四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◆三好平議員 高橋部長，具体的に表示をというお話もさせていただいておったんですが，これは，私，担当課から提供いただいた９月末，10月末，11月末の県下20自治体の中での交付件数，交付率は幾らかということを表示されております。これは，国がまとめた資料だということで，説明された内容なんですけど，この中で，交付件数が四国中央市は４万1,965件で，交付率としては49.72％だという内容なんです。
◆三好平議員 高橋部長，具体的に表示をというお話もさせていただいておったんですが，これは，私，担当課から提供いただいた９月末，10月末，11月末の県下20自治体の中での交付件数，交付率は幾らかということを表示されております。これは，国がまとめた資料だということで，説明された内容なんですけど，この中で，交付件数が四国中央市は４万1,965件で，交付率としては49.72％だという内容なんです。
なお、前年度返還額の３分の２、上限20万円を最長５年間支援する、最大100万円の支援金額という本市の設定金額につきましては、愛南町と並んで県下トップレベルの手厚い条件となっております。
御質問の新生児聴覚検査については、平成30年10月から県下統一で費用の一部公費助成事業を始めております。聴覚検査は、医療機関により実施する検査内容が異なるため、今年度は１人当たり3,000円の公費助成を行っておりますが、今年度、県下全ての医療機関において同じ検査機器が導入されることから、次年度に向け、助成額を増額する方向で、現在協議を進めているところです。
標準財政規模に対する黒字の比率といたしましては、県下の平均数値よりも若干低い比率となっておりますことから、本市の黒字が特に大きいという状況ではないものと認識をしているところでございます。 また、基金残高につきましては、平成30年豪雨災害以降、財政調整基金の取崩し等によって財源を捻出してまいりました。
なお、１日の勤務時間につきましては、各校の特別支援担当教諭への要望調査及び県下他市の状況を参考に決定をしており、支援の実態に即した設定となっているものと考えております。
また，愛媛県と県下自治体によるデジタルディバイド対策も実施する予定であります。こちらは，複数回の講座とその後の個別質問に対するフォローアップ型のスマホ教室，市内５つの郵便局によるタブレットを利用したオンライン相談窓口の設置，地域コミュニティ内における連絡手段や会合等のデジタル化支援など，様々な事業を実施する予定であります。
特に、将来負担比率は県下第２位まで改善されていると以前聞いております。 やすらぎの里、伊達博物館はじめ他の事業を進めることによる各指標や将来負担比率への影響はどうでしょうか。これは普通会計で。 私は、財政構造から見ても、今の国の制度を市にとって一番よい方法で利用し、かつ将来的に備えることが大切だと思いますが、これ西本部長。
そうして，それから愛媛県の法人会が引き受けてくれて，県下の法人会がそれを倣って協力してくれたことがあります。法人会のいろんな事業をやりますと，必ず法人会の役員をしている会社の女子職員が引っ張りだされて，５人，10人必要だと。うちの社長が役員をしとるからということで，おまえも出てこいと言われてそういうことになっていくわけです。
それと、地域住民参画というところでございますけれども、もう議員御存知のように、愛南町は県下に先駆けてコミュニティ・スクール、全校学校運営協議会を設置し、当然、地域の住民の代表の方々、幅広く代表の方々入っていただいているので、いろいろな地域の助言でありますとか提言とか、また思いなども各学校を通じて学校づくりになっていくというふうに捉えております。 以上です。
まず、愛媛県のキャリア形成プログラムでは、医師自身のキャリア形成を第一に考えながら、県下全域における各医療圏での医師不足を勘案し、当市産業医を含めた県内各医療機関に医師が派遣されているものと認識をしております。 新しくなる吉田病院の医師確保をどうするのかということにつきましては、今後も引き続き愛媛大学並びに愛媛県に対し医師派遣をお願いすることを基本に考えております。
現在，県下における高校卒業までの医療費助成は，１市３町が実施済みで，令和４年度より愛南町，上島町の２町が実施予定と報道されております。
以前は、県下では第９位、南予地方では大洲市、西予市に続き第３位であった本市が、現在は新居浜市、西条市と並ぶ県下１位となっている状況にございます。
３月１日，県下の公立高校が卒業式をしました。私も川之江高校の前に行きました。皆さん，校門のところ見たことありますか。いろんな営業マンが立ってます。いろんなものを渡してますよ。私もサービス業，理容業を営んでいる経験から，今映してくれてますけども，脱毛で30万円コース，50万円コースあります。美容医療と書いてます。定期購入と書いてます。
そして，今年度の愛媛の教員が身につけるべきＩＣＴ活用スキルチェックに関する調査では，本市の小学校が県下１位，中学校が県下３位となり，研修や教職員の努力の成果が現れているところでございます。 当市のＩＣＴ環境に関するアンケート調査でも，教職員からは，子供たちの学びの姿が変化し，意欲的に取り組むようになった，学習に対する興味関心，意欲が高まったと感じるという意見が非常に多く見られます。
また、県下１１市のうち、減額改定を見送ったのは３市であったことも考慮に入れての決定ですとの答弁がございました。 少数意見として、コロナ禍で、消費購買力がこれだけ低下している中、期末手当を減額改定することはいかがなものか。病院関係や高齢者福祉施設などコロナ禍の中、大変な思いをして働かれている方に対して配慮をしてほしかったとの意見がございました。
なお，前回９月議会で答弁いたしました入札契約制度につきましては，国の動向や県下の状況も踏まえまして検討しておりますし，引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 私聞いている問題点，解消できません。 そして，次に再質問です。
新聞報道で県下の４つの市に特殊詐欺警戒アラートが発せられたという記事が載っておりました。昨日もテレビ報道の中で，高齢者を中心に特殊詐欺に遭わないための呼びかけを消費者センターが中心となって行っていた模様が放映されておりました。
愛南町の耐震化率は、目標に９０％を掲げながらも、現実には５４％と県下でも大変低い水準になっております。町長は、９月議会で命をまず守る耐震化が最も大切だということを認めておられますが、町長は１１月の西海地域住民説明会で、耐震化率が低い原因をこう述べておられます。住民が、耐震診断の際に他人が家に入ってくるのを嫌がるから。住民が、自分が高齢で家も古いし金もかかるし、このままでいいと言うからと。
主なものといたしましては、まず子育て支援策といたしまして、新生児１０万円、１、２歳児に５万円を給付する子育て応援給付金、中学生までの医療費無料化、給食費１００円補助などを実施し、合計特殊出生率は１．７５と県下１位にまで改善をしたところでございます。
最後に、愛南町の汚水処理人口普及率は４７.４％であるが、長年県下最下位となっており、普及率の向上は喫緊の課題である。公共水域の水質を保全し豊かな愛南町の自然を後世に引き継ぐためには、加入時に必要となる排水設備工事費等に対する補助金の引上げや町営浄化槽事業の推進を図るため、現在問題となっている空き家・空き地を有効活用し、複数軒で合併処理浄化槽を設置し共同処理する方策なども検討されたい。