敦賀市議会 2018-08-21
平成30年第３回定例会（第１号） 本文 2018-08-21
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◯議長（
和泉明君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、今
定例会に出席を求めた者を報告いたします。
市 長 渕 上 隆 信 君
副 市 長 片 山 富士夫 君
副 市 長 中 山 和 範 君
病院事業管理者 米 島 學 君
総務部長 池 澤 俊 之 君
企画政策部長 芝 井 一 朗 君
市民生活部長 辻 善 宏 君
福祉保健部長 山 本 麻 喜 君
産業経済部長 若 杉 実 君
建設部長 清 水 久 伸 君
都市整備部長 鳥 羽 学 君
水道部長 大 北 秀 徳 君
敦賀病院事務局長 田 辺 辰 浩 君
会計管理者 道 白 恵 美 君
教育委員会
教 育 長 上 野 弘 君
事務局長 池 田 啓 子 君
監査委員事務局
事務局長 鳴 海 良 久 君
以上であります。
なお、今
定例会に出席を求めた者のうち病院事業管理者 米島學君は、所用のため本日欠席する旨、届け出がありました。
次に、今
定例会に、市長より提出された議案について報告いたします。第52号議案から第72号議案までの21件及び報告案件３件の計24件であります。
次に、議員の派遣について報告いたします。平成30年６月
定例会から今
定例会までの間に、緊急を要するものとして、会議規則第163条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおり３件であります。
以上で報告を終わります。
日程第４ 市長提案理由概要説明
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◯議長（
和泉明君） 日程第４ 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
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◯市長（
渕上隆信君） 平成30年第３回議会
定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
まず初めに、去る６月28日から７月８日にかけて発生した平成30年７月豪雨では、台風７号及び梅雨前線等の影響に伴う集中豪雨により、西日本を中心に河川の氾濫や土砂崩れによる甚大な被害が発生しました。今回の災害によりお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
本市におきましても、７月５日の午後４時35分に災害対策本部を設置し、避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに避難所を開設いたしました。また、同日の午後９時30分には避難勧告を発令し、対象地域の皆様に避難を呼びかけました。
今回の豪雨では、梅雨前線の影響により５日から８日の早朝に至るまで長期にわたる災害対応を余儀なくされました。御協力いただきました関係機関の皆様に感謝申し上げます。
幸い人的被害はありませんでしたが、農業、林業施設などに被害が発生し、現在、復旧に鋭意取り組んでおります。
今後とも人命の保護を最優先に考え、適切に避難情報を発信してまいります。
なお、笙の川につきましては、先月23日に県への重要要望として、一日も早い来迎寺橋の工事着手と河川整備を知事に要望したところです。今後も積極的に要望活動を行うとともに、市民の皆様の安全、安心のため、関係機関と連携して事業推進に努めてまいります。
一方、梅雨明け後は全国各地で記録的な酷暑となり、連日、熱中症の被害が相次いでいます。敦賀市内におきましても、熱中症と見られる症状による救急出場が７月以降50件を超えているところです。現在、市のホームページや防災放送チャンネルにおいて注意喚起を行っておりますが、今後も厳しい残暑が見込まれることから、市民の皆様には、気象情報等に注視し、小まめな水分、塩分補給など熱中症対策に留意していただきたいと存じます。
さて、この夏の第100回全国高等学校野球選手権記念大会に敦賀気比高等学校が出場しました。惜しくも初戦敗退となりましたが、強豪校との粘り強い戦いぶりは全国に敦賀の名を大きくアピールしたものであり、ここにその健闘をたたえ、今後のさらなる活躍に期待します。
次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。
まず、福井しあわせ元気国体及び元気大会について申し上げます。
いよいよ９月から10月にかけて国体・障スポが開催されます。福井県での開催は、昭和43年の福井親切国体以来、実に50年ぶりとなり、本市では、総合開会式に先立ち競泳競技が来月15日から始まります。
今月26日、運営サポーターや市民の皆様を対象とした決起集会を開催し、あわせて敦賀の炬火となる「輝いて みなとつるがの 希望の火」の集火式を行い、開催機運を高めてまいります。
さらに、全国各地から来訪される選手や関係者、応援の方々に敦賀の歴史、文化、自然、食などの魅力を発信するとともに、おもてなしの心で接し、市民総参加で国体・障スポを盛り上げてまいりますので、皆様の御支援、御協力をお願いいたします。
次に、市庁舎整備について申し上げます。
今月６日に、市庁舎建設基本計画策定委員会から新庁舎の機能等に関する協議や検討結果の報告を受け、内容を十分精査した上で基本計画を策定いたしました。現在、効率的な窓口業務のあり方について庁内ワーキンググループで検討を重ねるとともに、次の工程となる基本設計について鋭意作業を進めております。
こうした中、新庁舎整備期間中における来庁者駐車場の不足に対応するため、本体工事に先駆けて着手する必要のある立体駐車場新築工事費等を今回の補正予算に計上いたしました。
次に、原子力行政について申し上げます。
もんじゅにつきましては、点検作業の一環である総合機能試験の中で発生したふぐあいや、作業工程を監視するカメラの視認性低下への対応に時間を要し、７月を予定していた燃料取り出し作業の開始が８月に延期されました。
ふぐあいを洗い出すことが点検作業の目的とはいえ、その最終段階で複数のふぐあいが発生し、また、現在行われている模擬訓練の初日にもふぐあいが発生したことは遺憾であります。
しかしながら、本市としては、スケジュールありきではなく、安全を最優先に一つ一つ慎重に進められることが何よりも肝要であると考えております。
政府及び原子力機構に対しましては、機器などの入念な確認と操作訓練を積み重ね、万全な状態になったことを見きわめた上で燃料取り出し作業に臨んでいただくよう強く求めており、今後も県とともに廃止措置に係る取り組みや進捗状況について適宜報告を受け、しっかりと確認してまいります。
次に、防災対策について申し上げます。
今月25日、26日の両日、おおい町、高浜町を中心に国の原子力総合防災訓練が実施されます。今回の訓練は、発電所から５キロ圏内の住民に加え30キロ圏内の住民の避難訓練を実施し、本市では避難者の受け入れに関する訓練を予定しております。
こうした訓練で得た知識や課題等を参考に、敦賀市原子力災害避難対応マニュアルに反映させてまいります。
また、来る11月17日、18日の両日に敦賀市総合防災訓練を実施いたします。今回は、松陵中学校グラウンド及び市立体育館を主会場とし、災害時に市民の皆様が適切に行動できるよう地域の防災力の向上を重視した体験学習型の訓練を予定しております。
今後も災害に強いまちづくりを目指して関係機関が一体となった防災体制の強化に取り組み、災害に対する知識や意識を高め、地域全体の適応力の向上に努めてまいります。
次に、地方創生について申し上げます。
先月14日に、梶山内閣府特命担当大臣が来敦し、地方創生加速化交付金等を活用した敦賀赤レンガ倉庫を視察されました。その際、大臣からは「磨きをかけて、さらに人の流れをつくっていただきたい」と評価をいただきました。
また、その後、国指定史跡「武田耕雲斎等墓」を訪れ、御臨席いただきました西川知事、高木衆議院議員とともに植樹いただいたところです。
今後も本市の歴史ある数々の地域資源の磨き上げに努めてまいります。
次に、調和型水素社会の推進について申し上げます。
今月６日、本市は東芝エネルギーシステムズ株式会社と敦賀市を中心とする水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結いたしました。この協定は、相互に協力しながら地域を支える新たな水素インフラ設備の実用化に向けた新技術の開発と、これに伴う地域産業の育成等を図ることを目的としております。
今後は、同社との具体的な連携を検討し、本市を中心とする水素サプライチェーンの構築を目指してまいります。
次に、公共交通の利用促進について申し上げます。
コミュニティバスで行ける市内のお勧めスポット、グルメ、イベントなどをＳＮＳで投稿する「＃つるがバスさんぽ」キャンペーンにつきましては、７月の開始以来、200件を超える写真が投稿され、観光地のほか日常の町並みやイベントの様子、お気に入りのお店やグルメなど、魅力的な写真が多く掲載されています。
このキャンペーンは11月末まで実施しておりますので、今後も多くの写真が投稿され、コミュニティバスの利用促進につながるよう積極的に取り組んでまいります。
交通系ＩＣカードの導入について申し上げます。
