平成２８年 ３月 定例会 平成２８年３月・第３９７回定例会 会議録（第２日） 平成２８年３月７日（月） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．代表質問 第２．一般質問２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 田 中 雄一郎 君 部 長 民 生 環境 齊 藤 嘉 代 君 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 部 長 部 長
教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 消 防 長 高 野 清 彦 君 事 務 局長 企 画 財政 加 藤 正 幸 君 総 務 課長 畑 中 六太郎 君 課 長 税 務 課長 山 田 一 郎 君 防 災 防犯 松 本 邦 章 君 課 長 国 体 推進 清 水 悦 朗 君 市 民 生活 山 村 英 幸 君 課 長 課 長 福祉こども 櫻 井 早 苗 君 健 康 長寿 田 中 一 郎 君 課 長 課 長 上 下 水道 岸 田 尚 悟 君
商工観光振興 湯 川 直 君 課 長 課 長
農業林業振興 齊 藤 清 英 君 建 設 整備 金 松 健 一 君 課 長 課 長 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 建 築 営繕 南 和 弘 君 課 長 課 長 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 会計管理者 米 津 源 一 君 教 育 総務 木戸口 正 和 君 生 涯 学習 宮 越 剛 生 君 課 長 課 長 監 査 委員 東 方 嘉 浩 君 消 防 本部 松 田 佳 生 君 事 務 局長 次 長 企 画 財政 清 水 啓 司 君 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 山 村 正 人 次 長 西 川 千鶴代 係 長 多 田 桂 子 係 長 前 田 晃 宏５．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（髙岡和行君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより日程第１「代表質問」を行います。 （15番 兼井 大君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 最初に、創生おおの代表、兼井 大君の質問を許します。 兼井君。
◆15番（兼井大君） おはようございます。 創生おおのの兼井 大でございます。 さて、平成27年度も残すところわずかとなりました。 この年度末をもって、19人の職員の方が退職されるとお聞きをしております。 大野市勢の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りましたご労苦に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 退職されましても健康にご留意をいただき、今日までの経験を生かされまして、さらなる大野市発展のためにご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは、去る３日に提出させていただきました質問通告書に従い、創生おおのを代表して、代表質問をさせていただきます。 最初に、健全財政の維持と予算配分についてお伺い致します。 国の平成28年度
一般会計予算案は、経済再生と財政健全化の両立を目指す予算となり、大野市おきましても所得の増等による市税の増収が期待されています。 地方創生・
人口減少対策を取りまとめた
大野市総合戦略の実現に向け、一層の行財政改革が必要とされる中、健全財政を維持しつつ、予算編成をしなければいけません。 そこで、現在の財政状況をどのように捉えているのかお伺い致します。 ２点目、構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ
子育て支援、安心につながる社会保障の新３本の矢を掲げ一億総活躍社会を実現するという国の政策を受け、平成27年度
補正予算案、平成28年度当初予算案の効果的な執行と、その狙いをどのように捉えているのかお伺い致します。 ３点目、特に
共働き子育て世代の若者、女性、高齢者、障害のある方々等、大野市民総活躍社会の実現についてのお考えをお聞かせください。 次に、２項目目、結の心を基礎とした次世代へ向けてのビジョンについてお伺い致します。 昨年度、会派で
市内青年実業家の方々等との意見交換会を開催し、将来の大野市や事業承継についての不安等、お話をお聞き致しました。 そこで、平成26年、市制施行60周年結の
故郷発祥祭、結の故郷越前おおのによって市民に浸透した結の心を土台とし、次世代へ向けて市民一丸となって進むべき、より具体的で
発展的継続性を持った大野市像・ビジョンをどのように考えているかお伺い致します。 次に、３項目目、
人口減少対策についてお伺い致します。 ２月26日に公表された平成27年国勢調査で、外国人を含む日本の総人口は１億2,711万人と10年前に比べ94万人が減り、大阪府では1947年の調査開始以来68年ぶりの人口減少など、新聞報道がありました。生産や消費の担い手を吸収していた都市部が地方を補う日本経済の構図に大きな変化が表れてきています。 大野市も10年前の平成17年、３万7,174人の人口から4,046人減少し、平成27年には３万3,128人となり、この５年間の減少率は福井県内の市の中でも最も高くなっている状況です。 そこで、これまでの岡田市政の下、ハード事業で整備を進めてこられた資産と、今後、整備や改修を予定している資産、文化会館、越前大野城、
エキサイト広場、Ｂ＆
Ｇ海洋センター、
自転車走行空間の整備、道の駅結の故郷、古
民家ギャラリー、うらら館、結の
故郷化石発掘センター等、どのように戦略的に連携させ、今後の
ソフト事業、
キャリングウォータープロジェクト、すこやか・ゆめみ
らい応援券事業、結の
故郷創生会議等で
人口減少対策を加速させていくのか、県、近隣市町の資産も含め、広域的な視点からの戦略についてお伺い致します。 次に、４項目目、職員の意識改革と人材育成についてお伺い致します。 内閣府が毎年実施する社会意識に関する世論調査では、国の政策への民意の反映程度を調査していますが、そこで「反映されている」とする方の割合が27.6㌫、「反映されていない」とする方の割合が69.4㌫となっています。前回の調査結果と比較してみると、「反映されている」とする方の割合が3.1㌫低下し、「反映されていない」とする方の割合が3.0㌫上昇しています。この結果では政治と行政は根幹である民意を反映できていないということになってしまいます。 住民のニーズとウォンツを的確に把握し、住民にとって意義ある
行政サービスを創造し、その提供のための戦略的な活動を通じて、初めて住民、社会の満足度を向上させる
行政サービスの提供が可能になります。 先ほどの調査結果は、国の政策についてではありますが、大野市職員の意識改革と人材育成について、これまでの成果と今後の取り組みについてお伺い致します。 次に、５項目目、少子化に対応した活力ある
学校づくりと地域づくりの将来ビジョンについてお伺い致します。 小中学校の適正規模化の検討については、再編後の将来ビジョンとして、より良く魅力ある
学校づくりにつながる道筋を明確にし、市民との共有が重要と考えます。そのため、地域との協働関係を生かした
学校づくり、魅力あるカリキュラムの導入、施設整備面での充実や、課題への対応として、
スクールバス等の交通手段の導入に対する対応、児童・生徒にとっての環境変化への対応、地域との関係の希薄化を防ぐ対応、地域の拠点機能の継承等が考えられますが、その現状と今後どのように推進していかれるのかをお伺い致します。 次に、６項目目、越前お
おの型農業の確立についてお伺い致します。 自分が作れる物を提供する「生産志向」、自分が良いと判断する物を提供する「製品志向」、自分が売りたい物を提供する「販売志向」など、提供する側からのスタートには限界があります。 消費者側からの視点が求められる時代、越前おおの型食・農業・
農村ビジョンに基づく施策や、越前お
おの型農業を確立するための推進役であり、農家の下支え役としての機能を持つ
一般財団法人越前お
おの農林樂舎の取り組みによって、農林業の発展と地域経済の活性化への成果と今後の取り組みについてお伺い致します。 次に、７項目目、
福井しあわせ元気国体・大会についてお伺い致します。
福井しあわせ元気国体と
全国障害者スポーツ大会である
福井しあわせ元気大会の選手の育成、強化や運営について、これまでの成果と今後の取り組みについてお伺い致します。 ２点目、
福井しあわせ元気大会の開催を機会に、障害者の方が幼少期からスポーツへの参加意欲の醸成ができる環境づくりや、現在どのような競技に参加可能なのかお伺い致します。 また、今後開催される
市民マラソン等の
各種スポーツイベントでも積極的に障害者の参加を促す取り組みの必要性についてどのように考えているのかお伺い致します。 障害者が体を動かす環境が限られるだけでなく、障害を持つ児童にとって、一般の方と障害者は一緒に運動することができないということを自然と植え付けてしまっているのではないでしょうか。健常者と障害者の相互理解を進め、誰でもが平等に活躍できる社会の実現が求められます。 最後に、
人口減少問題等で瀬戸際に立たされている自治体に必要なことは、本質に立ち返ることであり、自治体を取り巻く現実を再認識し、自ら組織本来の役割を自覚し、常に住民目線、基点に立つ意義を理解し、あらためて最小、最適の経費で最大、最良の効果を実現できる組織へ挑戦し続けることです。 時代、環境が激変している中、過去の成功体験の延長線上に将来の成功がないことを再度理解し、政治が方向性を示さなければいけません。 固定観念にとらわれない、住民目線、基点での答弁をお願い致します。
○議長（髙岡和行君） 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） おはようございます。 兼井議員の代表質問にお答えさせていただきます。 初めに「本市の財政状況」についてお答え致します。
実質公債費比率や市の将来負担の大きさを示す将来負担比率などの指標は、いずれも基準を十分に満たしており、県内他市と比較致しましても健全な状況にあるものと判断致しております。 一方、財政構造の弾力化を判断する
経常収支比率は、扶助費の増加などにより近年は90㌫台半ばを推移しており、財政構造は厳しい状況にあると言えます。 私は、健全財政の維持につきましては、本市の喫緊の課題に的確に対応し、継続的に安定した
市民サービスを提供するために、将来の世代に過度の負担を残さない、受益と負担のバランスに配慮した財政構造を確立することが重要であると考えております。 このため、予算編成にあたりましては、国、県などの補助制度の活用に努めるとともに、地方債を充当する場合には、元利償還金が地方交付税に算入される有利な市債の活用に努めたところであります。 また、基金につきましては、今後もできる限り積み立てに努めるとともに、目的に沿った運用に心掛けているところであります。 新年度は、第五次大野市
総合計画後期基本計画がスタート致します。 加えて、本年度から開始しております
人口減少対策と地方創生に係る取り組みを、一過性で終わらせることなく、継続し、加速させ、実現に向かっていく、重要な年でもあります。 当初予算案におきましては、
人口減少対策と地方創生の推進、
福井しあわせ元気国体などの開催に向けた準備、結の心と明倫の心の未来への継承、豊かな自然環境の保全と創出、安全で安心なまちづくりのための防災・消防基盤の整備、元気で活力ある産業の創出、越前お
おの型農業の推進など、喫緊の課題に対応するための施策に重点的に予算を配分しており、積極的に取り組んでまいる所存であります。 また、本年度の３月
補正予算案におきましては、国の一億総
活躍社会実現に向けた
緊急対応政策に呼応して、
人口減少対策と地方創生を推進する事業の一部を前倒しし、盛り込むとともに、後年度に見込まれる
国体運営経費や結の
故郷奨学金などのために積み立てる予算を計上致しております。 早期着手による効果の早期発現を期待するとともに、健全財政の維持も併せて狙い、当初予算案と３月
補正予算案とを一体的に編成致しております。 今ほど、一億総活躍社会と申し上げましたが、国は現在、一億総活躍社会の実現に向け、強い経済、
子育て支援、社会保障の新３本の矢を放つとした基本方針を定め、希望出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、各施策に取り組んでいるところであります。 一億総活躍社会とは、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々もみんなが活躍でき、一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場でそれぞれの希望が叶い、能力を発揮でき生きがいを感じることができる社会であります。 さらに強い経済の実現に向けた取り組みを通じて得られる成長の果実によって、
子育て支援や社会基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという成長と分配の好循環を生み出していく新たな取り組みであるとしております。 本市におきましても、これまで若者の結婚から出産・子育てまで切れ目のない応援を実施するとともに、生涯現役社会の実現に向けた高齢者に対する各施策や、女性の活躍の場の創出、障害者の雇用に対する支援などにも取り組んできたところであります。 新年度当初予算におきましても、本市独自の若者を応援するための事業や、高齢者、女性、そして障害者などに対する支援事業を盛り込み、予算の適正な配分に努めたところであります。 本市における生涯現役社会は、結の心の継承と市民力、地域力の向上により実現できると考えております。 今後も市民一人一人が生涯にわたって活躍できるよう各施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に「結の心の次世代への継承」についてお答え致します。 結の心とは、いにしえより連綿と受け継がれてきたお互いを助け合い、支え合い、思い合う心だと考えております。 平成26年に市民力、地域力を集結し開催致しました結の
故郷発祥祭は、15の
市民提案事業を含む58のイベントが実施され、多くの市民や観光客でにぎわい、市民の結の心の醸成と地域の活性化に大いに寄与したものと考えております。 今後も結の
故郷づくり交付金事業や結の故郷越前お
おの元気創造事業、そして
世代間結づくり事業など、さまざまな事業を通して結の心の醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、家庭や地域における人と人、人と地域とのつながりを強め、ふるさとを愛する心を育むため、
教育委員会が策定致しております、
ふるさと教育推進計画に沿って、結の故郷の
ふるさと教育を推進していくこととしております。 家庭、地域が一体となって、結の心を育むことにより結の
故郷づくりが推進され、次世代へのメッセージになるものと考えております。 次に「
人口減少対策」についてお答え致します。 本市では、
人口減少対策を喫緊の最重要課題とし、人口減少に歯止めを掛けるため、
保健医療福祉サービス拠点施設や新庁舎などの社会基盤の整備を進めるとともに、
中部縦貫自動車道の整備促進などに努めてまいりました。 また、中心市街地の活性化、産業、農林業の振興、観光施策の推進、子育てや結婚支援による福祉施策、そして教育理念に基づく大野人の育成を図るべく家庭教育、地域教育や学校教育などの各種事業に取り組んできたところであります。 こうした取り組みを進めてきたことで、市外への転出抑制に一定の成果があったものと認識しております。 本年度の新たな取り組みとしては、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトや大野へかえろう事業、結の故郷すこやか・ゆめみ
らい応援券事業、結の故郷はたらく
