平成２４年１２月第 ６回定例会 平成２４年第６回越前市議会定例会（第１号） 平成２４年１１月３０日午前１０時、平成２４年第６回越前市議会定例会が越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。┌─────────────────────────────────────────┐│ 告示第１１４号 ││ 平成２４年第６回越前市議会定例会を次のとおり招集する。 ││ 平成２４年１１月２２日
││ 越前市長 奈 良 俊 幸 ││ １ 日 時 平成２４年１１月３０日午前１０時 ││ ２ 場 所 越前市議会議場 │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２４年第６回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２４年１１月３０日午前１０時開議 ││ 第 １ 号 ││ 第 １ 会議録署名議員の指名 ││ 第 ２ 会期の決定 ││ 第 ３ 議案第５５号 平成２３年度越前市水道事業会計決算 ││ 第 ４ 議案第５６号 平成２３年度越前市
工業用水道事業会計決算 ││ 第 ５ 議案第５７号 平成２３年度越前市
一般会計歳入歳出決算 ││ 第 ６ 議案第５８号 平成２３年度越前市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 ││ 第 ７ 議案第５９号 平成２３年度越前市
下水道特別会計歳入歳出決算 ││ 第 ８ 議案第６０号 平成２３年度越前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 ││ 第 ９ 議案第６１号 平成２３年度越前市
介護保険特別会計歳入歳出決算 ││ 第１０ 議案第６２号 平成２３年度越前市
今立工業団地事業特別会計歳入歳出決算 ││ 第１１ 議案第６３号 平成２３年度越前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ││ （以上９案 決算特別委員会審査結果報告） ││ 第１２ 議案第７１号から議案第１００号まで
││ （提案理由の説明） │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議案第５５号 平成２３年度越前市水道事業会計決算 日程第 ４ 議案第５６号 平成２３年度越前市
工業用水道事業会計決算 日程第 ５ 議案第５７号 平成２３年度越前市
一般会計歳入歳出決算 日程第 ６ 議案第５８号 平成２３年度越前市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 日程第 ７ 議案第５９号 平成２３年度越前市
下水道特別会計歳入歳出決算 日程第 ８ 議案第６０号 平成２３年度越前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第 ９ 議案第６１号 平成２３年度越前市
介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第１０ 議案第６２号 平成２３年度越前市
今立工業団地事業特別会計歳入歳出決算 日程第１１ 議案第６３号 平成２３年度越前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 日程第１２ 議案第７１号から議案第１００号まで 議案第 ７１ 号 平成２４年度越前市一般会計補正予算（第６号） 議案第 ７２ 号 平成２４年度越前市
簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 ７３ 号 平成２４年度越前市
下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第 ７４ 号 平成２４年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ７５ 号 平成２４年度越前市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ７６ 号 平成２４年度越前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第 ７７ 号 平成２４年度越前市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 ７８ 号 平成２４年度越前市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 ７９ 号 越前市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第 ８０ 号 越前市介護保険条例の一部改正について 議案第 ８１ 号 越前市
福祉型児童発達支援センター設置及び管理条例の制定について 議案第 ８２ 号 越前市都市公園条例等の一部改正について 議案第 ８３ 号 越前市東部処理区及び今立処理区
公共下水道事業受益者分担金条例の制定について 議案第 ８４ 号 越前市農業集落排水処理施設及び
林業集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正について 議案第 ８５ 号 越前市下水道条例の一部改正について 議案第 ８６ 号 越前市水道事業給水条例及び
越前市営簡易水道供給条例の一部改正について 議案第 ８７ 号 財産の取得について 議案第 ８８ 号 越前市
コミュニティーセンター柳荘の指定管理者の指定について 議案第 ８９ 号 越前市児童館の指定管理者の指定について 議案第 ９０ 号 越前市
