば、防衛費は膨らみ、世界に類を見ない超少子高齢社会への福祉予算をさらに圧迫していくことが懸念されます。アベノミクスの旗を掲げて、武器輸出３原則を壊し、命を危険にさらす武器産業にまでどっぷりつかろうとしている政策と背中合わせの安全保障関連法に断固反対します。戦争が絶えない世界において、アメリカに追随して戦争に向かうのではなく、70年前世界に宣言した恒久平和主義を守ってきたその経験を世界に発信することこそ、日本にしかできないとうとい使命と考えます。 以上のことから、私は、憲法も学問も国民の声も無視して成立させたこの戦争法を廃止にすることを再び強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、この意見書を提出いたします。議員の皆様の御賛同を心よりお願いをいたします。
○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。まず、白石勇二議員。 〔白石勇二議員登壇〕
◆白石勇二議員 自民党議員団の白石勇二です。 会派を代表して意見書案第５号安全保障関連法の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書案について反対討論をいたします。 ９月19日、参議院で安全保障関連法（安保法制）が可決されました。採決に関しては、強行採決という見方をされる国民の方もおられますが、十分に審議する中で、反対する側の審議に値しない質疑に時間を費やしたことが、国民への理解不足へとつながりました。政府は、日本の防衛に限って、自衛隊の武力行使を認める専守防衛を憲法９条に基づく安全保障政策の基本理念と考え堅持してきました。相手国からの攻撃を阻止するだけで、相手国まで攻め入ることはできません。安倍首相も憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略であることはいささかも変更はないと国会審議で明言しています。同時に、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことや核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとした非核三原則を守ってきました。さらに、政治と軍事を分離して、軍事に対する政治の優越を確保する文民統制の制度を採用してきました。戦後70年間、日本はこうした努力を積み重ねる中で、現在の平和国家としての評価を築いてきました。今回の安保法制は、あくまで万が一への備えであり、今後も日本の安全保障政策の基本理念はいささかも変わりません。意見書案にある戦争法という法案は存在せず、国民に大きな誤解を招きます。議員たるもの、正式な法案名を使用し、意見書案を提出すべきではないでしょうか。無責任なレッテル張りです。徴兵制になるとか、憲法違反にはなりません。安保法制は、むしろ抑止力を強化し、戦争を未然に防ぐための法案です。日本は、憲法９条だけで守られているのではなく、日米同盟の中で平和維持されてきました。今回の法案が可決されたことで、今まで以上に抑止力を高めます。 以上のことから、安保法制を廃止する必要はありません。議員の皆様におかれましては、御賛同いただきますようお願いをいたしまして、以上、反対討論を終わります。
○丹生谷利和議長 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党議員団の小崎愛子です。 意見書案第５号安全保障関連法の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書に賛成の討論を行います。 安倍政権は、９月19日、安保法制を強行採決しました。私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と６割を超す今国会での成立に反対という国民の世論に背いて憲法違反の安保法制を強行した安倍政権に対して、満身の怒りを込めて抗議をします。政府・与党が強行した安保法制の成立を受け、全国紙、通信社が９月19日、20日両日実施した世論調査で、国民に十分に説明していない、説明が不十分だとの回答がいずれも７割から８割に上ったと報道されています。国会で審議を尽くされたとは思わないも共同通信79％、朝日75％となるなど、国民の疑問、批判に何ら答えることもなく、議論を一方的に打ち切って成立を強行した政府・与党の暴挙が浮き出た形ではないでしょうか。安保法制が成立した19日の未明、安倍晋三首相は、議員団に、平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だと述べ、国民世論を無視しての成立、強行を正当化しました。