若者応援事業、結の
故郷奨学金などの
ソフト事業が挙げられます。 また、新年度においては、地方創生に向け重点道の駅「（仮称）結の故郷」や産業団地、古
民家ギャラリー、（仮称）結の
故郷化石発掘センターなどの整備のための準備を進めることとしております。 お尋ねの事業連携についてでありますが、一例を挙げますと、
中部縦貫自動車道の整備は、産業振興や観光振興に貢献するとともに生活維持のインフラとしての効果があり、産業団地への企業進出や他の施設へのアクセスなど、相乗効果が発揮され、さらに大野市から福井市やその近郊へ転出された若い世代の方々のＵターンにもつながるものと思っております。 また、同様に
各種イベントの開催や観光集客のための事業では、交流人口の増加に寄与することになり、これについても相乗効果を発揮するものであります。 県では、
中部縦貫自動車道の
県内全線開通や北陸新幹線の整備を見据え、周遊・
滞在型観光推進事業による広域エリアの整備を進めると伺っており、これまで取り組んでまいりました
越前美濃街道広域観光交流推進協議会や
福井坂井奥越広域観光圏推進協議会と連携を図ることで、ふれあい交流人口の増加にもつなげてまいりたいと考えております。 次に「職員の意識改革と人材育成」につきましては、これまでも継続的に取り組んできているところでありますが、昨年３月に大野市
行政改革大綱と大野市
人材育成基本方針を改訂し、一層の推進を図っているところであります。 これまでの成果と致しましては、
行政改革大綱に基づく大野市
行政改革推進プランに沿い、職員の意識改革、資質向上に向け、職員研修や職員提案などの実施により、行政課題について職員自らが知恵を出し合う風土が醸成されてきたことや、
人事評価制度の活用により
職務遂行マネジメント能力が向上されてきたことなどが挙げられます。 このほかにも体育大会、清掃奉仕、郷土芸能の伝承活動をはじめとする各地域や集落、町内活動などへの職員の参加が、これまで以上に増えていることも成果の一つであったと考えております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、引き続き組織全体の能力と活力を向上させるため、
行政改革大綱や
人材育成基本方針に基づき、市民に信頼される職員、市民と共に行動できる職員、コスト意識を持ち経営感覚を備えた職員、意欲と情熱を持って考え組織をリードする職員、創造性豊かで行動力のある職員を目指すこととしており、時代の変化や市政の課題に的確、適切に対応できるよう、職員力、組織力の強化を図るとともに、自己啓発の促進や職場内研修の充実に努めてまいる所存であります。 次に「越前お
おの型農業」についてお答え致します。 本市の農政につきましては、平成19年３月に策定し、平成24年３月に改訂致しました越前おおの型食・農業・
農村ビジョンにおいて、越前お
おの型農業の持続的発展を本ビジョンの基本理念とし、各種施策に取り組んできたところであります。 これまでの取り組みの概要を申し上げますと、農産物の総ブランド化においては、堆肥などを利用した土づくりや化学肥料や農薬の使用を低減した環境に優しい栽培方法である
環境調和型農業の推進による食の安全・安心など、
消費者ニーズに応じた農産物の生産、また本市の特産作物でありますサトイモ、ネギ、ナス、キク、
穴馬スイートコーン、穴馬カブラの生産拡大や品質向上を図るための
認定農業者や意欲ある農家への機械導入などに独自の支援や奨励策を実施してまいりました。 また、近年、全国各地で独自のブランド米が脚光を浴びておりますが、本市においても米の品質及び食味成分の測定を行い、おおの産米の
ブランド力向上と米生産者の意識向上を図るため、昨年度から
米品質評価システムを導入し、本年度からは
奥越農業振興協議会主催による「おいしいお
米コンテスト」を実施し、食味の向上と生産意欲や品質向上の底上げを図ってまいりました。 さらに本市の農業の将来を見据えた越前お
おの型農業を確立するための推進役、農家の下支え役として平成21年４月に越前お
おの農林樂舎を設立し、これまで本市の特産振興や
地域農林業支援、
ブランド推進や
農業再生協議会の運営に取り組んでまいりました。 越前お
おの農林樂舎では、うごく八百屋おおのさんによる集荷販売、越前おおの里の
恵み認証制度の創設、越前おおの産
産地保証制度、地元食材を活用した加工品の開発などを進め、農林産物の
ブランド力向上と、県内外での出向宣伝や
セールス活動による
ブランド発信、販売拡大に努めてまいりました。 本年２月末現在、里の
恵み認証制度には37人が、
産地保証制度には110人が申請・登録されており、安全・安心な農林産物が生産され、消費者から信頼を得ているところであります。 また、
集荷販売事業の主な取引先実績を申し上げますと、本年度は昨年度よりも取引先総数が18カ所増えて73カ所となっており、その内訳を申し上げますと、
県アンテナショップ２カ所、
オンラインショップ５カ所、中京方面３カ所、関東方面20カ所、関西方面６カ所、県内においては37カ所の店舗との取引となっております。その他農林樂舎では、ホームページにおいて、その取り組みの紹介やネット販売をするとともに、付加価値の高い越前おおの産ブランドとして、県内外のイベントでの販売、そして飲食業者などに向けた積極的な販路の拡大に努めており、里の
恵み認証制度で認証された
県特別栽培米については、平成27年度にはこれまで400俵余りの取引がありました。 こうした中、先般、福井県
特別栽培農産物認証制度を取得した水稲生産者11人自らが販売拡大を目指すため、越前お
おの特栽米袋グループ、通称、天空のしろ米グループを立ち上げたと聞き及んでおります。 今後は、ハウス栽培など、本市に適した
通年型農業の確立を目指すとともに、平成32年度に整備される重点道の駅に伴う
農産物直売所や加工所、
農家レストラン整備も考慮に入れながら関係機関と連携し、地元農家の生産拡大にもつなげていきたいと考えております。 また、越前お
おの農林樂舎においては、本年４月に福井駅西口にオープンするハピリン内の福井市観光物産館、いわゆる福福館への農産物や農産加工品の販売も決定しており、本市の農産物のさらなる販路拡大や
ブランド発信事業の展開を期待するものであります。 こうしたことから、本市においても付加価値の高い農林産物を生産し、その販路をいかに開拓するかが重要であると捉え、県、ＪＡや越前お
おの農林樂舎などの関係機関と連携し、食の安全・安心など、
消費者ニーズに応じた農林産物の生産と総ブランド化を図りながら、引き続き越前お
おの型農業の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に「
福井しあわせ元気国体及び
福井しあわせ元気大会」についてお答え致します。 まず運営について申し上げますと、
福井しあわせ元気国体では、自転車ロードレース、相撲、カヌースラローム・ワイルドウォーターの三つの正式競技と公開競技であるパワーリフティングが開催され、各競技団体と連携し、本市が運営することになります。
福井しあわせ元気大会を愛称とする
全国障害者スポーツ大会は、福井県が運営することとなっており、本市は、開催市として聴覚に障害のある方を対象としたバレーボール競技の運営に関係機関・団体と共に協力することとしております。 現在、
福井しあわせ元気国体等大野市実行委員会では、関係機関・団体からの意見を踏まえながら、開催に向けて準備を進めております。 元気国体につきましては、新年度に各種競技団体などとの緊密な連携の下、選手が持てる力を存分に発揮できるよう競技施設の実施設計を行うとともに、会場の環境美化や選手、役員の宿泊、輸送などについて、実行委員会に四つの専門委員会を設け、具体的に協議することとしております。 元気国体の正式競技につきましては、運営に万全を期するため、リハーサルを兼ねて国体前年にプレ大会を開催することとしており、準備に取り組んでおります。また、元気大会につきましてもプレ大会が開催される予定であります。 元気国体、元気大会の双方とも、市民総参加によるスポーツの祭典として成功を期するため、実行委員会で開催準備を着実に進めながら、積極的に参加していただけるよう市民一人一人の気運を高めてまいりたいと考えております。 次に、選手等の育成強化についてお答えします。 元気国体に向けた選手等の育成強化につきましては、平成26年３月に策定致しました大野市競技力向上対策基本方針に基づき、大野市体育協会や各競技団体と連携を図りながら、柔道のオリンピック金メダリストの古賀稔彦さんやバレーボールの元全日本代表の大山加奈さんなど、トップアスリートをお招きし、一流の技術に触れる機会を提供したり、スポーツドクターをお招きした指導者講習会を開催したりするなど、競技力の向上に努めてまいりました。 本年度は、紀の国わかやま国体の陸上少年男子Ｂ砲丸投げで、日本中学新、大会新記録で優勝した奥村仁志選手、卓球の東アジアホープス大会で女子シングルス、団体ともに３位入賞を果たした大藤沙月選手や、ギャレックス杯福井県中学校地区対抗陸上大会で山本しおり選手が優勝したほか、２人の選手が上位入賞を果たすなど、ジュニア世代での活躍が著しく、着実に育成強化が図られていると感じる１年であったと考えております。 新年度からは、平成26年度に創設致しました福井元気国体強化育成交付金の見直しを行い、大野市体育協会において強化選手を指定し、強化指定選手交付金を交付して、さらなる育成強化に努めてまいりたいと考えております。 また、元気大会に向けた選手の育成強化につきましては、大会で実施される全ての競技において福井県が行っております。 具体的には、県内の各競技団体から推薦を受け、県の強化選手として認定を受けた方を対象に強化練習会が行われており、本年度の全種目の強化練習会の延べ実施回数は300回以上とお聞きしております。 本市からは、現在、陸上競技２人、バスケットボール１人、ソフトボール１人の合計４人が認定を受けております。 次に、障害者のスポーツ参加についてお答えします。 スポーツは、障害の有無にかかわらず、体を動かす楽しさや喜びをもたらし、心身両面の健康保持や健康増進に大きな効果があります。また、人との交流やコミュニケーションを促進するなど、豊かで充実した生活を送るため欠かせないものでありますので、障害のある方が幼少期からスポーツに親しむことのできる環境づくりは、とても大切なことであると考えております。 学校教育におきましては、本人や保護者の思いを大切にして、できるだけ多くの子どもたちとスポーツを行えるよう障害の特性に応じた配慮をしながら、実施していると聞いております。 また、スポーツやレクリエーションに気軽に参加し楽しむことができる機会を提供するため、障害のある子どもと保護者を対象としたニュースポーツ教室や福祉スポーツ大会などを開催しております。 障害のある方が参加されているスポーツイベントとしては、名水マラソンがあり、聴覚や視覚に障害のある方などには、安全性に配慮して参加いただいているところであります。 車椅子での参加につきましては、一般ランナーとの接触など、安全面を考慮し、参加できないこととしておりますが、マラソンのスタート前にデモンストレーションとして、奥越明成高校のボランティアの支援を得て、車椅子走行を実施致しております。 障害のある方が、マラソン大会をはじめ、
各種スポーツイベントなどに参加いただくためには、それぞれの障害の種類や程度に応じ、施設や用具などの整備、指導者や支援者の配置などを要する場合も多いため、参加が難しいものもあります。 しかしながら、障害のある方とない方がスポーツを通した交流を深めることは、障害や障害のある方への理解の促進、全ての人が互いに支え合い、助け合い、思い合う、結の故郷の実現にもつながるものでありますので、障害のある方が参加しやすい環境づくりに努めていく必要があると考えております。 しあわせ元気大会の開催を絶好の機会とし、今後も障害者スポーツの推進に努めてまいる所存であります。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 答弁席へ移動）
◎教育長（松田公二君） 私からは、兼井議員ご質問の「少子化に対応した活力ある
学校づくりと地域づくりの将来ビジョン」についてお答え致します。 全国的な少子化が進行する中、本市におきましても児童・生徒数が減少しており、学校の小規模化や学級の少人数化が進んでおります。 義務教育は、子どもたち一人一人の人格形成を目指すものであり、単に教科などの知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨（せっさたくま）することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力、さらには社会性や規範意識などを身に付けさせることが重要になります。そのために、小中学校の適正規模化を推進し、一定の規模の児童・生徒集団を確保することや、経験年数、専門性、男女比などについてバランスの取れた教職員集団を配置することが、魅力ある
学校づくりにつながるものと考えております。 最初に、地域との協働関係を生かした
学校づくりについて申し上げます。 現在、本市では全ての小中学校で、福井型コミュニティ・スクール推進事業に取り組んでおります。 この事業は、区長会、ＰＴＡ及び地域の方々などで構成する地域・学校協議会を設置し、地域の特性や実情を生かしながら、地域に根ざした
学校づくりに取り組むもので、開かれた
学校づくりに大変効果を上げていることから、学校再編後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 また、各地区や公民館において、結の故郷
ふるさと教育推進計画に基づき、地域、家庭、学校、行政が協働して、社会全体で子どもたちを育ててまいりたいとも考えております。 次に、魅力あるカリキュラムの導入についてでございますが、再編後も各教科、総合的な学習の時間や特別活動などの時間を有機的に関連させ、各地域の多様な歴史、文化、自然、産業などの教育資源を積極的に活用し、
ふるさと教育をさらに充実させたいと考えております。 例えば、１、２年生は老人ホームなどでの交流活動、３年生はイトヨやホタルなどの環境保全活動、４年生は地区に伝わる伝統芸能継承活動、５年生は米づくり体験、６年生は保育体験、さらには各地区の体育大会などの地区行事への参加促進など、それぞれの学年にふさわしい地区の魅力を生かした体験学習に取り組んでまいりたいと考えております。 このことは、地域との協働関係を深め、地域の活性化にもつながるものと考えております。 また、小学校に教科担任制を取り入れたり、小中学校の教員の交流によります出前授業を実施したり、小中学生が触れ合う合同学校行事を実施するなど、小中学校の連携を図った効果的で楽しい
学校づくりと小中学校間の円滑な接続に努めてまいりたいと考えております。 さらに本市の小中学校では、電子黒板、デジタル教科書、児童・生徒用コンピューター及びタブレットなどのＩＣＴ機器を計画的に導入しておりますが、今後の先進的なカリキュラムの導入も視野に入れつつ、ＩＣＴ機器の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、施設面での充実についてでございますが、学校再編は教育環境の充実を第一義として行うものであり、ハード面におきましては、学校の耐用年数も見極めながら、必要に応じ施設整備の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校再編の対策として挙げられるスクールバスの導入につきましては、児童・生徒の通学途中の安全確保と負担軽減を図るため、スクールバスを導入することとしております。 次に、児童・生徒の環境変化への対応についてでございますが、児童・生徒の学習環境や生活環境、教職員との関係などが新たなものになるため、再編前から児童・生徒の交流活動や合同授業を行ったり、再編後の学校に講師や支援員を配置したり、再編された学校の教職員を再編後の学校に配置するなど、児童・生徒に安心感を与えるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、地域との関係づくりについて申し上げます。 先ほどと重複しますが、これまでの福井型コミュニティ・スクール事業を継続的に取り組むとともに、結の故郷
ふるさと教育推進計画に基づき、地域、家庭、学校、行政が連携して、結の