敦賀駅及び新疋田駅への交通系ＩＣカードの導入につきましては、これまで県や本市が要望を行ってきたものであり、今回、その活動が実を結び、来月15日から当該サービスが導入されることとなりました。
このことにより、日常的に両駅を利用される市民の皆様を初め本市を訪れる観光客の皆様の利便性が大きく向上するものと期待しております。
整備を進めていただきました西日本旅客鉄道株式会社を初め関係者の方々に心から感謝申し上げます。
次に、子育て支援について申し上げます。
中央児童クラブの増設及び松原児童クラブの新築整備につきましては、現在、建設工事に着手しており、順調に進捗しているところです。
第２粟野南児童クラブ及び病児・病後児保育施設につきましても、今秋から建設工事に着手するため、工事費等を今回の補正予算に計上いたしました。
あわせて、松原児童クラブ及び第２粟野南児童クラブの移転に伴い、その位置の変更に係る条例案並びに病児・病後児保育施設の設置及び管理に関する条例案を提出いたしました。
次に、農業振興について申し上げます。
本市の水田農業は、圃場の大部分が中山間地域にあり、高齢化とともに農業者の作業負担が大きくなっております。
こうした中、本市では、効率的で安定的な農業経営を目指す認定農業者を支援することとし、今回の補正予算に機械購入に係る経費を計上いたしました。
また、農業分野と福祉分野が連携して取り組む農福連携サポート事業につきましては、事業開始から２年目に入り、活動の輪が広がっているところです。先月には東浦観光みかん園で摘果作業が実施され、障害者の方々も自分たちができることへの希望や充実感を持たれており、農業者の負担軽減にもつながっております。
敦賀西部地区の農地基盤整備につきましては、去る５月29日に県営土地改良事業として採択されました。今年度は、詳細測量、地質調査、実施設計等に着手することとなり、同事業に対する本市の負担金を今回、補正予算に計上いたしました。
次に、産業振興について申し上げます。
第２産業団地につきましては、来年春に分譲地の一部において造成が完了する見込みとなったことから、分譲単価を定め、今年度中の分譲開始に向けて準備を進めております。
また、産業団地の分譲開始を控え、企業誘致及び市内企業の投資を促進することを目的として、製造業や道路貨物運送業等の設備投資に係る固定資産税の不均一課税の特例を定めるための条例案を提出いたしました。
次に、中心市街地活性化について申し上げます。
気比神宮を中心とした門前町の活性化を図るため、県の集落活性化支援事業を活用し、次世代の担い手の育成や商店街の空き店舗を活用するための経費を今回の補正予算に計上いたしました。
また、神楽門前町活性化ビジョンに掲げる多目的広場の整備につきましても、用地購入及び実施設計に係る所要額を計上いたしました。
地元の皆様のまちづくりにかける熱意を支援し、中心市街地のにぎわい創出につなげてまいります。
国道８号道路空間整備について申し上げます。
国道８号道路空間のレイアウトにつきましては、今月１日から２週間、市のホームページや各公民館において、関係者との意見交換を通して作成した図面に関するパブリックコメントを行いました。今回いただいた御意見などを参考にしながら、早期の工事着手に向け関係機関との協議を引き続き行ってまいります。
次に、観光振興について申し上げます。
第69回とうろう流しと大花火大会につきましては、「敦賀ＭＯＤＥ～はぴりゅうと発信！敦賀の魅力～」と題し、例年どおり８月16日に開催いたしました。
あいにくの空模様となりましたが、大勢の方々に御来場いただき、国体・障スポの開催を記念した花火を初め約１万3000発の敦賀の花火を堪能いただくことができたものと感じております。
関係機関や市民の皆様の御理解と御協力により無事に終了することができましたことに対し、ここに改めて感謝申し上げます。
一方、来月１日から恒例の敦賀まつりが開催され、各種伝承行事やお祭り広場、イベント広場、カーニバル大行進、民謡踊りの夕べ等が華やかに繰り広げられます。皆様の御参加や関係各位の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
敦賀まつりに関しましても、国体・障スポを市内外の皆様に発信し機運を盛り上げるために、カーニバル大行進や民謡踊りの夕べにおいてマスコットキャラクター「はぴりゅう」を中心にＰＲを展開してまいります。
次に、クルーズ客船の受け入れ事業について申し上げます。
本年４月に就航20周年を迎えたぱしふぃっくびいなすが今月１日、敦賀港へ寄港しました。これまで敦賀港のにぎわい創出に対して長年にわたり多大なる御貢献をいただき、心から感謝いたします。当日は、就航20周年記念式典を開催するとともに、吹奏楽演奏やバルーンリリース等のお見送りイベントを行い、おもてなしの心で盛大にお祝いいたしました。
引き続き、クルーズ客船の誘致に向けて官民一体となって取り組み、敦賀港のにぎわい創出につなげてまいります。
人道の港関連事業について申し上げます。
本年２月にカウナス市を訪問した際に、桜の植樹プロジェクトへの協力依頼があり、日本とリトアニアとの今後の友好関係を深めるという趣旨に賛同し、本市といたしましても市議会とともに、このプロジェクトに参加することといたしました。
こうした中、先月27日には、駐日リトアニア共和国大使館ゲディミナス・バルブオリス特命全権大使とカウナス市ヴィスヴァルダス・マティヨシャイティス市長が来敦されました。人道の港敦賀ムゼウムを初め市内各地を御案内させていただくとともに、新ムゼウム整備等に関する今後のさらなる連携強化について有意義な意見交換をさせていただきました。
さらに、先月23日付で在リトアニア日本国大使に任命された山崎史郎特命全権大使が今月13日に来敦され、人道の港敦賀ムゼウムを視察するとともに、敦賀にしかないオンリーワンのエピソードに触れていただきました。山崎大使からは、赴任前にぜひ訪問したいと思っていた。現地でも敦賀について積極的に情報発信していくといった力強いメッセージをいただきました。
こうした発信力のある方々とのつながりを御縁として、互いに連携し合い、人道の港敦賀を国内外に強力に発信してまいります。
次に、敦賀駅西地区の土地活用について申し上げます。
当該地区の活用は、長年にわたり市民の皆様や各種団体、有識者、そして市議会等におきましても議論されており、本市の今後の発展、成長を左右する極めて重要な課題であります。
平成28年度にサウンディング型市場調査を実施し、平成29年度からは、民間資本を活用した駅前整備に向けて事業者ヒアリングを行ってまいりました。今月１日には募集要項及び事業実施方針等を発表し、公募を開始したところです。
来訪者にとりましては気比神宮や金ケ崎周辺等への玄関口、市民の皆様にとりましてはふだん使いの拠点として、敦賀駅前に交流と日常的なにぎわいを生み出すような施設を整備してまいりたいと考えております。
また、駅前立体駐車場につきましても、７月に本体工事に着手したところであり、さらなる利便性の向上を図るべく、風雨を避けて駐車場とオルパークの２階を往来することができるよう渡り廊下の設置工事費及び関連工事費等を今回、補正予算に計上いたしました。
次に、教育振興について申し上げます。
角鹿小中学校の設置につきましては、校舎等の配置計画や平面図等を定めた基本計画及び基本設計が完成し、先月、同校設置準備委員会の施設整備部会におきまして、委員の皆様を初め関係各位に御報告させていただきました。
現在、この計画、設計をもとに、より詳細な実施設計に着手し、小中一貫校における児童生徒の日々の学校生活をイメージしながら学習環境の充実に向けて検討を進めております。
また、校歌や校章、制服等のソフト面の検討事項につきましても着実に協議を進め、平成33年４月の開校に向け、関係者一丸となって取り組んでまいります。
市民文化センターについて申し上げます。
同施設の指定管理者につきましては、候補者選定委員会において慎重に御審議いただき、その結果を踏まえ、今回、指定管理者の指定に係る議案を提出いたしました。今後、民間のノウハウを最大限に活用し、施設の活性化や市民文化の振興に取り組んでまいります。
さて、今回提出いたしました補正予算案につきましては、国等の補助事業の内示や早急に対応が必要なものについて補正を行うものです。
その結果、補正予算の規模は、
一般会計 ７億5330万3000円
特別会計 6698万7000円
企業会計 3580万円
合 計 ８億5609万円となり、補正後の予算総額は、
一般会計 286億2895万8000円
特別会計 138億4620万9000円
企業会計 153億1599万4000円
合 計 577億9116万1000円となりました。
なお、これらに伴う歳入は、国、県支出金、繰越金等、確実に見込まれるものを計上し、収支の均衡を図りました。
また、予算案以外の案件及びその他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたしました。
次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付のとおりです。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚く御礼を申し上げます。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました予算案などについて御説明申し上げました。