しかし、安保法制は、国民を海外で戦争する国づくりに組み込み、逆に危険にさらすものです。国民の命、暮らしを守るためには、この法案の廃止しかありません。 第１に、安保法制の核心は、自衛隊が従来の海外派兵法では活動を禁じられていた戦闘地域まで踏み込んで、米軍のために補給や輸送などの兵たん支援を行うということです。日本共産党の小池 晃議員が、７月29日の参議院安保法制特別委員会で暴露した米陸軍報告書は、イラク、アフガン戦争での死傷者の10％から12％は、補給任務中であり、戦場での燃料、水の補給は命がけだと指摘しています。こうした攻撃対象にされやすい補給活動を自衛隊が肩がわりするものです。 第２に、５月27日の衆議院安保特別委員会で、我が党の志位和夫委員長が、安倍首相に自衛隊が攻撃を受けたらどうなるのかという質問に対して、武器を使用すると認めました。これは憲法違反の海外での武力行使そのものであり、自衛隊が殺し、殺される道に踏み込むことになります。９月上旬に行われた米海兵隊と陸上自衛隊の共同演習ドーン・ブリッツでは、初めて陸上自衛隊の後方支援、いわゆる兵たん部隊が参加をしました。既に安保法制の先取りが行われています。また、安保法制では、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法を改悪して、妨害排除など任務遂行のための武器使用を解禁し、巡回、検問などの治安維持活動を可能にしています。近年のＰＫＯは、住民保護が活動の中心になりつつありますが、これに関して、現場では、保護すべき住民と武装勢力との判別が難しく、自衛隊が住民を誤射しかねないとの指摘が相次いでいます。戦後一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺してこなかった日本の平和ブランドが揺らいでいます。 第３に、安保法制では、我が国の存立が根底から覆される明白な危険、いわゆる存立危機事態が発生した場合、限定的に集団的自衛権を行使するとしています。限定的であれ、集団的自衛権の行使は、日本が直接攻撃されていなくても他国を攻撃する、つまり公然と武力行使をするということです。相手国から見れば、事実上先制攻撃になり、日本への武力攻撃の口実になります。国民を守るどころか、進んで国民を危険にさらすのが集団的自衛権の行使です。加えて、集団的自衛権の脱法的行使を行う枠組みもあります。それが自衛隊法第95条２項改悪に伴う地球規模での米軍防護です。我が国の防護に資する活動をしていれば、存立危機事態と認定しなくても、平時であっても、米軍の空母であれ、戦闘機であれ、攻撃されたら自衛隊が武力で反撃する判断は現場の自衛官が行うことになっていますが、米軍の情報に基づいて判断せざるを得ないため、事実上米軍の指揮下に入ることになります。誰も知らない間に自衛隊が米軍の戦闘に参加する危険性があります。 第４に、安保法制による海外で戦争する国づくりは、日常生活にも深刻な影響を与えます。自衛隊の任務が拡大し、より危険になることで、徴兵制復活の不安が広がっています。首相はあり得ないと繰り返していますが、自衛隊に入隊した場合は、返還不要としている防衛省の奨学金制度の拡充や奨学金返済に苦しむ学生を一、二年自衛隊に入隊させるインターンシップなども議論されています。これらは、経済的徴兵制とも言われるものです。我が党の大門実紀史議員が、８月５日の参議院安保法制特別委員会で、自民党議員が安保法制を通そうとしてあおり立てている中国脅威論の根拠のなさを米政府・軍関係者の発言などを示して解き明かしていました。米太平洋軍のブレア元司令官が、４月、南シナ海で紛争が起きつつある現実的危険性は見られないと語るなど、安倍政権とは全く違った認識を示していることを紹介しました。安倍政権が、安保法制や軍拡で想定しているのは、中国に対抗するための軍事バランスの維持です。この道を進めば、国民の暮らしを犠牲にするだけでなく、北東アジアに軍拡競争を引き起こし、軍事対軍事の悪循環を導いてしまいます。国民を守るための抑止力を高めるどころか、不必要な緊張を高めるのは明白です。国際関係は、軍事国だけでなく、経済、文化をトータルに捉えて、今起きている問題を見なければいけません。確かに、日中間には、領土をめぐる問題があり、中国の南シナ海における一方的で強行な行動は問題であるとも考えます。しかし、東南アジアの国々は、話し合いで解決する道を模索し、アメリカも平和的に解決しようと努力をしています。今こそ外交的な解決手段をとることが、一番大事であるにもかかわらず、そのことに安倍首相が努力しているとはとても思えません。むしろ緊張を高める言動を繰り返しています。安保法制は、憲法９条と平和主義、立憲主義を全面破壊するものであり、実質的な改憲です。国民の憲法改正権限を奪う国民主権のじゅうりんだと思います。安保法制強行後も、全国ではこの安保法制を廃止にの声は続いています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような憲法違反の安保法制は、廃止するしかありません。 以上、私の廃止への賛成討論といたします。議員各位への御賛同をお願いして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○丹生谷利和議長 次に、雲峰議員。 〔雲峰広行議員登壇〕