故郷づくりを推進してまいります。 最後に、地域の拠点機能の継承についてでございますが、小中学校は単なる教育施設ではなく、防災拠点としての役割や文化・スポーツの活動拠点としての側面を持っております。こうした多様な側面を持つことを踏まえつつ、再編後の施設などをどのように地域づくりに活用するかは、地区の皆さまと協議しながら決定してまいりたいと考えております。 これからも、ふるさと大野を愛し、誇りに思う結の心を持ったやさしく、賢く、たくましい大野人を育てることに誠心誠意、努力してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 以上で兼井 大君の質問を終結致します。 （14番 島口敏榮君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、新生おおの代表、島口敏榮君の質問を許します。 島口君。
◆14番（島口敏榮君） おはようございます。 新生おおのの島口敏榮でございます。 平成27年度も残すところ１カ月となりましたが、この３月末をもって19人の市職員の方々が退職されるとお聞きしております。長きにわたり、大野市勢の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りましたご労苦に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 退職されましても健康にご留意いただき、今日までの経験を生かされ、それぞれのお立場から大野市のさらなる発展のためにご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 さて、国内外の情勢に目を向けますと、国内では昨年10月に第三次安倍改造内閣が発足し、発足後の初閣議において、一億総活躍という旗を高く掲げ、「内閣が一丸となって、長年の懸案であった少子高齢化といった構造的課題に真正面から立ち向かい、新たな国づくりを力強くスタートさせるべきときがきた」として、東日本大震災からの復興の加速化、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職者ゼロの実現などに取り組むとする基本方針を決定し、地方創生、
人口減少対策、経済対策をはじめとしたさまざまな政策を打ち出されております。 昨年、大筋合意に達した環太平洋経済連携協定は、去る２月４日にニュージーランドにおきまして署名式が行われ、今国会に承認案と関連法案が提出の予定と聞き及んでおります。 国では、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえた農林水産分野の対策について、地方公共団体及び関係団体、関係者等に説明するため、全国各ブロック、各都道府県ごとに農政新時代キャラバンを開催したところでございます。しかしながら、国民、とりわけ農業者の理解がまだまだ不十分であり、協定批准に至りますには、日本の農業を守るためのさらなる政策の展開が必要不可欠であると考えております。 また、１月末には日銀がマイナス金利政策を導入し、円安誘導、景気回復を図ったところですが、ヨーロッパ、アメリカをはじめとした世界経済の減速懸念に打ち消される形となり、円高、株安が続く状況となっております。 このような中、地方創生に向けた緊急対応策として、先般の27年度の国の補正予算で、1,000億円の地方創生加速化交付金を創出し、さらに新年度予算におきましても地方創生推進交付金を1,000億円計上したと聞いておりますが、経済、人の東京一極集中に歯止めが掛からない現状を考えますと、地方に対する国の支援がまだまだ必要であると思っているところでございます。 また、世界に目を向けてみますと、昨年11月のパリとパリ郊外での同時多発テロ後も、エジプトでのロシア旅客機の墜落やトルコでの自爆テロなどと、とどまる気配を見せておりません。 さらに２月７日午前、北朝鮮は全世界の制止、非難を押して長距離弾道ミサイルを発射致しましたが、これは米国をも北朝鮮の核ミサイルの射程に入れたと誇るのが目的と思われ、今後、わが国の安全保障環境はますます厳しさを増すこととなると感じております。 このように、内外情勢が不安定な中、安倍政権では、現職閣僚の建設業者からの金銭授受報道や問題発言も相次ぎ、６月の参議院選挙を控えて、総理をはじめ各閣僚の皆さまには十分気を引き締めていただきたいと念じるものであります。 それでは、去る２日に提出をさせていただいております代表質問通告書に従いまして、新生おおのを代表して質問をさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願い致します。 それでは、まず最初の質問でございます。 私は、先の12月定例会の一般質問におきまして、岡田市長にとりまして、市長に就任され３期目の折り返しの年となる平成28年度を迎えるにあたり、これまでの市政運営の評価と今後の取り組みについてお尋ねし、「第五次大野市
総合計画後期基本計画、大野市人口ビジョン・総合戦略に沿って、各施策に取り組み、結の
故郷づくりに向け、残された３期目の市政運営に全力を傾注致したい」と、力強いご答弁をいただいたところであります。 そこで、平成28年度の市政運営にあたっての市長の基本姿勢と特に重点的に取り組もうとされている施策は、いかがなものかお尋ね致します。 次に、
キャリングウォータープロジェクトについてでございます。 市長は、提案理由説明の中で、１月26日に公益財団法人日本ユニセフ協会と「ユニセフ支援活動に対する寄付金の取り扱い」について調印書を交わされ、東ティモールに対して水に関する支援を実施するとおっしゃられておりますが、平成28年度は具体的にどのような支援をお考えになっておられるのかお尋ねします。 次に、平成27年度から実施されているはたらく若者定住奨励金、結の故郷ゆめみらい支援事業、結の故郷すこやか家族応援事業についてでございます。 これらの事業につきましては、国の平成26年度補正に係る地方創生交付金を活用して取り組みを進められているのでありますが、平成27年度の実績と平成28年度の見込み、そしてその財源の見通しについてお尋ね致します。 次に、家庭、地域での教育力の向上についてでございます。
教育委員会では、現在、ふるさとを知り、家庭や地域の絆を深め、結の心を育てることを目的に、大野市結の故郷
ふるさと教育推進計画を策定中とのことでございます。 家庭教育、地域教育は、将来の大野を担う子どもたちが家庭や地域に愛着を持ち、大人になっても大野に住み続けたい、大野に帰ってきたいという思いの醸成、さらには学校再編後の各地域の活性化につながるものであり、極めて重要なものであると考えております。 教育長は、本計画を踏まえ、子どもから高齢者まで楽しく地域活動に参加できる機会を増やしていかれるとのことでございますが、家庭、地域での教育力の向上のため、平成28年度以降、どのような具体的施策を考えておられるのかお尋ね致します。 次に、高齢者の福祉についてでございます。 大野市では、昨年３月に平成27年度から平成29年度を期間とした高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定され、本計画に沿って高齢者福祉の各施策を推進されているところでございます。 そのような中、介護保険制度が改正され、全国一律の予防給付事業であった要支援者の訪問介護、通所介護については、市町村が取り組む地域支援事業に移行するとのことでございますが、このことにより、それぞれのサービスがどのように変わるのか、また実際サービスを受けられる高齢者の方への影響はないのかお尋ね致します。 次に、産業団地についてでございます。 市長は、提案理由の説明の中で、
中部縦貫自動車道開通のストック効果を最大限に生かすため、県からの支援も活用し、富田地区に産業団地を整備し、企業誘致を進めるとおっしゃられておりますが、今後の日程についてどのようにお考えなのかお尋ね致します。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」についてでございます。 重点道の駅「（仮称）結の故郷」につきましては、３月下旬に基本計画を策定し、本計画に基づき順次、基本設計、用地調査、地質調査を実施するとのことでございます。 平成32年度の供用開始に向け、全国で類のない魅力ある道の駅として整備するとされておりますが、策定予定の基本計画では、どのような魅力を持たせた道の駅をお考えなのか、その概要をお尋ね致します。 次に、実践型地域雇用創造事業についてでございます。 本事業につきましては、昨年12月より越前おおの雇用創造推進協議会が厚生労働省から委託を受け、事業主や求職者を対象とした観光業に関する講座を開始され、土産品や観光体験メニューの開発についても体制の整備を図られているとのことでございます。 そこで、平成28年度の本事業の内容をお尋ね致します。また、本事業の事業効果についてどのようにお考えなのか合わせてお尋ね致します。 次に、六呂師高原の活性化についてでございます。 市長は、六呂師高原のうらら館については、県の支援を受け、新年度内の再開に取り組むとのことでございます。 しかしながら、現在のところ、うらら館の再開以外に、活性化に向けた取り組みが見えてきておりません。 六呂師高原の活性化には、多くの施設を持つ福井県や地元団体の積極的な取り組みが不可欠であると考えておりますが、旧六呂師ハイランドホテルの活用も含め、現在、具体的な取り組みについてどのような協議がなされているのかお尋ね致します。 最後に、農業政策についてでございます。 本質問の冒頭にも申し上げましたが、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、去る２月４日にニュージーランドにおける署名式を受け、政府は今国会に承認案と関連法案を提出する予定と聞き及んでおります。 参加各国でも、それぞれ問題を抱え、ＴＰＰの発効までには、まだまだ時間が掛かるものと考えております。 しかし、後継者不足や高齢化などにより、大野市の農業を取り巻く環境が今後ますます厳しくなることが予想される中で、ＴＰＰも踏まえて、持続可能な越前お
おの型農業の推進を図り、優良な農地を守り、後世に引き継いでいくことが重要であります。 市長は、これまでも本市の農業振興のための各種施策を積極的に推進してこられたところでありますが、平成28年度はどのように越前お
おの型農業の推進を図るお考えなのかお尋ね致します。 以上10件につきまして、市長の明確なご答弁をご期待申し上げ、私からの代表質問とさせていただきます。 よろしくお願いを致します。
○議長（髙岡和行君） 島口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 島口議員の代表質問にお答え致します。 私は、これまで一貫して「市民の生命と財産を守る」を政治の基本とし、山積した課題に着手して方向付けを行い、
中部縦貫自動車道や国道158号などの整備促進、新庁舎を含む防災拠点エリアの整備、地下水保全対策や湧水文化の再生、中心市街地の活性化、越前お
おの型農業の推進、企業誘致などに取り組むとともに、教育理念の策定や大野人の育成、結の
故郷づくりなどを進めてきた結果、本市の地域活力の充実強化や元気な大野の実現に向け、着実に前進できているものと考えております。 新年度は、本市の最上位計画であります第五次大野市
総合計画後期基本計画の初年度にあたることから、５年後の目標人口３万2,000人、目標観光入り込み客数220万人を目指し「互いに支え合い、助け合い、思い合う」結の故郷の実現に向け、後期基本計画と地方創生に向け策定致しました大野市人口ビジョン・総合戦略に掲げます各施策にスピード感を持って取り組むことと致しております。 具体的には、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトの推進、産業団地の整備、
中部縦貫自動車道の全線開通と国道158号境寺・計石バイパスの整備促進、重点道の駅「（仮称）結の故郷」の整備、企業誘致と雇用の創出、結の故郷のＰＲと交流人口の拡大、若者の定住支援、婚活や
子育て支援、教育環境の充実、越前お
おの型農業の推進、生涯現役社会の実現などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に「水への
恩返しキャリングウォータープロジェクト」につきましてお答え致します。 去る１月４日に設立致しました一般財団法人水への恩返し財団を通じて行う支援の内容は、平成29年１月より３年間で、東ティモール民主共和国のエルメラ県及びコヴァリマ県の学校に山の湧き水を水道管で麓まで引いてくる重力式給水システムを６基導入することとしております。 １年目は、２基の重力式給水システムを導入する予定で、設置する場所につきましては、今後、現地ユニセフ事務所が関係機関と調整の上、決定することになると聞いております。 このシステムの導入により、３年間で児童・生徒約1,500人と周辺地域の住民約1,800人に対する安全で持続的な水の供給が可能となります。 設置後は、給水システムの管理体制の支援や、水源保護に関する学校の生徒と教職員を対象とした啓発授業にも支援してまいりたいと考えております。 これらの支援に係る費用につきましては、企業訪問などで寄付をお願いするとともに、市内各商店や公共施設、イベントなどに募金箱を設置し、市民はもとより、本市を訪れた観光客などの方々にも取り組みに賛同いただき寄付を募ってまいりたいと考えております。 今回の取り組みは、日本ユニセフ協会が実施します支援の中で、全国の地方自治体では初となる「地域と使途を明確にした支援」でもあります。 水に関して困難を抱える地域と絆を結び、支援や交流を図ることによって、市民の皆さまに地域への誇りと自信を持っていただくきっかけにしたいと考えております。 次に「結の故郷はたらく若者定住奨励金、結の故郷ゆめみらい支援事業、結の故郷すこやか家族応援事業の事業状況など」についてお答え致します。 まず結の故郷はたらく若者定住奨励金についてでありますが、この事業は高校や短大などを卒業後、本市に定住し、定職に就いて働く若者への応援として年間12万円の奨励金を最長４年間交付するもので、本年度は２月末時点で308人に交付決定し、現在、手続きを進めているところであります。なお新年度におきましては、対象者を350人と見込み、4,226万7,000円を当初予算に計上しております。 次に、結の故郷ゆめみらい支援事業と結の故郷すこやか家族応援事業についてでありますが、この事業は結婚又は出産した家庭に市内店舗で利用可能な10万円分の商品券を最長３年間交付するもので、本年度は２月末時点で結婚165件、出産557件の申請があり、順次交付しているところであります。なお新年度におきましては、対象者を結婚で340件、出産で670件と見込み、合計で１億1,147万5,000円を当初予算に計上しております。 次に、新年度の各事業の財源見通しについてでありますが、国におきましては、新年度に新型交付金として地方創生推進交付金を創設することとしておりますが、詳細につきましては、まだ不確定なため、当初予算では一般財源にて手当てすることとしております。 今後、地方が人口減少に歯止めを掛け、地方創生を実現するためには、国の手厚い継続的な支援が不可欠であることから、新型交付金の交付率の改善や規模の拡大、給付型事業への対応など、国に対しまして強く働き掛けてまいる所存であります。 次に「高齢者の福祉」についてお答え致します。 団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるようにするため、住まい、介護、医療、生活支援・介護予防を充実し、地域包括ケアシステムを構築することが重要とされております。 そうした中、介護保険制度が改正され、これまで全国一律の予防給付事業であった要支援の方が利用する訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じて取り組む地域支援事業である介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行することとなります。 本市におきましては、平成29年４月の移行に向けまして、厚生労働省が示しております介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインに基づきまして、工程表の作成や介護事業所に対する説明会の実施など体制整備を進めているところであります。 現在は、要支援者に対する訪問介護、通所介護につきましては、県の指定を受けた介護事業所において、専門職による介護予防サービスが提供されておりますが、新しい総合事業に移行後は、既存の介護事業所によるサービスに加え、民間企業やＮＰＯ、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する体制に変わります。 また、国のガイドラインによりますと、多様なサービスの典型的な例と致しまして、現行相当のサービスに加え、事業所の人員配置や設備の指定基準を緩和したサービス、専門職ではなく住民が実施主体となるサービス、保健医療専門職による短期集中予防サービスが示されております。 このようにサービスが多様化することに伴い、高齢者の方々にとっては、利用できるサービスの選択肢が増えると考えております。 さらに現在の介護予防の訪問介護及び通所介護を利用する場合は、要支援の認定を受けなければなりませんが、新しい総合事業では認定を必要とせず、虚弱な高齢者を把握するために用います基本チェックリストに基づく判定で対象者となれば、サービスを受けることができるようになります。高齢者の方々にとっては、より迅速にサービスの利用が可能になると考えております。 今後、新しい総合事業にスムーズに移行するためには、介護事業所やケアマネジャーの理解と協力が必要となります。 そこで、本年に入り、訪問介護及び通所介護の事業所やケアマネジャーを対象にした説明会を開催し、新しい総合事業に取り組むかどうかの意向調査や要支援者のケアプランの分析を依頼したところであります。その結果を踏まえ、新しい総合事業に移行した後に必要とされるサービスの内容や量を適切に提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。 次に「産業団地」について申し上げます。 産業団地につきましては、西川県知事のマニフェスト、福井ふるさと元気宣言において、