何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
日程第５ 報告第18号～報告第20号
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◯議長（
和泉明君） 日程第５ 報告第18号から報告第20号までの３件を一括議題といたします。
順次説明を求めます。
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◯総務部長（
池澤俊之君） おはようございます。
それでは、報告第18号から第20号までの３件につきまして順次御説明申し上げます。
最初に、報告第18号につきまして御説明申し上げます。
報告第18号は、専決処分事項の報告の件でございまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき７月29日付をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定により御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
議案書の39ページをお願いいたします。
報告第18号は、平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）の専決処分事項の報告の件でございます。
42ページをお願いいたします。
歳入歳出それぞれに2714万円を追加し、予算の総額を278億7565万5000円とさせていただいたものでございます。
50ページをお願いいたします。
歳出でございますが、総務費の財産管理費、公共施設ブロック塀等緊急対策事業費51万1000円の補正につきましては、去る６月18日の大阪府北部地震によって発生したブロック塀の倒壊事故を受けまして、本市においても公共施設等のブロック塀について職員による現地調査を行いましたが、より詳細な安全点検を行う必要があることから、これらに係る委託経費を計上しております。
次に、52ページ。
教育費の公民館費及び文化費の公共施設ブロック塀等緊急対策事業費137万3000円と159万2000円の補正につきましては、同じくブロック塀の倒壊事故を受け実施した職員による現地調査の結果、外観等から危険度が高いと判断しました南公民館及び文化振興課分室に設置されているブロック塀の撤去等を行う工事費でございます。
次に、同じく教育費、山車会館費のみなとつるが山車会館改修事業費801万4000円の補正につきましては、山車会館の外改修施工時に判明しました施工箇所の状態不良によりまして工法変更に伴う予算増額の必要が生じたことから、工期の都合上、変更契約を速やかに行うため専決による対応を行ったものでございます。
次に、54ページ。
教育費の体育振興費、全国高等学校野球選手権大会出場激励費300万円の補正につきましては、第100回全国高等学校野球選手権記念大会に出場しました敦賀気比高等学校への激励費でございます。
次に、56ページをお願いいたします。
災害復旧費の農業用施設災害復旧費226万7000円、林業施設災害復旧費208万3000円の補正につきましては、それぞれ平成30年７月豪雨の影響により被災した農業用施設や林道の復旧工事を行うものでございます。
次のページ、58ページをお願いいたします。
同じく災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費の道路災害復旧事業費614万円及び河川災害復旧費の河川災害復旧事業費216万円の補正につきましても、それぞれ平成30年７月豪雨で被災した道路や河川の復旧工事等を行うものでございます。
以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。
48ページへお戻りをお願いいたします。
歳入歳出予算の均衡を図るため、繰越金2714万円を財源として計上しております。
次に、報告第19号につきまして御説明申し上げます。
議案書61ページをお願いいたします。
報告第19号につきましては、平成29年度健全化判断比率の報告の件でございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、別冊の監査委員の意見を添えて御報告を申し上げるものでございます。
次のページをお願いいたします。
健全化判断比率の４つの指標でございますが、まず実質赤字比率について御説明申し上げます。これは一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、早期健全化基準は12.71％でありますが、本市の場合、黒字のため数値は記載されておりません。
次に、連結実質赤字比率でございますが、これは全会計を対象とした実質赤字額及び資金不足額等の標準財政規模に対する比率でございまして、早期健全化基準は17.71％でありますが、これにつきましても黒字のため数値は記載されておりません。
次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等の元利償還金及び公営企業の元利償還金に充てられた繰入金などの標準財政規模等に対する比率でございまして、本市は6.3％で、早期健全化基準の25％を下回っております。
最後に、将来負担比率でございますが、これは平成29年度末での地方債現在高、公営企業債残高に対する繰入見込額、職員の退職手当など一般会計が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模等に対する比率でございまして、本市は6.1％で、早期健全化基準の350％を下回っております。
次に、報告第20号につきまして御説明申し上げます。
議案書の63ページをお願いいたします。
報告第20号につきましては、平成29年度資金不足比率の報告の件でございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、別冊の監査委員の意見を添えて御報告を申し上げるものでございます。
次のページをお願いいたします。
資金不足比率でございますが、これは本市の特別、企業会計のうち公営企業の資金の不足額の事業規模に対する割合でございまして、経営健全化基準は20％でございますが、本市においては、いずれの会計も資金不足は生じておりません。
以上でございます。
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◯議長（
和泉明君） これより質疑を行います。
まず、報告第18号について御質疑ありませんか。
11 ◯10番（
前川和治君） 報告第18号について質疑させていただきます。
51ページの公共施設ブロック塀等緊急対策事業費についてなんですけれども、これは市内の小中学校の通学路全部を調査したという解釈でよろしいのでしょうかというのが１点。
２点目なんですけれども、危険なブロック塀が調査した結果２つあって、それはもう工事したということでよろしいのでしょうかというのが２点目。
３つ目なんですけれども、民間企業ですとか一般家庭の家でもブロック塀があると思うんですけれども、そういったところも調査したのかどうか、お伺いします。
以上、３点です。
12
◯総務部長（
池澤俊之君） では、議員さんから御質問ありました３点についてお答えさせていただきます。
まず51ページの公共施設ブロック塀等緊急対策事業費、この委託料につきまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、まず職員によります公共施設等のブロック塀につきまして調査を行いました。目視点検でございますけれども。これを行いましたけれども、より詳細な安全点検を行う必要があることから、これに係りますより詳細な委託経費として計上させていただきまして点検を行うものでございます。
２点目の53ページでございますけれども、公共施設ブロック塀等緊急対策事業費の中の工事請負費、公民館費と文化費それぞれ137万3000円と159万2000円。これらにつきましては、目視の結果、直ちに撤去すべきものと判断したものにつきまして、直ちに撤去したものでございます。
あと民間等の調査でございますけれども、これにつきましては、今後、国の動向等、県の動向等、こういったものを注視しながら必要に応じた判断をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯10番（
前川和治君） 一つだけ確認させてください。
市内全部の小中学校の通学路を全部確認したということでよろしいんですか。
14
◯総務部長（
池澤俊之君） 小中学校の通学路ではないのですけれども、公共施設ということでございますので、公共施設を中心としたブロック塀ということになっております。
15 ◯18番（
山本貴美子君） 同じ公共施設ブロック塀等緊急対策事業費の中でお聞きしたいんですけれども、まず委託先ですね。
そして委託内容としては、先ほど職員が目視点検をしたと。より詳細な点検を委託したということですけれども、それは目視点検した塀について、例えばたたいて音を確かめたりとかそういったことを頼んだのか、それとも全部の公共施設について、目視では大丈夫だったけれども、もしかしたらどこかぐあいが悪いことがあるかもしれないということでたたいて音を調べたのかというような、そういった委託した内容についてお聞きしたいのと、あと、そういった中で目視ではわからなかった危険箇所があったのかどうか。その点についてもお聞きします。