◆雲峰広行議員 公明党議員団の雲峰広行でございます。 議員団を代表いたしまして、意見書案第５号安全保障関連法案の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書について反対の立場で討論を行います。 意見書にある安全保障関連法については、衆参両院の特別委員会での審議は約220時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中、最長となりました。そして、この安全保障関連法は、今月19日未明の参議院本会議におきまして、自民党、公明党に加え、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党も含めた５党が賛成し、可決されました。このたびの平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論であり、その上で以下３点の根拠を上げ反対いたします。 まず、１点目は、我が国を取り巻く安全保障環境は、10年前と比べ、厳しさが増しております。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、我が国に対していつでも核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射できる状態であります。そして、中国の南シナ海、東シナ海での海洋進出、我が国を凌駕する軍備増強、さらにサイバー攻撃などが活発化しております。これらが我が国の国民の生命、生活にとって大きな脅威となってきている現状があります。 こうした中、我が国は、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって国民の生命と平和な暮らしを守っていくことが求められております。今回の法制は、まさにそこにあります。いわば、この法制は、戦争を起こさせない戦争防止法と言えます。 ２点目は、我が国のすき間のない防衛体制を築いていくために、従来の自衛の措置３要件にある日本への武力攻撃が発生した場合だけではなく、それに加えて、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃でも、これによって日本の存立が脅かされ、憲法第13条でいう国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合、かつ他に適当な手段がない場合だけに限って、必要最小限度の武力の行使ができるというのが閣議決定された新３要件であり、憲法９条のもとで許容される自衛の措置であります。この新３要件は、憲法９条のもとでも、例外的に自衛のための武力の行使が許されるとした理由や根拠である1972年の政府見解の基本的な論理を維持したものであります。そして、今回の安全保障関連法には、公明党の主張で新３要件が過不足なく全て法律上に盛り込まれました。改めて申し上げますが、今回の法整備は、あくまで自国防衛のために、他に適当な手段がない場合に限って、必要最小限度の実力行使をするものであり、いわゆるフルスペックの他国防衛も含めた集団的自衛権の行使は、引き続き認めておりません。すなわち、憲法９条のもとで許される専守防衛の原理の中に完全に入っており、違憲立法との批判は全く当たりません。 ３点目として、今回の安全保障関連法には、自衛隊の活動を通じて、国際社会に貢献していくことも盛り込まれました。国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて、各国とともに協力して努力することが明記されております。私は、世界の平和の実現なしに、日本の平和や安全はあり得ないと思うのであります。その上で、自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないように、特に国際平和支援法には、公明党の主張で、自衛隊の海外派遣の３原則として、国際法上の正当性の確保、国会の関与など、民主的統制、自衛隊員の安全確保が盛り込まれました。 