平成１４年 １２月
定例会 平成１４年１２月・第３２１回
定例会 会議録（第１日） 平成１４年１２月４日（水） 午前１０時 開 議１．
議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第５７号 平成１３年度大野市
歳入歳出決算認定について 議案第５８号 平成１３年度大野市
水道事業会計の
決算認定について （以上、
委員長報告、質疑、討論、採決） 第４ 議案第６５号から議案第７９号まで（１５件） （
一括上程、
提案理由の説明）２．
出席議員（２１名） １番 小 池 崇 博 君 ２番 土 田 三 男 君 ３番 松 田 信 子 君 ４番 兼 井 大 君 ５番 島 口 敏 榮 君 ６番 寺 島 藤 雄 君 ７番 谷 口 彰 三 君 ８番 高 岡 和 行 君 ９番 浦 井 智 治 君 １０番 幾 山 秀 一 君 １１番 笹 島 彦 治 君 １２番 牧 野 勇 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 本 田 章 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 坂 元 千 秋 君 ２０番 村 西 利 榮 君 ２１番 砂 子 三 郎 君 ２２番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 石 倉 善 一 君 教 育 長 中 森 繁 夫 君
市民福祉 総務 部長 廣 瀬 円 信 君 野 路 雅 博 君 部 長
産業経済 藤 田 英 機 君
建設部長 長 瀬 哲 也 君 部 長
教育委員会 大葭原 勝 一 君
事務局長 秘書広報 総合政策 広 瀬 吉 隆 君 前 幸 雄 君 課 長 課 長
総務課長 松 田 勉 君
財政課長 宮 下 真 一 君
生活環境 藤 森 勉 君
福祉課長 巻 寄 富美男 君 課 長
商工観光 農務課長 岸 山 厚 君 辻 忠 信 君 課 長
都市整備 建設課長 寺 西 重 朗 君 下 河 育 太 君 課 長
中部縦貫道 嶋 田 康 博 君
下水道課長 山 本 利 幸 君
推進課長 教育委員会 監査委員 松 田 輝 冶 君 山 内 武 雄 君
社会教育課長 事務局長 保健衛生 高齢福祉 島 田 博 明 君 井 部 淑 子 君 課 長 課 長 財 政 鉱 崎 昭 治 君
課長補佐 ４．
事務局職員出席者 局 長 谷 脇 一 治 次 長 山 村 正 人 係 長 西 川 千鶴代 係 長 脇 本 浩 嗣５．議事（午前10時00分 開議）
○議長（
畑中章男君） これより、平成14年12月、第321回
大野市議会定例会を開会いたします。 本日の
議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 去る９月
定例会で採択した、陳情を市長に送付しておきましたが、その処理結果の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。 次に、去る９月
定例会において可決されました、 「森林による
温暖化防止などの施策の推進に関する
意見書」 「
中部縦貫自動車道の
早期完成と大野・油坂峠間の
調査促進及び
早期事業化に関する
意見書」 「食料・農業・
農村政策に関する
意見書」 「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する
意見書」 「
適正規模の少
人数学級の実現等に関する
意見書」 「
地方税源の
充実確保に関する
意見書」 以上、６件につきましては、
内閣総理大臣をはじめ、
政府関係機関等に提出しておきましたので、ご報告しておきます。 次に、去る９月
定例会以降、別紙のとおり
議員派遣の手続きについて、
大野市議会会議規則第160条第１項ただし書きの規定により、議長においてこれを決定いたしましたので、ご報告しておきます。 次に、
全国市議会議長会主催による米国・
カナダ都市行政調査団に
笹島彦治君が参加いたしました。
地方自治の実態・
行政施策の実情等について
調査研究を行いましたので、その報告を願います。 笹島君。 （11番
笹島彦治君 登壇）
◆11番（
笹島彦治君） 私は、７月
定例市議会で、
議員各位の同意を得まして、去る10月14日から25日までの12日間、
全国市議会議長会主催の
アメリカ・
カナダ都市行政調査団の一員として参加させていただきましたので、その報告をさせていただきます。 調査団は２班に分かれ、私はＢ班で、愛媛県
西条市議会議長の
青木団長以下28名で、14日に成田空港から出発、シアトル、デンバー、ニューヨーク、トロント、シカゴの５都市を
視察研修をいたしました。 研修先の詳細については、復命書または報告書がありますので、後ほどお目通しを願います。 まず、両国の国勢でありますが、
アメリカの国土は
わが国の25倍、人口は２倍の2億8,142万人、気候は海洋性と内陸型で、内陸型は寒暖の差が激しい。 また、カナダは国土が
わが国の26倍、人口は５分の１の2,600万人で、
アメリカは
イギリス、
フランスの植民地からカナダは
イギリス、
フランス系移民によって建国され、歴史が浅い。 両国とも
連邦政府であるが、
組織機構には差があります。 私は、今回の研修で感じたいくつかの点について申し述べたいと思います。 まず、今回の研修は
ハードスケジュールであったこと。 空港から宿舎、宿舎から
視察研修先、または食事にいたしましても、バスで最低30分から２時間、飛行機にしても１時間半から３時間と、移動に多くの時間が費やされました。
わが国と比較して感じたことは、
地方分権が進んでいるということ。 州の施策は、地域の住民の
自主的ニーズによって決定・執行され、各州の
重点政策もさまざまでありますが、主に教育と福祉のようでありました。 政策の相違によって、
地方自治体の
税負担に差があります。連邦では一律でありますが、消費税については
地方自治体によって、4.5㌫から7.7㌫と差が大きく、全般的に
わが国とは重税感がしました。 道路の管理面では、
わが国同様、連邦・州・
市町村道となっておりますが、
高速道路の、ハイウェイの通行料は、特別な場合以外は無料で、この点については
わが国も見習うべきと、強く感じたわけであります。
社会構成単位では、