16
◯総務部長（
池澤俊之君） 委託先につきましては、まだ決定しておりませんけれども、金属探知機を用いまして、鉄筋が通っているかいないかとかそういったもの、目に見えない部分のこういったものにつきまして精査、調査いたすものでございます。
17
◯議長（
和泉明君） ほかにございませんか。
18 ◯23番（
立石武志君） 今のと関連するかと思いますけれども、これをやった後、今こちらで目視でやった件数を全てもう一度やるということなのかどうかということを聞いていると思うんです。いかがですか。
19
◯総務部長（
池澤俊之君） 安全基準というのがございまして、安全基準を目視でも確認できるものにつきましては除外いたしまして、それ以外につきましての部分につきましては委託して詳細な点検を行うというものでございます。
20 ◯23番（
立石武志君） 件数、何件ぐらいですか。
21
◯総務部長（
池澤俊之君） ちょっと今、手元に資料を持っておりませんので、また後ほど議員さんのほうへお示しさせていただきます。
22
◯議長（
和泉明君） そのほかございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
23
◯議長（
和泉明君） 次に、報告第19号について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
24
◯議長（
和泉明君） 次に、報告第20号について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
25
◯議長（
和泉明君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
報告第18号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
26
◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、報告第18号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
報告第18号 専決処分事項の報告の件（平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第２号））について、報告のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27
◯議長（
和泉明君） 起立全員。よって、報告第18号については、報告のとおり承認することに決定しました。
以上で報告案件に対する議事を終結いたします。
日程第６ 第52号議案～第72号議案
28
◯議長（
和泉明君） 日程第６ 第52号議案から第72号議案までの21件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
第52号議案から第57号議案までの予算案６件並びに第69号議案、第70号議案及び第72号議案の決算案３件については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、説明を省略し、慣例により質疑を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
29
◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、第52号議案から第57号議案までの予算案６件並びに第69号議案、第70号議案及び第72号議案の決算案３件については、説明及び質疑を省略することに決定しました。
それでは、第58号議案から順次説明を求めます。
30
◯総務部長（
池澤俊之君） それでは、第58号議案 原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例制定の件について御説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
本条例は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法により、原子力発電施設等立地地域に指定されている本市内において、特定の事業の用に供する設備等を新設または増設した事業者に係る固定資産税について、地方税法第６条第２項の規定に基づく不均一課税を行うため、制定するものでございます。
２ページをお願いいたします。
第１条は、目的でございます。原子力発電施設等立地地域である本市内で、製造の事業、道路貨物運送業、こん包業または卸売業の用に供する設備を新設等した事業者に係る固定資産税の不均一課税について、敦賀市市税賦課徴収条例の特例を定めるというものでございます。
第２条は、不均一課税の対象となる設備等並びにその要件及び不均一課税を行う期間並びに特例税率を規定するものでございます。
３ページをお願いいたします。
第３条は、対象設備が他の条例に基づく固定資産税の特例を受けている場合は、本条例に基づく特例は適用しないことを規定するものでございます。
第４条は、特例の適用に関する申請方法を規定するものでございます。
４ページをお願いいたします。
第５条は期限後または虚偽の申請等に対する措置を、第６条は規則への委任について、それぞれ規定するものでございます。
附則でございますが、本条例は公布の日から施行し、平成31年度分の固定資産税から適用することを規定するものでございます。
提案理由といたしましては、地方税法第６条第２項の規定に基づき固定資産税の不均一課税を行いたいので、この案を提出するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
31
◯福祉保健部長（
山本麻喜君） それでは、第59号議案 敦賀市病児・病後児保育施設の設置及び管理に関する条例制定の件について御説明を申し上げます。
議案書の５ページをお願いいたします。
この条例は、児童が病気または病気の回復期で保育所等に預けることができず、保護者の勤務等の理由から家庭で保育を受けることが困難な場合に利用できる病児・病後児保育施設の設置及び管理に関する必要事項を制定するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げます。
６ページをお願いいたします。
まず第１条は、この条例の目的及び設置を規定するものでございます。
第２条は、保育施設の位置を敦賀市三島町１丁目４番24号とするものでございます。
第３条は、保育施設の定員を６名とするものでございます。
第４条は、保育施設の業務でございまして、病中または病気の回復期にある児童の保育に関する業務を行うことを規定するものでございます。
第５条は、保育施設の利用時間を午前８時から午後６時までとするものでございます。
第６条は、保育施設の休所日でございまして、日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を休所日と規定するものでございます。
第７条は、対象児童を市内に住所を有する病中または病気の回復期にある児童で、生後６月から小学校６学年までの年齢にあり、集団保育が困難な状態にあり、かつ、当該児童の保護者の就労、疾病その他やむを得ない事由により家庭で保育を行うことが困難な児童とするものでございます。
７ページをお願いいたします。
第８条は、保育施設利用に際して、あらかじめ市長に利用許可を受けなければならないことを規定するものでございます。
第９条は、利用許可の制限でございまして、保育施設の利用を許可しない要件について規定するものでございます。
第10条は、保育施設の利用許可を取り消すことができる要件について規定するものでございます。
第11条は、利用料等でございまして、第１項は、保育児童の保護者は利用料を納付しなければならないことを規定するものでございます。第11条第２項は、利用料のほか必要な費用を保育児童の保護者から徴収することができることを規定するものでございます。
第12条は、利用料の免除でございまして、特に必要があると認めるときは利用料を免除することができることを規定するものでございます。
８ページをお願いいたします。
第13条は、この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることを規定するものでございます。
次に、附則でございますが、附則第１項は施行期日でございまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。
附則第２項は、準備行為でございまして、利用の許可等に必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができることを規定するものでございます。
最後に、別表でございますが、第11条の利用料に関するものでございまして、午前（午前８時から正午まで）と午後（午後１時から午後６時まで）が1000円、全日（午前８時から午後６時まで）が2000円とするものでございます。
提案理由といたしまして、病中または病気の回復期にある児童の保育を行い、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与するため、敦賀市病児・病後児保育施設を設置したいので、この案を提出するものでございます。
以上でございます。
