令和 ３年１２月定例会 令和３年第４回
四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 12月15日（水曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘
総務調整課長 古 東 圭 介
政策推進課長 石 川 光 伸
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （財 務 部） 部長 高 橋 徹 管理課長 岡 崎 学 （市 民 部） 部長 大 西 賢 治
地域振興課長 高 橋 博 俊
保健推進課長 高 橋 哲 也 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 大 西 緑 こども課長 合 田 晃 友 （経 済 部） 部長 宮 崎 修
観光交通課長 吉 岡 達 也 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造
都市計画課長 西 川 武 志
建築住宅課長 藤 田 泰 （水 道 局） 局長 宮 崎 啓 三
給水整備課長 庄 司 玉 男 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 （教育委員会） 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 正 広
教育指導部長 森 実 啓 典
教育総務課長 宮 下 浩
学校教育課長 渡 邉 真 介 ────────────────
出席事務局職員 局長 東 澤 博
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 篠 原 寛 将
議事調査係主事 大 西 重 成
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○井川剛議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○井川剛議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において
山川和孝議員，
三宅繁博議員を指名します。 ────────────────
○井川剛議長 日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
茨木淳志議員。 〔
茨木淳志議員登壇〕
◆
茨木淳志議員 おはようございます。議席番号２番，無会派の会，茨木淳志でございます。今日もよろしくお願いいたします。 昨年12月16日に初登壇させていただきまして，ちょうど１年がたちました。昨年の初登壇のとき，こちらにあった水をこぼして床がぬれてしまったことを昨日のように覚えております。心なしかまだぬれているようなぐらいの気持ちです。 先ほど申し上げましたように，無会派の会，
ベテランぞろいの会でございますので，茨木君，大変じゃないのとよく聞かれるんですけれども，いろいろアドバイスもいただきながら，参考になっております。ただ，控室から出ていくときに，さすがに
ベテラン議員と同じ会場入りでは問題があるということにこの１年間で気づきまして，新人らしい入り時間を心がけております。ただ，会派の中で話が
ベテラン議員で盛り上がっている中，それを出ていくのはなかなかのスキルが必要です。どうもどうもと言いながら出ていくのに約１年間を要しましたが，何とか出ていくことができるようになりました。会場入りが遅いときは，諸般の事情があってなかなか来れないんだなと察していただければと思います。 時間も限られておりますので，早速質問に入らさせていただければと思います。 今回の質問は，市民の御要望から２つ質問させていただこうと思っております。 まずは，１つ目，独り親家庭になっても安心して暮らせる四国中央市へという題名でございます。 今回，市内に住む独り親家庭の御相談を承りました。私も詳しくは知らなかったのですけれども，その方のお話をいろいろお聞きする中で，その課題を整理しながら，お伝えできればと思います。 まず，独り親家庭と聞くと，何だか大変なんだろうなと皆さん思われると思います。しかし，どう大変なのか，具体的に数字を絡めて紹介させていただければと思います。 まず，48.1％，皆さん，この数字，何の数字だと思われますか。この数字は，厚生労働省の2019年
国民生活基礎調査からの数字でございまして，独り親家庭の
相対的貧困率，相対的というのは可処分所得が127万円未満の家庭だそうです。つまり，２世帯のうち１世帯は生活が苦しいという実態がこの数字に表れております。 独り親家庭となることで特に深刻になるのが就業，収入に関する問題です。特に母子家庭でお子様がまだ小さい場合，フルタイムでの仕事は難しく，必然的に
パートタイム等の非正規労働となってしまいます。それは，収入や社会保障の差だけではなく，収入を増やそうと頑張ることで御自身の体調を崩し，仕事を休むと収入が減ってしまう，そういった思いから無理をして悪化するという負の連鎖につながります。経済的困窮からやむを得ず食費を削ったり，教育費を削ったりすることで教育格差を生み，子供からその次の世代，つまりその独り親家庭のお孫さんの世代への困窮が連鎖する貧困の連鎖問題につながっているというデータもございます。独り親家庭の親御さんだけでなく，子供たちの将来のためにも何か対策が必要ではないかと考えております。 それではまず，最初の質問に移らさせていただきます。 本市における独り親家庭の世帯数とその支援制度についてお聞かせください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市における独り親家庭の世帯数と支援制度について，私のほうからお答え申し上げておきます。 本年４月１日現在の独り親世帯は，母子家庭が915世帯，父子家庭が141世帯，計1,056世帯となっております。愛媛県全体では，母子家庭が１万6,675世帯，父子家庭が2,393世帯となっております。 本市における
独り親家庭世帯への支援は，母子・
父子自立支援員が行う相談業務を主軸として，就労支援，生活困窮などの
生活一般相談をはじめ，児童の養育や経済的困窮に関する相談支援等を行っております。あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。 また，本市が実施する独り親家庭の
自立支援給付金制度では，看護師などの資格取得や
教育訓練講座の受講など，就職に必要な教育を受ける費用の一部を支給しており，主体的な能力開発の取組を支援することで，自立の促進と生活基盤の安定を図っております。
○井川剛議長
茨木淳志議員。
◆
茨木淳志議員 なるほど，分かりました。 いろいろな支援がされております。特に，このコロナ禍ですので，独り親家庭に限った支援ではないですけれども，低額所得者に対しての給付もございます。またさらには，昨日の質問でもあったように，子ども食堂あるいは
フードパントリーといった支援もあるようでございます。
フードパントリー，僕も最近知ったんですけれども，無料配布するサービスだそうでして，四国中央市ではうま
フードパントリー中之庄というところが支援していただいているそうでございます。ちなみに，
フードドライブというのも聞いたことがあるかと思いますけれども，
フードドライブは，まず集めるといった内容でございまして，最近僕もコンビニ等で
フードドライブの箱を見かける機会がございます。四国中央市はまだないんですけれども，エミフルとか新居浜とかフジでも
フードドライブの支援が広がっているそうでございます。フジのネタはもう飽きたというて僕の隣の横内議員が言いますので，この辺でフジネタはやめておきます。 そういった行政だけでなく民間のほうでも支援の輪が広がっているそうでございます。特に，無償提供の
フードパントリーは，民間の企業あるいは農家の方から食料を頂いて運営する事業でございますので，一人でも一社でも御協力いただければと，そういった思いでございます。 それでも，先ほど説明した理由によって日々大変な思いで生活をされている御家庭がたくさんいらっしゃいます。それはなぜかという問題に行き当たりますけれども，独り親家庭の問題について御相談いただいた市民の方から，茨木さん，それは根本問題に養育費の不払いがあるんですよと言って教えていただきました。子供の人数に応じて養育費を受け続けることができれば，御両親それぞれが互いに別々の道を歩むことになっても，経済困窮は緩和され，未来を担う子供たちの将来も閉ざされることはなくなると思います。 そこで，次の質問でございます。
養育費不払いの実態とその理由についてお聞かせください。
○井川剛議長
合田晃友こども課長。
◎
合田晃友こども課長 お答えいたします。 平成28年度
全国ひとり親世帯等調査では，母子家庭の母の
養育費受給状況は，現在も受け取っているが24.3％と低い水準となっております。国においても，養育費の確保に向け，公的支援の在り方や運用改善による支援策が検討されております。 本市の
児童扶養手当受給者における昨年の養育費の取決め状況については，取決めありが70.5％，取決めなしが29.5％となっており，取決めをしていない主な理由は，話合いをしていないが35.8％，関わり合いになりたくないが28.4％，無職，借金，病気，支払い能力なしが18.4％などとなっております。養育費の取決めありのうち，昨年の受給状況は，支払いありが46.3％，
受け取り予定が3.3％，現金以外で受け取りが0.7％と，合わせて50.3％，半数を超えております。しかし，話合いの上もらわないが25.4％，取り決めたが支払いなしが24％となっております。 本市の養育費の取決めの割合は，全国平均と比較して高い水準となっておりますが，取決め方法は口頭が44.1％と一番多く，次いで調停が25.2％，公正証書が19％，協議書，念書が8.6％となっており，口約束で罰則がないために不払いとなるケースが見受けられます。 養育費の不払いに対しましては，相手の財産を差し押さえるなどの強制執行によって滞納している養育費を回収することが考えられますが，強制執行するためにはその根拠となる債務名義が必要で，口約束だけでは言った言わないの水かけ論になり，結果不払いになるおそれがあります。
○井川剛議長
茨木淳志議員。
◆
茨木淳志議員 なるほど，よく分かりました。 養育費を受け取れているのは24.3％と，つまり４人に１人，４家庭に１家庭しか受け取れていない。この数字もここ最近上がってきているという数字でございますが，依然低い数字でございます。独り親家庭の75％，４人に３人は受け取れていないというのが実態だそうでございます。 ここまで，独り親家庭の経済困窮には養育費の不払いが大きく起因し，それは口約束のモラル頼みだったからというのが分かっていただけたと思います。それを防ぐためには，離婚時に養育費の取決めはもちろん，公正証書の作成が有効だそうでございます。先ほど御答弁でもあったように，現在は19％となっておりますが，作成に課題があり，ハードルが高いというのがその低い数字に表れているといった現実でございます。 ちなみに，公正証書の課題といえば，まずは費用の問題がございます。養育費の取決め，例えば旦那さんの収入と奥さんの収入と，それによって大体金額が決まって，それを何年間払うというので総トータルの金額が決まってくると，その金額に応じて公正証書の作成の手数料が変わってくるということだそうでございます。ちなみに，いろいろ数字はございますけれども，例えば僕が今離婚した場合を仮定すると，大体２万円前後，１万7,000円から２万3,000円になってくるという数字だそうでございます。僕も，とある
地方スーパーで働いていて，
サービスカウンターで２万円の商品券で２万5,000円のプレミアムがついてるよという商品券を松山の店舗で販売した記憶があるんですけれども，買物に来られて，その商品券をくださいという方はどう見てもちょっとお金持ちのお年寄りの方で，なぜか現役で子育てされている方は来ないよねというて当時の店長に相談，世間話ですけれども，したところ，そもそも２万円を用意できない家庭は多いんだと，そういった現実があるそうでございます。これから独り親家庭になって，教育費あるいは養育費がかかってくる中で２万円を用意するといった現実はハードルが高いというのが分かっていただけると思います。 さらには，公正証書は，作成当事者の双方が役場に出向かないといけないというルールになっているそうでございます。特に役場ですので，平日の朝９時から夕方の17時に当事者双方がそろって来るというのが条件だそうでございます。そうは言うても仕事があろうと言われてしまえばそれまでになってしまうような条件，ハードルがあるのが現実だそうでございます。 しかし，独り親家庭を助けるためには，独り親家庭になってから，あれとこれというて手を差し伸べるだけではなくて，独り親家庭になって経済困窮しない，その根本問題に養育費があって，その