中部縦貫自動車道延伸に合わせて、奥越の新産業団地を沿線市町と選定するとされており、市では県と協議を重ねてまいりましたが、このたび県の産業団地整備事業補助金を活用し、整備を進めていく見込みが立ったところであります。 今回の産業団地は、富田地区、七板、土打、富塚地係において整備を予定しておりますことから、議員の皆さまや地元地区、地権者の方に概要の説明を行ったところであります。 今後の日程としましては、平成28・29年度に地元地区や地権者の皆さまなどのご理解をいただきながら、用地測量や設計、農村地域工業等導入促進法に基づく実施計画の改定など、開発に必要な手続きを行った上、造成工事や公共施設工事を行い、平成31年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。 次に「重点道の駅『（仮称）結の故郷』｣についてお答え致します。 本市では、大野市全体を道の駅とする越前おおのまるごと道の駅ビジョンを掲げ、市民や地域、各種団体、企業、行政が一体となって地域資源の魅力の向上を図ることとしております。 このような中、本重点道の駅は、越前おおのの魅力あるさまざまな地域資源に関する情報を提供し、市内を回遊するまるごと道の駅の核となる拠点施設としての役割と、大規模災害時において、後方支援を行う役割を持った道の駅として、平成32年度の供用を目指しており、本年度は計画協議会を設置し、基本設計の作成に向け、これまでに協議会やワーキングなど、延べ21回を開催してまいりました。 検討の中では、本重点道の駅のコンセプトを「人を結び、時を結び、地域を結ぶ『結の心と文化』を肌で感じる『結の故郷 越前おおの』」と掲げ、導入機能と致しましては、従来の道の駅の３機能であります休憩、情報発信、地域連携を拡充するとともに、観光周遊拠点、防災、ふれあい交流などの機能を追加した施設を考えております。 特に大野市内への回遊性を高めるための機能としては、観光・ツアー案内所を設置し、魅力ある地域資源に関する情報やイベント情報を提供することとしており、コンシェルジュによる接客も考えております。この観光案内所には、旅行代理店の機能を加え、地域資源を組み入れたツアー企画などを立案することで、中京圏、関西圏をはじめとする全国の旅行代理店などへの営業活動を行うとともに、回遊性を高めるための各店舗などのポイント制の導入などを考えております。 また、
中部縦貫自動車道の県内区間となります福井北インターから油坂峠までの中間点に位置することから、本道路のサービスエリアとしての役割を果たすため、ガソリンスタンドなどの設置も考えているところであります。 さらに県内外の有事の際には、施設を有効活用し、一時避難や受援施設、広域支援部隊の一次集結拠点、救援物資の中継・分配スペースやヘリポートなどの導入と運用を検討致しております。 いずれに致しましても、本重点道の駅を一日も早く供用開始することにより、本市の交流人口の拡大や地域経済の発展に大きくつなげてまいりたいと考えております。 次に「実践型地域雇用創造事業」についてお答え致します。 本事業は、観光客の増加により拡大しつつある雇用創出の機運を確かなものとするため、観光関連産業の振興と求職者に対する人材育成を図り、地域経済の活性化による雇用の創出を目指すものであります。 事業者を対象とした取り組みと致しましては、本年度に観光おもてなし戦略や商品開発のノウハウを学ぶセミナーを開催致しており、新年度にはこれらのセミナーに加えて観光サービスのプロモーションに関するセミナーの開催を予定しております。 また、求職者を対象とした事業と致しましては、本年度に観光客へのおもてなしに関するセミナーを開催しており、新年度には店頭での接客技術や商品ディスプレイの知識など、小売業や飲食業の現場で即戦力となる人材を育成するセミナーをはじめ、ＩＴ分野で活躍できるウェブクリエイターを育成するセミナーなどの開催を予定しております。 各種セミナーの開催により、市内事業所における雇用拡大や求職者のスキルアップを図るとともに、これらのセミナーを受講した事業者、求職者を対象とした合同面接会を開催することで、求人、求職のマッチングを促進し、平成29年度までの事業期間中に97人の雇用創出を図ってまいりたいと考えております。 また、地域資源を生かした新たな土産品の開発につきましては、市内の菓子店や飲食店、農業者、宿泊業者などと連携した結の故郷のお土産品開発プロジェクトを本年２月19日に発足させたところであり、新年度には３品の土産品の開発を予定しております。 完成した土産品につきましては、開発ノウハウを市内事業者に広く公開するとともに、春と秋の観光シーズンに合わせた販売促進プロモーションを展開することで、本市の新たな名物として定着を図り、観光消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。 また、城下町などをフィールドとした体験観光メニューにつきましては、本年度に株式会社結のまち越前おおのが実施します、まち講座匠の勧めの分析や、旅行業者との情報交換、中京圏、関西圏の居住者を対象とした体験観光のニーズ調査を実施致しており、これらの情報を分析した上で、新年度には５件の体験観光メニューを開発してまいりたいと考えております。 開発した体験観光メニューにつきましては、旅行業者と連携して着地型旅行商品として売り出すことで、市内における観光客の滞在時間が延長され、飲食や宿泊にも波及効果が期待できるものと考えております。 次に「六呂師高原の活性化」についてお答え致します。 六呂師高原は、冬期間の六呂師高原スキー場を中心に発展し、高原の持つ四季折々の豊かな自然に恵まれた西洋的な牧歌風景を味わえる場所としてにぎわい、奥越高原青少年自然の家や自然保護センター、奥越高原牧場、ミルク工房奥越前、ふるさと自然公園六呂師国民休養地といった県の施設が整備されております。 また、うらら館やサンスポーツランドといった市の施設も整備しており、観光資源としての潜在力が高い地域であります。 市と致しましても、この素晴らしい風景の活用や各施設の連携、充実により、六呂師高原の魅力をさらに高めていきたいと考えており、県と連携して、六呂師ハイランドホテルの所有者や地元の方々なども参画致します六呂師高原活性化推進協議会を立ち上げ、現在までに４回、協議を重ねております。 この協議会では、情報の共有化を図るために六呂師高原で行われております体験やイベント、スポーツ、自然環境資源の洗い出しを行い、さらにこれらを基として活性化に向けた全体的な考え方などをまとめているところであります。 このような中で、県では新年度において、スキー体験エリアの整備、奥越高原牧場での酪農体験充実のための機能強化、ミルク工房奥越前と連携した搾りたて生乳利用の加工体験、自然保護センターでの専任解説ガイドの配置などを計画しているとのことであり、市でも県の支援を受け、休業しておりますうらら館の再開に向け、予算を計上致しております。また、民間所有の施設においても地元団体などと連携した活用について検討が始まっているとのことであります。 今後も六呂師高原活性化推進協議会での協議を継続しながら、六呂師高原の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に｢農業政策｣についてお答え致します。 本市の農業は、これまで越前おおの型食・農業・
農村ビジョンに基づき、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など本市が誇る魅力ある素材の全てを越前おおのブランドとする越前おおの総ブランド化の展開の一つとして、越前お
おの型農業の確立を図り、農産物の総ブランド化を推進してまいりました。 しかしながら、昨今の米価の低迷や後継者不足、就農者の高齢化、また農山村では過疎化や高齢化などにより集落コミュニティーも低下してきております。 加えて、ＴＰＰの国内承認手続きの本格化や平成30年産からの米の直接支払交付金の廃止の決定などにより、農業・農村を取り巻く環境はますます厳しくなり、地域農業や集落機能の継続が難しくなってきております。 そのため、これまでも推進してまいりました化学肥料や化学合成農薬の５割以上の低減とカバークロップの作付けを合わせた取り組みや、有機農業あるいは冬季水張り田んぼの取り組みなどの
環境調和型農業も継続して進め、農産物ブランド化を図るとともに、農業者の下支えとして越前お
おの農林樂舎などによる出荷販売や県内外への積極的な販路拡大活動を一層推進して、農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 また、農地中間管理事業を活用して農地の集積や集約を進め、効率的な農業経営を図るほか、引き続き特産作物生産の担い手となる小規模農家への支援を行うことで、多様な経営体の共生による農業振興につながるものと考えております。 一方、本市の特産作物でありますサトイモやネギ、ナス、キク、穴馬カブラ、穴馬スィートコーンの栽培に、より積極的に取り組むための支援策として、従来からあります機械導入に係る支援制度を充実させ、生産向上につなげていきたいと考えております。 また、国の支援制度であります多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金など、日本型直接支払制度の活用や農業委員会などと連携した農地パトロールの実施による適正な農地の管理、県営土地改良事業への支援、鳥獣害対策の推進などにより、農業者の経営意欲の維持向上と農地の多面的機能の発揮を図ってまいりたいと考えております。 加えて、持続可能な農村集落の実現を図るため、引き続き結の故郷農業農村活性化支援事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 新年度は、越前おおの型食・農業・
農村ビジョンの最終年度となっており、これまで実施してまいりました各種施策の点検、評価を行い、ビジョンを改訂することとしており、国、県の動向も注視しつつ、持続可能な越前お
おの型農業の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 答弁席へ移動）
◎教育長（松田公二君） 私からは、島口議員ご質問の４項目目「家庭、地域での教育力の向上」についてお答え致します。 子どもたちは、家庭、地域、学校の中で育まれ成長していきます。 社会が、年々多様化し複雑化する中では、家庭や地域、学校との連携を図り、結の心を育てることや、教育理念にある明倫の心を育てることが極めて大切であると認識しております。 このため、家庭や地域の教育力の向上に向け、総合的、計画的に取り組んでいくため「ふるさとを知り 家族や地域の絆を深め 結の心を育てる」を基本理念に掲げ、結の故郷
ふるさと教育推進計画を策定しているところであります。 教育力の向上には、家庭、地域、学校の連携が不可欠と考えておりますが、今日の家庭の教育力と地域の教育力がやや低下してきている現状から、この二つの教育に焦点を当てた大野市独自の計画を策定するため、作業を進めております。 具体的には、家庭教育では子どもの発達段階に応じて、親子ベビーマッサージや絵本を利用したブックスタート、いじめや虐待に関する講座や反抗期における親子コミュニケーション教室、豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心を育むための保護者向けや親子参加型の講座などを開催してまいります。また、愛育会やＰＴＡと連携した子育て講演会を実施し、家庭教育の大切さを啓発してまいります。 さらに地域教育では、公民館において、結の故郷小学生ふるさと芸能発表会をはじめ、地域の昔話教室や親子での郷土料理教室、ドングリの植樹、地域の歴史探訪、ＡＬＴや地域の方を講師とした英会話教室やものづくり教室など、地域の方々との交流を図りながら積極的に世代間交流を取り入れた事業を実施してまいります。 これら公民館を核とした事業は、ふるさとへの愛着を深め、地域の絆を強めるとともに、地域の活性化にもつながるものと考えております。 また、地域活動の拠点となる集落センターでは
世代間結づくり事業などを活用し、集落の歴史や伝統芸能、風習や習慣、昔遊びの伝承行事を通して、地域の結づくりを進めていくことも重要であると考えております。
ふるさと教育を推進していくためには、行政だけでなく、さまざまな関係団体などが協働を図る必要があるため、大野市シルバー人材センターが主催します大野ふるさとクラブ事業や九頭竜自然樂校、スポーツ少年団などの団体と連携し情報の交換、共有を行いながら、それぞれが効果的に事業を推進していけるような仕組みづくりにも取り組んでまいります。 また、青少年健全育成推進大会や生涯学習フォーラムなどを、より広範な年齢層による手づくりの大会にすることで、
ふるさと教育の実践と成果の情報発信になることはもちろん、市民や各関係機関、団体への刺激や活力につながり、活動の輪が広がっていくものと考えております。 このように結の心の醸成を
ふるさと教育の中心に据えてさまざまな取り組みを進め、家庭や地域の絆と教育力を高めてまいりたいと考えております。 今後、
ふるさと教育推進計画に記載した具体的施策を推進し、結の故郷越前おおのに残る美しく豊かな自然、各地区に脈々と受け継がれてきた固有の歴史や文化、伝統行事などについての認識を深め、ふるさとへの愛着や誇りを高めていくことで、心豊かでたくましい子どもが育まれ、結の故郷を支える次世代の育成が図られるとともに、地域の活性化にもつながるものと考えております。
○議長（髙岡和行君） 以上で島口敏榮君の質問を終結致します。 これにて代表質問を終結致します。 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。 （午前11時30分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（髙岡和行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２「一般質問」を行います。 （９番 川端義秀君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 最初に、川端義秀君の質問を許します。 川端君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 川端君。