32
◯市民生活部長（
辻善宏君） それでは、第60号議案 敦賀市水道水源保護条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
議案書の９ページをお願いいたします。
この条例の改正につきましては、農薬取締法の一部を改正する法律が平成30年６月15日に公布されたことなどに伴い、所要の規定を整理する必要があることから改正を行うものでございます。
10ページをお願いいたします。
改正の内容でございますが、第７条の改正につきましては、農薬取締法の一部改正に伴い、同法の農薬の定義を定める条の繰り下げに対応して、「第１条の２第１項」を「第２条第１項」に改めるものでございます。
また、第31条の改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、同法の産業廃棄物最終処分場の廃止規定の条の繰り下げに対応して、「第15条の２の５第３項」を「第15条の２の６第３項」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、規則で定める日から施行するというものでございます。
提案の理由につきましては、農薬取締法の一部改正等に伴い、所要の規定を整理する必要があるので、この案を提出するものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
33
◯福祉保健部長（
山本麻喜君） それでは、第61号議案から第64号議案までの４件につきまして順次御説明をさせていただきます。
まず、第61号議案 敦賀市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正の件につきまして御説明を申し上げます。
議案書の11ページをお願いいたします。
今回の改正につきましては、現在整備を進めております松原児童クラブ及び第２粟野南児童クラブの新築移転に伴い、その位置を変更する必要があるため、関係条文を改正するものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。
議案書の12ページをお願いいたします。
別表松原児童クラブの項に規定する松原児童クラブの位置について、「敦賀市鋳物師町１番38号」を「敦賀市松島町28番40号」に改正するものでございます。
次に、別表第２粟野南児童クラブの項に規定する第２粟野南児童クラブの位置について、「敦賀市公文名53号１番地の６」を「敦賀市山80号１番地の１（公文名）」に改正するものでございます。
附則でございますが、第１項は施行期日でございまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。
附則第２項は、敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正でございまして、別表松原児童館の項に規定する松原児童館の位置について、「敦賀市鋳物師町１番38号」を「敦賀市松島町28番40号」に改正するものでございます。
提案理由といたしまして、松原児童クラブ及び第２粟野南児童クラブの新築移転に伴い、その位置を変更する必要があるので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第62号議案 敦賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、厚生労働省の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことを踏まえ、関係条文を改正するものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。
議案書の14ページをお願いいたします。
第６条第２号中「保育をいう。」の次に「以下この条について同じ。」を加え、同条に第２項、第３項を加えるものでございます。
具体的には、代替保育の提供について、連携施設の確保が著しく困難であると認める場合、以下の要件を満たすときは、小規模保育事業または事業所内保育事業者から連携施設を確保できるようになり、家庭的保育事業を行う場所で代替保育を行う場合は、それと同等の能力を有する者にかえることができるようになります。
１点目が家庭的保育事業者等と連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。２点目が連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていることが要件となります。
次に、第16条第２項に第４号を加えるものでございます。
具体的には、居宅で保育を提供している家庭的保育事業者について、敦賀市が適当と認める事業者からの食事の外部搬入を可能とするものでございます。
議案書の15ページをお願いいたします。
次に、附則第２条中「事業を行う者」の次に「（次項において「施設等」という。）」を加え、同条に第２項を加えるものでございます。
具体的には、居宅で保育を提供している家庭的保育事業者について、自園調理により必要な体制を確保するという努力義務は課しつつ、自園調理に関する規定の適用を猶予するための経過措置期間を10年とするものでございます。
附則でございますが、施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第63号議案 敦賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
議案書の17ページをお願いいたします。
今回の改正につきましては、本条例が基準としている放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件のうち大学を卒業した者に来年度から新たに大学制度の中に位置づけられる専門職大学の前期課程を修了した者を含むとするものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。
議案書の18ページをお願いいたします。
放課後児童支援員の資格要件を定める第10条第３項第５号の改正でございまして、「学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者」の「卒業した者」の後に「（当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）」を加えるものでございます。
附則でございますが、施行期日でございまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。
続きまして、第64号議案 敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
議案書の19ページをお願いいたします。
今回の改正につきましては、本条例が基準としている福井県母子家庭等医療費助成実施要綱の改正により、ひとり暮らしの寡婦の定義が改正されることに伴い、関係条文を改正するものでございます。
具体的には、現在、県の要綱に定義されているひとり暮らしの寡婦を母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する寡婦と定義を合わせ、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者を要件とするものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。
議案書の20ページをお願いいたします。
ひとり暮らしの寡婦を定める第２条第４項でございますが、母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第４項に規定する寡婦であって、現在ひとり暮らしであり、今後もその状態が継続すると見込まれる者に改正するものでございます。
附則でございますが、施行期日でございまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、福井県母子家庭等医療費助成事業実施要綱の一部改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。
以上でございます。
34
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 第65号議案 指定管理者の指定の件について御説明申し上げます。
議案書の21ページをお願いいたします。
敦賀市民文化センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
指定の内容といたしましては、１、公の施設の名称、敦賀市民文化センター。２、指定管理者となる団体の名称、株式会社ケイミックスパブリックビジネス。３、指定管理者となる団体の所在地、東京都港区虎ノ門２丁目２番５号。４、指定期間、平成31年４月１日から平成35年３月31日まででございます。
今回の指定は、３月９日から４月27日までに応募のありました３団体について、敦賀市指定管理者候補者選定委員会におきまして、書類審査やプレゼンテーションにより慎重な審議を経て、去る７月30日に答申をいただきました。