わが国の場合は家族が主体であり、核家族化されたとは言っても資産に対する思いが根強いように感じておりますが、
アメリカでは子が成長すればすべて
夫婦中心の生活である。 他
民族国家でありますが、
日常生活においては違和感は感じないように感じました。 各都市とも
都市計画が進み、整然と区画され、街並みがきれいでありました。 以上、私の感じたことを申し上げまして、簡単ではありますが、今回の
都市行政調査の報告といたします。 どうもありがとうございました。
○議長（
畑中章男君） 以上で諸般の報告を終わります。 これより、日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において、 ３番 松田 信子君、 ４番 兼井 大君 の両名を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 本
定例会の会期については、去る 11月５日および11月26日に
議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について
委員長から報告願います。
議会運営委員長、砂子君。 （
議会運営委員長 砂子三郎君 登壇）
◎
議会運営委員長（
砂子三郎君） 平成14年12月、第321回
大野市議会定例会の会期等につきましては、去る11月５日および11月26日の両日、
議会運営委員会を開き協議いたしました。 その結果について、ご報告申し上げます。 まず、本
定例会の会期は、本日４日から18日までの15日間といたしました。 次に、日程について申し述べます。 本日は、
決算特別委員長報告の後、質疑・討論・採決を行い、その後、
理事者提出の各議案を上程し、
提案理由の説明を行います。 ５日から８日までは、
議案調査のため休会。 ９日は、
一般質問を行います。 10日は、９日に引き続き
一般質問を行い、
質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各
委員会に付託いたします。 次に、
委員会の日程といたしましては、 11日は、
産経建設常任委員会。 12日は、
民生環境常任委員会。 13日は、
総務文教常任委員会を開きます。 14、15日は休会。 16日は
市町村合併調査研究、および
総合交通対策推進の両
特別委員会を開きます。 17日は休会。 18日は最終日で、各
委員会審査の結果を
委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（
畑中章男君） お諮りいたします。 本
定例会の会期は、ただ今の
委員長の報告のとおり、本日から18日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
畑中章男君） ご異議なしと認めます。 よって、本
定例会の会期は、
委員長の報告のとおり15日間と決定いたしました。
○議長（
畑中章男君） 日程第３、９月
定例会において、
決算特別委員会に付託の上、
継続審査となっておりました、議案第57号 平成13年度大野市
歳入歳出決算認定について議案第58号 平成13年度大野市
水道事業会計の
決算認定について以上２議案を一括して議題といたします。 本案に対する
委員長の
審査報告を求めます。
決算特別委員長 村西君。 （
決算特別委員長 村西利榮君 登壇）
◎
決算特別委員長（
村西利榮君） 本
委員会は、先の第318回９月
定例会において審査の付託を受けました、議案第57号 平成13年度大野市
歳入歳出決算認定について議案第58号 平成13年度大野市
水道事業会計の
決算認定についてこの２議案について、６日間にわたり慎重なる審査を行いました。 審査に当たっては、決算の内容および
主要施策について理事者の説明を求めるとともに、各
事務事業の予算が議決の趣旨に沿って、適正かつ効率的に執行され、所期の目的を十分に達成したかどうか、また今年度の施策にどう反映されているかについて重点を置き、慎重に審査をいたしました。 その結果、議案第57号 平成13年度大野市
歳入歳出決算認定については賛成多数で、また議案第58号 平成13年度大野市
水道事業会計の
決算認定については
全会一致で、それぞれ、おおむね所期の目的を達成していると認められ、認定することに決した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、各委員から出されました改善の要望や
意見等の主なものについて申し上げます。 まず、大野市の
会計全般について申し上げます。 各課が執行する予算については、最少の経費で最大の効果を挙げるべく、
予算要求の段階で十分に精査を行い、計上されているものと思われます。 また、その執行に当たっても、極力無駄を省くための努力をされているものと考えます。 その結果として、効率的な執行により
不用額が生じたものについては、大いに評価するものでありますが、中には当初の見積もりが甘く、当初予定した
事業目的を達成したにもかかわらず
不用額が生じたものも見受けられます。
財政状況が非常に苦しい中にあって、限られた財源を有効に活用するためにも、従来の慣例にとらわれることなく、
事業内容と
予算規模を今一度適正に精査され、
予算計上を行うように求めたところであります。 次に、歳入について申し上げます。
土木費県委託金として、奥越ふれあい
公園管理委託金1,500万円が県より納入されております。 しかし、施設全体を管理しようとする場合、その経費が多額となり、市費の持ち出しが相当多くなっております。 県内には奥越ふれあい公園と同様の公園が４公園あり、同様の状況にあると思いますが、今後、このような公園を持つ自治体と歩調を合わせて、増額も含めた支出の継続を県に対し強く要請されるよう求めた次第であります。 次に、
健康保養施設「あっ宝んど」について申し上げます。 本施設の
テナント部分については、
健康保養施設経費の一部
負担金として、
使用業者より月額35万円が市に納付されてきております。 しかし、あっ宝んど自体の
利用者数が減少しているため、
テナントの経営にも大きな影響を与えているものと思われます。 今後、
テナントの経営も含めた施設全体の活力ある
経営手法について、専門的な
経営コンサルタント等の意見を取り入れるなど、ノウハウを学べるような
環境づくりを図られたいとの意見が述べられました。 次に、歳出について申し上げます。