池ノ上森林スポーツ林道の指定管理者の指定について 議案第 ９１ 号 街区公園の指定管理者の指定について 議案第 ９２ 号 街区公園以外の都市公園及び越前市小次郎公園の指定管理者の指定について 議案第 ９３ 号 越前市武道館の指定管理者の指定について 議案第 ９４ 号 武生中央公園体育館、越前市青年センター、越前市
高瀬トレーニングセンター及び越前市武生体育センターの指定管理者の指定について 議案第 ９５ 号 武生中央公園野球場、水泳場、庭球場、弓道場及び多目的グラウンドの指定管理者の指定について 議案第 ９６ 号
武生東運動公園ソフトボール場、庭球場及び陸上競技場、帆山公園庭球場及び相撲場並びに
白崎公園屋内ゲートボール場の指定管理者の指定について 議案第 ９７ 号 瓜生水と緑公園体育館の指定管理者の指定について 議案第 ９８ 号
家久スポーツ公園庭球場、温水プール及びソフトボール場の指定管理者の指定について 議案第 ９９ 号 今立南部公園庭球場、越前市今立体育センター、越前市今立ふれあいプラザ及び越前市粟田部体育館の指定管理者の指定について 議案第１００号 専決処分の承認を求めることについて ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 安 立 里 美 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 三田村 輝 士 君 ４ 番 川 崎 俊 之 君 ５ 番 題 佛 臣 一 君 ６ 番 小 形 善 信 君 ７ 番 関 利英子 君 ８ 番 城 戸 茂 夫 君 ９ 番 川 崎 悟 司 君 １０番 西 野 与五郎 君 １１番 中 西 眞 三 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 前 田 一 博 君 １４番 伊 藤 康 司 君 １５番 佐々木 富 基 君 １６番 玉 村 正 夫 君 １７番 前 田 修 治 君 １８番 嵐 等 君 １９番 福 田 修 治 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 福 田 往 世 君 ───────────────────────────────────────４ 議会事務局の職員 事務局長 水 上 博 美 次長 三 好 昭 副課長 川 上 浩 司 主幹 川 邉 俊 博 ───────────────────────────────────────５ 説明のための出席者 市長 奈 良 俊 幸 君 副市長 山 内 和 芳 君 企画部長 河 瀬 信 宏 君 政策審議監 吉 村 裕 寿 君 総務部長 近 藤 勉 君 市民生活部長 細 井 清 治 君 福祉保健部長 伊 藤 修 司 君 産業環境部長 佐々木 哲 夫 君 産業審議監 清 水 俊 行 君 建設部長 西 島 克 己 君 水道部長 塚 崎 正 巳 君 今立総合支所長 酒 田 文 幸 君 会計管理者 青 柳 和 男 君 企画部理事 河 畑 国太郎 君 総務部理事 佐々木 治 和 君 福祉保健部理事 出 淵 忠 雄 君 建設部理事 齊 藤 重 人 君 建設部理事 今 村 祐 之 君 水道部理事 前 田 照 二 君 政策推進課長 増 田 順 司 君 財務課長 田 中 英 夫 君教育委員会 教育長 中 島 和 則 君 事務局長 橋 本 弥登志 君 事務局理事 長谷川 作兵衛 君 事務局理事 栗 波 敏 郎 君農業委員会 事務局長 佐々木 哲 夫 君６ 議 事 開会 午前１０時０１分
○議長（福田往世君） おはようございます。 ただいまから平成24年第６回越前市議会定例会を開催いたします。 ここで、会議に先立ち、市民憲章を全員で唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。 前文は事務局長が朗読いたしますので、以下各項目について全員で御唱和をお願いいたします。〔全員起立の上、唱和〕──越 前 市 民 憲 章── わたしたちは、恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれた越前市民です。 この郷土を愛し、心と力をあわせ、なおいっそうの発展をめざすため、次のことを誓います。１ わたしたちは、日野の峰のように、高い理想をいだき、豊かな未来をきずきます。１ わたしたちは、日野の流れのように、うるおいと安らぎのある環境をつくります。１ わたしたちは、桜の木のように、力強くすこやかに成長します。１ わたしたちは、菊の花のように、やさしさと思いやりをもって助けあいます。１ わたしたちは、国府の文化と匠の技を生かし、学びの輪をひろげ、世界にはばたきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開議 午前１０時０２分
○議長（福田往世君） これより本日の会議を開きます。 遅刻届が中西眞三君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 次に、地方自治法第121条第１項の規定による説明のための出席者は、奈良市長、山内副市長、河瀬企画部長、吉村政策審議監、近藤総務部長、細井市民生活部長、伊藤福祉保健部長、佐々木産業環境部長、清水産業審議監、西島建設部長、塚崎水道部長、酒田今立総合支所長、青柳会計管理者、河畑企画部理事、佐々木総務部理事、出淵福祉保健部理事、齊藤建設部理事、今村建設部理事、前田水道部理事、増田政策推進課長、田中財務課長、
