四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
どのような災害からも，想定外をつくらずに対応し，市民の生命，身体及び財産を守るためには，市民等や事業者の防災・減災に対する意識をさらに高めていく必要があります。 加えて，災害を未然に防ぐとともに，日頃からの備えにより被害を減らすことが極めて重要です。
どのような災害からも，想定外をつくらずに対応し，市民の生命，身体及び財産を守るためには，市民等や事業者の防災・減災に対する意識をさらに高めていく必要があります。 加えて，災害を未然に防ぐとともに，日頃からの備えにより被害を減らすことが極めて重要です。
理事者におかれましては、事業者の負担を軽減できるよう、今後も迅速な対応をしていただきますことを要望しておきます。 次に、陳情の審査結果について申し上げます。 まず、「陳情第１号」及び「陳情第４号」につきましては、これまでの状況と特に変化がなく、審査の結果、「陳情第１号」につきましては今議会で提出から１年が経過するため審議未了と決定し、「陳情第４号」につきましては継続審査といたしました。
中小企業者への影響は大きく，今まで課税売上げが1,000万円以下の事業者は免税業者となっていました。しかし，今後インボイス制度としてインボイス発行事業者となった場合には，課税業者とならざるを得ません。1,000万円以下の売上事業者も，取引先との関係でインボイスの発行事業者とならなければ取引ができなくなるということで，インボイス発行業者とならざるを得ません。
御案内のとおり，埋立てに必要な土砂約170万立米のうち，約65万立米は，民間事業者の開発行為により発生する土砂を利用することとしており，金生町山田井の後谷地区より約60万立米，上分地区より約５万立米をそれぞれ確保する予定でございます。
ＰＰＩＨ香港、シンガポール愛媛フェアの参加者募集とベトナム地域連携ビジネス展開支援事業など、松山ベトナム直通便も早期実現で合意ともお聞きしておりますが、宇和島市の事業者の皆様への大きなチャンスと捉えるべき愛媛県の事業がありますが、宇和島市においてこれらの国際的なビジネスチャンスにどう関わられてきたのかお尋ねします。これは西本部長。
また、次に事業者さんたちの支援金等についてお尋ねいたします。 宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。
議員御発言のＺｏｏｍ会議は、廃校活用に興味のある事業者に対して、文部科学省から廃校の現状説明、そして、３自治体の先進事例発表や活用を募集している自治体からのＰＲタイムが行われました。 この会議におきまして、本市はＰＲしたい自治体として全国から12の自治体の一つとして参加をいたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響から，市民の暮らしと事業者の営みを守るため，ワクチン接種をはじめとした感染防止対策や地方経済対策，医療提供体制の確保，デジタル化の推進など，コロナ対策関連経費に約52億円を支出しながらも，健全な財政運営に努力された結果であると評価しております。
まず、新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策分については、市民、事業者に対する支援として水道基本料金の減免を実施するほか、配合飼料価格高騰の影響を受けている魚類養殖業者への支援、コロナ禍での大きな負担の中、サービスの維持・運営に努めていただいている医療・福祉施設等への支援などに約３億9,400万円を計上いたしました。
理事者におかれましては、主要産業の一つである水産業について、事業者が疲弊し衰退するようなことがないようスピード感を持って対応していただきますよう要望しておきます。 次に、陳情の審査結果について申し上げます。 まず、「陳情第１号」及び「陳情第４号」につきましては、理事者から陳情に対する意見が述べられ、審査の結果、継続審査とすることに決定いたしました。
消費税は，零細な事業者や弱い立場にある事業者ほど価格転嫁ができず，身銭を切って払っている弱い者いじめの税制です。 政府は2023年10月からインボイス制度を実施しようとしていますが，導入の理由に複数税率の下，個々の商品取引における消費税額を正確に把握するためとしています。
もう既に実施しているもの、そして、この商品券については10月20日からの実施ということを、今、皆様方にお伝えをするところでございますけれども、ぜひとも御利用いただきまして、幅広く傷ついた事業者の皆様、そして生活者の皆様に御利用いただきたいと思っております。
また、市民や事業者の皆様に対しては、多くの方々に宇和島ブランドに対する理解を深め、愛着を持っていただくとともに、オール宇和島でまちの魅力を発信していく体制づくりを行うため、市が行う出前講座などの各種講座のプログラム開発支援を行っていただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
この改正は，水道事業の運営権そのものを民間事業者に委託することができる仕組みを導入したものでございます。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 改正ポイントを大きく３つおっしゃっていただいたんですが，その中で２点ほど再質問させていただきます。水道施設台帳という言葉が出てきましたが，施設台帳の作成と保管が義務づけられたということです。
３つ目は、新規事業者や新しい記念品の掘り起こしで、今年10月からのリニューアルに向け、記念品の品数を従来の272品から344品と72品増やせる見込みとなっております。
工場その他事業所の事業活動で発生する臭気については，市といたしましても，引き続き関係機関や事業者と連携を図りながら，必要な規制を行い，防止対策を徹底することにより，生活環境の保全に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。
まず，委員から，戸籍住民基本台帳手数料について，コンビニで発行することによる費用のことだが，詳細を伺うとの質疑に対し，戸籍住民基本台帳手数料について，コンビニ交付を利用いただく際の手数料として300円をお支払いいただくが，そのうちコンビニ事業者には117円を支払うこととなるため，歳入について別途予算計上するものであるとの答弁がありました。
本市での高齢者の見守りサービスといたしましては、独居等の見守りが必要な高齢者の方に対しまして、食事の提供を兼ねた安否確認を行う高齢者見守り配食事業、また、市内の民間事業者でありますとか、民生委員の方などによります見守りサービスのだんだんネットなどがございます。
今後、健康保険証とのひもづけなども予想されておりますし、コロナ禍で影響を受けております事業者、また物価高騰で生活に影響を受けている生活支援という両方の観点を持って、プレミアム商品券につきましては、目標値８０％とハードルは高く設定はしておりますが、取得についての周知を行いまして、より多くの方にプレミアム商品券が届くように、同事業実施期間内に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一番下のバイオマスというのは祝森のごみ焼却熱から発電をするという、これは宇和島市が事業者の、宇和島市じゃないか、広域が事業者の施設です。これは発電出力を御覧ください、そして新規認定日御覧ください。一番下のバイオマス発電、ごみ焼却の発電施設以外は、全部なぜか同じ日付に認定されている施設です。これがすなわち、先ほどちょっとお触れになった分割案件なんです。