保健衛生総務費の中で、
大野准看護学院運営補助が支出されておりますが、本学院は平成14年度で閉校されるとのことであります。 こうしたことから、この
施設周辺一帯は、今後、保健・福祉・医療の総合的な施策を推進する上での福祉センター的な位置付けが必要でありますが、
看護学院跡も含めて、
保健センターの
有効活用も十分踏まえながら計画を立ててほしいとの意見が述べられました。 次に、
児童福祉費について申し上げます。 近年、
少子化傾向にますます拍車がかかり、児童数の減少が続いております。 当市としては、
児童手当等給付事業や
乳幼児医療費助成事業など
少子化対策について数多くの事業を行い、その
減少化傾向の歯止めに努力しているところでありますが、新たな市の
独自施策を推進する一方、これらの事業に対してその助成を国・県に要請するなどして、早急に実のある
少子化対策を検討されるよう提案したところであります。 また、
児童扶養手当等母子家庭だけに偏りがちな制度について、
男女共同参画の意味からもその枠を
父子家庭にまで広げていくべきであるとの意見が述べられました。 次に、
養護学校就学措置事業について申し上げます。 本事業は、
福井方面の４つの
養護学校等に就学する児童・生徒に対する助成でありますが、児童・生徒の早朝の通学による負担や添乗される父母の負担は非常に大きなものがあります。 こうした負担の軽減のために、県に対し補助枠の拡大、父母の添乗に対する負担についても補助を要請するとともに、
奥越養護学校の建設に向けて、県に積極的に要望されたいとの意見が述べられました。 次に、
文化振興費の
アーティストインレジデンス事業は、芸術家がその土地に滞在しながら作品を作ることにより、地元の感性を触発しながら
文化向上に資することを目的とした事業であります。 こうした文化が市民に根付き、文化の
人づくりを行うためにも、芸術の
作成過程を市民が目にできるような場所の確保が必要であるとの意見が述べられました。 次に、
体育振興費の
大野名水マラソン開催事業について申し上げます。 本
マラソンには、毎年
県内外から多数の参加者があり、当市のＰＲの一翼を担っております。 また、ハーフ
マラソンとフル
マラソンの２つの
公認コースがあり、ランナーの好評を博しております。 こうした恵まれた環境をどんどん
県内外に情報発信し、
名水マラソンを核にして、大野の歴史を生かした
イベント開催などを織り交ぜた、魅力ある大会となるような
事業内容を検討されたいとの意見が述べられました。 次に、
観光費について申し上げます。 おおの
城まつりについては、
産経建設常任委員会等においてもそのマンネリ化が指摘されております。 時代の移り変わりにより、現状にそぐわなくなった点や
アップテンポのリズムが流行している昨今の
まつりイベントの中で、どうしても市民や観光客の興味が薄れてきているのがその原因ではないかと考えます。 現在の
実行委員会の
構成形態について、今一度再検討され、若者層や村部の人たちを取り込んだ
実行委員会の構成となるよう再検討するとともに、おどりの数についても集中して踊れるような数にするよう努めながら、大野市全体の活力のある躍動した祭りになるよう努力されたい。 また、
実行委員会等において事前の計画をもっと十分に練りながら、市民が主体的に参加できる形の
イベントを企画願いたいとの意見が述べられました。 次に、
農務課関係について申し上げます。
農業振興費の「環境にやさしい
農業推進事業」の中に、
有機たい肥に対する補助がありますが、これは大野市で生産された
有機たい肥の販売を促進するために、市内で購入した場合には１
㌧当たり2,000円の補助を行うものであります。 しかしながら、今年春、農協が坂井郡の
土地改良区に安価で販売した経緯があり、
補助目的に沿った施策との整合性を欠く結果となっております。 販売が進まずたい肥が売れ残って山積みになる状況を考えれば、こうした
大量販売に対する
特殊事情も理解できますが、市が補助を出して、市内において
有機たい肥の販売に努めている実情に鑑みて、農協に対し、設置当初の基本的な方向性を確認しつつ、
堆肥センターそのものの在り方についても十分協議願いたいとの意見が述べられました。 最後でありますが、
市職員におかれては、日夜公務に専念され、
大野市政発展のために努力されておられることに対し、心から敬意を表するものであります。 しかしながら、最近、健康を害する職員が非常に目立っております。 昨今の
住民ニーズの多様化やＩＴへの対応等、業務が
複雑多岐にわたってきている現状から、
超過勤務や
臨時職員により対応しているのが実態であります。
市職員は、全体の奉仕者として、住民の
サービス向上に努めるのが第一義であることは申すまでもありませんが、
市職員の
健康状態を把握することにより、仕事に精励できる
環境づくりを行うことが極めて重要であると考えますので、
十分配慮をお願いしたいとの意見が述べられました。 以上、主な点についてはこれまで述べたとおりでありますが、
各課ごとの審査の過程において、その都度、各
関係者に指摘・要望した事項については、誠意を持って処理・改善されるよう求めます。
経済情勢が非常に厳しい昨今の状況の中で、市税の伸びは期待できず、
市町村合併や市政の諸
課題等重要施策が目白押しの中で、最少の経費で最大の
事業効果が上がるよう、平成15年度予算の編成に向け、誠心誠意努力されることを強く求めるものであります。 以上、
決算特別委員会の
審査概要を申し上げましたが、
議員各位には何とぞ妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げまして、当
委員会の報告といたします。
○議長（
畑中章男君） ただ今の
委員長の報告に対する質疑に入ります。 （沈 黙）
○議長（
畑中章男君） これにて質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。 榮 君 （22番 榮 正夫君 登壇）
◆22番（榮正夫君）
日本共産党の栄正夫でございます。議案第57号 平成13年度大野市
歳入歳出決算認定について予算案に対する討論との関係からいくつかの点について
反対討論を行い、今後の行財政の運営に、いささかでも寄与することができたらと願うものであります。 まず、最初に、ただ今