養育費不払いにメスを入れる必要があるのではないかと考えております。 そこで，最後の質問でございます。 養育費確保のための支援制度を求めます。御答弁よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 大西 緑福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
大西緑福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 養育費の確保に向けた支援策としては，養育費に関する相談体制の充実はもとより，養育費の取決めに係る債務名義の取得を促進し，養育費の継続した履行確保を図るための公正証書等の作成費用，さらに養育費に係る保証契約を結ぶ際の保証料などの支援が考えられます。 養育費に関する相談は，母子・
父子自立支援員や
子育て相談担当による相談と併せて，
養育費等相談支援センターの窓口を案内するなど情報提供に努めているところでございます。しかしながら，相手との関わりを断ちたい，子供に会わせたくない，早く離婚したいなどの理由から，養育費をもらわない，取決めを行わない等のケースが多い実情も見られます。 国では，養育費の履行確保に資するものとして，先駆的に実施する取組を支援するための離婚前後
親支援モデル事業が今年度拡充されました。 また，法務省，厚生労働省が連携して支援の強化を図り，施策を実現するという方向性が示されているところでございます。 議員御質問の
養育費保証制度の実施には，母子・
父子自立支援員の増員，研修の実施，離婚前段階からの
支援体制強化，養育費の確保に向けた
戸籍担当部署とのさらなる連携強化などの課題がございます。 また，実施に当たり，支援対象者の養育費等の取決めの状況や履行状況等の把握，支援による改善状況または改善に至らなかった場合の理由等の分析なども必要となってきます。 このようなことから，本市の支援体制の強化にまずは努め，養育費の確保に向けては，公正証書等の作成費用や養育費に係る保証契約を結ぶ際の保証料の補助等の支援について今後検討してまいります。
○井川剛議長
茨木淳志議員。
◆
茨木淳志議員 ありがとうございます。前向きな御答弁だったと認識しております。 ちなみに，僕も
市民窓口センターに離婚届をもらいに行ったんですけれども，この裏側に養育費の分担について取決めをしている，また決めていないというチェック欄がございます。まだ取り決めてないという方には，窓口でアプローチされているというお話でした。特にお子様がいらっしゃる御家庭には，子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａを配られているそうでございます。そこにも，養育費とはから始まって，養育費の取決めについてといった説明が詳しく出ております。つまり，養育費を決めておくというのは大切なんですよという中に，１行，できれば公正証書にするのがよいでしょうという言葉が含まれております。この文書の中で１行，公正証書がいいですよというのは，なかなか相手方にも伝わりにくいというのも現実ではないでしょうか。
公正証書作成の例えば補助金があれば，アプローチの仕方もより精度の高いアプローチができるのではないかと思っております。それが一部の補助なのか全額なのかは別として，例えば将来生活保護を受けながらも苦しんで子育てを続ける御家庭が一人でも減らされるのであれば，その金額は決して高くはないと私は思っております。 養育費の保証契約もございますけれども，養育費保証については，将来払えるのに払わなくなった親だけではなくて，景気の低迷や雇い止めで払いたくても払えないといった親御様も救済することができます。この制度が浸透し，将来のトラブルによる時間的拘束あるいは精神的疲労が避けられる親御様が一人でも増えていけばと願っております。 そして，何より子供たちの未来です。子供にとって両親の離婚は大きな出来事でございます。子供がそれを乗り越えて，一人でも多く幸せになってもらえればと思います。そして，将来，
ノーベル物理学賞を受賞された
真鍋淑郎先生のように自分もなりたいと思えば，独り親であろうがなかろうが，親のモラルがあろうがなかろうが，経済格差や教育格差のない，安心して勉強に集中ができる，そういった環境が整っているまちになることを願いつつ，この質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 続いて，２つ目の質問でございます。 ２つ目は，
デマンドタクシーについてでございます。 こちらも市内に住むある方からの御相談でございました。この市民からいただいた御要望から，
デマンドタクシーの今後の姿勢を伺いながら，市民からの御要望が高い
コミュニティバスの可能性を整理しながら質問していきたいと思います。 いただいた御要望は，免許返納をされた山間部に住まわれる御高齢の方で，
デマンドタクシーを予約すると国道まで出てくるように言われると。僕も現場に行ったんですけれども，山あいの坂の急なところ，車で行けば国道まで出るのに２分ぐらいかかるくねくね道です。そういったところを歩いていかざるを得ない。足が悪くて病院に行くのに坂道を下って国道，この場合は降りたところに路線バスのバス停があるんですけれども，路線バスのバス停まで降りていくのが大変です。確かに，自宅までの道は狭いが，車が通れないわけではないんです。しょうがないことなんでしょうかといった内容でございました。 結果的に，このお話は，よくまちで見かける大きなマイクロバスみたいなタクシーですけれども，この
ジャンボタクシーが通行できないところは指定場所まで来てくださいというのが運行初期のルールだそうで，運行初期からの決まりがあるので，変更は難しいといったお答えでした。そこでさらに，私が，
セダンタイプの
デマンドタクシーがあるので，対応できる台数分は先着制でもいいので対応されてはどうでしょうかというお話をしたところ，他地域への拡大に対応できないので難しいという結論に至りました。 念のため断っておきますが，私はこの方の対応を１人ねじ込んでほしいという話ではなくて，運行のルール，それをかたくなに守る意味はどうなのかといった思いでございます。今後の
デマンドタクシーの姿勢として，運用を柔軟に変えていく必要があるのではないでしょうか。つまり，ゼロ，100，やれるやれないという理由ではなくて，やれる方法があるなら10でも20でも歩み寄ってはいかがでしょうかというお願いでございます。 この後，
コミュニティバスの話題にも触れますが，もちろんこの市民からの要望は
コミュニティバスが導入されると解決する問題ではございませんが，
コミュニティバスが例えば来年導入されるのであれば，ここでやいやい言う必要はないかと思います。しかし，
コミュニティバスは課題が大きく，
デマンドタクシーは今後も継続していくと，だからこそ市民要望に柔軟に対応していく必要が私はあると思います。 順序立ててお願いしていくとして，まずは
デマンドタクシーの概要を整理しておきたいと思います。 まず，１つ目の質問，
デマンドタクシーの目的と運行概要及び特徴について教えてください。
○井川剛議長
吉岡達也観光交通課長。
◎
吉岡達也観光交通課長 お答えいたします。
デマンドタクシーは，駅やバス停から離れた公共交通の空白地域における住民の移動手段の確保を目的に，市内を走る
幹線バス路線を補完する役割を担う公共交通として，平成22年度から運行しております。 運行概要につきましては，市と
市内タクシー会社及び
宇摩旅客自動車協同組合が運行事業の協定を結んで運行しており，川之江，三島，土居，三島嶺南の各エリア内において区域運行を行うとともに，新宮地域へは早朝夜間便を運行しており，年間およそ２万人に御利用いただいております。 なお，
デマンドタクシーの運行に係る１年間の市の負担額につきましては，運行経費から料金収入等を差し引いたおよそ3,700万円でございます。
デマンドタクシーの特徴といたしましては，運行区域内での御利用であれば，大人400円，障がい者及び小学生以下は200円と比較的安い料金で利用することができ，乗降場所につきましても，運行車両が通行可能で待機可能な場所であれば，御自宅や御希望の目的地のすぐ近くまで送迎しており，安くて便利な乗り物と言えます。 一方で，御利用の際には，事前の利用登録と予約が必要であるとともに，乗り合いの乗り物であることから，予約状況によっては御希望の日時に利用できない場合もございます。 また，エリア外への利用には乗り継ぎが必要となることから，市といたしましては，バスや鉄道，
民間タクシー等の既存の公共交通との使い分けを推奨しているところでございます。
○井川剛議長
茨木淳志議員。
◆
茨木淳志議員 よく分かりました。この表を議長の許可を得て作成いたしました。先ほど課長の説明でも分かりやすかったんですけれども，せっかく
コスモステレビを見られている方もいらっしゃると思いますので，こちらを用意しました。モニターに映すと
コスモステレビでは見られないということでしたので，紙で説明させていただければと思います。Ａ４ではちょっと小さ過ぎるということで，Ａ３にしましたが，見えない方は僕の
茨木淳志ユーチューブチャンネルで詳しく説明いたしますので，
チャンネル登録者数30人という零細ですけれども，御登録いただければと思います。 ちょっと話がそれましたが，
デマンドタクシー，メリットとデメリットというふうに大きく分けて，まず安価，400円あるいは200円で乗れると。乗降場所，これが後々キーワードになってくると思いますけれども，路線バスは停留所まで行かないといけないけれども，
デマンドタクシーはドア・ツー・ドアのメリットがございます。さらに言えば，民間サービスとの補完性がいいというメリットもあるとお聞きしております。 また，よくある市民からの御要望で，デメリットのほうでもありますけれども，乗り継ぎがちょっと不便やと。三島から川之江へ行くのに一遍降りて400円をまた払わないかんと，それはどうにかならんのかという話があります。例えば400円のまま
デマンドタクシーが川之江地区まで行っちゃうと，今運行している，国道を通っている路線バスの意味がなくなってしまうと。つまり，民間サービスを圧迫してしまうといった問題がありまして，
デマンドタクシーはあくまで補完するサービスだということだそうでございます。
デマンドタクシーが一つの事業で一つのサービスという認識，誤解を抱いている方もいらっしゃいますけれども，民間サービスを補完するという意味合いが強いということだそうでございます。 デメリットでは，さらに，予約が必要。30分前の当日でも予約はできるみたいですけれども，予約が必要というデメリットとなっております。先ほど課長から説明されましたように，たくさん乗られる方がいらっしゃったら，万が一乗れない場合もあるというのがデメリットだそうでございます。 では，先ほども申し上げましたように，今回の問題は
コミュニティバスでは解決できませんけれども，せっかくですのでこの時間をお借りして，
コミュニティバスの課題に触れながら
デマンドタクシーの今後について伺っていきたいと思います。 ２つ目の質問，
コミュニティバスの特徴と導入への課題について教えてください。
○井川剛議長 宮崎 修経済部長。
◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
コミュニティバスにつきましては，
デマンドタクシーと同様に，交通空白地域，不便地域の解消を図るため，民間路線バスが運行されていない地域において，路線バスの代わりとして市町村等が計画し運行するものであり，近隣では観音寺市や三豊市において運行されております。 特徴といたしましては，予約なしで利用することができ，時刻表どおりに市内を広域的に走らせることにより，乗り継ぎなくスムーズに最寄りのバス停まで乗車することができます。 また，近隣の例では，乗車料金を低く設定することで利用促進を図っているようであります。 当市への
コミュニティバス導入の課題でございますが，まず民間のバス路線と競合しない区域に限り
コミュニティバスの運行が許可されますが，現在の民間バス路線以外の道路の幅員は狭く，バス車両の通行に適合しない場所がほとんどであり，競合しないルートを設定するのが難しいということでございます。 また，民間のバス路線から離れた地域は，
デマンドタクシーが補完しており，市が関わる公共交通サービスが重複することとなります。 次に，運行に係る経費でありますが，現在，新居浜市と四国中央市をまたいで運行している民間のバス路線につきましては，国と県の補助対象となっていることから，路線バス運行に係る市の負担額は約2,700万円でありますが，例えば現在の民間バスと同じ路線，同じ便数で，近隣市のような低料金により市が
コミュニティバスを運行する場合の年間の運行経費は約8,400万円となり，同様のサービスに３倍以上の費用負担が必要であるという試算もございます。 このほかにも，
コミュニティバスは路線型の公共交通であることから，バス路線から離れた地域の方はバス停までの移動手段が必要となります。 このように，
コミュニティバスの導入には様々な課題があることから，当面は国，県の補助がある民間バスを活用しながら，鉄道やバス路線から遠いエリアについては
デマンドタクシーが補完するという現在の公共交通サービスを維持することが肝要であると考えております。