教育委員会中島教育長、橋本事務局長、長谷川事務局理事、栗波事務局理事、以上であります。 次に、平成24年第５回定例会以降に開催されました議長会その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります諸会議等報告書のとおりであります。なお、これらの関係書類につきましては、事務局に保管いたしてありますので、ごらん願います。 次に、監査委員から送付されました例月現金出納検査結果の報告につきましては、お手元に印刷、配付いたしておりますので、ごらん願います。 次に、市長から報告第15号専決処分の報告について、以上１件の報告が提出されており、お手元に送付いたしてありますので、ごらん願います。 次に、今期定例会におきまして、現在１件の請願を受理いたしておりますが、お手元に印刷、配付してあります請願文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（福田往世君） 本日の日程に入ります。 日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において吉田慶一君、三田村輝士君、川崎俊之君を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 会期の決定
○議長（福田往世君） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期につきましては、去る11月22日の議会運営委員会において協議いたしました結果、本日から12月20日までの21日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期につきましては、本日から12月20日までの21日間と決定いたしました。 なお、今期定例会の運営につきましては、お手元に印刷、配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議案第５５号 ～ 日程第１１ 議案第６３号
○議長（福田往世君） 日程第３議案第55号平成23年度越前市水道事業会計決算から日程第11議案第63号平成23年度越前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの９案、あわせて議案第56号中の平成23年度越前市工業用水道事業会計の利益の処分についてを一括して議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 伊藤決算特別委員長。
◆決算特別委員長（伊藤康司君） 〔登壇〕ただいま議題となりました平成23年度越前市各会計決算９案、あわせて議案第56号中の平成23年度越前市工業用水道事業会計の利益の処分につきまして、決算特別委員会の審査の結果を御報告いたします。 本９案につきましては、去る９月定例会に提案され、本委員会に付託の上、閉会中の継続審査となっていたものです。 決算特別委員会では、10月５日、19日、26日及び11月２日の４日間にわたって委員会を開き、中島教育長、青柳会計管理者ほか関係理事者の出席を求めて審査を行いました。 まず、議案第55号平成23年度越前市水道事業会計決算、議案第56号平成23年度越前市
工業用水道事業会計決算、議案第58号平成23年度越前市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、以上２事業会計、１特別会計の決算につきまして、審査の結果を御報告いたします。 本３案のうち、水道事業会計の決算審査に当たりまして、委員からは、給水停止をした後の開栓に関する時間外の対応について、職員の体制がどのように整備されているのかただされました。 理事者からは、原則として、時間外については市の宿日直員や村国浄水場の宿日直員が電話受け付けし、料金課職員に連絡が行くようになっている。料金課職員は、順番制で対応することになっており、顧客と直接話しながら、支払いや給水停止の解除などについて対応をしているとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、村国浄水場を包括的民間委託した場合はその体制がどう変わるのかただされ、理事者からは、委託後についても、24時間体制で受託側の職員がいることになるため、問い合わせ体制については現行の形を維持し、従来と同様のサービスを続けていくとの答弁がなされました。 次に、高金利企業債の償還に関し、委員から、企業債残高が約29億円あり、当期純利益にほぼ匹敵する利息等を払っているが、一方では現金預金が10億円余りある。預金を取り崩して繰上償還をすれば支払い利息を大幅に縮減できるのに、なぜしないのかとただされました。 理事者からは、金利５％台の企業債は平成24年度で償還するが、４％台、３％台のものについて繰上償還をする場合は、元金のほかに利息の60％から80％の手数料がかかり、利息軽減のメリットがないため、手数料を払わなくてよくなるタイミングを見計らっているところであるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、なぜ諸経費が60％以上もかかるのか、その原因を追求し、各自治体と連携して国へ働きかけ、少しでも水道料金を安くできるように繰上償還をしてほしいとの要望がなされました。 以上、
公営企業会計決算審査において特に論議のあった点につきまして申し上げましたが、審査の結果、議案第55号につきましては賛成多数をもって、議案第56号、議案第58号の２案につきましては全会一致で、いずれもこれを認定すべきものと決しました。 あわせて、議案第56号中の平成23年度越前市工業用水道事業会計の利益の処分については、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第59号平成23年度越前市
下水道特別会計歳入歳出決算、議案第60号平成23年度越前市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第61号平成23年度越前市
介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第62号平成23年度越前市