本市といたしましては、答申の内容を精査させていただいた結果、答申を尊重し、当団体を指定管理者として指定し管理運営を行わせたいので、この案を提出するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
35
◯建設部長（
清水久伸君） 第66号議案 市道路線の廃止の件について御説明を申し上げます。
議案書の23ページをお願いいたします。
第66号議案 市道路線の廃止の件でございます。
道路法第10条第１項の規定に基づき、次の市道路線を廃止いたしたいものでございます。
24ページをお願いいたします。
対象路線は産業団地４号線でございます。当該路線は、敦賀市産業団地の区画に基づき設置した市道でございますが、事業者から、工場増設に伴い、市道で隔てられている土地を一体的に利用したい旨の申し出があり、市といたしましても、産業団地に進出している事業者の企業活動の効率性や生産性の向上に資するとの判断から、市道を廃止し一体的に利用させるものでございます。
なお、次の25ページが位置図でございます。
提案理由でございますが、莇生野の産業団地内の工場増設による土地の一体利用を図るため市道の路線を廃止する必要があるので、この案を提出するものでございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
36
◯都市整備部長（
鳥羽学君） それでは私のほうから、第67号議案 敦賀市第２産業団地整備事業分譲地Ｃ造成工事請負契約の件について御説明申し上げます。
議案書の27ページをお願いいたします。
敦賀市第２産業団地整備事業分譲地Ｃ造成工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。
１、契約の目的、敦賀市第２産業団地整備事業分譲地Ｃ造成工事。２、契約の方法、一般競争入札。３、契約の金額、税込み１億4304万6000円。４、契約の相手方、株式会社堀居組・株式会社ホーエイ敦賀市第２産業団地整備事業分譲地Ｃ造成工事特定建設工事共同企業体。代表者、福井県敦賀市蓬莱町10番17号、株式会社堀居組、代表取締役、堀居秀夫。構成員、福井県敦賀市蓬莱町14番地の７、株式会社ホーエイ、代表取締役、堀居大輔でございます。
提案理由といたしましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、この案を提出させていただくものでございます。
続きまして、第68号議案 敦賀市第２産業団地整備事業分譲地Ａ造成工事請負契約変更の件について御説明申し上げます。
議案書の29ページをお願いいたします。
敦賀市第２産業団地整備事業分譲地Ａ造成工事請負契約を次のとおり変更して契約を締結したいというものでございます。
１、契約の目的、敦賀市第２産業団地整備事業分譲地Ａ造成工事。２、契約の方法、一般競争入札による工事請負契約者と随意契約。３、契約の内容、契約金額の変更でございます。変更前４億5537万2280円、変更後５億766万6960円。5229万4680円の増額でございます。４、契約の相手方、株式会社堀居組・森口建設株式会社・二光技建株式会社敦賀市第２産業団地整備事業分譲地Ａ造成工事特定建設工事共同企業体。代表者、福井県敦賀市蓬莱町10番17号、株式会社堀居組、代表取締役、堀居秀夫。構成員、福井県敦賀市櫛川34号22番地、森口建設株式会社、代表取締役、森口新太郎。構成員、福井県敦賀市舞崎町２丁目18番28号、二光技建株式会社、代表取締役、橋本良彦でございます。
５、次のページになりますが、変更理由、工事内容の変更による増額でございます。主な変更内容といたしましては、造成に必要な盛り土材について、当初、他の公共工事で発生する土を利用する予定でしたが、その土の搬入について相手方との調整がつかず、結果として搬入時期が予定よりおくれ、分譲地Ａで利用ができなくなったことから、分譲地Ｂ、Ｃ工区で利用する予定であった場内の山の掘削土を充てることとし、その積み込み、運搬費を追加するものでございます。
提案理由といたしましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、この案を提出させていただくものでございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
37
◯水道部長（
大北秀徳君） それでは、第71号議案 平成29年度敦賀市水道事業利益剰余金処分の件について御説明申し上げます。
議案書の35ページをお願いいたします。
平成29年度敦賀市水道事業利益剰余金の一部を次の第２項のように処分いたしたいというものでございます。
次の36ページをお願いいたします。
平成29年度敦賀市水道事業利益剰余金処分計算書でございますが、第１項、当年度未処分利益剰余金が２億7344万7083円ございまして、その内訳は、前年度繰越利益剰余金872万2197円、当年度純利益１億472万4886円及びその他の未処分利益剰余金変動額１億6000万円でございます。第２項、利益剰余金処分額といたしまして、減債積立金へ1000万円、建設改良積立金へ１億円、資本金へ１億6000万円の合計２億7000万円を処分させていただき、翌年度繰越利益剰余金を344万7083円といたしたいというものでございます。
提案理由でございますが、利益剰余金の一部を処分するため、地方公営企業法第32条第２項の規定により、この案を提出させていただくものでございます。
以上が第71号議案でございます。よろしくお願いいたします。
38
◯議長（
和泉明君） これより質疑を行います。
まず、第58号議案について御質疑ありませんか。
39 ◯１番（今
大地晴美君） この条例におきまして、多分、内容を見る限り、今度の産業団地に入る相手方のところについて固定資産税の軽減をするというものだと思うんですけれども、産業団地のみなのか、それとも今現在いろんなハーモニアスポリス構想などでも新しい企業さんとの契約が続いておりますが、そういうところも対象になるのかどうかという点をお尋ねいたします。
40
◯総務部長（
池澤俊之君） 議員さんおっしゃいますとおり、まず第２産業団地、こちらへの企業誘致の促進、これを第一義の目的としておりまして、対象は、ただ、市内企業の投資促進、これも目的としております。対象にもなります。
41
◯議長（
和泉明君） ほかございますか。
42 ◯18番（
山本貴美子君） この条例ですけれども、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法ということで、平成12年にできたこの法律によるものですけれども、全国的には平成13年とかいろんな、美浜なんかでは平成27年ですか。いろんな自治体によってそれぞれこの条例を取り入れているところはあるんですけれども、敦賀が今年度初めて条例化するというその理由について、この時期、これまでなぜしなかったのかということをお聞きしたいのと、あと、固定資産税のいわゆる減免ということになるかと思うんですけれども、この減収分については交付税措置があるようですけれども、丸々ではないんですよね。その減収分の何割ぐらいが交付税措置されるのか、その点お聞きします。
43
◯総務部長（
池澤俊之君） 今回の不均一課税、これにつきましては普通交付税、これと密接に関係しておりまして、議員さんおっしゃいますとおり、本市におきましては平成22年度まで不交付団体でございました。ということは、不交付団体である以上は、２問目の議員さんの御質問と関連いたしますけれども、交付税措置といたしまして４分の３の補填措置がございます。不交付団体におきまして４分の３の補填がなされましても、交付税として不交付ですので全くお金が入ってまいりません。こういったこともありましてずっと保留しておりました。
今回、それ以降、22年度以降、交付団体に転じておりますけれども、トップランナー方式とかいろんな話がございまして、そうした中でなかなか交付、微々たる交付額ですので、ほかの市町に比べまして。確実に交付措置がなされる段階におきましてこの不均一課税を導入すべきという、そういった議論になりまして、今回の今年度の普通交付税の額につきましても７億4700万円ということで決定通知が参りました。ということでほぼ間違いないでしょうということですので、この時期に合わせまして、ちょうどタイミング的にも第２産業団地の企業誘致等もございますので、このタイミングで行うことになりました。
以上でございます。
44
◯議長（
和泉明君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
45
◯議長（
和泉明君） 次に、第59号議案について御質疑ありませんか。
46 ◯18番（
山本貴美子君） 第59号議案 敦賀市病児・病後児保育施設の設置及び管理に関する条例制定の件でお聞きしますけれども。
まず利用時間についてお聞きします。８時から夕方６時までということで、ただし市長が認めたときはこれを変更することができるとあります。なかなか子供さんを預けて、急な発熱とかで保育所に預けられなくて仕事も休めないという方の中には、やはり仕事時間が６時までに終わらないという方も中におられるかと思うんですけれども、これはその延長も可能だというふうに受けとめていいのか、延長保育も可能かということをお聞きします。