決算特別委員長の報告にありました、「
児童扶養手当等母子家庭に偏りがちな制度について、
男女共同参画の意味からもその枠を
父子家庭にまで広げていくべきだとの意見が述べられました」との報告について、
児童扶養手当は、子供の権利であり、そのことは当然であります。 同時に、現在の
児童扶養手当をめぐる状況は手当額を大幅に削減する攻撃にさらされています。 この８月に改悪され、支給はこの12月から、年収200万円の人で月額1万2,000円の減額になり、国の予算を年額360億円の削減を図るものであったり、さらにこの
臨時国会での
法律改悪を強行し、現在は子供が18歳になった年度末まで支給されている
児童扶養手当を支給５年目から減額するなど、ありとあらゆる
社会保障予算を削減し
公共事業は16㌫も増やす7兆6,700億円、「防衛」予算は５兆円を超し、
アメリカ兵への「
思いやり予算」が2,536億円という税金の使い方を踏襲しようとしています。 さて、大野市の
決算認定についてであります。私が
決算委員会の中で、
議会事務局関係の決算に反対しましたら、議員の
海外研修に
日本共産党の議員は参加しないので反対か、との説もあるようでありますが、１つは、議員の
海外研修費の見直しは、時代の趨勢（すうせい）になっていること。 ２つにはこの平成13年度の予算では
幼稚園入園料を１万円から1万800円に、
幼稚園保育料を月額5,500円から5,700円に値上げを行っています。 その決算を見てみますと、入園料の
増額分は、4万4,000円で
幼稚園保育料の
増額分は、17万5,200円ですから、
増額分合計で21万9,200円です。 一方の、
議員海外研修費の決算は、106万4,040円ですから、
幼稚園入園料保育料の
値上げ分の４年分の先食いということになるでしょう。 このようにまでして
議員海外研修を温存しなければならない理由はありません。
議員海外研修の始まりは、次の選挙には、もう出ない、もう出馬しないとの取り決めがあってそこから生まれたとも言われています。
議長車更新についてもまだまだ大丈夫だということで622万1,000円の予算に反対しています。 決算では582万8,000円でした。
バス運行事業の
地元負担(
税外負担)は問題ありとこれまで一貫して指摘してきました。
バス運行事業のこの10月からの時間帯の変更と減少は、
交通弱者にさらに不便が強要されています。
地元負担を収めてさらに困難をきたす矛盾はなんとしても解決すべきであること。
市長交際費の予算額700万円に対し
決算額では282万円で、
議長交際費予算額240万円に対し
決算額61万5,000円は、
委員長報告でも｢その執行に当たっては極力無駄を省くための努力がされていると考えます。｣と評価しているように、大きな第一歩でありその姿勢を堅持されることを望みます。 討論の最後に、
建設課の
各種期成同盟会への
負担金、
県工事負担金、
農業集落排水事業の末端１戸の取り扱い、
農務課関係の国・県の
補助事業にメニューを加える手法などの行き詰まり、
総務課関係の
行政改革大綱と現実の
行政責任とのギャップの拡大など国・県・市町村の上意下達の流れだけに目が奪われる自治体であってはならないと私は考えます。 今、全国的に
自民党政治による
地方自治体への
反動支配はどこまできたか。 そもそも
地方自治体の存在意義は、
地方自治法第１条の②に明記してあるとおり、住民の福祉の増進を図ることにあります。 しかし、オール与党の支配する自治体の多くは、自治体が自治体でなくなるというべき変質が深刻になってきています。 その第１は、福祉と暮らしへの責任放棄です。 第２に、「民間でできるものは民間に」と称して、本来自治体でやるべき仕事をできるだけ民間まかせにする。 ３つめには、こうして残った自治体の仕事にも、民間経営の手法の導入が押し付けられる。 すべてがコストと効率で評価される。 効率が悪ければ、その事業は切り捨てる。「受益者負担」の名で、住民負担増が押し付けられる。 まさに自治体の営利企業化ともいうべき変質が進むと、何のために自治体があるかわからなくなるでしょう。 例えば、国がやらなくとも、あるいは目先の採算が合わなくとも、住民福祉のために必要な仕事をやってこそ、自治体といえるのではないでしょうか。 原則論の立場から議案第57号に対する
反対討論にいたします。 最後に、
委員長報告にもありましたように、これらの民主的な自治体を作るために、日夜奮闘しておられる議員諸君のさらなる民主的発展方向を願って、討論といたします。
○議長（
畑中章男君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより、採決いたします。 まず討論のあった、議案第57号 平成13年度大野市
歳入歳出決算認定について 採決いたします。 お諮りします。議案第57号に対する
委員長の報告は、認定であります。
委員長の報告のとおり、認定することに、賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
畑中章男君） 起立多数であります。 よって、議案第57号は認定されました。 引き続いて、議案第58号 平成13年度大野市
水道事業会計の
決算認定について 採決いたします。 お諮りします。 議案第58号に対する
委員長の報告は、認定であります。
委員長の報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
畑中章男君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第58号は認定されました。 日程第４、議案第65号から議案第79号までの15議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 第321回