以上の３点を私の本意見書に対する反対の根拠といたします。 そして最後に、正式な名称を使用せず、戦争法との根拠のない悪意による決めつけについて反対いたします。我が国は、国連加盟国であります。その国連憲章第51条には、国連に加盟した全ての国には、固有の権利として集団的自衛権があると書かれております。このこと自体知らない国民が多いのは残念であります。一部マスコミも持論に都合の悪いことは書かないからだと思います。ただし、今まで我が国は、日本国憲法の制約の中で、集団的自衛権は権利としては持っているけれども、行使しないとしてきました。そこで、今回の新３要件の制定でどうなったかというと、新３要件のもとでも、いわゆる国連憲章に基づく集団的自衛権は引き続き行使できない。よって、専守防衛も変えていない。憲法の基本的論理も変えていない。だから、解釈改憲との指摘には当たりません。ちなみに、国連加盟国は、現在194カ国あります。この194カ国の中で、他の国を守る他国防衛の集団的自衛権の行使を想定していないとしている国は、ヨーロッパのスイス、オーストリア、そしてコスタリカ、そして我が国の４カ国であります。つまり、残り190カ国は、フルスペックの集団的自衛権を行使できる国であります。そこで一部のマスコミや政党、本意見書において、今回の政府の安全保障関連法は、事実上、集団的自衛権を認めるから戦争法だと決めつけていますが、では世界の190カ国の国は、集団的自衛権を行使できるわけですから、それらの国は全て戦争法を持つ戦争国家であるのか。そんなばかな理論はないと思うのであります。まして、我が国は、現在、そして未来もその190カ国には入っていないし、入らない。ですから、世界から見て、いかに戦争法とか戦争国家などと間違ってレッテルを張り、非常識なことを言って批判しているかということであります。残念ながら、今回の国会審議の中で、戦争立法とか憲法の破壊などと必要以上に過激な言葉を使い、また徴兵制になる、国民をだまして戦争に導こうとしているといった先導的な宣伝を繰り返し、国民に誤った印象を与えようとしている政党や一部マスコミがいることに、私は強い憤りを感じております。このような悪意に満ちた先導的な論調に一石を投じるためにも、議員各位の賢明なる御判断をお願いいたしまして、私の反対討論といたします。
○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 本件は起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第５号については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○丹生谷利和議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第10、意見書案第６号地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。──討論を終了いたします。 これより採決を行います。 本件は起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第６号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○丹生谷利和議長 起立多数であります。したがって、本件は原案可決されました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 次に、日程第11、
決議案第１号2016年度から使用する本市の
中学歴史教科書選定のやり直しと、公正・中立な教科書選定を行わなかった教育委員会５人の教育委員
辞職を求める
決議についてを議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 私は、提案議員４人を代表し、
決議案第１号2016年度から使用する本市
中学歴史教科書選定のやり直しと、公正・中立な教科書選定を行わなかった教育委員会５人の教育委員
辞職を求める
決議について提案説明を行います。 本市教育委員会の５人の委員は、2015年８月11日に2016年度から使用する本市の中学歴史教科書について、国連子ども権利委員会の