○井川剛議長
茨木淳志議員。
◆
茨木淳志議員 よく分かりました。 先ほどズーム機能があると知ったので，再度こちらで，
デマンドタクシーと
コミュニティバスのメリット，デメリットをまとめている資料を用意します。上側は，
デマンドタクシー，先ほどの分です。
コミュニティバスも，値段設定次第ですけれども，安価，安く行けるよと。さらに，デマンドのデメリットだった予約が不要と，あるいは乗り継ぎもまたいで行けるという特徴が考えられます。 さらに，デメリットでは，乗降場所，ドア・ツー・ドアの
デマンドタクシーのメリットが，路線バス同様，例えば県道あるいは旧道を通るには道が狭過ぎるので，結局は国道に出てきてもらわないといけないといった乗降場所のデメリットがあると。さらには，路線バスの路線と大体同じようなルートになってしまうので，民間サービスへの悪影響が懸念されるといった内容だったと思います。 費用的にはどうかなといって取りまとめた資料がこちらにありまして，
コミュニティバスは，先ほど部長から御答弁いただいたように，8,400万円でございます。
デマンドタクシーは3,700万円の事業費ですけれども，路線バスの補助金も出しておりますので，路線バスの補助金が2,700万円，新宮で運行しております福祉バスを含めたら1,300万円，合計で7,700万円というのが現在の
デマンドタクシーのトータルの金額になると思います。つまり，
コミュニティバスが8,400万円で
デマンドタクシーが7,700万円，その差が700万円程度。何だ，意外に少ないんじゃないと，だったらやれるんじゃないという話ですけれども，ここの米印，乗降場所が路線バスの停留所になりますので，課題ですけれども，バス停までの移動手段が必要と。例えば，バス停まで行く手段としてタクシーを使うとなれば，市民負担の増加が考えられますし，いや，
コミュニティバスが運行しないなら
デマンドタクシーで路線バスの停留所まで行きますよということであれば，米印のところも，例えば3,700万円とはいかないでも，金額が発生して，１億円を超える事業になってしまうといった内容だということがよく分かりました。
コミュニティバスは，
デマンドタクシーのデメリットを解決する反面，導入には大きな課題と大きな決断が必要ということが分かりました。 しかし，高齢者も年々増加し，公共交通への期待や重要度も高まっていることは間違いございません。いま一度，今回の御要望を整理しておきましょう。 まず，この方は，高齢で免許返納をされた方で，足が悪くて病院に通いたい。山間部にお住まいといった内容でございました。こちらに今年の５月に作成された四国中央市の地域公共交通計画という冊子がございますけれども，こちらに運行概要の目的として，公共交通の空白地域及び不便地域をはじめ，中山間地や郊外地域における高齢化の進行に伴い，住民の移動手段の確保を目的としておりますといって記載されております。つまり，高齢者の方あるいは山間部にお住まいの方の移動手段の確保が目的であれば，今回のこの方は特に当てはまるのではないでしょうか。
デマンドタクシーの目的に照らし合わせて，こういう方こそドア・ツー・ドアの
デマンドタクシーがあってよかったねと言ってもらわないといけないと僕は思います。 今後こういう御高齢の方は，運行当初は10年前ですけれども，それ以降，免許返納のお話もよく聞きます。また，御高齢の方あるいは山間部にお住まいの方の需要も高まってくると思います。先般のお答えでは，変更は難しいというお話でしたが，平成22年の規定を守り続けるのではなくて，現状の市民要望あるいはニーズの変化に変えていく柔軟性が必要ではないかと思います。 地域公共交通の特別委員会がございまして，私はほかの委員会に入っておりますので，発言権はないんですけれども，ずっと傍聴させていただいております。その委員会の話でも，
コミュニティバスのテーマは取り上げられておりますけれども，結局大きな
コミュニティバスかデマンドかという話よりは，こういった細かい住民の要望にいかに早く対応していくかということに力を注げばいいんじゃないかなという思いでございます。 幸い，先ほども申し上げましたように，川之江地区には
デマンドタクシー用に
セダンタイプが２台ございます。その２台を先着順などの条件つきでも対応して，今後の利用客数の増加あるいは地域の拡大などの問題が起これば，その都度分析，改善を行いながら，
デマンドタクシーの利便性あるいは快適性を高めていけばいいのではないでしょうか。 そこで，３つ目，最後の質問とさせていただきます。 繰り返しになりますが，
デマンドタクシーの制度を柔軟に変えていく必要があるのではないでしょうか，教えてください。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長
デマンドタクシーの柔軟な対応についてお答えいたします。 先ほど茨木議員から
コミュニティバスのウイークポイントが乗降場所であるということ，これは高齢者にとっては大変なデメリットであるという明晰な分析をいただき，
デマンドタクシーは高齢者にとって大変利用価値のあるものだという評価をいただいたこと，大変感謝しております。 それで，
デマンドタクシーですが，その主な利用目的は通院と買物でありまして，利用者の年齢は全体の４分の３以上を75歳の方が占めており，今後も超高齢化社会においては，高齢者の健康維持や生活に必要な移動手段として重要な役割を果たしていくものと思われます。
デマンドタクシーの運行につきましては，可能な限り自宅近くから目的地までのドア・ツー・ドアの送迎を行うことで，多くの利用者に御満足いただいており，特に鉄道やバス路線から離れた地域にお住まいの高齢者にとっては，なくてはならない移動手段となっております。 ドア・ツー・ドアの送迎が基本の
デマンドタクシーではありますが，乗り合いの運行に対応するため，基本的には10人乗りの大きな車両が採用されていることから，車両の乗り入れや旋回ができないような場合には，近くの集合場所まで徒歩でお越しいただき，送迎を行っているところでございます。 しかしながら，議員御指摘のとおり，川之江エリアでは
セダンタイプの車両も採用しておりますので，今回の御要望の件につきましては，運行事業者等と協議した上で，年内をめどにできる範囲での運営を開始したいと考えております。 また，今後の高齢化の進展や運転免許証返納者の公共交通への期待や要望等を含め，市民の皆様の様々な御意見について，調査，分析を継続し，本市の公共交通網の維持と利便性のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長
茨木淳志議員。
◆
茨木淳志議員 ありがとうございました。 年内に対応という前向きからさらに玉虫色を超えた御答弁，さすが副市長，感謝申し上げます。 先日，
コミュニティバスが運行している観音寺市の市議会議員がこちらに
デマンドタクシーの勉強に来て，その場所でもお話しさせてもらったんですけれども，
コミュニティバスはいいように見えるけれども不都合もあって，お互いがお互いをいいように，隣の芝生は青い的な感じで見えているようでございます。そこで，話も出たんですけれども，例えば分析をするというときには，人海戦術で現状対応していると，一個一個拾って，これは何件だ，何千件だみたいな話になってしまうとのことでございます。職員が楽になることについて予算申請を上げにくいということもあるのかもしれませんが，分析はとても大切だと思っております。的確な分析を行えば的確な改善につながって，定期的にかつ簡単に精度高く分析を行っていけば，住民のニーズもかなえられていって，さらにはデマンドっていいねと，
コミュニティバスなんか要らないよねといった声が広がってくるのではないかと思っております。 今回，御要望させていただいた件，12月中に対応するというお声，ありがとうございました。今後もそういったニーズに細かく柔軟に対応していっていただくことをお願いしながら，本日の質問は終了させていただきたいと思います。今日は皆さんありがとうございました。
○井川剛議長 以上で
茨木淳志議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時53分休憩 午前11時03分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，吉田善三郎議員。 〔吉田善三郎議員登壇〕
◆吉田善三郎議員 皆さんおはようございます。議席番号18番，会派みらい，吉田善三郎です。 私ごとではございますが，議長在任中は，市長をはじめ理事者の皆さん，東澤局長をはじめ議会事務局の職員の皆さん，眞鍋副議長をはじめ議員の皆さんには大変お世話になりました。この場をお借りして，心より御礼を申し上げます。 そして，新しく井川 剛議長，石川 剛副議長が就任されました。おめでとうございます。偶然にも剛剛コンビということで，皆さんにも覚えてもらいやすいコンビ名ということで，市民の皆さんにはどんどんと四国中央市や市議会のことを発信してほしいと思います。 余談になりますが，来年の日本ハムの監督といえば，ビッグボスこと新庄剛志さん。来年は３人のつよしさんから目が離せないんではないかなと思っています。頑張ってください。よろしくお願いします。 まず，最初の質問は，このたび
ノーベル物理学賞を受賞された本市新宮町御出身の真鍋淑郎博士に四国中央市名誉市民の称号を贈られてはどうかということです。 先月の10月５日，私たちにとって大変驚きの，すばらしいニュースが飛び込んでまいりました。本市出身の真鍋淑郎博士が2021年
ノーベル物理学賞を受賞されたというビッグニュースです。広報11月号でも大きく紹介されました。その表紙にありますように，大変大きく紹介されました。真鍋博士は，二酸化炭素濃度が地球温暖化に影響することをいち早く問題提起し，地球の気候をコンピューターを用いてシミュレーションをし，再現する方法を開発。人間活動によって地球温暖化が起こるメカニズムの解明と温暖化の予測についての研究分野を世界に先駆けて切り開いたことが高く評価され，今回の受賞につながりました。ノーベル賞の選考委員会は，現代の気象研究の基礎となったと述べています。日本のノーベル賞受賞者は，外国籍の方を含め28人。物理学賞としては12名ということです。 そこで，まず最初にお伺いするのは，ノーベル賞受賞という偉業を成し遂げられた真鍋淑郎博士の業績を四国中央市としてどのように評価されるのか，お伺いしたいと思います。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 最初に，申し上げておきますというか，お断りしておきますけども，ノーベル賞を受賞された博士に対して，その業績を私ごときが浅学非才で評価するというのは，それは無理でありますから，ノーベル賞を受けられたことに対する所感を申し上げておきます。 先生は，御案内のとおり，物理学の中でも気象学という分野を専攻されました。先生の談話の中に，日本で一番身近に面白いと思ったのは，日本は四季折々の季節がある。そして，それに伴った様々な気象がおきてくる。美しい山，川もある。でも，それに伴って非常に災害もたくさん出ている。だから，自分は専門的にやるとするなら気象学だというふうに若いときに思ったそうであります。そして，アメリカに渡って，20年たって，気象学のモデルをつくられたと。大気と海洋結合のモデルを発表し，二酸化炭素濃度が地球温暖化に影響することをいち早く提起し，この問題が解析するのは，この数十年でもっともっと数値化できるであろうと。でも，このことを人類のテーマとして解決するのは，千年，何千年とかかる可能性があるというふうに言われております。 ある場面で先生がいつも申し上げておる，ノーベル賞受賞のレセプションでもそうです。若い人に向かって常に励ましの言葉を贈られている。自分の好きな学問をやれと，そうでなかったら厳しい競争時代にやりきれない。だから，そのことをぜひ若い人に分かってほしいというふうに言われておりますし，自分の使命だとも言われております。私は，先生の業績は今議員が言われたとおりでありますけど，それよりかは，博士の人間的な懐の深さ，そういうものがすごいと，とてもとても並大抵のものではないと。だから，アメリカの友人いわく，物すごく明るくて活発で，先生は非常に前向きだというふうに評価されております。私は，そういう意味で，真鍋先生のような人を私は今回までほとんど知らなかったっていうことに非常に恥ずかしい思いをしております。本当に最初に教えてくれた人に，本当のことなんというような言葉を一瞬吐いてしまって，非常に恥じております。そういう意味で，先生の気象学そのものの業績もすごいと思いますけれども，博士の人間的な懐の深さに敬意を表すものでありますし，感服いたします。ということで，お伺いに対する私の所見とさせてもらいます。よろしくお願いします。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 市長，ありがとうございました。敬意を表するというところでございました。 それでは次に，今回の真鍋博士のノーベル賞受賞に対し，本市ではどのようにここまで祝意を表してきたかについてお伺いいたします。 内容的には，懸垂幕を掲示したり，お祝いの給食とかパネル展とかいろいろな形を展開されてきたと思いますけど，ここまでどういうふうなことで祝意を表してきたか，その辺をお願いできたらと思います。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 このことも私のほうからお答え申し上げておきます。というよりか，今日まで約２か月，本市が行ってきた行事を中心にして申し上げておきます。 10月５日の夜，博士が