大野市議会定例会の開会に当たり、諸情勢について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明を申し上げます。 さて、平成14年も余すところ１ヵ月足らずとなってまいりました。 ここで、この１年を振り返ってみたいと存じます。 日本の経済は、デフレ経済の悪循環からなかなか抜け出せない現状にあり、低迷を続ける株価や過去最悪の失業率など、ますます沈滞の度合いを深めております。 このような状況の下、雇用情勢の悪化が深刻さを増しており、失業者の増加とあいまって、来春高校卒業予定者の就職内定率が伸び悩んでおり、奥越管内においては、求人倍率が大変低く心配な状況にあります。また、平成14年度の国税や地方税収入は、平成13年度決算と比較して大幅に減収する見通しとなってまいりました。このような状況の中、国は、平成14年度補正予算を編成し、平成15年度予算と一体となった取り組みを行い、景気回復に向かってあらゆる手段を尽くしていくという対応する方針を示しております。 地方に対しても、補助金の縮減、交付税の見直し、国から地方への税源移譲等の改革を進め、地方単独事業の削減や
地方自治体の一般職員の減員などを地方財政計画に盛り込むなど、地方公共団体の歳出を一層削減することとしております。国は、このように構造改革を強力に推し進める政策を展開していますが、地方は、今、
地方分権推進法がうたっている「ゆとりと豊かさが実感できる社会の実現」を目指し、一生懸命取り組んでいるところであります。 厳しさを増す日本経済や少子高齢社会を考えたとき、行財政改革は国も地方も、もはや待ったなしの状況にあるとの認識ではおりますが、国の予算編成上の都合による補助率の引き下げや対象範囲の縮小など、あまりに急激な財政の縮減は、単なる地方への負担転嫁になることが危惧されます。 もっと地方の視点に立って、地方の実情等を十分踏まえながら改革が進められるよう、今後市議会のご協力もいただきながら、さまざまな機会をとらえまして、主張してまいりたいと考えております。 さて、今年も大きな出来事が起こりました。 ９月には、小泉首相が日本の首相として初めて北朝鮮に出向き、日朝首脳会談が行われました。 この首脳会談によって、日本人拉致問題が明らかになり、拉致された日本人のうち５名の方の帰国が実現いたしましたが、８名の方はすでに死亡しているという衝撃的な報道がなされております。 これら拉致被害者やご家族の皆さまの長年にわたる苦悩を思うと、大変胸が痛みます。 そして、この事件や日朝交渉の経過等を知るにつれ、家庭という絆の強さや大切さを再認識するとともに、国家が国民を守ってくれるという意味において、国家の存在を強く感じたところであります。 北朝鮮に残されたご家族の一日も早い帰国を念願いたしますとともに、日本と北朝鮮の不正常な関係の中で生じたこのような痛ましい事件が、今後、二度と起こらないよう、そして、拉致問題全体が早期に真相解明されることを、心から望むものであります。また、国内では、食肉をめぐる問題や食品の偽装表示、あるいは、原子力発電所における点検をめぐる問題など、信じられない事件が数多く発生いたしました。 食品の不当表示、偽装表示は現在も後を絶たず、企業倫理の衰退を誠に残念に思う次第であります。 一方、明るい話題もありました。 スポーツでは、６月に開催されたサッカー2002年ワールドカップで、世界の強豪を相手にベスト16に入った日本代表チームの健闘ぶりや、
アメリカ大リーグにおける多くの日本人野球選手の活躍は、私たちに勇気と元気を与えてくれました。 また、ノーベル賞の受賞において、研究の分野や世代も異なる２人の方がノーベル物理学賞と化学賞を同時に受賞されました。 このことは、日本の研究水準の高さや層の厚さを世界に示したところであります。 大野市においても明るい話題がありました。 まず、業務用厨房機器のシェアが国内トップであるタニコー株式会社の小山工業団地への新工場誘致がまとまりました。 これにより新規雇用や市内産業への波及効果が大いに期待できることとなりました。 また、下庄公民館は、青・壮年層を核とした地域づくりに向けての組織化を推進したことが高く評価され、優良公民館として文部科学大臣表彰を受賞いたしました。 下庄地区は、公民館活動をとおして、住民自らが盆踊り大会や産業まつりなどの
イベントを立ち上げるなど、早くから住民主体のまちづくりを展開しており、近年は、青・壮年層が地域活動の原動力として活躍するなど、市内でも活力がある地域として注目されております。 地域づくりは、まず
人づくりを欠かすことができないこととして、市はこれまでも
人づくり施策を推進してまいりましたが、今回の受賞はこの成果の表れであると思っております。 今後とも、市民と行政とが力を合わせてつくる地域づくりの実現に向けて、一層努力をしてまいりたいと存じております。それでは、市政の重要課題の取り組みについて申し上げます。 まず、
市町村合併の取り組みについて申し上げます。 県内では、すでにいくつかの地域で、16年３月あるいは17年３月をにらんで、任意協議会や法定協議会を立ち上げ、合併に向けた取り組みを進めていることはご承知のとおりであります。 大野市における
市町村合併につきましては、私は、「合併は必要であり、広域行政を進めてきた奥越２市１村を基本に進めるべき」との考え方を市民に申し上げてまいりました。 また、勝山市長や和泉村長に対しましても、個別にあるいは３者会談の中で度々、２市１村による任意協議会の立ち上げを主張してまいりました。 しかしながら、今後の方向性について情報交換、意見交換をいたしましたが、勝山市の態度保留により結論は出ませんでした。 その後も、精力的に勝山市長や和泉村長との話し合いの場を作り、合併については、２市１村で進むべきとの考え方で説得を続けてまいりましたが、これまでの話し合いの中で、勝山市長から、現状で勝山市が協議会に参加することはできないとの意思を確認いたしました。 そこで、私は、こうした状況を踏まえて、速やかに内部体制を整え、また、和泉村長と合併に向けての基本的な意思確認を行い、任意協議会の設置に向けて、具体的な準備作業に入っていきたいと考えております。 次に、
中部縦貫自動車道の取り組みについて申し上げます。 初めに、
高速道路整備を取り巻く国の動向について申し上げます。 政府の「道路関係四公団民営化推進
委員会」が８月に取りまとめた中間報告には、全国の
高速道路整備のうち、一部路線の建設凍結についての内容が盛り込まれており、県内でも、舞鶴若狭自動車道の一部区間がその対象となっています。
委員会は、今後、年末までに最終報告を取りまとめる予定でありますが、現在のように採算性だけを重視した議論が進めば、今後において、地方における
高速道路建設は極めて厳しくなってまいります。 こうした情勢に対処するため、現在、全国の自治体と連携をとり、すでに国が定めた