あと、第８条、利用の許可というところで、あらかじめ市長の許可を受けなければならないとあります。これについて、あらかじめというのはどういうことを指すのか。例えば登録制ということなのかどうか。以前、議員説明会で聞いたときには登録制ではないように思ったんですけれども、その点、あらかじめ市長の許可を受けなければならないということの具体的な説明をお願いしたいのと、医師の判断を必要とする条例を制定している自治体もある中で、今回、医師の判断というのが書かれていないので、その点はどういうふうなことなのかということをお聞きします。
あと、利用の制限ですけれども、管理上支障があると認めるときは断るということですね。この管理上支障があるというのは、どういうことなのか、具体的な説明をお願いいたします。
あと、保育所ですと給食ありますけれども、病児保育をやっているところでも給食を出している自治体ありますけれども、敦賀市の場合は給食はどうなのかということ。
そして、減免ありますよね。利用の減免。市長が特に必要があると認めたときは利用料を免除するとありますけれども、具体的に特に必要があると認めるときについての説明をお願いいたします。
47
◯福祉保健部長（
山本麻喜君） 数が多くありますので、ゆっくり確認させていただきながら答えさせていただきます。
まず利用時間についてでございますが、今回この設管条例をつくるに当たりまして、県内と各市町の状況等を確認しながら設定をさせていただいているところでございますが、おおよそ８時半ごろに開園をされて５時半ごろに終わられるというところが多い中で、今回、８時に開所して６時に閉所するということで設定をさせていただいております。これにつきましては、今ほど延長等があるのかということをお聞きになられましたけれども、現時点では８時から６時の間に送りとお迎えをしていただけるようにお願いしたいと考えております。
次に、利用許可のあらかじめ登録ということだったかと思いますけれども、あらかじめ市長の許可を得なければいけないという文言の中身ですが、こちらは、病児保育を受けるに当たって、後で出てこようかと思いますが医師の診断書、やはりこちらの病児保育所でもいただいて、保育所に預けていいかどうかという判断をいただくことを予定しております。
実際、医師の診断を受けるということに含めて、この方たちが、事前に書いておりますように敦賀市民でいらっしゃるかとか、あと減免を受けられる対象であるような所得の方であるかどうか、そういうことを含めて、事前登録という言葉でこの中にはあらわれていませんが、登録される御予定のある方は事前にそのようなことを申告しておいていただきたいということを、あらかじめという形で表現させていただいております。
それから、医師の判断、診断についての文言はございませんが、今後つくっていく具体的な要綱等で示していきたいと考えております。
次、給食の御質問があったと思いますけれども、給食につきましても、病院の施設と連携をさせていただきまして提供する予定をしております。
あと、減免に関して御質問があったかと思いますけれども、減免に関しましては、まず保護者が生活保護を受給している場合、あと住民税が非課税の世帯である場合、あと対象児童が第３子以降登録者である場合に利用料を免除する予定をしております。それから、ひとり親世帯につきましても、所得制限等はありますが、所得範囲内にいらっしゃる方については減免の予定をしております。
あと、利用の制限についてというお問い合わせがあったかと思います。管理上支障があると認められるときということでございますが、これは具体的にこんなときはこうということではありませんが、もしそういうことが起こる場合があったときというふうな形で載せさせていただいております。
以上でございます。
48 ◯18番（
山本貴美子君） それでは、もう１点、あと２点だけお聞きしたいんですけれども。
あらかじめ市長の許可を得なければならないということは、具体的な登録ではなく、要は医師の診断を受けて、市役所の窓口に来て申し込んでから行くということなのかという確認をお願いしたいのと、あと、利用料の中で、利用料のほか必要な費用を保護者から徴収することができるというのは、先ほど言われた給食費のことなのかどうか。
その点だけお願いします。
49
◯福祉保健部長（
山本麻喜君） それでは、お答えいたします。
利用の流れということで御説明をさせていただきたいと思います。
事前に、病気というのはやはり急なことでございますので、思い立って行ったときに、あらかじめ登録をしておいていただければ、お医者さんの診断書を受けて、すぐ病児保育所へ預けるということがスムーズになるということで、事前にいろんな自分の状況などを登録しておいていただければ、子供さんが病気等になったときに、お医者さんにかかっていただいて、お医者さんが預けていいよと認められれば、その足ですぐかかっていただくという流れであるということですので、今のところ、窓口、電話等での受け付けもさせていただきますし、今回、補正予算のほうでインターネット等でも申し込みができるようなシステムも考えておりますので、事前に登録をしていただいておけば次の流れがスムーズに進められるかなということを考えております。
あと、利用料のところで必要な費用云々のくだりですけれども、今のところ2000円の使用料の中に給食費やおやつ代は含める予定をしております。またほかに何か徴収しなければいけない費用等があったときには、この条項を利用してということで運用させていただきたいと考えております。
以上でございます。
50
◯議長（
和泉明君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
51
◯議長（
和泉明君） 次に、第60号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
52
◯議長（
和泉明君） 次に、第61号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
53
◯議長（
和泉明君） 次に、第62号議案について御質疑ありませんか。
54 ◯18番（
山本貴美子君） 敦賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてお聞きするんですけれども。
家庭的保育について書かれています。敦賀では家庭的保育というのはどれぐらいあるのか。それだけお聞きします。
55
◯福祉保健部長（
山本麻喜君） 敦賀市内では、家庭的保育事業を行っているところはございません。
56
◯議長（
和泉明君） ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
57
◯議長（
和泉明君） 次に、第63号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（
和泉明君） 次に、第64号議案について御質疑ありませんか。
59 ◯18番（
山本貴美子君） 敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きしますけれども。
これまでの敦賀市の条例では、例えば夫が３年以上失踪した場合とか、例えば刑務所に３年以上入っておられる場合とかいろいろあったわけなんですけれども、こういったものがなくなってしまうことになるのか。お願いします。
60
◯福祉保健部長（
山本麻喜君） お答えいたします。
失踪した方等を含めた寡婦の方、配偶者のいない女子の方であって、かつて子供さんを養育、扶養していた方ということが条件になるという今回の改正でございますので、かつて母子家庭になった理由がそういう事情であった方につきましては、変わらず、引き続き対象になります。
以上です。
61 ◯18番（
山本貴美子君） 要するにこの法律の中には、夫が３年以上失踪してどうのこうのとかいう文言はないわけで、これまで敦賀市の条例にはあったものが、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する寡婦であってというふうなことにまとめられることによって、なくなるのではないかと。それによって、例えば利用できなくなる方がおられるのかなという懸念があってお聞きしているわけなんですけれども、これまでどおり、こういった方々も含めるということのお答えだというふうに理解していいんですか。
62
◯福祉保健部長（
山本麻喜君） 具体的には、母子及び父子並びに寡婦福祉法の中にうたわれている配偶者のない女子という方の項目がございます。そこに当てはまる方で、かつて母子家庭として子供を扶養した方ということを今回変更いたしますので、具体的に配偶者のない女子として対象になっている者を読み上げさせていただいてよろしいですか。
まず御主人を亡くされた方は、冒頭ですけれども、離婚した女子であって現に婚姻をしていない者。２、配偶者の生死が明らかでない女子。３、配偶者から遺棄されている女子。４、配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない女子。５、配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている女子。６、前各号に掲げる者に準ずる女子であって政令に定めるものとなっております。その方たちで、かつて子供たちを扶養した方を今回変更させていただく寡婦とさせていただくものでございます。
63
◯議長（
和泉明君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
64
◯議長（
和泉明君） 次に、第65号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