ノーベル物理学賞を受賞された一報を受けて，お祝いのメッセージを在籍しておりますプリンストン大学を介してお送りいたしました。翌日には，お祝いの懸垂幕を市民交流棟，新宮窓口センター，新宮小中学校，霧の森に設置いたしました。 また，博士の出身であります三島高校においては，懸垂幕の設置とともに，書道部の皆さんがお祝いの書道パフォーマンス作品を揮毫いたしました。その作品は，市民交流棟に展示しております。 さらに，10月15日からは，市庁舎１階において，パネル展「祝ノーベル賞 真鍋淑郎博士」を開催し，翌月には内容をボリュームアップいたしまして，現在は資料や写真のほか記念講演の映像なども展示しております。 また，真鍋博士の研究テーマに関する図書を市内４つの図書館にて特設コーナーで設置するほか，博士の偉業を多くの方に発信するため，四国中央テレビと共同で受賞記念番組「ふるさとは今日も快晴！」を制作し，現在も四国中央テレビやユーチューブを通じて配信しております。この番組は，市長や吉田議員が当時の議長のときのメッセージも添えて真鍋博士にお送りしたところでございます。 また，今月に入ってからは，12月６日の授賞式に合わせて，お祝いの花火を市内３か所で打ち上げたほか，しこちゅ～ホールやパレットでは，お祝いメッセージの投影やライトアップなどをしております。 また，日本時間の７日朝５時に，アメリカ，ワシントンで行われた授賞式につきましては，地元新宮町の霧の森においてパブリックビューイングを実施し，新宮の方々と共に受賞を盛大にお祝い申し上げました。当日は，早朝でありましたけれども，新宮に住んでおる皆様方を中心に100人余ってお集まりいただきました。 また，授賞式当日のお昼には，市内の小中学校，保育園，こども園，幼稚園において，国内産食材を使用したお祝い特別給食を実施し，祝意を表したところであります。現在のところは以上であります。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 私も，先週の７日でしたか，早朝５時からの霧の森のパブリックビューイングに参加させていただきました。そのとき，アメリカ，ワシントンでのメダル授与式をリアルタイムで拝見し，新宮の方々と共に拍手を送り，お祝いをさせていただきました。これは準備が大変だったと思うんですけど，本当にいい企画だったと思います。 また，そのほかは懸垂幕や三島高校生による書道パフォーマンスの作品，こうしたものの展示，打ち上げ花火，今お聞きするとかなり盛りだくさんに趣向を凝らして先生への祝意を表していると理解いたしました。 それでは次に，淑郎博士の偉業を今後本市においてどのように後世に伝えていくのかをお伺いしたいと思います。 恐らく，将来は学校の新しい教科書でも記述されるものと思われますが，特に本市の小中学校の授業の中で，児童生徒たちにどのように伝えていくのか。本市の子供たちの未来の大きな夢につながるようなきっかけにすることが重要ではないかと思います。博士の偉業をどのように後世に伝えていくか，お伺いします。よろしくお願いします。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 お答えいたします。 今回，本市出身の真鍋博士が
ノーベル物理学賞を受賞された快挙をより多くの市民にお伝えするため，先ほどの祝意行事の中で御答弁もございましたが，祝意記念のパネル展や市報11月号の特集記事などにより市民の皆さんに今回の偉業をお知らせしたところでございます。 一方で，真鍋博士がノーベル賞を受賞されたことは，本市の子供たちにとっても勉学の大きな励みとなることから，学校におきましても，受賞決定に際しては，本市出身の大先輩の偉業について，校長講話で紹介したり，学級担任が学年に応じて分かりやすく伝えたりしたところです。 また，出身校である新宮小中学校では，子供たちが真鍋博士について自由に学ぶことができるように，新聞社から寄贈いただいた真鍋博士の記事パネルや号外などを展示した特設コーナーを設置しております。 真鍋博士の研究分野である地球温暖化につきましては，小中学校の社会科や理科の教科書にも取り上げられていることから，その教科の学習において，真鍋博士の功績を児童生徒に伝えるとともに，総合的な学習の時間において，気候変動や環境問題をテーマに深く探求し，持続可能な社会のために自分たちに何ができるのかを学習するというようなことを計画している学校もございます。 新宮小中学校におきましては，３学期にこれまでもロボット大会等で交流のある徳島大学の社会産業理工学研究部，安野 卓教授を講師としてお招きし，真鍋博士が取り組んでおられたスーパーコンピューターによる気象予測データを基にＡＩ，人工知能を用いた気候予測についての授業をしていただくことを予定しております。 また，戦後間もない時期に世界に羽ばたき，活躍され，偉大な功績を残された真鍋博士を題材とした教材を開発し，郷土の偉人の生き方から学ぶ道徳の授業についても検討することとしております。これらの取組を通して，今回の真鍋博士の偉業を継承し，後世にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 学校におきましても，かなり盛りだくさんな形で考えておられるということで，まず小中学校の総合的な学習の時間に，博士のテーマである気候変動とか環境問題を深く探求していこうという取組もすばらしいと思います。 また，３学期に新宮小中学校において，徳島大学の安野 卓教授をお招きして，スーパーコンピューターによる気象予測データを基にＡＩを用いた気象予測について授業をしていくということを今お聞きしましたけど，これなどはすばらしい試みと思いますので，できればほかの市内の小中学校にも展開していただけたらいいのかなと思っています。 さらには，真鍋博士を題材とした道徳教材の開発などについても検討されるとのことで，大いに期待しておりますので，よろしくお願いいたします。 それでは次に，今回の出来事は，
ノーベル物理学賞受賞者真鍋博士の生誕のまちとして，四国中央市のまちを全国の皆さんに知っていただくことができるすばらしい偉業であり，絶好のチャンスでもあります。ちょうど真鍋博士のノーベル賞受賞発表後，先月，11月でしたが，全国市議会議長会が東京で開催されたんですが，私は議長として出席の機会をいただきました。そして，早速自己紹介の中で，今回
ノーベル物理学賞を受賞された真鍋博士の生誕のまち，四国中央市ですと御挨拶をさせていただいたら，皆さんから大きな拍手の反響をいただき，ノーベル賞の威力はすごいなと実感した次第です。 これまでの日本一の紙のまち四国中央市というキャッチフレーズに加えて，
ノーベル物理学賞受賞の真鍋博士の生誕のまちとして，全国にアピールできる絶好のチャンスでもあると思います。まちの知名度アップのために，ノーベル賞というものをどのように関連づけていくのか，お伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長
ノーベル物理学賞受賞者生誕のまちとして，今後どのようにアピールしていくかについてお答えいたします。 世界的に最も権威のある
ノーベル物理学賞受賞者である真鍋博士が本市の新宮町でお生まれになり，青年期まで過ごされ，この地でその礎が築かれましたことを大変感慨深く思っております。真鍋博士は，研究の原動力が好奇心であり，若い人たちに向けて，自分の本当の好奇心を持って研究することは大切であるとメッセージを送られておりますが，これは新宮町の豊かな自然に恵まれたすばらしい環境が，好きなことを徹底的に探求する心を育むことにつながったと感じております。 そうした中，受賞の報が届いた10月早々から，新宮町には，マスコミはもとより真鍋博士に興味を持たれた方々が市外，県外より多数訪れていると伺っております。市といたしましても，これからも多くの方が真鍋博士が生まれ育った新宮町を訪れることが予想されますので，新宮町のよさを今以上にアピール，情報発信できるよう，地元の新宮町の皆さんの意見を大切にしながら，心の籠もった取組ができるよう鋭意進めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 ＰＲ看板等につきましては，高速道路の新宮インターチェンジから出たところはイの一番に看板が欲しいと思いますし，三島川之江インターチェンジや土居インターチェンジの出口，さらには国道11号沿い，また新宮の霧の森や本庁舎，しこちゅ～ホールには何かのモニュメントのようなものができればいいのかなと思います。 そして，同時に，お生まれになった生家の周辺の整備，道路のアクセスとか案内板とか，そんなものもあればいいのかなと思います。 また，市のホームページや職員の名刺などにもＰＲできるチャンスはあるのかなと思います。 それでは次に，博士に四国中央市名誉市民の称号を贈られてはどうかについて，お伺いいたします。 本市も合併して18年目になりますが，真鍋博士のノーベル賞受賞は名誉市民第１号にふさわしい偉業だと思います。お考えをお聞かせください。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 名誉市民の称号に関しまして，今現在，篠原の考え方を申し上げておきます。 合併10周年のときに，当時の副市長と関係部署で名誉市民をどうするなという議論をしました。10年ですから，なかなか名誉市民までいかない。ただ，旧の川之江市，旧の伊予三島市，そして旧の土居町には，名誉市民，町民というのがあるんです。そして，額も飾っておるんです。あるところなんかは，もう倉庫に隠れておった。そういう，言わばそれぐらいのものの値打ちがある人にもかかわらず，非常に粗末な扱いをしているという事態がありました。名誉市民の称号は，
真鍋淑郎先生の業績とか，先ほど申し上げました人格，人間的な懐の深さは，何らけちのつけるところは一つもありません。ありませんが，名誉市民の称号ということになれば，ノーベル賞そのものも各界各層によったら相当な考え方の開きがある。ぜひ様々な皆さん方の意見をよく聞いて，少なくとも合併後20年の記念には，名誉市民の規則そしてやり方，そんなものをどんどん決めていきたい。これは，ぜひ議会の皆さん方にも参加していただいて，そしてこれらの議決をするためには，皆さん方の同意が要りますし，本会議場での議決も要ります。そういうことですから，真鍋先生に関しては，一般論でするのは申し訳ないんですけど，何ら名誉市民に対して，
真鍋淑郎先生は余りあるぐらいの業績ですけど，じゃあ即，名誉市民の称号を受け取っていただけるのか。本人が嫌々と言うたらもう話になりませんし，可能性はないことはない。 そして，篠原は，ぜひ健康が許せば，一度日本に帰っていただいて，そしてこちらに帰っていただいて，三島高校や新宮小中学校で凱旋の記念講演をぜひ，三島高校で１回やっておりますから，新宮の小中学校でやっていただきたい。そんな機会が早くできればいいなと思っております。名誉市民に関しましては，非常に苦慮しております。よろしくお願いします。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 市長，力の籠もった御答弁ありがとうございました。 本市で名誉市民を創設するとすれば，それは郷土の誇りの象徴となる人，そういう方に贈られるべきでしょうし，先生の場合は称賛と尊敬に十分値するお方だというふうなことだと思います。 それでは次に，今後，淑郎先生に名誉市民の称号を贈られる場合には，名誉市民条例，これは仮称でしょうけど，市民条例の制定など，称号授与のための条件，環境整備を整えなければいけないのではないかと思われますが，どのようなロードマップになるのでしょうか，お伺いいたします。