今立工業団地事業特別会計歳入歳出決算、議案第63号平成23年度越前市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上５特別会計の決算につきまして、審査の結果を御報告いたします。 本５案のうち、下水道特別会計の決算審査に当たりまして、委員からは、公共下水道の整備戸数に対する水洗化率について、東部処理区で50％、今立処理区で47％という数字をどのように認識しているのか、また下水道法では、公共下水の供用開始から３年以内に水洗化及び下水道への接続をすることを義務づけられているが、今立地域で３年を経過した戸数の割合はどうであるのかただされました。 理事者からは、東部処理区の水洗化率は50％だが、特におくれているという認識は持っていない。今立処理区においては、ここ３年間の緊急雇用創出事業等でも水洗化に取り組んだことで、対象戸数に対しての水洗化率は15ポイント改善し、一定の効果はあったと認識している。ただ、今立処理区については、借地・借家関係など地域的な課題もあり、対象戸数の４割以上が未接続のまま３年以上経過しているという事実があるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、３年の推進期間が終わっていることを周知して、公共下水への接続戸数をふやすように努めてほしいとの要望がなされました。 また、委員からは、東部処理区において、公共下水道区域から
合併処理浄化槽整備区域へ大幅な変更がされたことに伴う水循環センターの整備計画の見直しについてただされました。 理事者からは、東部の水環境センターには３つの汚水処理槽をつくる予定であったが、処理区域の変更に対応できるよう、２つの汚水処理槽に減らす予定であるとの答弁がなされました。 次に、
国民健康保険特別会計の審査に当たりましては、
国民健康保険特定保健指導事業に関連して、委員からは人間ドックの受診率についてただされました。 理事者からは、平成23年度は定員400名に対し375名が受診しており、他市と比較しても助成金は高く、積極的に受診されているとの答弁がなされました。 また、委員からは、特定健康診査及び特定保健指導の実施率とその実態についてただされました。 理事者からは、平成23年度における特定健康診査の受診率は約28％、特定保健指導の実施率は約14％となっているが、とりわけ特定保健指導の実施率が低く、その割合は県内において中位を少し下回る状況であるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、特定健康診査や特定保健指導の受診率向上は、市民の健康長寿並びに医療費の軽減につながり、市民・行政双方にとって負担が軽減されるので、その実現に向け、事業の充実と推進を図りながら着実な取り組みをしてほしいとの要望がなされました。 以上、５特別会計決算につきましては、審査の結果、５案いずれもこれを認定すべきものと決しました。 次に、議案第57号平成23年度越前市
一般会計歳入歳出決算について審査の結果を御報告いたします。 審査の中で議論のあった主な内容につきまして御報告をしますと、まず歳出決算のうち、総務費の審査に当たりまして、総務管理費に計上された情報公開・個人情報保護事業について、委員からは、以前は市民が何か知りたいときは、気軽に入れる情報公開室が１階に設置されていたが、現在は正面玄関の庁舎案内板に行政管理課の横に小さい文字で情報公開担当課と書かれている状況である。情報公開室の所在を案内する看板、方法も含め、今後のあり方についてただされました。 理事者からは、情報公開室の住民利便性やわかりやすい案内表示に努めるよう十分検討して対応していきたいとの答弁がなされました。 次に、同じく総務費中、総務管理費に計上された職員研修事業について、委員からは、机上研修よりも、実際に現場へ出向き、目で確認して研修を重ねたほうがはるかに研修効果が高い。先進的な自治体現場での研修や、市が抱える諸問題を解決するためのタイムリーな研修について予算の充実が図れないかとただされました。 理事者からは、特に福祉関係は現場での体験が必要なことから、昨年度は保育士が一、二名参加して、認定こども園の現地視察研修を行っている。今後とも、できるだけ多くの職員が現地、現場で研修できるよう努めていきたいとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、将来の越前市を支える職員の対処能力を育てる意味で、民間企業研修に比べ、東日本大震災の被災地研修は効果が上がると考えられるので、積極的な派遣をされるよう要望がなされました。 次に、同じく総務費中、総務管理費に計上された地域自治振興事業について、委員からは、地域自治振興事業が創設されて10年が経過しようとしているが、交付金の使途については各地区である程度定着しており、その中で過不足も生じていることから、現状を精査し、算定方法を見直してはどうかとただされました。 理事者からは、各地区で平成25年度からの新たな３カ年に向けた地域自治振興計画の策定作業が進められているので、その計画内容を見て検討していきたいとの答弁がなされました。 また、委員からは、自治振興事業の目的である地域の課題解決のためにどのような事業が実施されているのかただされました。 理事者からは、例えば中山間地域においては自然環境との連携、また中心市街地においては市街地の活性化というテーマで実施されており、各自治振興会において、地区内の意見や課題を幅広く集約し、特色ある事業を展開している。現在進められている各地区の
