四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
また，本市が実施する独り親家庭の自立支援給付金制度では，看護師などの資格取得や教育訓練講座の受講など，就職に必要な教育を受ける費用の一部を支給しており，主体的な能力開発の取組を支援することで，自立の促進と生活基盤の安定を図っております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 なるほど，分かりました。 いろいろな支援がされております。
また，本市が実施する独り親家庭の自立支援給付金制度では，看護師などの資格取得や教育訓練講座の受講など，就職に必要な教育を受ける費用の一部を支給しており，主体的な能力開発の取組を支援することで，自立の促進と生活基盤の安定を図っております。 ○井川剛議長 茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員 なるほど，分かりました。 いろいろな支援がされております。
次に、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてですが、リカレント教育等に取り組む学校等への支援は、現在行っておりませんが、資格取得を目指して教育訓練講座を修了した方に対して、受講費用の一部を補助しています。また、公民館では、パソコン教室を初め、音楽教室や絵画教室、手話教室など、多様な学びの場を用意して、豊かな生き方を築く生涯学習を推進しています。
次に、人材育成事業のうち、資格取得等助成金事業は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した方に費用の一部を助成しています。また、正規雇用奨励金は、本市の若年者職業訓練奨励金制度を修了した方を正規雇用した事業所に奨励金を支給しています。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 ３点目に、市の事業として勤労者福祉サービス事業といって会費制の互助組織があります。
また，ひとり親家庭支援施策として，教育訓練講座の受講費用の助成や専門学校等で資格を得る方に月額10万円の生活支援を行う高等職業訓練促進給付金事業，その他保育料の軽減措置やひとり親家庭医療費助成制度等，さまざまな支援策を行っております。
次に、現在の取り組み状況ですが、本年度４月から本市独自の雇用対策として、職業能力の開発及び向上のため、ホームヘルパー２級課程やパソコン技術を身につける講座などの厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した方を対象に、助成金を支給する制度を創設したほか、新卒者を含む求職者の人材育成研修や合同就職面接会を新たに実施し、年齢にかかわらず働く意思と能力のある求職者に対し支援を行っているところです。
一方、市独自の事業といたしましては、国の制度が受けられない方を対象に、職業能力の開発、向上のため、教育訓練講座を受講した方に助成金を支給する求職者の人材育成研修や合同就職面接会を実施しています。
本市では、高齢者の職業能力の開発のため、松山市シルバー人材センターと連携を図り、植木剪定や子育て支援などの技能講習を実施しており、本年４月からは、本市独自の雇用対策として、資格取得や職業能力の開発及び向上のため、高齢者はもとより、年齢にかかわらず、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した方々を対象に、助成支給制度を創設するなど、高齢者の就業に必要な知識、技能の習得を支援しているところでございます。
また、雇用対策の面では、松山市独自の就労支援及び雇用拡大事業として、求職者を対象とした人材育成セミナーや合同就職面接会の実施、公共職業訓練を受講する若年者に対する訓練期間中における職業訓練奨励金の支給、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を修了した場合の経費の一部助成など、正規雇用を促進するための施策に取り組みます。
ひとり親家庭のうち，母子家庭の母親の経済的な自立支援のため，教育訓練講座を受講したり，就労に有利な一定の資格取得のため養成機関で修業する場合，費用の助成や生活費支援を行っておるところであります。
母子家庭に対する支援については，児童扶養手当の支給のほか，母子家庭の母親の経済的な自立のため，教育訓練講座を受講したり，就労に有利な一定の資格取得のため養成機関で修業する場合，費用の一部の助成や生活費支援を行っているところでありまして，平成19年度自立支援教育訓練費の支給は20万9,000円，高等技能訓練促進費の支給が123万6,000円となっております。