○井川剛議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 四国中央市名誉市民条例の制定など，今後称号を贈られる場合は環境整備をどのように進めていくことになるのかについてお答えいたします。 名誉市民を創設する場合には，名誉市民条例を制定し，受賞の条件や顕彰の方法，その他待遇及び特典等を定める必要があります。その上で，市内の有識者にて組織する選考委員会を開催し，最終は市議会の同意を得て選定を行う方法が一般的であります。 ただし，先ほどお答えいたしましたとおり，市として何らかの顕彰を行うにしても，真鍋博士側の意思の確認が大切でありますので，その辺の意向も確認しながら検討してまいりたいと考えております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 名誉市民の称号につきましては，今後，早いうちに真鍋博士と十分に連絡を取っていただいて，篠原市長からぜひ四国中央市の気持ちを熱くお伝えいただいて，本市の名誉市民第１号になっていただけるよう希望を申し上げて，１つ目の質問を終わります。以上といたします。よろしくお願いいたします。 それでは次に，大項目２の質問に移ります。 四国中央市組織機構についてです。 新しく四国中央市が誕生して，早くも18年目ということになろうかと思いますが，職員の数も当初1,270人ほどだったと記憶しておりますが，現在は900人にまでスリム化してきている状況だと思います。同じく市の組織機構も，ピーク時は102課，課の数がありましたけど，現在は48課まで減少してきております。申すまでもなく，市の組織機構というのは，市民の福祉向上のために，その時代時代に合ったものでなければならないと思います。大事なことは，どんな仕事をするのか，その時々の市民ニーズに合った業務の部署を設置して，市職員という人材を適切な形で配置することだと思います。 そして，市民視点から見て分かりやすい組織機構であることも重要ですし，市の組織は，いわゆる縦割りだから話が通じにくいといったような話も聞くことがありますので，行政サービスは効果的にかつ効率的に提供可能な組織機構でなければいけないと思います。 本市におきましても，初代井原市長から篠原市長に引き継がれる中で，地方自治を取り巻く環境の変化や職員の減少といった内部状況の変化に対応すべく，毎年のように組織機構を見直し，改革，改編をされてきました。 そこで，最初にお伺いするのは，これまでの組織機構の変遷とその根底にある考え方についてお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 古東圭介
総務調整課長。
◎古東圭介
総務調整課長 これまでの組織機構の変遷とその根底にある考え方についてお答えいたします。 平成16年に四国中央市が誕生して以来，市役所内の組織機構につきましては，その時代の特徴や行政改革に合わせて変遷を遂げてきたところでございまして，合併時の総合支所方式は，翌年の平成17年には，総合支所・分庁方式へ移行し，その後，平成20年の分庁方式への移行を経て，平成30年には，新庁舎の完成に合わせて，現在の本庁方式へと移行したところでございます。 一方で，部や課の再編につきましても，これまで市民目線の組織づくりを進めてきたところでございまして，具体的な例といたしましては，井原市長時代の平成17年に，市民へのワンストップサービスのため，後の
市民窓口センターとなる総合窓口センターを設置しました。また，平成19年には，障がい児福祉の向上を目的に，後の発達支援課となる発達支援室を設置いたしました。また，最近では，防災力の向上と市民の安全・安心を守ることを目的に，消防本部の安全・危機管理課を分課して，市長部局に防災まちづくり推進課を令和２年に設置したところでございます。 これらの組織機構改革は，いずれもその時代の諸課題に応じた組織編成を図ることで，組織運営の効率化を進めるものではございますが，その根底には，市民を第一に考えた組織づくりを目指したものと考えております。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 今の答弁でありましたように，例えば防災まちづくり推進課を市長部局に設置するなど，絶えず市民を第一に市民目線で組織づくりを考えてきたというふうな御答弁だったと思います。 それでは次に，令和４年度の組織機構はどのような点に主眼を置くのかについてお伺いしたいと思います。 年度当初に組織機構を市広報紙で発表するときに，大抵コメントが載せられています。その中で，市の組織機構の簡単な説明があります。ちなみに，昨年，令和２年度の組織機構は，災害に強いまちづくりの推進に主眼を置いた組織強化と行財政部門のさらなる強化による持続可能な組織体制の構築に重点を置いたとあります。 それと，今年，令和３年度のコメント欄には，令和３年度組織機構は，昨年度と同様に11部48課体制を継続していますが，新型コロナウイルス感染症への対応とＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて係を新設し，体制の強化を行いましたと説明されております。 さて，令和４年度，来年の組織機構編成の主眼をどこに置くのか，お答え願えたらと思います。
○井川剛議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 令和４年度の組織機構は，どのような点に主眼を置くのかについてお答えいたします。 市民の一体感の醸成を基本として進めてまいりました篠原市政も３期目を迎え，その市政運営も広く市民に浸透してきたところではございますが，いまだに多くの諸課題が山積しており，現在もその解決に向け，組織一体となって鋭意取り組んでおりますことは，議員も御承知のところだと思います。 令和４年度の組織機構の再編につきましては，市民の皆様に混乱を招かぬよう，最小限の再編と考えておりますが，本市が抱える諸問題の解決のため，部局や課の事務分掌を見直し，効率的な事務運営を目指すことも重要であると考えております。 そのような中，組織の再編等につきましては，現在，部局長を中心とした組織機構改革検討委員会を設置し，検討を重ねているところでありますが，市長が掲げる親しまれる市役所づくりを主眼に置き，市民の皆様にとりまして，よりよい組織運営が行えるよう進めてまいります。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。 何か具体的な答弁ではなかったように思うんですが。といいますのも，組織機構についての質問となりますと，来年度３月議会では質問させてもらうのは遅いんですよね。ですので，今回の質問ということをさせてもらったんですが，いずれにしましても，この12月そして１月，２月としっかり検討していただいて，来年の新年度組織機構に反映していただければと思います。 それでは次に，国や県の施策に呼応した形の市の組織づくりが必要かと思われるがについてお伺いいたします。 先日，今国会での岸田総理の所信表明演説がありました。初めに，若者も高齢者も障がいのある方も男性も女性も全ての人が生きがいを感じられる，多様性が尊重される社会を目指しますとした上で，何点か骨太で述べられました。 まず，コロナ克服という新時代開拓のための経済対策，次に新型コロナ対応，そして経済回復に向けた支援，さらには新しい資本主義の下での成長を目指す中で，デジタル田園都市国家構想を進めることやマイナンバーカードの普及に努めるとしております。そして，災害から国民の生命，財産，暮らしを守るため，国土強靱化を進めていくと今後の国の方針が示されたところです。 今後，本市においても，業務でのデジタル化を加速していく必要があるでしょうし，本市の人口減少，少子化対策に照準を合わせた子供施策や高齢化対策が大事になってくるでしょう。そのような課題に呼応できるような市の組織機構が望まれるところです。この点について，理事者の答弁を求めます。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 議員の質問に対して，答弁を申し上げておきます。 吉田議員も，民間の会社を経営され，そして集団を引っ張ってこられた経験をお持ちでございます。役所も一緒でございます。それぞれのポストと内容については，全て人間がついてきます。人材も全て公務員であります。公務員は，基本的に全て保障されております。だから，全て私がこう言ったけんこうするというのじゃなしに，そういう本来の地方公務員が守らなきゃならないことを大原則として，そして個人的課題に対して，どういう組織として人間を配置して，どのように運用するかということになりますから，議員さんからいうたら，もうちょっと早く言って相談せえと言われるかも分かりませんが，人間の名前は出ますから，出た限りはやらなきゃならない。その人の人格を傷つけるようなことはできないということで，ぎりぎりになるということはぜひ御了解いただいたらありがたいと思いますけども，よろしくお願い申し上げます。 御案内のとおり，社会情勢は日々アップデートされていく中で，国においては，今年の９月にデジタル庁が新設され，デジタル化の発展は目覚ましく加速しております。本市においても，オンライン化を推進し，手続の簡素化を図るため，ＤＸの推進は必須課題であると考えております。 ただ，世の中が果たしてそのとおり向かっているか。香川県の選挙で，デジタル大臣が落選されました。それを思ったときに，やはり政府ももう少し懇切丁寧な説明が要るのではないか。国民の皆さん方，それについていけないっていうところもあったんではないかと私は思っております。 本市のブランド力を上げるシティプロモーションの強化や地球温暖化対策として脱炭素を目指すカーボンニュートラルの取組など，国や県，さらには民間などとも連携しながら進めていかなきゃならない政策も控えております。 以上のことから，新たな組織につきましては，これらの情勢を踏まえながら見直しを行うよう順次進めております。 また一方では，様々な担当部署から選出した職員でプロジェクトチームを編成し，多角的な見地で諸課題に取り組む手法も行っており，先日も本市の人口減少，少子化対策に関し，２つのプロジェクトチームが組まれ，所属の違う職員同士が違った側面から様々な意見を出し合い，プロジェクト案をまとめて，担当課に提出を行いましたが，この取組も新たな発想や活気ある職場づくりにつながるものと期待いたしておりますけれども，それぞれの職員の皆さん方がそれぞれの部署において意見を言い合う。そして，意見を言いやすいような雰囲気をつくっていくということが物すごく大事であります。 いずれにしても，社会情勢をしっかり見据えた中で，国や県とも連携しながら，今後も組織機構や庁内のプロジェクトチーム体制を活用した編成作業を行ってまいりたいと考えております。 先日も，ごみの最終処理を，うちも古くなってきて，新居浜と西条から，一緒になってやるんで四国中央市はどうするんなっていう話があったんです。これは全く新しい話なんです。一方では，一般の家庭ごみが中心ですから，生ごみが結構ある。生ごみを微生物で堆肥化して，そして乾燥させて，いま一度固形燃料として使うような今日的手法として，そういうことをやったらどうだという話もありました。その中で，職員の皆さん方がどういう判断をしていくか。最終は，私が判断するにしても，意識改革が要る。ごみは焼いたらええんだというわけにはいかないんです。今からは，いろんなこと，先ほどの
真鍋淑郎先生も話しにあります。どのようなことに興味を持って本市の施策として展開するのか，そういうようなことが，去年入った職員も，そして来年入ってくるだろう職員も，皆，問題意識として持っとってほしい。そのことが四国中央市の底辺の力になっていくと思っておりますし，来年の編成は常にそういう視点を持って取り組みたいと私は思っております。よろしくお願いします。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 市長，ありがとうございました。 国の動きも最近は目まぐるしいというか，どんどん動いておりまして，それに呼応した形の市の運営が求められるところだと思います。国において，今年９月にデジタル庁が新設されるというようなことで，デジタル化の発展は目覚ましく加速していくことから，当市におきましても，オンライン化を推進し，手続の簡素化を図るため，デジタルトランスフォーメーションの推進は必須課題であるとの御答弁だったと思います。 また，カーボンニュートラルの取組や人口減少，少子化対策に関して，プロジェクトチームを組むなど，国や県とも連携をしていきたいとのことでした。今後に期待したいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，部，課の統廃合，新設についてお伺いします。 ここ数年の流れを見てみますと，ピーク時は17部102課あった部署が，少し前の2009年，平成21年では10部54課体制にまでなり，３年前の2018年からはずっと11部48課が継続しております。令和４年度には，部，課の統廃合，新設はお考えでしょうか，お伺いします。