勧告や近隣諸国を初め、現場の教師を含む多くの市民からも戦争を賛美し、偏った歴史観を持つ教科書だと指摘されている育鵬社の中学歴史教科書を選んでしまいました。このことは、今月19日の未明に、安倍自公政権が、安保法案と称する戦争法を強行採決したことに見られる戦争ができる国家づくりの一環として位置づけられており、憲法９条をなきものにさせるだけでなく、日本が過去に犯した侵略戦争までも歴史から葬り去ろうとするもので、絶対に許してはなりません。ちなみに、2010年国連子ども権利委員会の日本に対する政府報告書審査最終所見には、日本の歴史教科書が、歴史的事実に関して、日本政府による解釈のみを反映しているため、アジア、太平洋地域における国々の子どもの相互理解を促進していないとの情報を懸念する。本委員会は、アジア、太平洋地域における歴史的事実について、バランスのとれた見方が検定教科書に反映されることを日本政府に
勧告するとしており、子どもの学習権を保障する教科書としての国際基準を示しています。そもそも中学校で学ぶ教科書については、ふだんから生徒と触れ合い、地域の実情と生徒の現状を一番よく知っている現場のプロの教師が、子どもたちの成長過程に見合った教科書を選定することがベストであることは言うまでもなく、誰もが認めるところです。2013年第68回国連総会における文化的権利者に関する特別報告では、歴史教育は、愛国心を強めたり、民族的同一性を強化したり、公的イデオロギーに従う若者を育成することを目的とすべきでない。また、教師が教科書を選択できることを可能にすること、教科書の選択は、特定のイデオロギーに基づいたり、政治的な必要性に基づくべきではないと指摘をしています。しかしながら、本市教育委員会の５人の委員は、松山市立中学校29校のうち、ただの１校からも使いたい教科書として学校報告されなかった育鵬社の歴史教科書を選んでしまいました。つまり、現場からゼロ対29で完璧に否定された育鵬社の歴史教科書をわざわざ選んだことになり、これでは客観性に欠けるだけでなく、到底公正・中立な選定とは言えません。また、学校報告に続く調査部会の調査研究報告書や採択委員会の意見でも、マイナス評価意見はあれど、育鵬社を支持する意見は皆無で、調査研究の成果である３部会の報告は、他社である東京書籍が圧倒的な支持であったことは明白な事実です。ここで特に問題なのは、教育長と教育委員長が一緒になって主張した調査部会の報告書には、育鵬社を評価する内容が書いてあるじゃないかという答弁です。本当にひどいものです。というのも、教育委員会は、あらかじめ調査部会に対し、８社ある全ての教科書のよいところだけをまとめるようにこのように指図しており、結局、どの社も一定の水準を保っているとか、育鵬社にもいいところがあるという文言をいや応なく調査報告させたものにほかならず、調査員である教師が、決して育鵬社を支持したものではないという事実、つまり、ゼロ対29という学校報告書が示した育鵬社支持ゼロの現実を危惧した２人が、あらかじめ仕組んだ芝居に等しいということです。また、松山市教科用図書選択要綱には、義務教育諸学校の教科用図書無償措置に関する法律の規定に基づく教科図書の採択を公正かつ適正に行うための基本方針、この第２条に、教育委員会は、教科書についての調査研究の成果に基づき、児童生徒の実態並びに学校及び本市の実情に応じた教科書を選択するとあります。つまり、今回の決定は、専門家ではない５人の教育委員が、教育現場のプロである教師の意向を無視しただけでなく、教科書選択の基本方針までも踏みにじり、教育委員５人のみの意見で決定したことにほかならず、絶対に許されません。選定のやり直しを求めます。 また、５人は、教育委員という公正・中立な立場を理解していないだけでなく、学校現場の意見を聞くどころか、全く学校を信用していないことあるいはみずからが行った行為について、主権者である本市市民に対する説明責任までも拒むなど、教育委員としての基本的資質に欠けることが今明白になった以上、即刻辞任をするべきである。よって、以上のとおり
決議する。戦争法に反対する心ある本市議員の皆様の賛成に期待をして、私の提案説明を終わります。
○丹生谷利和議長 以上で、説明は終わりました。 これより質疑を行います。──質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹生谷利和議長 御異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。まず、松本議員。 〔松本博和議員登壇〕
◆松本博和議員 自民党議員団の松本博和です。 会派を代表いたしまして、
決議案第１号2016年度から使用する本市の
中学歴史教科書選定のやり直しと、公正・中立な教科書選定を行わなかった教育委員会５人の教育委員
辞職を求める