高速道路整備計画については、計画どおり実施するよう、あらゆる方面から強く要望を行っているところであります。 それでは、本市における
中部縦貫自動車道の進ちょく状況について申し上げます。 永平寺大野道路の大野区間の全地区において路線測量や地質調査を終え、現在、全線の道路設計に入っており、今月末には設計図書がまとまり、年明けには地元に対して設計協議に入る予定と聞いております。 大野市といたしましては、地元との設計協議を終え、次の作業であります幅杭設置、用地買収へと早期に進められるよう、今後とも、国、県および地元との連絡を密にしながら、事業促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、一般廃棄物処理施設整備計画について申し上げます。 本年２月から、建設候補地およびその周辺地区におきまして、地元の協力を得ながら、地域環境の現況調査や大気質調査など、環境影響評価調査業務を計画どおり進めているところであります。 また、関係地区の方々には、中間処理施設建設についてご理解をいただくために、広域事務組合と連携を取りながら先進地視察を行ってきており、処理施設への認識を深めていただけたものと考えております。 一方、平成15年度の国の新規採択に向け、広域事務組合においては、先般「一般廃棄物整備計画書」を提出したところであり、今後は、懸案である中間処理施設整備の早期実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業について申し上げます。 先般、牛ヶ原地区、大野西部地区、丁地区の約204㌶に及ぶ大区画県営ほ場整備事業が竣工いたしました。 大野市のほ場整備は、昭和20年代の後半から団体営ほ場整備事業として始まり、昭和40年代後半からは、県営事業による整備が進められてきました。 現在では、高生産性、低コスト化および中核的担い手による営農を目指した大型ほ場への再整備を進めているところであります。 また、今日では、農事組合法人等が農業の技術や経営改善等効率的農作業に取り組んでおり、地域営農に大きな期待をいたしております。 今後も、地元の合意形成を踏まえながら、低コストで生産性の高い農業の実現と活力ある農村づくりを進めてまいりたいと考えております。 一方、米の生産調整についてでありますが、昨日発表された｢コメ政策改革大綱｣によりますと、国の関与を大幅に減少させ、遅くとも平成20年には全国農業協同組合中央会などによる自主的な生産調整に移行することとなります。 併せて、平成15年産米の生産調整の目標面積を、平成14年に５万㌶上乗せし、全体で過去最大となる106万㌶とする方針が発表されました。 市といたしましては、厳しい農業情勢と食に対する国の責任の観点からも、このたびの国の方向転換を大変厳しいものと受けとめております。 今後とも国の動向を注視するとともに、本市の農業者が生産意欲を失わず、将来にわたって持続的に発展していくよう、鋭意取り組んでまいる所存であります。 次に、六呂師保育園と阪谷幼稚園の幼保一元化について申し上げます。 幼保一元化は、多様なニーズに対応するため、保育・教育サービスの質的な向上と効率的な幼保運営を確保するために進めているものであります。 その内容につきましては、具体的に検討や協議をいただく推進
委員会を本年６月に立ち上げて、これまで６回にわたり保護者や阪谷地区の
関係者などからご意見やご要望を拝聴してまいりましたが、このたび、その内容が取りまとめられました。 具体的な実施までには、幼保カリキュラムの統一化などこれから検討すべき事項は残されておりますが、施設につきましては、平成15年度から整備に取り組み、早期に供用開始ができるよう、努力してまいりたいと存じております。 次に、大野明倫館事業について申し上げます。 第四次大野市総合計画におきまして、学びの里づくりを重点推進事項の１つとして掲げており、この大野明倫館事業をその核となる事業として位置付け、平成10年度から実施をいたしております。 本年度は、
事業内容を大幅に見直し、市民と行政との協働をキーワードに「水の見えるまち大野」、「七間朝市の継承と発展」、「地域に開かれた子どもの探求活動」の３つのコースで研究を進めることとしております。 去る10月６日に開講式を行い、それぞれのコースに多くの市民の方が参加をいただいておりますが、今回は、各テーマに関係する
市職員も運営委員として参加しており、市民と市の職員双方がお互いの立場を尊重する中で、意見を出し合い研究を進めております。 このように、市民と市の職員が一緒になって議論をすることは、私がかねてから主張しております「情報の共有」を推進できるものと考えております。 今後も、市民と行政が共に高めあう市政の推進に努めますとともに、それぞれの研究の成果につきましては、積極的に施策に反映していきたいと存じております。 さて、本市ではこれから15年度当初予算の本格的な編成時期を迎えるわけでありますが、歳入の根幹をなす市税収入は前年度を下回る見通しであるとともに、地方交付税や国庫支出金等の依存財源についても、国は歳出抑制策を講じることから、大きな影響を受けるものと思われます。 そこで、これまでのような経費一律削減といった手法では、もはや予算編成は困難な状況であり、
予算要求に当たっては、同じ内容の継続ではなく改革を、惰性ではなく改善を心がけるとともに、効果の薄いものを廃止し、新しいものに積極的に取り組むこと、すなわち、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を予算編成方針としたところであります。 また、事業の見直しにあたっては、市民本位を基準にした成果主義で臨み、市民サービスの向上に努めるよう指示をいたしております。 さらに、冒頭申し上げましたように、景気回復は不透明な状況にあり、地域経済が他の地域にも増して厳しい状況にあるとの認識に立って、景気・雇用対策の推進については、今後の
経済情勢を注視し、県や関係団体等と連携をとりながら、重点的、効率的予算配分に配慮してまいりたいと考えております。 さて、９月
定例市議会に上程され、これまで継続して審査いただきました、議案第57号 平成13年度大野市
歳入歳出決算認定についておよび、議案第58号 平成13年度大野市
水道事業会計の
決算認定についての２議案につきましては、ただ今ご認定を賜り、厚くお礼申し上げます。 先ほど