○井川剛議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 部，課の統廃合や新設の考えはについてお答えいたします。 部，課の統廃合につきましては，施策事業の終了によるものや規模の適正化などを検討しながら，適宜実施しているところでございます。 また，部，課の新設につきましては，社会情勢により政策上必要と思われる場合に設置の必要性を検討し，設置を行うこととしております。 先ほども申し上げましたとおり，組織機構の見直しにつきましては，効率的な組織運営を目指すものでございますが，市民の皆様に混乱がないよう最小限の再編を心がけておりますことから，来年度の組織機構におきましても，協議及び検討を重ねているところでございます。 以上のことから，今後におきましては，議員の皆様はもとより，市民の皆様にも，新たな組織機構を一日も早くお知らせできるよう鋭意取り組んでまいりますので，どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 それでは，最後の質問になりますけど，年度初めの広報紙への組織機構の発表にもうちょっと親切な工夫をお願いできたらという趣旨の質問になります。 実は，私は議員に初当選以来，広報かわのえから始まって，ずっとコレクションしておりまして，広報かわのえというのが実はここにあります。そのときに広報かわのえはもう既にこうやって顔写真，組織図を川之江の時代からこういうことで，これが2002年の４月号です。４月号にこうやって出ております。それからずっと，合併時の市報を含めて，これはもうごく一部ですけど，全て広報のコレクションをしておりまして，年度初めの組織機構の発表も欠かさず見ております。 その中で感じることは，その年の組織改編に当たりまして，新年度の体制をできるだけ分かりやすく市民の皆様にお知らせするという観点から，このように部課長さんの顔写真入り，これが今年５月号なんですが，こうやって部課長さんの顔写真入りで組織系統を出して，機構をきれいに書いてくれておりますので，これは私はもう年中かばんに入れておりまして，重宝しているところであります。市民の方も大変これは分かりやすいんじゃないかなと思うわけでございます。 そして，組織が変わった場合には混乱しないように，組織改編のポイントやその理由が今年もここに右上に小さく出てるんですけど，これこれこうしたことでこういうふうに組織を変えましたというコメントがあります。そのコメントが少し最近少ないんじゃないかと，薄いんじゃないかということは１つ言いたい点であります。 それと，もう一点，重要なことは，新年度の組織機構図，これは広報４月号に掲載すべきではないかと思うんです。年度が４月に始まって，新体制で市民の方も市役所に来る。すると，人事は変わってるはずなんですが，その１か月遅れで５月号にやっとこういうものが出るという形に今はなっております。新年度の市の現場業務は４月１日からスタートしているわけですから，扱う部署が既に変わっているかもしれない。第一，現場では，部長さん，課長さんの顔ぶれが４月１日から変わっているという場合があります。そのお知らせが５月１日まで丸々１か月遅れてしまうのは情報が遅過ぎるのではないかと思うわけです。 私がここまで言うのは，実は川之江の広報は，ずっとここまで年度初めの４月号に顔写真入りで組織図が掲載されてきているという流れがあるんです。先ほどお示しした川之江の時代から４月号にもう既に顔写真が出ています。それで，それが本市が合併して，2017年の４月号にはこういう形で今年の人事はこういうふうにいきますということで出ているんです。2018年まで４月号です。それが２年前の2019年から，５月号，顔写真が出てるんですが，2019年から５月号になりました。それまでずっと４月号でお知らせしてくれてたんですけど，５月号になったということが，私ら市民から言いましても，４月から新年度が始まっているのに，４月号には出てなくて５月になって出たよというふうなことです。そういうことで，市民に対する人事の発表が１か月遅れなんじゃないですかと，これは遅いと思います。それについてはいかがでしょうかという質問です。よろしくお願いいたします。
○井川剛議長 安部 弘総務部長。
◎安部弘総務部長 年度初めの広報紙での組織機構の発表にもっと親切な工夫をについてお答えいたします。 市の広報活動に求められる第一義的な役割は，地域住民に正しい情報を伝えることであると言われる中，市の組織機構の見直し等に関する市民の皆様への周知につきましては，議員御案内のとおり，新年度の体制をできるだけ分かりやすく市民の皆様にお知らせしたいと考え，例年，広報四国中央５月号に幹部職員の顔写真入り組織構図を掲載しております。 そのような中，今回の議員からの組織構図は新年度スタートとなる４月号に掲載するべきではとの御助言につきましては，市報が市民に正確な情報を伝える観点から申しますと，避けられない課題であると考えております。 加えて，新たな組織や体制づくりが行われた場合には，市民が混乱を招かないよう，組織改編のポイントやトピックな情報を速やかにお知らせする必要がありますので，今後におきましては，担当部署とも協議しながら，市民サービスの向上に努めてまいりますので，議員におかれましても引き続き御助言賜りますようお願い申し上げます。
○井川剛議長 吉田善三郎議員。
◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 来年の４月号の話になりますけど，広報担当者あるいは人事課の方がお忙しくなるんじゃないかと思いますが，市民の方にいち早く正確な情報，そして親切な情報，顔写真入りで出していただいたら大変助かります。そういうことで，ぜひ来年春にはこれを実現していただいたらいいかなと思います。人事課と連絡を取り合って，ぜひ迅速性と正確性を持った年度初めの新組織機構の発表につなげてほしいと思います。頑張っていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 これで私の質問は全て終了しました。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午後０時01分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，眞鍋利憲議員。 〔眞鍋利憲議員登壇〕
◆眞鍋利憲議員 皆さん，こんにちは。議席番号６番，会派みらいの眞鍋利憲と申します。 本日は，質問１項目のみですが，一問一答にてよろしくお願いします。 お昼一番の質問というところで，皆様の食欲は満たされましたが，次に睡眠欲が襲ってくるときになります。しばしの間，お付き合い願えたらと思いますので，よろしくお願いします。 先月，11月10日に寒川小学校に寄贈されているそだつ像の修復が終え，除幕式が行われました。このことは広く報道され，皆様の記憶にも新しい事柄と思います。また，12月の広報にも記事記載があり，より多くの市民の皆様に届いたことと思います。内容詳細については省略いたしますが，除幕式に地元議員として参列させていただきましたが，遺族の方がこれまで心を痛めていた願いがかなった瞬間であり，私の胸も熱くなりました。 交通
事故で大切な命が一瞬で奪われるケースは，後を絶ちません。警視庁のまとめによりますと，平成28年から令和２年の５年間で，児童が登下校中に交通
事故で死傷された人数が908人，うち登校中294人，下校中614人で，下校中に交通
事故に遭うケースが目立っています。また，登下校の交通
事故では，低学年が高学年の８倍とも言われています。 内閣府のデータでは，
事故の時期として，４月から６月，次に10月から11月に
事故件数が多く，時間帯としては，朝の１時間とお昼，下校時間，13時から17時台に多く発生しているというところです。この記事を読んだときに，改めて自分の地区の登下校の様子を観察してみると，登校時には比較的会話も少なく，静かで１列になって登校している様子がうかがえます。しかし，下校中になると，開放感があるのか，会話も弾んで，列も乱れぎみと感じました。また，低学年の
事故が多いというのも，見ていると，落とし物をしたときにちゅうちょなくその落とし物を拾いに行く。左右の確認をしない。車の確認もできていないということで，危ないなという感じを私も受けました。 そこで，質問項目１，児童を交通
事故から守るためにの具体的内容，本市における登下校中の
事故発生状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○井川剛議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 登下校中の交通
事故の発生状況についてお答え申し上げます。 本年度につきましては，これまで小中学校で９件の軽微な
事故報告がございます。 まず，小学校におきましては，こちらは先ほど議員も言われておりましたが，全て下校中に徒歩で帰宅をしている途中，自動車と接触したという
事故でございます。なお，登校中の
事故は，今のところ発生していないということです。 また，中学校におきましては，登下校中や部活動の移動中，自動車や
自転車と接触する等の
事故が発生しております。 なお，小中学校ともに現在のところ重大な交通
事故に発展するようなケースは発生しておりません。これにつきましては，各学校におきまして，それぞれの学年に応じた交通安全教育の推進や登下校時のたくさんの地域の皆様方によります見守り活動等，そういったものに支えられているものと考えております。
○井川剛議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 大きな
事故がなく，軽微な
事故だけで済んでいるということで，多少安心はしました。 先ほどの中学生の
事故の関係で，やはり移動中にも
事故が起きているということなんですけども，最近横断歩道上での
事故が増加の傾向にあります。信号機のない横断歩道を歩行者または
自転車などで横断しようとしている人が見えたら，車両は一時停止して，歩行者または
自転車の通行を妨げないと道路交通法の条文にありますが，車両側の法遵守，また歩行者，
自転車側の安全確認が重要と思います。 先日，私も国道11号バイパスを走行中に，信号機のない交差点で横断歩道に人影が見えました。その人は，横断歩道から少し一歩下がったところで，私の進行方向と同じ方向を見ていたので，この人は横断する意思がないものと一応通過したわけなんですけど，その後バックミラーで見ていると，２台後ろの車が一時停止して，それを見た歩行者が横断を開始したというところにも遭遇しました。そういったことを感じると，歩行者，
自転車の方も，横断されるときは横断したいという意思表示を訴える必要があるのではないかと思います。 それでは，具体的内容２として，そのあたりも含め，児童生徒への交通安全指導についてお伺いいたします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題について，私のほうから答弁申し上げておきます。 子供の交通
事故は，加害者も一生背負います。そして，もちろん被害者も，家族を含めて，一生背負います。そういう意味で，周囲の皆さん方，ぜひ小学校，中学校あるいはまた幼児の交通
事故については，万難を排したケアが要るというふうに私は思っております。 児童生徒の交通
事故や生活の中で起こる
事故の防止には，周囲が危険に気づくこと，そして的確な判断の下に安全に行動すること，安全な環境を整えることが必要であると考えております。これにつきましては，保健体育や道徳，特別活動，また登下校を含む学校生活全般を通じて，日々の指導を行い，特に長期休業の前には，学年集会，全校集会において，命を守る指導に努めているところでございます。 また，交通安全協会の協力を得て，市内の全中学校，小学校におきまして，毎年１学期に交通安全教室を実施しております。小学校では，入学したばかりの１年生に対し，歩道や路側帯の歩き方や横断歩道の正しい通行方法を指導し，また中学校では，実際に
自転車を使った指導を通して，正しい走行を学ぶ機会を設けております。 今年度におきまして，コロナ対策のため，これまでこの教室を開催できませんでしたが，先月から四国中央警察署の協力を得て，数校の小学校で同様に教室を開催し，今後も他校においても予定いたしております。 各学校により，周辺の道路事情や交通量は様々で，実情に応じた指導が大切であると思っております。実際の登下校に当たっては，少年育成センターの車両による毎日の見守り活動や警察をはじめとする各機関や関係団体，地域の皆様の御協力を得ながら，命を守るための安全指導に努めてまいっているところでございます。
○井川剛議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 様々な取組をされているということで，大変ありがたく思っております。小さな児童に対しても，自分の命は自分で守る責任があるということも教えていただけたらと思います。 今年６月28日に，千葉県の八街市で下校中の児童の列にトラックが突っ込み，５名が死傷する痛ましい
事故が発生しました。この
事故発生場所は，５年前にも死者は出なかったものの児童が巻き込まれる交通
事故があり，危険な場所の認識は地元住民また保護者にもあり，市に対して，歩道及びガードレールの設置，車両の速度制限等を要望していたようですが，メディアの情報では，市の対応は，歩道設置となると用地買収が必要ですぐにはできない。順序をつけて対応しなくてはならないとのことで，段階的に準備をしている矢先の
事故だったと報じています。市長に対して，保護者，市民からは優先順序の誤りと批判を受けているようです。ほかの新聞紙の中には，この要望は１度，２度ではなく，複数回にわたって市のほうに要望していたが，対応が十分になされてなかったし，恐らくその対応自体，今どういうことをやっているというのも市民に対して十分に発信できていなかったんじゃないかなと私自身は思っております。その後，この八街市では，通学路の安全対策として，