決議案について反対討論をいたします。 まず、今年度の中学歴史教科書の採択についてですが、申すまでもなく、平成28年度に本市の中学校で使用する教科書は、平成26年度に実施された国の教科書検定に合格している教科書から選択されたものであります。教育委員会は、文部科学省の学習要領に基づいて、教育委員会の権限と責任において教科書を採択を行うものであります。さきの一般質問に対する答弁でも、学校報告、調査部会、採択委員会報告に拘束力を持たせるような取り扱いはせず、採択権者である教育委員会の責任で決定したものです。その上で、教育委員会の原点である合議制の考えのもと、５人の委員が公正な立場で各報告書に全て目を通し、各委員の視点に立ち、判断を行い、採択した結果ですと教育長から答弁がありました。いずれの教科書を選んでも、教師は専門職として、教科書を教えるものではなく、教科書で教えるものであり、教科書は教える教師のためのものではなく、子どものためにあると言われています。教育委員会における独立した職務権限である教科書採択に対して、今さらやり直しを求める必要はないと考えます。その教科書採択過程に何の瑕疵もなく、職務を全うされた教育委員に対して、
辞職を求めるこの
決議案は、教育委員会の独立性に介入することであり、言語道断であり遺憾であります。もし、この教科書採択が不適切であるのであれば、有権者からの署名をもって教育委員の解職を請求することもできますが、今回の案件は、それに該当するようなことではありません。政治的な主義主張で教育委員の職を論ずるのは、余りにも軽率な行為であると考えます。また、こうした教科書採択を行った教育委員会の５名の教育委員は、市議会において教育委員としての選任同意を得て就任された方であります。その上で、教育委員会の原点である合議制のもと、専門家のみが担うのではなく、５名の委員が公平・公正な立場で教科書採択を行ったわけでありますから、
辞職を求める必要など全くないと考えています。そもそも教育委員会における教科書採択に議会が介入すべきものではないと考えます。国の教科書検定に合格している教科書について採択するなと圧力をかけることそのものが許されるものではありません。 以上のことから、2016年度から使用する本市の
中学歴史教科書選定のやり直しと、公正・中立な教科書選定を行わなかった教育委員会５人の教育委員
辞職を求める
決議案については、反対の立場を表明させていただき、私の反対討論といたします。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○丹生谷利和議長 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。 提案された
決議案第１号2016年から使用する本市の中学校歴史教科書選定のやり直しと、公正・中立な教科書選定を行わなかった教育委員会５人の教育委員
辞職を求める
決議案に賛成の立場から討論を行います。
決議案にあるとおり、教育委員会は、来年度から中学校で使用する教科書採択において、歴史を歪曲すると批判の多い育鵬社版歴史教科書を採択しました。文部科学省が、今回の採択に当たって出した通知を振りかざし、採択権者として決定したと教育委員会は言います。通知は、確かに教育委員会の責任のもと、教科書を採択するよう求めています。しかし、これは、教科書に対する国民の信頼を確保するためにも極めて重要なことだとしています。今回の採択は、市民の信頼を得るにふさわしいものになっているでしょうか。教育委員会５人が、129点にも上る教科書の情報収集から専門性を持った研究まで全てを担うのは不可能です。だからこそ、教員を中心とする調査員を置き、教科書についての調査研究を行わせ、採択委員会の議論も行われています。日本も賛成したＩＬＯユネスコの教員の地位に関する
勧告では、教員は生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を有しており、教材の選択並びに教育方法の適用に当たって、主要な役割が与えられるとし、先日閉会した国会でも、必要な専門性を有し、直接指導を行う教員が果たす役割は決して小さくないとの答弁がなされています。専門性を持った教員の集団による綿密な調査研究をたった２名の委員のみのわずか数分の議論とこの間行ってこなかった無記名投票という形で覆したのが今回の採択です。教育長は、憲法、教育基本法、子どもの権利条約等の理念を尊重している。教員の地位や専門性については、十分に尊重していると言われますが、教師の判断をどのように受けとめたのかの議論もなく、覆すに十分な説得力ある説明もなく、とても尊重しているとは言えないものです。さらに、前回採択時の３割か４割ぐらいでも育鵬社が多ければそちらにかえてもよかった。だけど、民主国家ですから、圧倒的にその社がいいというのを私個人の意見でどうこうしたりすることはそれは許されないという教育委員長御自身の考える民主的採択のあり方をも覆すものであることを改めて指摘したいと思います。