65
◯議長（
和泉明君） 次に、第66号議案について御質疑ありませんか。
66 ◯23番（
立石武志君） この路線廃止ですけれども、この後、売買契約を結ぶという考えでよろしいんでしょうか。
67
◯建設部長（
清水久伸君） 土地の交換ということで、市道を廃止する分を面積を変えないで、市の分と事業者の分と面積を同じにするという考え方でございます。
68 ◯23番（
立石武志君） よくわからんのですが、もうちょっと具体的に。どこに相手方の土地があるのか。そういったところもお願いします。
69
◯建設部長（
清水久伸君） 25ページの図面をごらんいただきたいんですけれども、産業団地４号線というふうにお示しをしている部分がございます。これを産業団地用地の南側の端っこにその分の面積をとって土地交換の契約をするというところでございます。
70
◯議長（
和泉明君） ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
71
◯議長（
和泉明君） 次に、第67号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
72
◯議長（
和泉明君） 次に、第68号議案について御質疑ありませんか。
73 ◯１番（今
大地晴美君） 第68号議案についてお尋ねいたします。
工事請負契約変更の件なんですけれども、そもそもこの盛り土については、請負業者と搬入先との協議ということのはずなんですけれども、当初はそれで行っていたけれども、盛り土が入らないから今回金額が変わってきたということなんですけれども、そもそも入札で決まった業者なわけですからそちら側の責任ということに、敦賀市が関与する話なのかなというのが１点あります。
その点についてお尋ねしたいのと、工事内容の変更による増額ということになるんですけれども、これは何か法的な根拠があって敦賀市がこの増額を認めるということになるのかどうか。
この２点をお尋ねいたします。
74
◯都市整備部長（
鳥羽学君） 変更の内容でございますが、先ほども申し上げましたように、当初では別途、他の公共工事からの土の搬入を受ける予定をしてございました。ですから相手方の公共工事があるんですけれども、そことの調整で、搬出の時期であったりこっちの受け入れの調整であったりというような、そういう時期の調整で分譲地Ａの造成のところで受け入れられなくなったことによって分譲地Ａの造成がおくれてくる関係がございますので、造成の完了に向けて場内のＢ、Ｃで山土を切って盛り土をする予定だったところを先にＡのところに入れて造成工事をするという内容の変更でございます。
ですから相手方の理由ではなしに、調整によって、既に契約をしてございます契約内容の工事内容の変更という形で変更契約をさせていただきたいというものでございます。
以上でございます。
75 ◯１番（今
大地晴美君） 多分、新幹線の
残土とかじゃなかったんですかね、最初、搬入する盛り土というのは。
その中で、搬入先との折り合いがつかずということで時期がうまく合わないということなんですけれども、そもそも最初の契約というか入札のときにはそういうことも含めた金額だったと思うんですけれども、今回増額になった分、それも同じ産業団地内での融通ということになると思うんですけれども、それで工事内容が変わってのこれだけの金額が増加したということでしょうか。
76
◯都市整備部長（
鳥羽学君） 内容的にはそのとおりでございます。新幹線事業で。
ただ、搬入する、向こうの施工の内容であったりとか、土についても何でもいいわけでもございませんので、実際掘ってみると表土の部分が悪かったりとか。予定をしておったのが新幹線事業の変電所の用地の造成に伴う
残土を受け入れる予定をしてございましたので、そういったところの材質の調整によって調整がつかなかった分で、場内での移動により対応したいということでございます。
それとまたあわせまして、今回の議案にも上げさせていただいておりますが、Ｂ、Ｃで逆に、時期がずれただけでございますので、Ｂ、Ｃでは山土を使う予定をしておったのを他工事からの受け入れという部分を受けていきたいというような形の中で、全体的な部分としては、他の工事の受け入れも含めて、できるだけ現事業費よりも安くなっていく部分を目指して多くの受け入れをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
77
◯議長（
和泉明君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
78
◯議長（
和泉明君） 次に、第71号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
79
◯議長（
和泉明君） 以上で質疑を終結いたします。
80
◯総務部長（
池澤俊之君） 申しわけございません。先ほどの、ちょっとさかのぼりますけれども、報告案件の中で２点ばかり修正及び追加、保留しました分の回答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。申しわけございません。
報告の中、議案書の51ページの公共施設ブロック塀等緊急対策事業費の委託料51万1000円でございます。この委託先でございますけれども、福井県建築士会敦賀支部でございます。山本議員からの御質問でございました。
あと、立石議員から御質問ありました点検箇所数でございますけれども、公共施設数でいきまして34施設でございます。ただ、市営住宅のほうが自転車置き場とか、あと各棟たくさんございまして、全部合わせますと98カ所程度になるかと思います。約100カ所程度になるかと思われます。
あと、同じく53ページの教育費の中の公共施設ブロック塀等緊急対策事業費137万3000円、一番上の公民館費と、同じく文化費の159万2000円でございます。これは文化課分室のブロック塀と南公民館のブロック塀でございますけれども、これにつきまして、私、撤去済みと申し上げてしまいましたけれども実はまだでございまして、文化課分室につきましては来週からの着工予定でございます。あと、南公民館につきましても９月の初旬を予定しております。
以上、申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。
81
◯福祉保健部長（
山本麻喜君） 済みません。先ほど第62号議案の山本議員の御質問に対しましてでございます。
先ほど私、敦賀市内において家庭的保育事業所等はございませんかという御質問に対しまして、ありませんとお答えをさせていただきましたけれども、これは家庭的保育事業をやっている事業所がないということでございまして、この条例の対象になる事業所は２つございます。小規模保育所Ａ型をやっております、きらきらほいくえんと、げんきっこほいくえんという２カ所の事業所がございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
82
◯議長（
和泉明君） これより委員会付託を行います。
まず、予算決算常任委員会には、第52号議案から第57号議案、第69号議案、第70号議案及び第72号議案の９件を。
次に、総務民生常任委員会には、第58号議案及び第60号議案の２件を。
次に、産経建設常任委員会には、第66号議案から第68号議案及び第71号議案の４件を。
次に、文教厚生常任委員会には、第59号議案及び第61号議案から第65号議案までの６件をそれぞれ付託いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま予算決算常任委員会に付託いたしました第69号議案、第70号議案及び第72号議案の決算案３件並びに産経建設常任委員会に付託いたしました第71号議案については、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
83
◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、第69号議案から第72号議案までの４件については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
日程第７ 陳情第２号、陳情第３号
84
◯議長（
和泉明君） 日程第７ 陳情第２号及び陳情第３号の２件を一括議題といたします。
これより委員会付託を行います。
陳情第２号及び陳情第３号の２件については、総務民生常任委員会に付託いたします。
休会の決定
85
◯議長（
和泉明君） お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から８月28日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
86
◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、明日から８月28日まで休会とすることに決定しました。
────────────────
87
◯議長（
和泉明君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は８月29日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時40分散会
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