地域自治振興計画改定作業の中で、地区住民と相談しながら、課題解決に向け、さらに特色ある計画となるよう進めていきたいとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、地域自治振興の意味を再確認し、よりよい計画となるよう取り組んでほしいとの要望がなされました。 次に、同じく総務費中、総務管理費に計上された国際交流推進事業に関連し、委員からは、センチュリープラザ内にある国際交流協会の建物借り上げについてただされ、理事者からは、国際交流協会事務室の借り上げ料については市の財務課で計上されているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、同じセンチュリープラザ内にある消費者センターや市民活動交流室は各事業所管課で建物借り上げ料を計上されていることから、適切な予算計上先となるよう見直しをされたいとの意見がなされました。 理事者からは、平成25年度の予算編成に当たっては、財務課と協議して対応していきたいとの答弁がなされました。 次に、民生費の審査に当たりましては、児童福祉費に計上された子育て一時支援事業に関連し、委員から、里帰り安心出産サポート事業の内容についてただされました。 理事者からは、市内に住所を有しないが、里帰りして出産するときに生まれる子以外の子の育児が困難な場合、公立保育園にてサポーターが預かる制度であるとの答弁がなされました。 委員からは、里帰り出産する人の多くはこの事業を知らないのが実情であるため、広く周知する方策を考えてはどうかとただされました。 理事者からは、市内にいる親族へ周知することは可能と考えている。今後、工夫しながら周知していきたいとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、県内の産婦人科がある病院にチラシを置いたり、市の広報で周知するなど、有効な周知方法をしっかり考え、不公平にならないよう広く周知してほしいとの要望がなされました。 次に、同じく民生費中、生活保護費に計上された生活保護費適正化運営対策事業に関連し、委員からは、高齢者層に対する就労体験事業の内容についてただされました。 理事者からは、就労が困難なおおむね60歳以上の高年齢の生活保護受給者の自立助長を図るため、公益社団法人シルバー人材センターに委託し、草刈り、剪定、塗装の就労体験講習事業を実施したとの答弁がなされました。 また、委員からは、平成23年度における生活保護の廃止の主な理由についてただされ、理事者からは、保護世帯の約半数が高齢者世帯であり、亡くなられることが廃止の主な理由となっている。その他、就労支援による廃止も43世帯のうち８世帯あったとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、全国的に生活保護受給者が増加する中、就労体験事業は自立助長につながっているようだが、今後の保護の見通しはどうかとただされました。 理事者からは、今後の見通しは不透明だが、平成24年度は、高齢者層に対する就労体験事業とあわせて、新たに就労支援員を１名配置した。積極的に保護世帯を訪問して実態を把握するとともに、ハローワークと連携を図りながら、就労による自立促進に向けて取り組んでいる。今後は、就労支援の前段階である生活支援も視野に入れて取り組んでいきたいとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、ひとり暮らしの高齢者が安易に生活保護に頼る実態や、その一方で、就労により自立している低年金者がいる実態に触れ、生活保護制度のあり方についてただされました。 理事者からは、高齢者の相談件数は多い、相談窓口においては十分な聞き取りと資産調査を徹底し、給付の適正化に努めている。また、生活保護制度は国の基準に従って運営しており、基準の見直しについて、国の動向を見きわめているところである。就労が可能な高年齢者に対しても、就労支援員や就労体験事業等を通じてできる範囲内での就労を進めているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、シルバー人材センターなどを活用しながら、積極的に高齢者層に対する就労支援を行ってほしいとの要望がなされました。 さらに、委員からは、就労支援員を有効に活用して、生活支援、就労意欲の促進及び就労支援の体制を充実することで自立助長につながるよう、さらに力を入れて取り組んでほしいとの要望がなされました。 次に、衛生費の審査に当たりまして、環境対策費に計上された水環境保全向上業務委託料に関して、委員からは、水環境保全向上の取り組み状況についてただされました。 理事者からは、ふるさと雇用再生特別基金事業を使い、エスカモールにみずまるセンターを設けて、相談、展示等を行ったほか、水洗化促進のためのチラシの配布や直接面談を行った。昨年10月からは、緊急雇用創出事業を使って管工事業協同組合に委託し、中心市街地を中心とした未水洗化宅へ戸別訪問を実施している。公共下水道区域については一通り回り終えたため、これからは合併処理浄化槽の普及に重点を移し、合併処理浄化槽区域を回る予定で協議している。ふるさと雇用の事業は昨年度終了し、緊急雇用事業についても今年度で終了するが、来年度以降、水洗化を促進するためにもう一度アピールをしていきたいと考えているとの答弁がなされました。 次に、同じく衛生費中、環境対策費に計上されたコウノトリが舞う里づくり事業に関し、委員から、コウノトリが舞う里づくり実施計画を策定したとのことだが、その計画に基づいて平成24年度はどのような事業を実施したのかとただされました。 理事者からは、この計画は５年計画で、３つの狙いを持っている。１つ目は、生き物と共生する越前市を目指しながら里地里山の保全再生、２つ目は、環境調和型農業の推進とブランド化、生き物を育む農業、３つ目は、それを支える学び合いと交流を推進していくものである。事業としては、例えばコウノトリの巣塔の設置は５カ所建てる計画だが、既に３カ所建てた。