今回の採択は、とても民主的な教科書選定とは言えず、やり直しを求めます。 ８月19日、安倍自公政権は、安全保障関連法制という名の日本を戦争する国にする憲法違反の法律を国民の声と願いを踏みにじって強行採決しました。同時に、教育再生の名のもと、教育に対する介入を強めてきたのも安倍政権です。第１次安倍政権発足以来、従来の教科書を自虐史観だと決めつけ、侵略戦争を自存自衛のための戦争、アジア解放の戦争とする歴史教科書を愛国心を教えるにふさわしいとする思想のもと、教育基本法を改悪し、学習指導要領や教科書検定基準をゆがめました。そして、ことしには教育委員会制度も改悪されました。自国を愛し、よりよい国にしようとすること自体は大切です。同時に、どのような愛国心を持つかあるいは持たないかは一人一人の自由です。これが愛国心だと定めて押しつければ、憲法19条が保障する思想良心の自由を侵すことになります。この松山でも、転勤族もふえ、また外国籍の子どもたちがふえてきました。愛国心や郷土愛を基準にして教科書を決定することは、ナンセンスだと考えます。侵略戦争の肯定を支持する人々の中には、このことでみずからの自信を取り戻したいという気持ちがあると言われます。しかし、日本の起こした戦争を侵略戦争として断罪することは、戦後の国際秩序の土台でした。だからこそ、
決議案にある子どもの権利委員会からの
勧告を受けたり、国会でポツダム宣言を首相が読んでいないことが世界中で問題視されるのです。学校教育で、日本の侵略と加害の事実を伝えることは、子どもたちに民主主義の道を歩む誇りと国際社会で通用する常識を育む上で欠かせません。歴史の真実を学ぶことは、子どもたちの権利でもあります。だからこそ、歴史教科書の採択は、大きな問題となり、議論が広がっています。戦争する国を支える教育になるのではないか、教育関係者や保護者はもちろん、中央教育審議会や与党からも疑問や批判の声が上がりました。こういった情勢のもとで、どちらが教育に介入しているかは明らかではないでしょうか。 戦前の教育は、天皇絶対の専制政治に支配され、子どもたちに日本は神の国だ、お国のために命を捨てよと教え込み、国民を侵略戦争に駆り立てていく役割を果たしました。これへの反省から、戦後の教育は、国家権力による不当な支配を排除し、憲法の掲げる平和と民主主義の理念を実現する人間を育てることを掲げて出発しました。教育委員会は、そのもとで政治的な介入や行政による不当な支配から教育を守り、教育行政の中立性、安定性、継続性などを守るために設置されました。教育委員会のやるべきことは、現場の教師の専門性に根差した教育の自由を守るため権力に対峙すること、子どもたちの尊厳が守られ、一人の人間として、主権者として発達することを保障する、その先頭に立つことです。このことを考えるなら、どれも検定済みの教科書だから問題ないとするならなおのこと、現場の教師が、子どものニーズに合った教科書を選択できるようにすることが重要であり、教育委員会には、その選択の結果を尊重することを通じて、政治や行政が教師の選択に介入することを防ぐことこそが求められています。しかし、今回の採択を通して、逆に教育委員会は、現場の判断に介入する姿が明らかになりました。子どもと子どもに寄り添う教師、保護者を中心に置いた教育を守る教育委員会という本来の役割を果たし得る教育委員会にするべきと考え、本提案に賛同し、私の討論といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○丹生谷利和議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 本件は起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
決議案第１号については原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○丹生谷利和議長 起立少数であります。したがって、本件は否決されました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 ────────────────
○丹生谷利和議長 これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成27年第３回定例会を閉会いたします。 午後０時18分閉会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 丹生谷 利 和 議 員 清 水 宣 郎 議 員 白 石 研 策...