◆９番（川端義秀君） ご苦労さまでございます。 新生おおのの川端義秀でございます。 午前中、代表質問をされました島口議員、そして兼井議員から３月末をもって退職される皆さん方に対し、感謝の気持ちを申し上げたところでございますが、私の方からも一言感謝の気持ちを申し上げさせていただきたいと思います。 平成27年度も残すところ20日余りとなりましたが、この３月末をもって４人の部長級の方々をはじめ、19人の職員の皆さまが退職されるとお聞きを致しております。 長きにわたり、それぞれの分野で市勢の発展と市民福祉の向上にご尽力を賜りましたことに対し、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 退職されましても健康にご留意をいただき、今日までの経験を生かされ、大野市のさらなる発展のためにお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 さて、この３月11日で東日本大震災から５年を経過することとなりますが、１万5,900人近くの方々がお亡くなりになり、今なお2,500人余りの方々が行方不明となっておられます。 このような中、先日の報道では、震災に起因して1,900件近くの企業が倒産したとのことでありました。 また、あるテレビ番組では、家族や友人を目の前で亡くされ、心のケアも必要な子どもたちが、震災後５年が経過した今なお多く残っておられると伝えておりました。 あらためて震災で尊い命を亡くされた方々に対し、心からご冥福をお祈りするとともに、地域経済が活性化し、被災地の子どもたちをはじめ、全ての住民の方々が平穏な暮らしを取り戻されるよう、一日も早い真の意味での復興を願うものであります。 それでは、新生おおのの会派各位のご同意をいただきまして、去る２日に提出させていただいております一般質問通告書に沿いまして、一般質問をさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願い致します。 まず最初に、大野市の水循環に関する計画についてお伺い致します。 一昨年の７月１日、水循環基本法が施行され、同法第５条で地方公共団体は基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされたところでございます。 さらに先の12月定例会におきまして、大野市健全な水循環のまち宣言が全会一致で可決されたところであります。 そこで、大野市の今後の流域水環境に関する取り組みについて、どのようなお考えでおられるのかお尋ねを致します。 次に、特用林産物生産・加工施設についてお伺い致します。 特用林産物生産・加工施設につきましては、今年度末に完成し、４月２日の落成式後、本格稼働とのことで、本施設について、株式会社昇竜を指定管理者に指定することについての議案が本議会に提出されているところであります。 本施設の完成により生産量の増加と安定した高品質なマイタケの生産、加工が可能となるところでありますが、株式会社昇竜が実施する生産、加工における収支の見込みは、どのようになっているのかお尋ねを致します。 次に、文化会館の整備についてお伺いを致します。 文化会館につきましては、文化会館の在り方検討委員会より、新築による整備を行うべきとの報告を受け、新年度にはＰＦＩの導入も視野に入れながら、施設整備の基本構想の策定に取り組むとのことでありますが、施設整備に係る今後の日程とＰＦＩ導入の考え方についてお尋ねを致します。 最後に、化石発掘体験施設についてお伺いを致します。 本市では、これまで和泉地域において、化石発掘体験の実施や化石勉強会の開催、化石に関する教育教材資料の作成など、化石を活用した取り組みを推進されてきたところであります。 新年度は、九頭竜国民休養地に化石発掘体験施設を整備するための実施計画を行うとのことでございます。 そこで、どのような施設の整備をお考えなのか、その概要をお尋ねするものであります。 以上４件につきまして、明快なご答弁をご期待申し上げ、私からの一般質問とさせていただきます。
○議長（髙岡和行君） 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 川端議員のご質問の「流域水循環に関する取り組み」につきましてお答えをさせていただきます。 平成26年７月に水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環に関する施策について基本理念を定め、国、地方自治体、事業者及び国民の責務を明らかにし、さらに水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めました水循環基本法が施行されました。 この水循環基本法では、水が国民共有の貴重な財産であると明記され、また水が雨や雪として大地に降り注ぎ、森や田畑から浸透し、川となり流れ下りて海にまで流れ出る過程の中で、地表水、地下水として河川の流域を中心に循環することを水循環とし、人々の活動と環境保全に果たす水の機能が適切に保たれている状態を健全な水循環と定義されております。 その後、平成27年７月には、流域における総合的かつ一体的な管理や健全な水循環の維持又は回復のための取り組みの積極的な推進などについて方針を定めました水循環基本計画が閣議決定され、各地の流域において水環境や地下水など、水に関する課題を解決するため、関係する行政機関、事業者、団体、住民などが連携して活動します流域マネジメントを推進することとなりました。 この水循環基本法は、本市はもちろんのこと、国が定める法律がない中で、貴重な資源である地下水を守ってきた全国の地方自治体が待ち望んでいたものであります。 本市では、これまで地下水保全条例や森・水保全条例を制定し、これらを基本に地下水保全管理計画や越前おおの湧水文化再生計画などの各種計画を策定し、地下水及び森林の維持、保全に努めてまいりました。 このような中で、去る平成27年12月議会におきましては、議員の皆さまからのご提案により、大野市健全な水循環のまち宣言を全会一致でご決議いただき、今後、本市が取り組む健全な水循環を維持、回復するためのさまざまな施策に対しての強力な後押しとして受け止めさせていただいております。 この決議を受けまして、まず、これまで地下水の保全と湧水文化の再生を協議する場として設置しておりました大野市湧水文化再生推進連絡協議会を、大野市域の流域全体における水循環に関する施策を協議するために発展的に改め、大野市水循環・湧水文化再生推進連絡協議会として設置したところであります。 今後の取り組みと致しましては、新たに農林業関係の機関や団体の代表者にも加わっていただき、新年度中に流域水循環計画を策定し、大野市全域での森林、農地、都市などにおける健全な水循環の維持、回復に取り組んでまいりたいと考えております。 また、水への
恩返しキャリングウォータープロジェクトの本格的な活動を開始し、水環境に恵まれた本市を全国から世界各地に広くアピールすることで、産業の創出や人材輩出、ひいては定住人口の増加につなげていけるように取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（髙岡和行君） 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 私からは、議員ご質問の２項目目「特用林産物生産・加工施設」についてお答え致します。 まず新工場の概要について申し上げますと、床面積が約2,700平方㍍で、生産施設は年間150㌧のマイタケを生産する能力を有しております。また、加工施設は、効率的に加工品製造ができるよう、生産施設と同じ建物内に整備しております。併せて、一部工場を見学できるようにし、売店も備えております。 雇用につきましては、本年度18人の職員を、新年度には正職員を４人、パート職員を２人増員し、総勢24人での運営を予定しております。 現在の特用林産物生産施設では、年間90㌧余りのマイタケを生産し、平成26年度には約7,800万円の売り上げを得ておりましたが、新工場では、マイタケの生産量の拡大と安定した品質の確保が可能になったことから、今後はさらなる販売促進に努め、供用初年度となる平成28年度には、生産量を120㌧にし、その後、毎年10㌧ずつ増産しながら、平成31年度には150㌧の生産と、売上約１億2,000万円を目指してまいります。 また、加工施設では、マイタケの加工品製造はもちろんのこと、
穴馬スイートコーンや穴馬カブラなど、和泉の特産物の集出荷、加工を行うことで、和泉地区の特産作物生産の促進を図ってまいります。 現在の地域特産物等加工施設では、マイタケの加工品とスイートコーンやカブラなどのその他商品で約1,800万円の売上を得ておりましたが、新工場では約4,600万円の売上を目指してまいります。 なお今後の施設の管理運営につきましては、指定管理者の企業活動により独立採算化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。 （
教育委員会事務局長 小川市右ヱ門君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 私からは、ご質問の３項目目「文化会館の整備」についてお答え致します。 昭和41年に竣工した文化会館は、建築後50年を迎え、施設と付属機器などの経年劣化が進んでおり、平成20年度の耐震診断では震度６から７以上の地震が発生した場合、建物の倒壊など、相当な被害が予想されるＥ判定という診断結果を受けております。 このことから、平成25年度において、大野市の文化振興についてのアンケート調査を実施した結果、老朽化している文化会館について、文化協会加盟団体と利用団体からは「新たに建設」、市民からは「現在の施設を改修」という回答があり、駐車場が狭いなど、不便な点のご指摘もいただいております。 このようなアンケートを踏まえ、平成26年度には大野市文化会館在り方検討委員会を設置し、文化会館の在り方と今後の方向性についてご検討いただき、昨年４月に「新築による文化会館の整備を行うべき」との報告を受けたところでございます。 本年度は、この報告を受け、庁内関係部局で検討した結果、新年度において、ＰＦＩ導入を視野に入れた文化会館整備の基本構想の策定に取り組むこととしたところであります。 文化会館整備における今後のスケジュールについてでございますが、施設整備基本構想を策定する中で、建設までのスケジュールを決定致したいと考えております。 次に、ＰＦＩについてお答え致します。 ＰＦＩとは、公共施設等の設備や運営について、民間の資金やノウハウを活用し、財政支出の軽減や施設を利用される方々へのサービスの向上を目指すものでございます。 また、ＰＦＩの導入にあたりましては、整備される施設の目的や規模、配置される機能により、従来の方式と比べてＰＦＩの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合バリュー・フォー・マネー、いわゆる税金に対する使用価値を十分検証し、導入することが適当かどうか判断する必要がございます。 実際にＰＦＩを導入するか否かにつきましては、基本構想策定後、これを反映した施設整備基本計画を策定する中で、ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、決定致したいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 和泉支所長、三嶋君。 （和泉支所長 三嶋政昭君 答弁席へ移動）
◎和泉支所長（三嶋政昭君） 私からは、ご質問の４項目目「化石発掘体験施設」についてお答え致します。 市長の提案理由でも申し上げましたが、
中部縦貫自動車道建設工事に伴い、今後、和泉地区から貴重な化石の産出が見込まれています。 これらの化石を利用し、より多くの皆さまに和泉地区の化石発掘体験の魅力を体感していただくため、九頭竜国民休養地に屋根付きの化石発掘体験施設の整備を予定しており、新年度に実施設計を行うこととしております。 施設の概要について申し上げますと、鉄骨造平屋建てで1,000平方㍍程度のものを計画しており、最大200人程度が同時に発掘体験できるエリアや、岩石を洗浄するためのピットと発掘体験で使用した石を運搬、廃棄するまでの一時保管用ピットなどの整備を予定しています。 施設には外壁を設けず、その代わりとして、四方に防風スライドカーテンなどを設置して風雪への備えとし、通常時はオープンにして、開放的な環境で発掘体験を楽しんでいただきたいと考えております。 本施設のオープンに向けて、小中学校等の遠足や体験学習あるいは育成会といった地域行事などによる団体での利用を促進し、体験者数の拡大を図っていきたいと考えております。そのための取り組みとして、本年度作成した和泉地区の化石発掘体験の魅力を紹介するＤＶＤを県内外の小中学校や旅行代理店等へ配布し、ＰＲに努めてまいります。 また、新年度から、借上バスを利用し、一定の要件を満たした団体参加者へのバス代を支援するほか、本施設のＰＲなどにおいて活用するためのロゴマークを公募により制作していきたいと考えております。 なお施設につきましては、化石発掘体験以外での利用もできるよう、十分検討してまいることとしております。 これらのことに加え、化石の魅力を体感できる施設として再整備しました九頭竜温泉「平成の湯」や和泉郷土資料館をはじめ、地区内の各施設やまちなか観光施設とも連携しながら、本市の交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 何点か再質問をお願いします。 まず一番最後にご答弁いただきました･･････。 答弁をいただきました皆さん、ありがとうございました。 再質問を少しさせていただきますが、最後にしていただきました和泉支所長に一つお聞きしたいんですけれども、施設の面積は屋根付きで1,000平方㍍ぐらいというようなことをお聞きしたわけですけれども、そしてまたそのうち200人ぐらいは体験できると、素晴らしいなと思いましたけれども、この実施計画というのは本年度にして、いつごろ供用開始になるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（髙岡和行君） 和泉支所長、三嶋君。
◎和泉支所長（三嶋政昭君） 28年度で実施設計を行いまして、29年度で計画は予定しております。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） はい、ありがとうございました。 この施設管理というのは、どのようにされるんですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 和泉支所、三嶋君。
◎和泉支所長（三嶋政昭君） 再質問にお答え致します。 管理につきましては、現在、化石発掘体験につきましては、ＮＰＯ法人九頭竜化石研究会の方に体験等をですね、委託しておりますので、今後も地元で運営します団体の方に管理を考えております。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） それは大変いいことだと思います。 地元の皆さんに管理していただくということは、いいことだと思います。 それでは、もう１点だけ。 この今後の活用の在り方としてですね、隣の勝山市にあります県立恐竜博物館との関係については、どのように考えておられるのか、お答えいただきたいかと思います。
○議長（髙岡和行君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 県立恐竜博物館とは、昨年、