513ヘクタールの環境調和型農業が進んでおり、県全体の４割を占めている。冬水田んぼも266ヘクタールと、全国でも取り組み率が高いとの評価をもらっているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、コウノトリの事業は具体的にどこを目指すのかを市民も見えるといいので、計画の進捗を市民に見える形を考えてもらいたいとの要望がなされました。 次に、同じく衛生費中、合併処理浄化槽に計上された浄化槽設置整備事業について、委員からは、合併処理浄化槽の普及促進に対する取り組みの経過と今後の考え方についてただされました。 理事者からは、合併処理浄化槽設置に対し、上乗せ補助を行う促進型の事業を始めたが、平成23年度は140件の見込みに対して実績が120件で、思ったほど進まなかった。今後は、下水道推進対策協議会や各地区の自治振興会等に働きかけながら促進を図っていきたいと考えているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、平成30年度までに合併浄化槽を設置すれば上乗せ補助の支援があることなど、予算や今後の考え方について、出前講座などで十分に市民の理解を得られるようにしてほしいとの要望がなされました。 次に、農林水産業費の審査に当たりまして、各指定管理業務について、委員からは、指定管理することで市民サービスの低下につながっていることが見られる。どのように対応しているのかとただされました。 理事者からは、指定管理に出すときには、市民サービスを下げないことが重要なポイントである。施設によっては、現状に合わせて見直したものもあるが、サービスが低下するという前提で指定管理はしていないとの答弁がなされました。 次に、同じく農林水産業費の予算執行について、委員からは、年度末の執行率が低いとの指摘があるが、他市と比べて越前市だけがこのような状況なのかとただされました。 理事者からは、国や県の補助金の交付決定が遅いのが現状である。交付決定は、早くて６月、遅いと９月という状況が頻繁にある。国や県には以前から要望しているし、これからも継続して要望していくとの答弁がなされました。 次に、商工費の審査に当たりまして、商業振興活性化費に計上された買い物券発行事業について、委員からは、プレミアムつき買い物券発行事業の効果と課題についてただされました。 理事者からは、この買い物券は、１冊の中に大型店と小売店で使える商品券をつづったものにした。５月の下旬に売り出し、８月で完売した。前回発行した商品券発行のときに比べ参加する店舗が減ったことが一つの課題で、たくさんの店が参加して、使い勝手のいい形にする必要があった。商品券の発行により、小売店からは、今まで来なかった客が訪れたとの声もあったとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、この事業は地域の小売店に人が訪れるために買い物券を発行したものだが、買い物券の売り方に問題があったのではないかとただされました。 理事者からは、１人が買える買い物券の購入数は限定したが、複数箇所で購入する場合は把握できなかったとの答弁がなされました。 委員からは、この事業は商工会議所が前面に出て、行政が支援すべきである。課題を整理して、今後対応していくことが大切であるとの意見がなされました。 次に、土木費の決算審査に当たりまして、公園費に計上された瓜生水と緑公園整備事業について、委員からは、これまでに20億円以上の投資をしているが、いまだに市民に全体の供用開始がされていない。駐車場や植栽も整備されてきたので、一日も早く市民に使ってもらえるようにすべきではないか。また、残りの投資については、市民目線で事業を検証しながら適切に行っていくべきではないかとただされました。 理事者からは、平成28年度末に事業完了の予定であるが、公園の北側半分については、平成24年度末の供用開始に向け努力している。今後の整備については、なるべく費用がかからないように見直しを図っているとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、新庁舎の建設候補地にもなった浄化センターの東側についてはどのような計画になっているのかただされました。 理事者からは、費用を抑えて、子供が遊ぶ広場、運動施設などの多目的に使える面的整備をしていきたいとの答弁がなされました。 次に、同じ土木費中、公園費に計上された県営公園整備事業について、委員からは、丹南総合公園の進捗状況と経費負担についてただされました。 理事者からは、丹南総合公園の事業期間は平成17年度から26年度で、野球場が25年度中に完了し、それをもって一部供用開始したいと県から聞いている。県との約束の中で、設置市である越前市は、設置費用の10％と維持管理経費の全額を負担することになっているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、公園をつくるに当たっての約束があるとは聞いているが、状況も変化してきているので、負担割合などについて県と交渉してほしいとの要望がなされました。 次に、教育費の審査に当たりまして、小学校費に計上された小学校給食事業について、委員からは、コシヒカリ給食について、その食材である地元産米の確認と流通経路がただされました。 理事者からは、米の流通経路は、学校給食会が農協から出荷される地元産米を米穀会社を経由して必要量に応じて学校へ配達している。現場調査でも越前市産の米であることを確認しているとの答弁がなされました。 さらに、委員からは、現在学校給食はなぜ地元の農協で精米しないのかとただされました。 理事者からは、学校給食での米の消費量は学校によって変動があり、学校給食会はその動きを逐一データ化して、精米する米穀会社と常に連携して、少量単位で精米できるプラント施設を有している。