事故発生から１か月余りがたった８月上旬には，約800メートルにわたって車道と歩道を分ける白線が引かれ，車両の速度規制，また交通安全を呼びかける看板が市内全域の通学路に新たに100枚設置されたそうです。車両の速度制限は，当時法定速度60キロメートルだったところを最高速度30キロメートルに規制をしたということです。 このような
事故がおきたことを受け，通学路の安全を一層確実に確保することが重要であることから，文部科学省，国土交通省及び警視庁の３省庁が連携して対応策を検討し，通学路における合同点検実施依頼があったと思います。これは，今回の
事故に鑑み，危険箇所の取りまとめに当たっては，３点ほどありますが，１点目，見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など，車の速度が上がりやすい箇所，大型車の進入が多い箇所，２点目として，過去に
事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所，３点目として，保護者，見守り活動者，地域住民等から市町村へ改善要請があった箇所などの観点について，確認が必要との考えに立ったものです。 ただし，各市町村においては，これまでも学校，教育委員会，道路管理者及び地元警察署と通学路の点検を積み重ねていることから，全ての通学路に対して一斉の再点検を求めるものではなく，補完的に効率的に効果的な対応をお願いするとあります。 そこで，具体的内容３として，本市は通学路の合同点検をいつ誰がどのように実施しているのか，お伺いいたします。
○井川剛議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 お答えいたします。 通学路における合同点検について，当市におきましては，通学路安全プログラムを設け，全ての小学校区の一斉合同点検を隔年で実施し，それ以外の年においても，学校の申請により随時合同点検を実施いたしております。 合同点検の手順といたしましては，まず学校からの報告，各関係機関の担当者による事前協議，現地の点検と対策の検討，そして効果の把握とさらなる改善を図ることとしております。 実際のスケジュールでございますが，まず６月に各学校から通学路の危険箇所の報告書を市教育委員会に提出し，それを基に，７月に担当者による協議，８月に各関係機関からそれぞれ担当者が参加し，現地で合同点検を実施いたします。その後，改善が必要とされた箇所につきましては，各機関が可能な部分から補修等の対応をいたします。そして，具体的な対応状況について，12月に検証した後，対策箇所一覧表として市のホームページで一般に公開をしております。 点検を担う関係機関としては，国の国道維持出張所，県の土木事務所，市の建設課等の道路管理者や四国中央警察署，市の観光交通課，学校教育課，少年育成センター，教員やＰＴＡなどであり，危険箇所のケースに応じて各担当者が対応しております。
○井川剛議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 ありがとうございました。 隔年ではありますが，十分な合同点検を実施しているということで，先ほどの中でもありましたが，各市町村においては，というところになります。これからも継続して行っていただきたいと思います。ただ１点，私も四国中央市学校交通安全プログラムという令和２年度までの合同点検について，安全対策箇所一覧表というのも拝見させていただきました。非常によく整理されていますが，その中で対応済みとか継続中という記載がありましたが，継続等で時間がかかっているということも分かるんですが，この合同点検を踏まえて，どのような対応をしているのかということでお伺いいたします。
○井川剛議長 森実啓典
教育指導部長。
◎森実啓典
教育指導部長 合同点検による対応についてお答えいたします。 今年度につきましては，一斉合同点検を実施しております。各学校から報告のありました市内31か所につきまして，関係機関による点検を実施いたしました。現在，対応が必要な24か所につきまして対応を検討し，可能な箇所から各機関がそれぞれ対応をしているところでございます。 対応事例といたしましては，学校が行う見守り支援の強化，児童生徒への安全教育，警察の交通規制による標識，道路標示の設置，道路管理者が行うグリーンベルト等のカラー舗装など，ハード及びソフト両面での対策を行っております。 また，前年度から対応している箇所がございまして，その中では，例えば通学路の注意標識の設置，それから危険物の撤去等を行った箇所もございます。 なお，随時点検によりまして各学校から報告がございますが，そのうち６か所の安全対策が必要とされたところでありまして，例えばガードパイプの設置，あるいは拡幅が難しい路側帯のカラー舗装等，取り急ぎ対応が必要とされる２か所について対応したところであります。 ただし，中には，地権者のありますような，関係者等との長期的な協議，それなりの予算，それから手続等を要する場合がございますが，関係機関との情報共有やしっかりと連携をしながら，できる限り迅速な対応を目指しているところでございます。 今後も通学路安全プログラムによる合同点検を踏まえ，児童生徒の命を守るため，安心・安全な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。
○井川剛議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 ありがとうございました。対応については，よく理解することができました。 先ほど話した中で，対応が済んでいるところとか今継続でやっているところというのが見受けられたんですけど，市民から要望があったところの対応として，すぐにできるところはそれでいいんですけど，時間がかかってしまうという案件に対して，今どこまで進んでいるとか今こういった検討をしている，またこの地域に対しては県や国への上申を今している状況ですとか，そういった中間報告的なことが，市民，要請者とか保護者とか地域住民に届いているのかというところで，再質問なんですけど，そういった経過報告は十分に市民に届いているのかをお尋ねさせていただきます。
○井川剛議長 渡邉真介
学校教育課長。
◎渡邉真介
学校教育課長 失礼いたします。中間報告についてお答えいたします。 学校のほうから申請がそれぞれ上がってまいりまして，経過，どのような対応をしているかについては，学校を通じてそれぞれお伝えしているところでございます。市民に広くというわけではないんですが，それぞれ要望があった箇所については，このような対応になりましたということで御報告をさせていただいている次第でございます。
○井川剛議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 ありがとうございました。 まず，私の中では一安心ということで，そういうことはこれからも対応している事実を確実に地域住民に届けることが大切で，市は何もしてくれないと誤解されないためにも，継続してお願いしたいと思います。 最後に，具体的内容５として，今後の児童生徒の命を守るための取組についてお伺いいたします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 失礼いたしました。今後の児童生徒の命を守るための取組について，全般的に私のほうから申し上げておきます。 子供たちを交通
事故から守るために重要なことは，変化する，変わっていく交通事情に対応して，安全な通学路を整備すること，また学校において，児童生徒の発達段階に応じて，安全指導を繰り返し行うことが肝腎であると考えています。 本市では，以前から先ほど申し上げましたような合同点検以外の時期においても，できる限り通学路の点検を行い，校区内の危険箇所の情報収集と改善に努めております。 また，本年度は，県から通学路安全対策推進モデル地域研究事業の指定を受け，県の学校安全アドバイザーの指導の下，学校，地域，各関係機関と密に連携し，危険箇所点検や登下校指導を実施いたしました。この事業では，拠点校である小富士小学校に愛媛大学の教授を特別講師としてお招きし，交通安全指導を講義していただきました。その中で，実際の校区内の道路写真を用いて，危険な状況の判断方法とその回避方法を大変分かりやすく伝えていただき，児童の交通安全意識の向上を実感いたしました。 また，指導者に対し，交通安全を願う地域の人たちの思いに触れることを通して，児童に豊かな社会性を養うこと，その重要性について助言をいただきました。 本事業での取組は，他校とも共有し，市全体の通学路における交通安全の推進につなげていきたいと考えております。これからも学校だけでなく，関係機関や団体，地域の皆様と共に，交通
事故ゼロを目指し，児童生徒の命を守るための取組を継続してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○井川剛議長 眞鍋利憲議員。
◆眞鍋利憲議員 御答弁ありがとうございました。 様々な取組をされているということで，今後も継続して行って，また交通安全の整備についてよろしくお願いしたいと思います。 交通
事故は，誰もが当事者になり得る身近に潜む危険と言えます。私自身も，安全意識の向上を図り，将来に向かって悲惨な交通
事故が起きないことを願って，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○井川剛議長 以上で眞鍋利憲議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時26分休憩 午後１時35分再開 ────────────────
○井川剛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，猪川 護議員。 〔猪川 護議員登壇〕
◆猪川護議員 議席番号４番，会派みらい，猪川 護です。 四国中央市は，工業，農業などの産業が活発で，海，山，川などの自然が豊か，いろんな顔を持つすばらしいまち，魅力あるまちだと思います。そんなすばらしいまちを空間という考え方でさらにレベルアップしていかなければならない反面，今ここで住宅空間における空き家問題への対策を打っておかないと，近い将来大問題になるのではという危機感から，本日の質問テーマとさせていただきました。加えて，その魅力あるまちを発信するための広報戦略についても質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 それでは，最初の質問，都市構想についてお伺いします。 四国中央市は，沿岸には工業エリア，国道11号バイパスやインターチェンジ近くに商業エリア，国道11号から南側に住宅エリア，土居地域と高速周辺には農業エリア，法皇山脈や銅山川そして霧の森を持つ新宮地域を中心とする観光エリア，働くエリア，住むエリア，生活エリア，自然と遊ぶエリアが存在する総合的ですばらしいまちだと言えます。これからも四国中央市は，近くに職場があり，安心・安全に暮らせ，歴史や文化に触れ，快適な生活を送れるまちとして，どんどん魅力を高めていかなくてはなりません。そのためには，農業や工業の活力を高めていくこと，インフラを整備していくこと，公共施設を最適に配置していく必要があります。まずは，四国中央市を，この地区は工業エリア，この地区は農業エリア，この地区は住宅エリアとはっきりと区別をした上で，エリアごとに目指す姿を描き，それを実現するための課題を抽出し，解決していくようにしなければなりません。そうすることで，エリアごとの魅力や効率が高まり，それが連携しながら，さらに魅力あるまちになっていくと思います。 インフラにおいても，工業エリアは，倉庫やトラック用の道路を整備する，また工業用水を含めたエネルギーの確保，港の整備などがポイントになってくるように思われます。住宅エリアにおいては，一番に安心・安全が担保された生活しやすいエリアでなくてはなりません。そのために，公園，図書館，学校，コミュニティ施設の配置がポイントになるように思います。工業エリアと住宅エリアが重なった箇所には，騒音や臭い，日当たりなどの問題が発生してしまいます。そういった意味でも，しっかり区分けすることが大事だと思います。 ちなみに，京都市においては，京都の特性や伝統の継承と創造，人が主役の歩くまちをコンセプトに，京都市が持つ特性を徹底的に活用するまち，災害への備えがしっかり行えているまち，柔軟な対応ができるまちを目指して，市内を再生するエリア，保全していくエリア，創造していくエリアに区分けをした上で，エリアごとの対策を推進しながら，魅力あるまちづくりを目指しています。 そこで，質問です。 四国中央市の都市構想の現状と課題について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 高橋 誠副市長。