教育委員会を窓口に化石に対する調査研究とか、そのものの活用とかも含めてですけれど、協定を締結させていただいております。 こうしたことから、来年度、この和泉の体験センターの実施設計に伴うわけですけれども、将来的な活用も含めて恐竜博物館と協力もしていきたいと思いますし、化石の調査、研究については、今後も引き続き、そういうＰＲも含めてですけれど、恐竜博物館と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） はい、ありがとうございました。 それでは、次、文化会館の整備についてお聞きしたいと思います。 昨年４月にですね、文化会館の在り方検討委員会の皆さん方によりまして、新築による整備を行うべきという報告を受けたということでございますが、昭和41年に竣工したということで、築50年がたっていると。 先ほど事務局長がちょっと言ったバリュー・フォー何とかマネーをちょっともう１回教えていただけませんか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭということで、ちょっと文字になっていますけれども、要は従来の建て方と民間の方が建てた場合、建てる場合ばかりではないんですけれども、サービスとか、そういう面も全体を含めて、それとどれだけの差があるかということをお金で換算して、差を比べるわけなんですけれども、大体普通の建物でいきますと、例えば10㌫とか、20㌫とか、そういう差があるところもございます。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 一応、基本構想を策定ということで、スケジュール策定されるわけでございますが、500万円という予算がちょっと載っているわけでございますが、これはスケジュール策定をする予算なんですか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどご答弁でも申し上げましたが、基本構想をまずは策定させていただくということで、それに係る経費ということでお願いしたいと思います。 また、いろいろその中にも委員会とか、そういう形も含まれますので、それも含めて予算を計上させていただきましたので、よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） ＰＦＩは、基本計画のときに導入の考え方をまた決めるという先ほどのお話でございましたが、これは検討委員会の方から、先ほども言いましたが、昨年の４月に新築による整備を行うべきと言っているので、これは最後の実施計画までは、いつごろになるといくようになるんですかね。 時期的にはいつごろに。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどもちょっとご答弁申し上げましたが、まず新年度におきまして、基本構想をまず策定させていただく中で、今後のスケジュールも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 先ほども言いましたように、やはり在り方検討委員会から、そういうような報告を受けているわけでございますので、できるだけ基本構想策定、スケジュールと基本計画、そして実施計画になるわけですけれども、早急にしていただきたいと、このように思っております。 では、一番初めの流域水環境に関する取り組みについてでございますが、今後の取り組みということで、農林業の参加者等も入れましてですね、新年度中に健全な水の維持ということで検討すると。 取り組みをしたいということをお聞きしましたが、もうちょっと詳しく、細かく答弁いただけませんか。
○議長（髙岡和行君） 建設整備課長、金松君。
◎建設整備課長（金松健一君） もうちょっと詳しくご答弁させていただきます。 まず答弁でもございましたように、農林業関係者の方を、また委員にお迎えするということでございますが、大野市の森林の中で、例えば国有林がたくさんございますので、そういった国有林を管理している方とかですね、あと森林組合の方とか、そういった方も協議会の中に入っていただきまして、検討していきたいというふうに思っております。 あと、検討していく中で、答弁でも申し上げましたように、流域水循環計画というものを作っていくわけではございますが、これにつきましては、昨年度から始まった制度でございまして、今、内閣官房の水循環政策本部の事務局の方ともですね、いろいろ相談させていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） 詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。 それでは、最後にですね、特用林産物生産・加工施設についてお聞き致したいと思います。 生産施設につきましては、最終的に120㌧から150㌧までにすると。 最終的には150㌧にするというようなことをお聞き致しましたが、私、この収益、使用料ですね、使用料の収益520万円。 この収益がこれ間違いなく見込めるわけですかね。 部長、お願いします。
○議長（髙岡和行君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 使用料についてでございますけれど、今回、設置条例で上げてございますけれど、施設の使用に伴いまして、各施設の使用料等を定めております。 その中で、市の施設として、それぞれの使用に応じて、使用料を取る予定でございます。 今、こうして議員各位のご理解をいただきまして、本当に素晴らしいマイタケ生産、そして加工施設になりました。 私もいろいろと他の所を見てまいりましたけれど、これだけの装備を備えたものはないと思っております。見たことはございません。 本当にそういう中で、マイタケの栽培環境は素晴らしいですし、合わせまして、これまでの旧大納小学校ということで、３層建てでございました。今度はフラット化ということで、かなり生産コストが下げられると。 生産コストを下げるには、併せてご覧もいただきましたけれど、大型ラックを使いまして、それを電動フォークリフトで移動すると。 そういうことで、人手も掛かりませんし、そういう中で、少しでも低コストで作ると。 さらにそれを、当然市場にも出しますけれど、市場では、どうしても市場価格に流されて収入が少しになるということで、今後は、直接販売、そういうものも繰り広げながら、生産量も1.5倍ぐらいになりますから、その辺も繰り広げながら収益を上げて、この指定管理者の昇竜が自分で独立採算化できるように指導してまいりたいと思っております。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） はい、ありがとうございました。 先ほど説明の中で、新たにですね、正社員４人、パート４人を雇い入れるということで、大変ありがたいかなと。 もう少し頑張っていただいて、もう少し増やしていただくと、なおありがたいので、よろしくお願いしたいと思います。 最後にですね、先月、産経建設常任委員会の委員でこの特用林産物生産・加工施設の所管調査をさせていただきました。 そのときに説明をいただいたのが、南課長でしたので、南課長にちょっとお聞きしたいんですけれども、生産施設、加工施設等でですね、施設整備にあたって、配慮された点があれば、ひとつ教えていただきたいかと、このように思います。
○議長（髙岡和行君） 建築営繕課長、南君。
◎建築営繕課長（南和弘君） 先ほどは退職にあたりまして、身に余るお言葉をいただきまして、感激をしているところです。 （建築営繕課長 南 和弘君 涙ぐむ）
◎建築営繕課長（南和弘君） それでは、ご質問の特用林産物生産・加工施設の工事にあたって、どのような配慮をしたかということについてお答えを致します。 この施設は、マイタケを生産する工場でございまして、自然環境に似た温度と湿度が重要な鍵を握ることになりますので、菌床の生育環境に適した空調設備の設計に大変苦労致しました。 また、工事におきましては、大変大きな建物でございまして、建てる場所も和泉地区ということもあって、大変雪が多いということで、進捗管理には特に注意を払いましたし、11月末までには舗装以外の外構工事と建物の外装工事を終えるように常に気を付けてまいりました。 以上でございます。
○議長（髙岡和行君） 川端君。
◆９番（川端義秀君） はい、ありがとうございました。 南課長は、この３月末をもって、退職されるお一人でございます。 第２の人生もまたあろうかと思いますけれども、大野市のさらなる発展のためにですね、今後ともひとつご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上で質問を終わります。
○議長（髙岡和行君） 以上で川端義秀君の質問を終結致します。 （６番 松田元栄君 質問席へ移動）
○議長（髙岡和行君） 次に、松田元栄君の質問を許します。 松田君の質問は一問一答方式で行います。 なお松田君より資料配布の要請がありますので、これを許します。 事務局は資料を配布してください。 （事務局、資料配布）
○議長（髙岡和行君） どうぞ。
◆６番（松田元栄君） 創生おおのの松田元栄でございます。 今回の質問に際して、大野市小中学校再編に関する貴重な情報を提供していただいた市民の方々に感謝を申し上げます。 先月２月４日に2015年度国勢調査で県内人口の速報値が出されました。その中で大野市の人口が３万3,128人と前回調査に比べて2,163人少ない、率にして6.13㌫少なく、またお隣の勝山市の5.19㌫より高く、県内９市の中で最も減少率が高いという結果が報告されました。 ご承知のとおり、今回出されました大野市の人口ビジョンの中で、総合戦略の目標年、2019年の定住人口３万2,100人、また人口ビジョンの目標年2040年の定住人口２万7,000人としていますが、この大野市独自の目標推計ラインより380人少なくなっていることが分かりました。 岡田市長は、さまざまな
人口減少対策に取り組んでいますが、他人事ではございません。われわれ市民総掛かりで知恵を出して、力を一つにして取り組まなければならないと、あらためて感じたところであります。 さて、大野市小中学校再編問題は、この難題である人口減少問題と密接に関連していることを認識すべきです。 地域と学校は密接に関連しており、地域の核としてとても重要な役割を果たしており、拙速に再編を進めるべきでないと考える方が今回、多くいらっしゃることが分かりました。 郊外地域から市街地に全ての学校が集中されていく計画案は、地域の崩壊のスピードを速める危険性をはらみ、ここは時間を掛けて地方創生と再編計画の両方を満たせる市民に理解が得られる計画でなければならないと思います。 ＩＴＣを大いに活用し、小規模学校のマイナス面をカバーしながら、学校を地域づくりの核として地方の再生を図るなど、大野の将来にとって、最もふさわしい学校の在り方を追求していただきたいと切に望むところでございます。 そこで、質問の第１項目目、大野市小中学校再編計画案策定について質問致します。 大野市小中学校再編計画素案の説明会で市民の皆さまからいただいたご意見やご提案について学校教育審議会でどんな議論がなされたのか。また、これからの再編計画案にどのように反映させていくのか。 そして特に特色ある学校や小中一貫校のご提案、また人口が減って地域がなくなるのではないかとのご意見についてどのように議論されたのか。また、これらのご提案について採用される可能性があるのかどうか質問致します。 今回の素案の説明会では、再編検討協議会そのものが市民の皆さんに十分に理解されていたとはいえない状況にありました。 （仮称）再編検討協議会の定義について質問致します。 また、市民は自分の利益に関わる関心事についての情報は、公開されて、知る権利を保障されています。自治体もできるだけ公開すべきであると大野市情報公開条例でも提言しています。 しかし、学校教育審議会は答申がなされ終了したにもかかわらず、その議事録の公開は･･････。 （６番 松田元栄君、議事録を掲げる）
◆６番（松田元栄君） このように真っ黒でございます。 これらの情報の公開について、既に答申が出され完了している段階で、この会議録が公開できないのはなぜかご質問致します。 次に、答申の中にも提示されていますが、その中の学校再編に伴う地域性の捉え方についての項目で乾側とかや小山など、自分の地域を「各地域」と捉えるのではなく、広い視野に立って「大野全体」と認識する必要があるとしているが、その考え方の背景は何なのかについて質問致します。 以上、ご答弁のほどよろしくお願い致します。
○議長（髙岡和行君） 松田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
教育委員会事務局長、小川君。 （
教育委員会事務局長 小川市右ヱ門君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 松田議員ご質問の「学校教育審議会の答申」についてお答え致します。 本年１月28日に大野市学校教育審議会より最終答申を提出いただいたところでございます。 その経過について申し上げます。
教育委員会では、平成25年６月から平成26年５月にかけ、各地区区長会や保護者を対象に少子化の現状と再編の必要性についての説明会を30回行いました。 そして平成26年６月に、児童・生徒のより望ましい教育環境の確保、充実を図るため、小中学校の校区の見直し並びに再編計画に関する考え方について、学校教育審議会に諮問し、平成26年11月に中間報告をお受けしました。 その報告を基にして、平成27年２月に大野市小中学校再編計画素案を策定し、平成27年５月から７月にかけて、区長会や保護者、地域の方々を対象に40回の説明会を開催し、多くのご意見をいただき、集約を行ったところでございます。 市民の皆さんのご意見は学校教育審議会の委員に配布し、保護者説明会での意見についてを議題として、十分ご議論いただいたところであります。 そして先般、学校教育審議会より最終答申をいただいたところでございます。 次に、市民のご意見の再編計画における反映について申し上げます。 説明会でのご意見は、地区により違いはございますが、少子化の現状から学校再編を進めるべきというご意見や、地区の拠点である学校がなくなることは、地区の衰退につながるというご意見などがございました。これらのご意見は、学校教育審議会に報告させていただき、十分ご議論いただいており、最終答申に反映されたものと考えております。 今後、学校教育審議会の答申の内容や学校の耐用年数を考慮致しまして、再編の時期や方法、スケジュールなども十分検討し、総合教育会議で協議、調整しながら、
教育委員会で計画案を策定していきたいと考えているところでございます。 次に、仮称ではございますが、再編検討協議会について申し上げます。
教育委員会では、素案の中で、仮称ではございますが、再編検討協議会は原則として、学校再編計画の策定後に校区単位で設置していただき、再編される学校間の交流や合同授業の実施方法、スクールバスの運行経路や回数などの課題につきまして、保護者や住民の方々と協議、調整を行う場と考えております。 なお協議会の名称につきましては、再編のための条件整備を協議する場との認識に立ち、再編推進協議会と変更することも検討しております。 今後、協議会の目的や設置時期など、計画案策定後の住民説明会におきまして、市民の皆さんにご理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校教育審議会の会議録の公開について申し上げます。 公文書の情報公開につきましては、大野市情報公開条例第７条において、「公開請求があったときは、次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、公文書を公開しなければならない」としており、非公開とする情報を第１号から第７号に規定しております。 今回の学校教育審議会の会議録は、同条例第７条第５号に規定する市の内部における審議会に関する情報でございまして、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるものに該当することや、本審議会の冒頭で非公開で行う申し合わせを行っていることから、審議の部分は非公開としてさせていただいているところでございます。 最後に、学校再編に係る地域について申し上げます。 「大野市全体を地域と認識する」というご意見は、学校教育審議会の学校再編に伴う地域性の捉え方についてのご議論の中で出されたものでございます。
教育委員会と致しましては、これまでの歴史と伝統のある旧町村に深い愛着を持つことは、極めて当然のことでございまして、それは大切であると認識しておりますが、学校再編によって作られる校区におきましても、これまでと同様、子どもたちの幸せのために保護者や地域の方々がまとまって学校を支えていただくことを願っているところでございます。 子どもたちが変化と競争の激しい社会をしっかりと生き抜くために、今後ともご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い致します。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ただ今いろいろと答弁していただきましたけれども、皆さんのお手元の方に資料を配布させていただきましたけれども、私も実はパネルにしてございますので、ちょっとここへ立てさせてもらって、説明させてもらいます。 （６番 松田元栄君 パネルを掲示）