委員長よりご報告のありました、それぞれのご意見・ご指摘の事項につきましては、これからの予算編成や予算執行において十分心がけ、適切に対処してまいりたいと存じます。 それでは、第321回
定例市議会に提出の各議案の概要について、ご説明申し上げます。 まず、予算議案につきましては、一般会計予算をはじめ、国民健康保険事業、
農業集落排水事業、下水道事業、介護保険事業の４つの特別会計と、上水道事業について補正予算案を提出し、ご審議をお願いするものであります。 次に、条例議案でありますが、新規条例といたしましては、大野市公共下水道終末処理場設置条例案１件と、一部を改正する条例案６件を、その他の議案として、組合規約の変更議案２件を提出させていただいております。 各議案の詳細につきましては、各担当部長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（
畑中章男君） 総務部長、廣瀬君。 （総務部長 廣瀬円信君 登壇）
◎総務部長（廣瀬円信君） 私からは、予算関係議案６件、条例関係議案３件、その他の議案２件について、ご説明をいたします。 まず、議案第65号 平成14年度大野市一般会計補正予算（第３号） について、ご説明いたします。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,433万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ146億8,056万4,000円とするものでございます。 補正の内訳につきましては、第１表歳入歳出予算補正にお示ししてございます。 主な内容を申し上げますと、歳出では、全体を通して職員の給与改正によるもの、退職あるいは新採用等の新陳代謝によるもの、人事異動によるものなど、職員給与費で9,780万6,000円を減額いたしております。 そのほかに、総務費で市税還付金900万円の増額。 民生費で県視覚障害者情報文化センター建設事業補助や福祉施設整備事業補助金として562万4,000円、健康保険法の改正に伴う関係事業や利用者の増加による事業として1,490万円、生活保護扶助費で1,500万円、労働費では、サン
スポーツランドの一部施設と勤労者体育センターの譲り受け経費2万2,000円、商工費では、中小商工業者活性化支援事業補助対象者の増や信用保証料補給事業の利用者増により432万2,000円、土木費で除雪経費として5,000万円、高齢者向け優良賃貸住宅整備促進事業における家賃補助381万5,000円をそれぞれ増額いたしております。 歳入の方では、国および県支出金やその他を含めた特定財源で2,380万9,000円の増額と、一般財源では１億円の財政調整基金の取り崩しをやめることを含め、6,814万1,000円を減額することによって、収支のバランスを保っております。 詳細につきましては、事項別明細書を後ほどご覧いただきたいと存じます。 また、給与費明細書もお示ししてございますので、併せてご覧願います。 次に、議案第66号 平成14年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）のご説明をいたします。 今回は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,255万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ27億3,752万4,000円とするものでございます。 補正の内訳につきましては、第１表歳入歳出予算補正にお示しのとおりであります。 主な内容を申し上げますと、歳出では職員給与費で340万8,000円の減額、一般被保険者と退職被保険者等の療養給付費
負担金で3,000万円、老人保健医療費拠出金で804万2,000円、国庫
負担金等償還金で473万8,000円をそれぞれ増額いたしております。 歳入では、国庫支出金で現年度の療養給付費等
負担金139万4,000円の減額、療養給付費交付金で2,300万円の増額、それに前年度繰越金2,155万8,000円を充てさせていただいております。 次に、議案第67号 平成14年度大野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、ご説明をいたします。 今回は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ408万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ9億664万2,000円といたしております。 内訳は、歳出では職員給与費の減額408万8,000円と公債費の財源組み換え、それから歳入の方では、一般会計からの繰入金1,407万8,000円の減額と雑入として消費税還付金999万円の増額をいたしております。 次に、議案第68号 平成14年度大野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）のご説明をいたします。 今回は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ208万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ15億8,995万1,000円といたしております。 内訳につきましては、歳出では職員給与費の減額208万2,000円、それに下水道事業費における節間組み換えと公債費における利子の財源組み換えをいたしております。 歳入では、一般会計からの繰入金2,965万円の減額と雑入として消費税還付金2,756万8,000円を増額しているところであります。 次に、議案第69号 平成14年度大野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、ご説明をいたします。 今回は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,730万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ22億3,687万9,000円といたしております。 内訳につきましては、歳出では職員給与費で755万円の減額、保険給付費で居宅介護サービス給付費および住宅改修費の