◎高橋誠副市長 本市の都市構想の現状と課題についてお答えいたします。 本市においては，平成24年に都市計画法に基づく都市計画マスタープランを策定し，20年後の将来の都市づくりビジョンの実現に向けて，生活，産業，交通，環境などを勘案して，四国の中核交流拠点となるような土地の利用，また狭隘な生活道路の拡幅整備の推進や工場の集約，誘致等を土地利用の方針として定めております。そして，まちづくりに向けた具体的な個別の事業計画を策定する際には，これらとの整合性を確認するものとしております。 御質問にもありましたはっきりとした区分けやエリア整備についてでございますが，本市は紙のまちとして急速に発展してきたがゆえに，住宅と工場が混在する地域があり，従来より住工分離のための政策を掲げてはまいりましたが，現実問題としては，抜本的な解決は難しく，その背景において，狭隘な道路や住居が混み合う状況での接道不良や空き家問題が解消されないような例も少なからずございます。それらの改善に向けて鋭意取り組んでおりますものの，性急な変革は，現に生活する市民の皆さんの居住や財産，企業の事業活動などに多大な影響を及ぼすことも考えられ，地区ごとの事情を勘案しながら，個別に対応している状況にございます。 そのような中でも，用途地域に指定された区域では，都市計画道路の拡幅や工場跡地での宅地分譲，日常生活サービス施設の新設などに緩やかなエリア誘導としての効果が現れている例もございます。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 副市長，御答弁ありがとうございました。 答弁の中にあった四国の中核交流拠点という考え方はすばらしいと思います。まちづくりにおいて，隣まちとどう連動していくか，四国の中央に位置するという強みをどう活用していくかというような演繹的視点で都市構想をすることが今後のポイントになろうかなと思いました。 質問１の２に移ります。 先ほどの答弁からも，まちづくりの基本となる都市構想の重要性がさらに深まりました。四国中央市でも都市構想が組み込まれた四国中央市都市計画マスタープランが平成24年につくられています。この計画は，合併後のまちづくりの指針としてつくり上げられたものですが，旧川之江市，旧伊予三島市，旧土居町，旧新宮村の当時の現状を積み上げた形の計画となっており，演繹的な考え方や具体性が足りないように感じられます。都市計画マスタープランが作成されてから約10年が経過していることやここ直近脚光を浴びているカーボンニュートラルやＳＤＧｓへの対応が組み込まれたものにはなっておりません。 加えて，取り巻く環境においても，加速度的にデジタル化時代になろうとしています。今年，今治市は，里山プロジェクトとして，サッカー場を中核として遊びの空間や近隣にショッピングができる空間をつくり上げるように動いております。行政からも，今治の都市計画21が打ち出されました。 先ほども述べさせていただきましたが，四国中央市は，働く，住む，生活する，自然の中で遊ぶといった空間を持ち，ポテンシャルが高い総合的なまちです。転入者に対して転出者の数が多く，年間で約500名減少しています。人口減少のスピードも加速しています。移住者を増やし，人口減少にブレーキをかけていくためには，魅力ある住みやすいまちづくりを行っていかなくてはなりません。他市では，人口減少が進む中，住みやすいまちづくりを目指して，コンパクトシティー構想を推進しています。
真鍋淑郎先生の環境の研究が評価され，ノーベル賞を受賞したことからいえば，真鍋先生を顧問に招いて，エコシティーの取組も面白い試みだと思います。 どちらにいたしましても，都市計画マスタープランが基本となります。そこで，四国中央市都市計画マスタープランの刷新について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 今村昭造建設部長。
◎今村昭造建設部長 猪川議員のエコシティー，コンパクトシティーに向けて，本市都市計画マスタープランの刷新をどう考えるかということについて，私のほうからお答えいたします。 既に御案内のとおり，本市におきましては，人口減少，超高齢化社会に備えた持続可能なまち，コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりに向けて，都市計画マスタープランの高度化版である立地適正化計画を平成30年３月に策定しており，居住誘導と都市機能誘導の区域や誘導施設を定め，地域交通との連携を図ることで，医療，福祉，商業等の日常生活に必要な施設や住宅立地の緩やかな誘導を総合的に推進しているところでございます。 しかしながら，都市計画マスタープランの策定から10年を経た今，ますます深刻化してくる少子化や空き家の増加問題などへの対応，議員も御指摘のカーボンニュートラル，ＳＤＧｓなど，地球規模での社会的取組については，暮らしやすいまち，働きやすいまち，また魅力あるまちづくりを目指す上でも欠かせないものであり，次代を担う子らの将来にも大きく影響するものと認識しております。マスタープランの見直しなどの際には，これらの社会的な取組についても盛り込むことができますよう準備してまいります。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 今村建設部長，ありがとうございました。 これで都市計画の質問は終わりますが，都市計画の重点テーマに交通網があります。現在の渋滞問題を解決するためにも，早急に道路，交通網の整備計画をつくり上げ，推進していく必要があるように思います。都市計画マスタープランは，あくまでも基本方針が明記された上位的な計画書となります。目標を実現するためには，耐震問題や老朽化で建て直しが必要となったときに，工業エリア外にある工場をエリア内に誘致するような補助金政策を打ち出すことや計画がしっかり遂行できているか否かのチェック，環境変化のスピードに追従できるようにマスタープランをタイムリーに修正することも必要ではないかと思います。何よりも，計画を実行し，スピードを上げて目標を達成することが一番大事なことだと思います。どうぞよろしくお願いします。 続いて，質問２，空き家問題に移ります。 都市計画の中の住宅エリアにおいて，空き家問題は最大の問題だと思っております。全国的に空き家問題は大きな問題となっており，野村総合研究所が「2040年の住宅市場の課題」と題して発表したレポートでは，仮に空家法施行後の水準で除却が進んだとしても，平成30年住宅・土地統計調査では，全国で13.6％とされる空き家率は，20年後には20.9％まで悪化すると発表されています。 そして，空き家は人口減少と高齢化が大きな原因だとされています。四国中央市の人口は，10年前に比べ，7,433人，9.0％の減少，労働者人口も１万2,107人，22.3％減少，逆に高齢者人口は3,289人，14.1％増加となっています。四国中央市の人口予測においても，2030年には9,200人，10.8％減少，2040年には１万7,900人，21.1％減少と急激に減少していく見込みとなっています。四国中央市の空き家の状況が書かれた資料によると，平成27年に行った実態調査によれば，3,033戸の空き家が存在し，その割合は8.4％とのことでした。このデータは，６年前のものとなっており，その後人口も減少しています。 そこで，四国中央市の空き家の現状と将来予測について教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この空き家問題は，私のほうから答弁申し上げます。 平成27年に本市が行った空き家実態調査では，その外形のみから空家法の対象となる空き家を調査したものであり，外見上の賃貸用の住宅または売却用の住宅と判断されるものは含まれておりません。空家法に規定される特定空家等の予備軍を数的に把握することを目的とするもので，一方総務省統計局の住宅・土地統計調査は，日本の住宅と居住状況などの実態を把握し，その現状と推移を明らかにする調査であり，把握される空き家の範囲も把握の方法も異なります。 御案内の野村総研の推計は，特定空家等の把握を目的とし，空き家実態調査とは異なり，住宅・土地統計調査をベースに，日本全体の住宅市場の将来展望をするために，独自に算出したものであります。全国平均より速いペースで人口減少が進む本市にとりましては，そのような情報についても深刻に捉えるべきと考えております。 住宅・土地統計調査では，本市の空き家総数を見ますと，平成25年は6,590戸，平成30年は7,680戸であります。この５年間で16.5％の伸びとなっております。単純に平成30年から令和５年までの５年間で同じく16.5％増加するならば，8,950戸の空き家を抱え，住宅総数に変わりなければ，おおむね20％の空き家率になると見込まれております。 住宅・土地統計調査では，全数調査ではなく抽出調査であることから，実地調査ではなく文書回答調査であることなどを踏まえましても，人口減少，とりわけ生産年齢人口の減少が続く中，空き家の増加は続くものと予想されます。
○井川剛議長 猪川 護議員。
◆猪川護議員 市長自らの御答弁ありがとうございました。 空き家が平成25年から平成30年で16.5％増加し，そのペースを維持したとすると，令和５年に何と20％になってしまう。本当に驚愕する数字だと思います。これまで以上に空き家対策に力を入れていかないといけないということを改めて思いました。 質問２の２に移ります。 急激に増加が見込まれる空き家に対する質問に移りたいと考えます。 宅建業者，建築士などの専門家へのヒアリングから，行政代執行に象徴される空家法の運用，老朽危険空家除却補助金，そして篠原市長が先頭に立たれ推進された住宅金融支援機構等との連携協定の締結，空き家問題体験すごろくなど，四国中央市の空き家対策については，高い評価が確認されました。さらにツールを充実させてほしいという意見もあり，空き家取得・リフォーム支援事業費補助金の充実や専門家が中古住宅の状況を調査するインスペクションと中古住宅の品質を担保する住宅瑕疵担保保険の利用助成，９月議会で三浦議員が質問されました住宅用地特例のみなし延長などが望まれていました。これらの空き家対策を施すことによって，まだまだ活用できる空き家，すなわち中古住宅の流通を活性化させることができ，また空き家を撤去した宅地を活用することができます。その結果，住宅空間のリサイクルが実現できるようになると思います。 しかし，これらの施策を拡大したとしても，解決困難な課題があります。それが，建築確認の重要ポイントである接道基準を満たさない宅地，接道不良地の問題です。 モニター１を出してください。（資料モニター表示）これが接道基準の法律なんですけれども，現在の建築基準法では，道幅が４メートル以上ない道に接していない宅地は接道不良地となります。そこは，原則としてではありますが，新しく家を建てることができないエリアとなっています。 続いて，モニター２をお願いします。（資料モニター表示）これは，上分町の航空写真となります。もう一目瞭然ですけれども，接道不良地がたくさんあることが分かると思います。 現在の細い路地を道幅４メートルに拡張することは，個人レベルでは対応できず，放置しておくと，そのエリアはどんどんゴーストタウンのようになっていきます。行政が介入し，そのエリア全体の住宅空間計画をつくって対応していかなければならないように思います。 そこで，接道基準を満たさない宅地の状況と対策について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○井川剛議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 接道基準の問題も，私のほうから答弁申し上げておきます。 平成30年住宅・土地統計調査では，四国中央市の住宅総数は３万5,420戸，そのうち敷地が幅員４メートル以上の道路に接していない住宅は２万1,460戸を数え，全体の61％に当たります。 接道不良地の問題は，空き家問題に限らず，良好な居住環境を求める上で，大変重要な問題として認識しております。 現行の空家等対策計画におきましても，人口減少に伴い増加する空き家，空き地で住生活水準の向上を実現する基本姿勢に基づき，「敷地接道基準と街づくりの取り組み」と題した項を設けております。現状での具体的施策は，いわゆる２項道路の拡幅を行う狭あい道路拡幅整備事業のみにとどまっております。 ここで，一つの追い風といたしまして，今年４月に民法等の一部を改正する法律等が成立したことが挙げられます。民法が改正されました。相続登記の申請の義務化をはじめ，相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度，所有者不明土地管理人に代表される各種の財産管理人制度等が実現することで，権利関係の整理が進み，ランドバンクなどの土地をプールする仕組みも現実味を帯びてくることを期待しております。 空き家問題につきましては，本市の居住環境に直接関わるものであることから，私としても放っておけない重要な問題と捉え，空き家対策においても鋭意取り組んでおります。第２期空家等対策計画の策定に当たりましても，居住環境の向上の実現を念頭に置き，具体的施策をイメージしてまいります。よろしくお願い申し上げます。 ただ，先ほど申し上げました２項道路，みなし道路，なかなか現実には難しい問題がたくさんあります。個人の財産を制限したり，権利を剥奪しなきゃならない，そういう難しいことがありまして，それは，議員の中にも建築士さんがおられますけど，大変難しい問題ということを御理解いただいて，ひとつよろしくお願いします。