◆６番（松田元栄君） 実はですね、ある方がですよ、資料請求をさせていただいた。その方の資料請求の中で、先ほどお見せしました素案ができましてですね、その素案について、各地区へ回られまして、40カ所。 回られまして、さまざまなご意見をいただいたということでございまして、その意見をですね、さらに学校教育審議会に戻されまして、そこでさまざまな審議を重ねて、そして今度出てくる案ですか、それに反映させるということだと私は認識しているんですが、それでよろしゅうございますよね。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどご答弁でも申し上げましたが、それぞれ各説明会で出た意見を学校教育審議会にご報告させていただいて、それを十分ご議論いただいて、そして答申をいただいたところでございます。 それに基づいて、十分に内容を検討しまして
教育委員会の方で計画案を策定してまいりたいと考えております。
◆６番（松田元栄君） それでですね、実は･･････
○議長（髙岡和行君） 挙手の上で。 （６番 松田元栄君 「議長」と呼ぶ）
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） その各地区へ回られまして、さまざまな貴重なご意見を賜っているわけでございます。 その内容をですね、実はきちっと整理したのが今お手元にある資料でございまして、一つはご意見、参加されている皆さんのご意見を中心にして情報を加工した内容と、それから
教育委員会の方でお答えになっている内容ですね。それはどういうようにして答えられているのかなという内容を記入したものを、私なりに、分析して絵に表した内容でございます。 それで、これは実は皆さんからいただいた意見、全部で475ございました。 475、それに各地区でまとめられている部分が71ございましたので、その部分は１回外して475の情報をですね、このようにちょっと分析して分けてみました。 そうしましたら、実は80件、通学に関するご意見。これはバスの通学のリスクとか、それから放課後子ども教室への関連とか、そういうことでございますね。 先ほど事務局長の方からバス通学のことも触れられましたけれども、このことが一番多いわけでございます。 17㌫ぐらいの皆さん方。 それから次は、48件でございますけれども、再編検討委員会についてのことでございます。 これは先ほども私、質問で言いましたけれども、再編検討協議会は、実はその場で検討する場であると。それから再編を考える場であるよという認識でおられているわけですね。 それから３番目、これは35件ございますけども、地域がなくなってしまうんではないかという、人口が減少したり、もう住まなくなってしまいますよという、こういうご意見が実は35件ございます。 それから小規模が良いのではないか、複式がいいですよという方も23件ございます。 それからアンケートをしてほしい、これが19件でございます。 そして特色ある学校、これを考えてほしい。文化、歴史、特認校など、特色ある学校について。 そして小中一貫校を考えるべきだと、こういうご提案もいただいているわけでございます。 これが私なりに分析した内容でございまして、その他が43㌫ありますので、これはさまざまな内容でお聞きになっているので。 従いまして、この80件、48件、35件、23件これがですね、一番市民の皆さん、保護者、それから地域の皆さんが関心のある内容でございます。 それで、その内容について、少し具体的に話をしてみたいと思います。 例えば通学のことでございますけれども、ある方は「具体的に地域を検討されたのか。６㌔㍍以下の地域でも高低差があるので、自転車で帰り道は大変だ」「部活が終わる時間がばらばらで、スクールバスの送迎はできますか」という話とかね。 それから「小学１年生はか弱い、乗車時間が長いと子どもにとって大変負担になる」とか、「再編後の陽明校区は広すぎる」「これまでもわが子が小学校のころ、朝６時50分に家を出て行った。通学に時間がかかりましたよ」と。 こういう意見がございましても、右側の方の答える内容につきましては、実は白紙になっているわけでございます。もう１枚のこの表であとから説明しますけれども。 それとかですね、これは再編検討協議会で話し合って決めるとかですね、そういうことで
教育委員会はお答えになっているわけでございます。 この通学のことにつきましては、決まってから各地域の再編検討協議会で具体的に話をしますよということだったんですけれども、この中にはですね、幼稚園から小学校、中学校、高校まで共働き若しくは働いているお母さん方でございますけれども、小学校や中学校だけの問題ではなくて、幼稚園のところまで考えていかなければならないような非常に複雑なことになるんですよということを言っておられるんです。 これは地域だけの問題でもないなと思います。 ある地域のことだけではなくて、これは大野市全体で上から見てですよ、そういう幼稚園であるとか、小学校、中学校、高校までさまざまなそういうことを具現化してみるというかね、そういうことではないかなと思うんですけれども。 何かこのことについて、通学のことについてご意見というか、お答え願いたいと思います。 いろんな方がおられるんですよね。 よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどの議員のご質問でございますが、まずこの再編計画素案の説明会、40回開催させていただいたということでございますが、これは今まで最初にご説明しましたが、学校教育審議会から中間答申ですかね、それを受けまして、本来でしたら計画案、そして計画ということでございますが、この再編計画というのは非常に大きい内容でございますので、中間報告をいただいて、そして素案を作りまして、そして各地区に説明に行かせていただきました。 この再編計画というものを何回も議会の方にもご説明させていただきましたが、まずはこの再編計画を作った、そういう経緯ですね。 それから現在の現状ですね。 そして実際にこの再編計画をなぜ進めなければいけないかということを書きまして、それぞれの再編の校区ごとの内容をさせていただいております。 そして最後の方に、計画の実施にあたっての具体的方策ということで、実際にこの計画をするとなりますと、こういう形でいろんな問題、課題がございますと。 そういうものに対して、どういう形で考えているということで、大体今の中間の中での説明をここに書かせていただきました。 だからその中には、今、議員おっしゃるようにいろんな再編の中で例えばバスの問題とか、そういう形で例えば再編すると自分の子どもは今度はどうなるんですかねとかという、そういう率直なご質問もございました。 それは今、今回まだ関係ないですという言い方でなくて、そういういろんな形で皆さんから、参加された方からご意見いただきました。 それの内容が、今、議員が説明されている内容だと思いますが、やはり皆さん一番やっぱり関心が多いのはここにもありますように通学とか、そういう問題が多うございました。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） その通学のことを、今、ご答弁いただきましたけれども、私が言いたいのは、個々の地域でうんぬんということではなくて、やはりお母さん方、お父さん方の立場に立って考えてみますと、バス通学でうんぬんということになると、やっぱり幼稚園もそうですし、それから保育園もそうでございますし、中学校もそうでございますし、さまざまにこういうルートがあると考えられるので、そういったことを、やはり前もって最悪の場合はこういうことですよということで説明していただけたらいいなと思うので、ぜひこのことは次に反映させてほしいと思います。 それから再編検討協議会のこと。 第２番目でございますけれども。 例えばですね、このＰＴＡとしては再編検討協議会は作りたいと思っていると。再編検討委員会の中で、合併の結論になって初めて前へ行けると。
教育委員会がどうしてもするという示し方をするからみんな不安になるんだと。地元に合意がなければしないとはっきり言っていただかないと困る。 この項目に対しては白紙になっているわけでございますけれども。 それからですね、地域住民に再度説明する機会があるなら、統合地区との協議方法を○○地区において再編検討協議会を設立し、統合か統合の中止の協議をする場というように言っているんですね。 そしてその答えとしては、統合が必要だから書いているが、地域が統合しないというのならそれでもよいという意味で申し上げていると答えているんですね。 こういうふうに地域の皆さんに了解が得られなかったならば、この話は進みませんよということをこの場で言っているんですね。 それで、こちらの方もちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、これはですね、今度は素案説明会のときの
教育委員会の方の答弁でございます。 それで、全体は先ほどと同じようにして475あるわけでございますけれども「再編協議会を立ち上げて検討していく」が60件ですね。 従って、皆さんからいろんなことを言われるんですけれども、このことは再編検討協議会を立ち上げて検討していきますよとおっしゃっているんですよ。 ２番目、この地域の了解、同意がないと進められませんよという話でございますけれども、これが実は28件もございまして、地域の皆さんは、中にはですよ、１人でも反対しましたら、この話はなくてもいいですよという、そういう表現の仕方もされておりまして、非常に参加されている方が戸惑っておられます。 この白紙が21.2㌫あるんですけれども、この白紙については、せっかくいただいた資料ですので言うのは何ですけれども、白紙というのはどういうことなんでしょうか。 よろしくお願いしたいと思います。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） まずその白紙ということでございますが、多分こちらからの回答の白紙ということではないかなと思いますけれども。 これはいろいろ説明をさせていただくのが基本でございます。その中で、ご意見をいろんな形でいただきました。 だから、ご意見に対する答えというのは、特に入れておりませんので白紙という形になると思います。 いろんな形で皆さんからご質問もございますけれど、ご意見が多い所もございましたので、それに対する回答はなかったというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 付け加えてご説明申し上げたいと思います。 今、松田議員は、この学校再編計画は、どの段階なのかということをきちっと捉えておいていただけるとありがたいなと、こんなふうなことを思います。 まず一つ、私どもは丁寧な学校再編をするために中間素案、案、計画、三段階のステップを踏んでこの再編を進めようとしております。 中間素案につきましては、説明が主でございます。 こういうことで、審議会の意見をいただいてこんな形が考えられますよ、こういうふうにということでございますので、そこでどうこうということを答弁申し上げますと、審議会の意味合いがなくなってしまうように私は感じてしまいます。 そういった説明をさせていただいて、市民の皆さん方のご意見をきっちり受け止めさせていただいて、それを審議会の方に持ち帰らせていただいて、審議会の議論が活発に展開できるようにする、資料作りだと考えていただかないと、素案の段階で、
教育委員会がいろんなことについて答弁を申し上げますと、それはもう越権行為といいますか、何のための審議会だったのかということになりかねないと思いますので、どうかその辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ところがですよ、例えばね、もう一つ言いましょうか、実はこれは地域がなくなりますよってね。 これは教育長は、いつも学校のことと地域のことは違いますよということで、学校のことについて言われますけれども、この「大野市が潰れる」「学校を減らせばいいという問題ではない」「その考えはおかしい」、こういうふうなこと。 それから「学校は地域の要である」「求心力がなくなり国も市も大臣も地方創生をしているのに、全く無視して
教育委員会だけ走っている」「再編は市全体で考えるべき問題で、地方創生の効果がなくなってしまう問題だ」。 こういうことについてもですね、「保護者と地域の合意がないと再編はできない」、それからそれに類似していきますとね、「１人でも反対がいたらやめましょうよ」と。 「やめてもいいです」「再編の白紙は総意であればそのように進める」とかね。 「学校を残すという地元の意見であれば、そのようにしたい」とかと、
教育委員会の方は言っておられるんですよ。 「保護者が全員反対すれば素案はなくなるだろう」「９割が反対ならする必要はない」「合意をいただくまでは再編しない」「今のままで良ければこのままでいい」「地域が衰退するのであれば再編は進められない」 これはあれですけれども。 「地域の理解を得ながら進める」「保護者、地区の同意がないと進められない」 これ全部合わせますと、28ございますけれども、そんなふうにして、あの大事な場、ものすごく、住民の参加されている皆さんというのは熱を持って、えーって初めて聞くわけですから。もうこういう感じですよ。 それで、このことについてどのように今度の学校教育審議会、４回ありましたよね、その後。４回のところに、どういうことで話があったんですかということは聞くのは当たり前ですよね。 ところが出したところがこれですから。 （６番 松田元栄君 議事録を掲げる）
◆６番（松田元栄君） これ何も全然分からないですよ。 だからこのまま、また地域へ行って説明されても、説得されても前へ行かないと思いますよ。 その辺についてはいかがですか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今ほどそれぞれの説明会でのご意見をちょっとお話されましたけれども、それぞれの地区によって違うご意見もございます。 そのご意見も含めて、まとめてですけれども、学校教育審議会にご報告しましてご議論していただいたところでございます。 その内容というのは、先ほども申し上げましたが、審議会の冒頭の中で非公開で行うという申し合わせを行っております。 そういう中で皆さん十分に活発なご意見をいただくためにそういうふうにしておりますので、今回、議員が持っていただいているような内容となりますので、ご理解いただきますようお願いします。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 先ほど大野市の情報の公開条例の話がございましたけれども、第７条第５号の規定に沿って、今回は非公開とするということでございますけれども、会議中といいましょうかね、決まる前まではある意味それはそれでいいですよね。 ところが、それで役目を果たして答申が出されました段階では、もうそれは公開されてもいいのではないですか。 ここに素直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れと、もう不当ではなくなったんではないですか。 どういうことかといいますと、メンバーの皆さんの公開することによる不利益と、それから知りたい知りたいと思っていらっしゃる皆さんとのバランスで、それは審議中であるときはそれはある程度分かりますけれども、もう終わってしまった段階ではやはり公開をしていただいてですね、その内容に基づいて、今度皆さん、われわれは知るわけですから、その内容と共に、また新しい意見とか、知識がそこに加わって、先ほども私一番最初に言いましたけれども、地方創生とそれから学校再編と両方がうまくいくような方法が出来上がってくれば、なおいいと私は思うんですけれども。 その辺よろしくお願いしたいと思います。 それで、この法律論になると、ちょっとあれになりますので、これはこのままにしておいて、私は条例の第32条の規定によって、積極的な情報提供に努め、市民参加による公正に開かれた市政のより一層の推進を図るものとすると。これを尊重したいと私は思っております。 話ちょっと戻りますけれども、そこでですね、アンケートのところでございますけれども、アンケートのところで、「なぜアンケートを取らないのか」と。 「主役は市民であって、