負担金で7,485万4,000円を増額いたしております。 歳入では、現年度分介護給付費交付金7,485万4,000円の増額と一般会計からの繰入金を職員給与費分755万円減額いたしております。 次に、議案第70号 平成14年度大野市
水道事業会計補正予算（第２号）の説明をいたします。 今回の補正は、収入支出それぞれに426万4,000円を増額いたしておりますが、すべて職員給与費に関するものであります。 収入は、一般会計からの補助金の増額でございますし、支出は職員の給与改正による減額と職員１名が増えたことによる増額であります。 これまで、ご説明申し上げました各特別会計および
水道事業会計の補正内訳の詳細につきましては、それぞれの事項別明細書や給与明細書等を後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、議案第72号 大野市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案について、ご説明をいたします。 今回の改正案は、
地方自治法第100条第12項および13項が、第13項および14項に改正されたことに伴いまして、改正されるものであります。 公布の日から施行させていただきます。 次に、議案第73号 大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、ご説明をいたします。 申し訳ありませんが、案の字が漏れておりますので、ご訂正を願います。 この改正案は、一般職の職員の給与等を人事院勧告に準じ、改正および調整するものであります。 主な内容につきましては、給料を平均で2.03㌫減額する。 期末勤勉手当の年間支給月数を4.7カ月から4.65カ月に減ずることとし、３月の期末手当を廃止する。 それから、扶養手当の配偶者分を1万6,000円から1万4,000円に減額、３人目以降分を3,000円から5,000円に増額することといたしております。 なお、給与と扶養手当につきましては、平成15年１月１日から、期末勤勉手当については平成15年４月１日からの改定となっております。 ただし、平成14年度の年間給与における実質的な均衡を図るため、不遡及部分については、15年３月期の期末手当で調整を行うこととするものでございます。 次に、議案第75号 大野市諸収入金に対する督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例案について、ご説明をいたします。 これまで、市税と市税以外の諸収入金において、督促および滞納処分に関する規定が一部異なっておりましたので、今回市税に準じた改正を行うものであります。 主な内容を申し上げますと、督促状に指定する納期限を、督促状発布の日から10日以内、延滞金の割合を7.3㌫で計算する期間を納期限後の翌日から１ヵ月、それに当分の間商業手形の基準割引率、いわゆる公定歩合に４㌫を加算した割合が7.3㌫に満たない場合はその割合といたすものであります。 平成15年１月１日より施行させていただきます。 次に、議案第78号 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更についてご説明いたします。 福井県市町村職員退職手当組合より、美山町、松岡町、永平寺町、上志比村で組織する、こしの国広域事務組合を加入させるため、同組合規約を変更したい旨、協議がございました。 これには、加入団体の議会の議決が必要でありますので、提案させていただくものでございます。 次に、議案第79号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更についてでございますが、これも今ほどご説明申し上げました、議案第78号と同じく、こしの国広域事務組合を福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合に加入させるためのものでございます。 以上で私からの各議案の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
畑中章男君）
建設部長、長瀬君。 （
建設部長 長瀬哲也君 登壇）
◎
建設部長（長瀬哲也君） 私からは、議案第71号、議案第76号、議案第77号の３条例議案につきまして、説明をさせていただきます。 まず、議案第71号でございます。 大野市公共下水道終末処理場設置条例案でございます。
提案理由といたしましては、大野市公共下水道終末処理場の設置および管理について、必要な事項を定めるためのものでございます。 おめくりいただきまして、第３条でございますけども、名称は大野市下水処理センター、位置は大野市南新在家第28号３番地の２でございます。 第６条には、業務が載っておりまして、終末処理場での業務内容が記載してございます。 附則といたしまして、この条例は平成15年１月10日から施行するものでございます。 続きまして、議案第76号 大野市公共下水道条例の一部を改正する条例案
提案理由としましては、下水道法施行令の改正に伴う所要の改正をするためのものでございます。 おめくりいただきまして、本文の３行目、大野市公共下水道条例第17条では除外施設の設置であります。 これは、処理場へ、主に工場関係でございますけども、何でもかんでも流していいというものではございませんので、処理場へ排水できる水質の基準が載っております。 今回の改正によりまして、アンモニア性窒素のほか、ホウ素、フッ素の排水基準を設けるものであります。 また、一部字句の訂正をお願いをいたします。 この条例は、公布の日から施行するものでございます。 続きまして、議案第77号 大野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案
提案理由といたしましては、受益者
負担金にかかる延滞金の割合等の特例規定等を整備するためのものでございます。 先ほど総務部長が、議案第75号でご説明いたしましたのと同様、市税に準じた形に改正するものでありまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上でございます。 どうぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。