宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎産業経済部長（楠憲雄君） 今回活用されました地域商業活性化事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商店街等への客足の減少が見られたことから、商店街団体等が商業活性化を図ることを目的として、自主的に行う取組を支援するため、市独自の施策として令和３年度に創設をしたものでございまして、補助率が10分の10以内、補助金の上限額が単独事業で80万円、共同事業で120万円となっております
◎産業経済部長（楠憲雄君） 今回活用されました地域商業活性化事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商店街等への客足の減少が見られたことから、商店街団体等が商業活性化を図ることを目的として、自主的に行う取組を支援するため、市独自の施策として令和３年度に創設をしたものでございまして、補助率が10分の10以内、補助金の上限額が単独事業で80万円、共同事業で120万円となっております
◎産業経済部長（楠憲雄君） 城山下駐車場につきましては、城山に登るお客様の駐車場としてだけではなく、商店街等の中心市街地へのお客様の駐車場として、近隣の民間駐車場との均衡を考慮し、従来より有料とさせていただいているところでございます。 また、その使用料収入は、駐車場の維持管理費を補うための財源となることから、引き続き、有料とさせていただくこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また，公共喫煙場所を充実させることで，ポイ捨て・歩きたばこが減少し，行政，商店街等が取り組む環境美化の推進が期待される。そして，喫煙場所（喫煙室）設置や排気設備の更新が進まない飲食店等の事業者を支援することは，健康増進法遵守の徹底，無用なトラブルの減少になる。
なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第７号令和２年度松山市一般会計予算、歳出７款１項３目商工振興費中、商店街等活性化事業及び中小企業資金貸付事業、議案第８号令和２年度松山市競輪事業特別会計予算、議案第13号令和２年度松山市道後温泉事業特別会計予算、議案第14号令和２年度松山市卸売市場事業特別会計予算、議案第16号令和２年度松山市鹿島観光事業特別会計予算及び議案第18号令和２年度松山市松山城観光事業特別会計予算
次に、経済効果の把握方法についてですが、市内全体の経済波及効果を飲食や物品の購入などの直接効果と原材料などの取引に基づく１次波及効果、雇用者所得を通じて消費が増加する２次波及効果で算出するとともに、各地域での経済効果は商店街等への聞き取りで行いました。
また、商店街等活性化事業では、商店街などが免税一括カウンターや外国人向け観光案内所を設けるのを支援し、利便性を高め、受け入れ態勢を整備します。ナイトタイムエコノミー推進事業で、夜の松山城をプロジェクションマッピングで幻想的に彩るほか、新たな滞在型コンテンツ造成事業などで、松山ならではの食や文化などを外国人観光客の嗜好に合わせて商品化し、滞在時間を延ばして消費を拡大したいと考えております。
◎家串正治産業経済部長 まず、指定の経緯ですが、平成20年に中心市街地活性化基本計画をもとに、ＪＲ松山駅周辺から中央商店街、道後地区までの対象区域を定め、小売や医療などを立地促進する業種とした上で、地域の実情を踏まえ、道後周辺に飲食や宿泊業、中央商店街等には生活関連サービス業なども対象としました。
◎家串正治産業経済部長 船会社への聞き取りや乗船客等へのアンケートでは、課題として、港やその周辺での外国人向け案内標示や市内の観光地や商店街等での買い物時のキャッシュレス決済などが上げられました。
以上のほか、担い手等経営発展支援事業の対象となる認定農業者５名の選定方法について、一般土地改良事業の対象地の採択に係る優先順位について、森林環境整備基金の活用について、商店街等が行う外国人観光客の消費動向調査等の事業内容について、子育て世帯消費喚起事業におけるプレミアム付の商品券や電子マネーについて、増税対策アドバイザーを派遣する企業について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました
２点目に、商店街等消費喚起事業の施策ですが、安倍政権が2014年４月に強行した８％への消費税増税から、家計消費が落ち込んだままで、直近１年平均の家計消費は、消費税増税前となる2013年平均を年換算で20万円も下回っています。こんな状況で地域消費の下支えのため、商店街などが行う商品券や割引クーポン券を発行したとしても、消費喚起になるのか、いささか疑問を持っています。
次に、消費税率の引き上げに伴う経済対策のうち、商店街等消費喚起事業1,200万円についてお伺いいたします。商店街は、元来商いの場であると同時に、お祭りやイベントなどに利用される公共の場でもあります。商店街が地域と一体となったコミュニティづくりを促進するとともに、消費行動につながる商店街の活性化への取り組みが必要だと考えます。そして、この商店街では、そのためのさまざまな取り組みが行われています。
まず、１点目の本市が過去５年間に中心市街地に対して実施した取り組みについてでありますが、商業振興の分野では、商品券の発行や駐車場の管理運営を行う商店街等近代化特別事業、各商店が専門的知識を生かした講座を行う得するまちのゼミナール地域活性化事業、郡中いっぷく亭の運営を行うお年寄りに優しいまちづくりモデル事業等、さまざまな事業に対し補助金を支出をしているところであります。
次に、第２点は、７款１項３目商工振興費中、商店街等活性化事業についてであります。本件について委員から、電子マネーの普及を拡大するため、既に決済用端末が導入されている中心市街地の商店街以外で新たに端末の導入を予定している商店街及び導入目標についてただしました。
また、地域経済課では、商店街から防犯カメラの設置など商店街内の環境整備を目的とした共同施設について相談があった場合、商店街共同施設設置等補助制度を紹介し、設置等に係る工事費など、経費の３分の１を商店街等に補助しています。以上です。 ○清水宣郎議長 丹生谷議員。 ◆丹生谷利和議員 ３点目は、本市独自の補助金制度をつくり、防犯カメラ対応の窓口を設けることについてお考えをお聞かせください。
平成27年６月議会で設置を求める同様の質問をさせていただき、商店街等と協力し、さらなる需要開拓のための方策を検討との答弁がなされました。市内中心部に立地する百貨店との協議はなされたのでしょうか。個人商店には限界があります。クルーズ船の寄港時も同様で、物販のテナントごとに対応を求めることは困難であり、免税手続は、外国人旅行者の地元産品の購買意欲を高めることから設置するべきであると考えます。
商店街等がにぎわい、子供も高齢者も誰でもが集い合える居場所がある。そうやって地域ににぎわいがあふれていきながら、こぼれ落ちてしまう人をなくしていくことの先に、本当の共生社会の姿があるのだと思います」と述べられております。 どうしても、私自身、若干心配事は、駐車場が足りるのかなというような心配事は残るのですが、パフィオうわじまの可能性を大いに広げていただきたいと強く願っております。
認知症サポーター養成講座は，主に教育機関，医療・介護事業所，金融機関，郵便局，地域のサロン，商店街等で行っております。教育機関につきましては，先ほど議員御指摘のとおり，校長会で人権学習の一環として認知症サポーター養成講座に取り組んでいただけるよう依頼し，今年度は市内の県立高校３校と小学校２校で実施いたしました。 現在，当市の認知症サポーター数は約１万人です。
以上のほか、産地パワーアップ事業について、園芸新品種生産拡大支援事業について、松くい虫防除対策事業について、商店街等活性化事業について、国際観光客誘致促進事業について、それぞれ質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。 ○栗原久子議長 最後に、原総務理財委員長。
これは、平成２６年度に策定しました愛南町地域公共交通網形成計画における町民アンケートの結果、新しい公共交通に関する必要性として、病院やスーパー、商店街等を周回するお出かけバスを求める意見と、Ｂ＆Ｇの利用者からの移動手段としてのバスの乗り入れ要望を受けて、新規に開設をしたものであります。
そこで２つ目に、商店街等への主な支援制度について、新たな施策も含めてお示しください。 ○雲峰広行議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 ソフト事業へは、商店街でのイベント開催や情報発信などに活用できる商店街活性化支援事業補助や商い賑わい支援事業補助などがあります。