教育委員会ではありません」「何においても市民アンケートをすべきです」「市民を無視している」「生の声が出てくるのではないか」という声があるんですけれども。 「アンケートは一つの方法である」と。 「校区ごとに校区ごとの協議会の中で話をさせてほしい」、ちょっとこれはずれているんですけれども。 「地区ごとに考え方が違うのでアンケートは考えていない」とか、それはそうですよね。 だけれど、これは大野市全体の問題ですので、さまざまな所でどういうことを考えておられるかということは、これはベースになりますよね。 ２日前に南越前町の方で学校の再編の話がございましたけれども、まずはアンケートを取りましょうという話でございましたけれども、これはいつかの時点でアンケートは取る必要があるんではないですか。
○議長（髙岡和行君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） アンケートはしないということで、ちょっとここに書いてありますけれども、先ほど教育長もちょっと時系列で説明をさせていただきましたが、素案ということで、それぞれ説明に回らせていただきました。 皆さんからご意見いただく中で、今、この段階で皆さまからご意見いただいたので、アンケートは今のところ考えていないというようにご説明させていただいたところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 答えになっていないような気もするんですけれども、まず市民の学校再編についての意向を、これはやっぱり取っていただきたいと思いますよ。 ぜひ考えていただきたいと思います。 それからですね、特色ある学校、これ和泉の方は本当に熱を入れられましてね、和泉は和泉の地域を何とかしていきたいというふうにして、この前プレゼンテーションされましたけれども、ああいう中で、スキーとかね、それから英語などの専門に学べる学校に特化したらどうですか、させてくださいと。 それから地域の特色ある学校を作って、県外からも児童・生徒が来るように取り組めないかと。 これは
人口減少対策、人口を増やしていく学校の運営、学校が人口を増やしていくための非常に重要な部分になっているんですよね。 こういうようなものは、今、国交省で小さな拠点ですか、そういう構想でやっていますけれども、まさに和泉などはそういう構想でやるべきだと思うんですけれども。 「意見として伺う」、白紙、そういうようなことで、答えの部分はそうなっていますけれどもその辺についてはいかがですか。 議論されましたかということやね。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 各学校がそれぞれの地域の特徴を生かしてですね、特色ある
学校づくりに進んでいく、これは極めて大事なことでありますし、今も続けております。 そしてまた、再編される前とか、あととか関係なくて、学校が続く限りは、やっぱり地域のあるいは家庭との連携をしっかりどんな学校であっても進めていくこと、これには間違いはございません。 それからもう１点ですね、先ほどご説明していただいたことについて話をさせていただきますが、アンケートにつきましては、議論をお聞きしておりましたけれども、対象が非常に難しいと。 例えば誰が答えるんだと、若いお父さん、お母さんなのか、あるいはそのお家のおじいちゃん、おばあちゃんなのか、あるいはひょっとしたら子どもなのか、そのことの対象によって非常にアンケートの内容というものが変わってくるだろう。 それで、できるだけ顔と顔を合わせて説明会でお話をさせていただこうと。 でもですね、これから先ですね、いろんな形でまたご審議いただく中で、必要であればしなければならないと思いますし、その辺の判断はもう少しお待ちいただけるとありがたいと思っています。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今のご答弁の中では、誰に対してすればいいのかというお話ですけれども、それはいろいろ考えられて、どういうことを聞きたいのかということによって、対象は決まってまいりますし、それは考えてもらえばいいと思うんですけれども、実はね、このときに特色ある学校についてはまだ議論していないと。 これからしますというのがあったんですよ。 これは
教育委員会の方の答弁でございました。 この時期ということは、８回の学校教育審議会が収まった時点で、その中では、特色ある学校についてはまだ議論していませんと。 先ほどからずっと市民の皆さんの声をこうやって言っていますけれども、全然それの答えがないんですよ。 答えがないままいくんですか、これからずっと。 やり切れませんよ、それは。
○議長（髙岡和行君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 例えば特色ある
学校づくり、今、議員がおっしゃられたような小中一貫教育校という一つの教育方法として取り組んでいくんだということが挙げられるかと思います。 ですがですね、学校の形のある部分が決まってこないと、そういった提案はなかなかできにくい。 議員もご存じのように小中一貫は学校の設置条件、いわゆる隣接しているかどうなのか、いろんなことによって、一貫教育はできやすい、できにくい、だから連携教育に留めておこうと、こういうような形が生まれてくるだろうと思いますので、先ほどから申し上げておりますように、速く
教育委員会の考えを出せ、出せ、答えていない、答えてないと言われますけれども、もうちょっとですね、審議会の答申を受けさせていただいたので、議論させていただいて、答弁できる段階までお待ちいただけるとありがたいと、こんなふうに思います。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今の教育長のもうしばらく時間がほしいということでございますけれども、この根本的に大野に最適な学校の在り方というのは、私はこれは市長の方にもちょっと今度お尋ねしたいと思うんですけれども、まちの中の方に小学校を集めてしまうということ、それと、先ほど私も言いましたけれども、地域は地域なりに小さいコミュニティーがございまして、そこから元気をつくっていって、そして学校を中心として、それは小中一貫でもいいんですよ。 ここにも「上庄中学校を小中一貫のモデル校にしてはどうか」。 「持ち帰りたい」と言っているんですよ。 持ち帰って、例えばどんな議論されたんですか。 そういうことと同じようにして、やっぱり地域、地域でしっかり組んでいった方が大野にとっていいのかどうかとか、さまざまな議論はやっぱりあると思うんですよね。 その辺のところを市長としてはどのようにしてお考えなんですか。
○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 各地区説明会とか、関係者の説明会でいただいたご意見、それを
教育委員会としてどう答えたんですかということを、今、松田議員言われますけれども、そういった多くのご意見を
教育委員会としてお聞きさせていただいて、それを再度ですね、学校教育審議会の方にそれぞれの関係の人がこういう考えですということをご報告した中でですね、学校教育審議会の中でご議論いただいて、最終答申を先般いただいたということでございます。 それと、一方ですね、今回の再編ですね、適正規模化という話で丁寧に25年から説明に行っているんですが、遡りますとですね、平成16年だったかな、16年に小学校の再編計画というものは、もうそのときにスタートしてきているんですね。 それがあの当時よりも、子どもの少子化傾向が非常に高くなっているんで、あの計画に基づいて六呂師地区の方が阪谷小学校に、そしてまた森目小学校と蕨生小学校が富田小学校にということで順次ですね、計画にのっとってやってきたわけですけれども、それ以上に子どもたちの少子化が進んでいるということで、再度、この再編計画を立てなければいけないのではないかという、それに至ったわけでございまして、今、急に出てきた話ではなくて、平成16年にそういったことはもう進めようということで、計画案も立てていた中でですね、今回、そこを修正していこうということを今やらせていただいているということでございます。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ただ今市長の方からお話がありましたけれども、その当時、16年の当時と今とですね、もう緊急度といいましょうか、全然違いますよね。 やはり地域が、今、なくなるんではないかというお声がいっぱいあるわけですよ。 これを学校と絡めてやっぱり考えていただかないといけないなと、私は思うんです。 そんな方がいっぱいいらっしゃいます。 それが分かったんですね、今回のこれで。 ですから、この方たちにきちっと答えを出していかないと、これは前へ行かないと思いますよ。 ということで、あんまりそんなことを議論してもいけませんので、一応そういうようなことで思っていることと同時に、ぜひそういうふうにアンケートを中心にされて、もう１回ですね、地方創生と学校の在り方、これを両立できるような方法はないのかどうかというところまで戻っていただく、戻るというか、そういうところにポイントを置いて、この方たちに、この皆さんに回答していただきたいと思います。 あんまり時間もきてあれなんですけれども、そういったことで本当にですね、今ちょうどこの時期というのは大事な時期なんです。 学校再編によって地域がなくなるかもしれないという所も出てくるかもしれませんし、その人たちは本当に真剣ですよね。 先ほどもちょっと言いましたけれども、幼稚園から保育園から小学校から中学校からどうしようかなという、そういうこともちゃんと考えてあげて、みんなで検討して、もっともっと議論してですよ、議論を深めてやっていただきたいと思います。 その件につきましては、それで、第１の質問は終わらせていただきます。
○議長（髙岡和行君） どうぞ、２番目の質問へいってください。
◆６番（松田元栄君） では、２番目のことについてでございますけれども。 これは教育長も、昨日のごあいさつの中にもありましたけれども、大野市結の故郷
ふるさと教育推進計画、これパブリックコメントも終わりまして、いよいよわれわれの方と話をしていくわけでございますけれども、優しく、賢く、たくましい子どもたちを育成するためには、家庭と地域と学校、三つが相互信頼の中で協力し、連携することが大事である。その質を高めていく環境づくりが重要だと、私も思います。 昨日の教育長の方もございましたし、今日も、この三つのね、家庭教育と地域の教育と学校教育、これは密接に絡んでいるんだと言うんですけれど、今回の
ふるさと教育の基本方針では、従来の家庭教育、地域教育、学校教育の３分野から特に家庭教育と地域教育の２分野に重点を置いたとあります。学校教育を外したんですね。 この件について、どのようにお考えですかという質問でございます。 よろしくお願い致しします。
○議長（髙岡和行君） 松田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
教育委員会事務局長、小川君。 （
教育委員会事務局長 小川市右ヱ門君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） ２項目目の「大野市結の故郷
ふるさと教育推進計画案」についてお答え致します。 午前中の代表質問で、教育長も申し上げましたが、
ふるさと教育推進計画は「ふるさとを知り 家族や地域の絆を深め 結の心を育てる」を基本理念に掲げ、基本方針を家庭教育と地域教育の２分野に重点を置き、大野市独自の計画として策定作業を進めております。 多様化し、複雑化する社会において、
ふるさと教育推進計画を展開し、郷土愛に満ちた、優しく、賢く、たくましい大野人を育てることは、私たち大人の責務であり、家庭、地域、学校が連携協働し、社会全体で取り組むことが大切であると認識致しております。 しかし、近年、家庭におきましては、家族としての共同意識の希薄化と善悪の判断や規範意識の低下など、課題が指摘されております。 また、地域おきましては、近所付き合いなど、住民同士の交流の希薄化や、子どもたちの自然体験や社会体験の不足などの課題が指摘されております。 このような今日にあって、学校教育では、学習指導要領に伝統文化を尊重し、国と郷土を愛する心の育成が示されており、郷土に関する学習の充実を図っております。 また、大野市教育方針では、ふるさとを知り、ふるさとを創る学習の充実を掲げ、小学校３、４年生全員参加による結の故郷ふるさと学習交流会や中学校１、３年生全員参加による結の故郷中学生みこしダンスパフォーマンス、さらにふるさとを題材にした冊子「わたしたちの結の故郷」を活用した道徳学習など、教育活動全体を通して結の心を育む
ふるさと教育が実施されております。 このように学校教育では計画的に
ふるさと教育が推進されておりますので、今回の計画では特に家庭教育と地域教育に焦点を当て、学校教育との連携を図ることとしております。 今後、この計画を踏まえ、家庭においては、親の自覚を促すとともに、家事を手伝わせるなど、家庭内ルール作りや、親子の触れ合いを通して家族の絆を深め、家庭教育力の向上を図ってまいります。 また、地域においては、世代間交流を促し、子どもから高齢者まで楽しく地域活動に参加できる機会を増やし、子どもと地域の方との絆を深め、地域教育力の向上を図ってまいります。 大野の宝である子どもたちが、郷土に誇りや愛着、自信を持ち、健やかに成長することは、市民全員の願いであり、そのためには家庭教育、地域教育、学校教育のどれが欠けても成し得ることはできないと認識しておりますので、より一層連携協働して結の心を持った大野人を育ててまいりたいと考えております。
○議長（髙岡和行君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 大野市の結の故郷
ふるさと教育推進計画、ここにございますけれども、ここにちょっとこの６㌻の下にこういう丸で書いてありますよね、家庭教育の分野、結の心を育てる学校教育、地域教育の分野と書いてございまして、これどういうつもりで書いたのかなということがちょっと。 それで、言っていらっしゃることは本当にそのとおりでございますけれども、これやっぱり家庭教育と地域の教育と学校は、がっちりつながるというようなイメージを私は持っているんですね。 私も実はホタルのこともやっておりまして、乾側小学校と関わりを持たせてもらっているんですけれども、何としても地域と学校が協力していないと、これからますます厳しくなっていくということがございますので。 特に昨日、一昨日ですかね、話していたのは、われわれの団塊の世代で、学校の教育に関心のある方がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。それで、皆さんがボランティアの気持ちで報酬を期待せずに地域の学校に協力できる方法がないかとか、そんなことまで話したことが実はあったんですけれども、そういうように密接に関係しているということを、もう１回ここで確認させてもらって、それで教育長の昨日の方針の中にもきちっと「家庭、地域、学校、行政が教育における」というようにうたってございますので、私はそれでいいというように思います。 ぜひその辺のところを工夫していただいて、大綱についてもその辺があいまいな所が実はあるんですよ。また、見ていただいて考えていただければいいと思います。 本当に今日はちょっと慣れなくて、こんなもの使って申し訳なかったんですけれども、総括していきますと、大事な時期にきておりますので、地域の再生、創生というところと、やっぱり絡めていただいて、学校のことを考えていただけたら本当にいいなと思っておりまして、私も本当にいろんなことを考えながら、やっていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（髙岡和行君） 以上で松田元栄君の質問を終結致します。 本日の一般質問はこの程度にとどめおき、明日８日に続行致します。 これにて散会致します。 ご苦労さまでした。 （午後２時38分 散会）...