学校給食会の集約化されたデータを活用することで、各生産地の小学校に効率的に届けることができるものである。また、市内19の小・中学校のデータを集約し、注文から納品、請求までの経理手続等が煩雑であること、少量単位での精米設備の調達経費面から難点があるため、現時点においては地元での精米は困難であると農協の意見を受けているとの答弁がなされました。 次に、同じく教育費中、社会教育費に計上されたふるさとギャラリー施設管理事業について、委員からは、ふるさとギャラリー施設らくを利用する人があった中で、現在貸し館業務を停止している経緯と今後の活用法についてただされました。 理事者からは、ギャラリー施設叔羅は大変利用者が多く、それを補填するために平成19年４月にらくをギャラリー分館として開館したが、なかなかギャラリーとしての用途活用が図れなかったことから、23年度は貸し館業務を停止した経緯がある。今後は、子供の文化に関連した施設として、24年度中に用途を決定して、再オープンを目指していきたいとの答弁がなされました。 以上、一般会計決算審査に当たり、特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、議案第57号につきましては、これを認定すべきものと決しました。 以上、結びになりますが、この決算特別委員からの意見、提案、そして要望が新年度の予算、事業に十分協議、反映されることを心から御期待申し上げ、決算特別委員会の審査の結果の御報告といたします。
○議長（福田往世君） 委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 質疑を終結いたします。 討論に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 玉村正夫君。
◆（玉村正夫君） 〔登壇〕日本共産党の玉村正夫でございます。 私は、日本共産党越前市議会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっています議案第55号平成23年度越前市水道事業会計決算認定に対し反対の立場で討論を行います。 私どもは、昨年の３月定例市議会本会議に提案された平成23年度水道事業会計予算案に対し、本案には水道料金の値上げのための予算が計上されている。住民の暮らしを守るとの自治体本来の役割を果たすためには、水道料金の値上げによる住民負担をふやすのではなく、何よりも水道事業会計を大きく圧迫している県水の責任受水量と供給単価についての福井県との協定の見直しを図り、繰り返される値上げの源を取り除くことであるとして反対の立場を表明しました。 ことしの９月定例会で私どもに示された水道事業会計決算書における監査委員の審査意見書は、平成25年度以降は１日の受水量が2,500立方メートルふえ２万5,000立方メートルになり、年間で９億2,938円になる。そのため、平成23年７月より値上げを実施し、平成25年にも値上げを決定している。今後も水需要の伸びが期待できないことから、市民の理解を得るには、経営の健全化を確保し、さらなる業務の効率化を図る必要がある。特に県水受水の費用に占める割合が極めて高いことから、これまで以上に関係市町と連携し、県に対し、受水単価のさらなる引き下げを粘り強く求めていくことが望まれる。 なお、25年度の水道料金改定に際しては、昨年度改定時の越前市水道料金協議会からの要請事項や審議会からの附帯決議等を踏まえ、再度経営状況について市民に情報を公開するとともに、市民生活に最も身近な公共料金であることから、市民に対する丁寧な説明を行い、十分な理解を得る努力をされたいと述べています。 地方公営企業法の第３条は、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定しています。 昨年３月における越前市水道事業供給条例の一部改正案に対する市議会産業建設委員会での附帯決議は、平成26年度以降に給水料金の引き下げを行うことと述べ、この附帯決議に対する我が党の前田議員の質疑に対し、当時の城戸市議会産業建設委員長の答弁は、この附帯決議は理事者においてしっかり守っていただけるものと認識している、山口水道部長、藤原副市長のしっかりした答弁の中から、十分この附帯決議は守っていただけるという感触は委員会全員が認識しているというものでありました。 以上、事の経緯からすれば、今後の水道料金の値上げは行うべきでなく、むしろ市議会産業建設委員会での附帯決議を守り、引き下げを図るべきであります。 さきの国会で民主、自民、公明の３党が強行した消費税の大増税と社会保障の一体改革により、年収300万円の世帯で年間24万円もの負担がふえることになります。このような中で、今地方自治体がやるべきことは、水道料金の値上げによる住民負担をふやすのではなく、住民の暮らしと福祉を守るとの本来の役割を発揮することであります。このことを強く求めまして、私の反対討論といたします。
○議長（福田往世君） 討論を終結いたします。 採決いたします。 ただいま議題となっておりますうち、まず議案第55号平成23年度越前市水道事業会計決算を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案については委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕
○議長（福田往世君） 起立多数と認めます。 よって、議案第55号はこれを認定することに決しました。 次に、ただいま議題となっておりますうち、議案第56号から議案第63号までの８案、あわせて議案第56号中の平成23年度越前市工業用水道事業会計の利益の処分についてを一括して採決いたします。 本８案に対する委員長の報告はいずれも認定であり、あわせて議案第56号中の平成23年度越前市工業用水道事業会計の利益の処分に対する委員長の報告は原案可決であります。 委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 異議なしと認めます。 よって、議案第56号、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号の８案はいずれもこれを認定することに決し、あわせて議案第56号中の平成23年度越前市工業用水道事業会計の利益の処分については原案どおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１２ 議案第７１号から議案第１０ ０号まで
○議長（福田往世君） 日程第12議案第71号平成24年度越前市一般会計補正予算第６号から議案第100号専決処分の承認を求めることについてまでの30案を一括して議題といたします。 本30案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕本日ここに平成24年第６回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成24年度12月補正予算案を初め各種案件の御審議をいただくに当たり、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。 さて、本年度予算の執行に不可欠な特例公債法案、衆議院の１票の格差是正のために小選挙区定数を０増５減する選挙制度改革関連法案、国会議員の歳費の２割を削減する法案等が可決成立した今月16日に衆議院が解散されました。 解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査は12月16日に執行され、消費税増税やエネルギー政策、環太平洋連携協定等の是非を主な争点に、今後の日本の行方を占う重要な選挙となります。 選挙の結果、どの政党が政権を担うにしても、安定した国政運営が行われ、地方分権改革を初めさまざまな懸案が進展し、国民の期待に応える政治が推進されることを切に願うものです。 なお、この選挙に要する事業費として、11月19日に2,800万円の補正予算を専決いたしました。 次に、７月20日に発生をした市東部集中豪雨への対応については、被災をした地域及び住民の一日も早い復旧・復興に向け、８月３日に設置をした市災害復旧支援会議をこれまでに４回開催し、支援策を講じてまいりました。 被災した事業者に対する支援については、11月26日現在、和紙生産事業者を対象とした越前和紙産地緊急支援事業に５事業所から、和紙以外の中小事業者を対象とした中小企業緊急支援事業には４事業所から、それぞれ補助事業の申請が出されています。 越前和紙産地の復興については、10月12日に貴乃花親方を大滝町に迎え、紙すき体験や和紙への揮毫などを行っていただく復興イベントを開催し、市内外に強くアピールをしました。 災害復旧については、甚大な浸水被害が発生をした鞍谷川と岡本川流域の再発防止対策や被害軽減策の検討のため、県・市学識経験者及び地元関係者等で構成をする検討委員会が12月に開催をされ、年度内をめどに方向性を示すこととなっています。 市としても、県や地元など関係者との連携を図り、早急に治水対策が実施できるよう努めてまいります。 また、農業施設や林業施設、治山施設等の災害復旧工事については、国の支援を受けながら、早期復旧に鋭意努力をしているところです。 なお、水害発生時の市の対応や地元との連携、ボランティアの受け入れ等については、11月７日と21日に味真野地区、粟田部地区、岡本地区の自治振興会役員とそれぞれ総括会議を開催したところであり、今後の市の防災対策に的確に反映をしてまいります。 次に、経済・雇用情勢については、11月12日の内閣府の発表によると、７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.9％の減、年率換算で3.5％の減となり、３・四半期ぶりにマイナス成長となりました。 海外経済の減速で輸出が減少し、エコカー補助金の終了により内需も弱まったことから、東日本大震災が発生した平成23年１月から３月期以降で初めて内外需ともにマイナスとなりました。 一方、雇用情勢については、10月30日に福井労働局が発表した９月の県内有効求人倍率は、前月より0.06ポイント上昇して1.22倍と、４カ月ぶりに改善に転じました。武生公共職業安定所管内でも、1.08倍と前月より0.09ポイント上昇したものの、新規求人数が２カ月連続して前年同月を下回るなど、依然厳しい状況にあります。 こうした情勢を踏まえ、新年度当初予算とあわせて切れ目のない予算執行を図るため、12月補正予算案には、国の補助金内示に伴う小学校の施設整備や民間保育園の施設整備補助金、河川や市施設の整備事業等の市単独事業を初め企業立地促進補助金や中小企業融資事業などを追加計上し、総事業費で７億7,087万円余の地域経済雇用対策を盛り込みました。 主な内容としては、教育環境の整備を図り、児童の安全を確保するため、市学校施設耐震化推進計画を前倒しをし、北日野小学校の校舎と神山小学校の屋内運動場の耐震補強・大規模改造事業を12月補正予算案に計上いたしました。 あわせて、安心して子供を育てる環境づくりを図るため、私立東保育園の施設整備に対する補助金を計上いたしました。 また、子供たちの想像力や探求心を育むため、本市出身で日本を代表する絵本作家・児童文化研究者であるかこさとし氏の御協力をいただき、かこたかしふるさと絵本館（仮称）をふるさとギャラリー分館らくに開設をすることとし、所要額を計上いたしました。 さらに、市東部集中豪雨に伴う土砂流出等により被災をした南小山町地係の暖越川の改修、しきぶ温泉「湯楽里」など、市民生活に身近な施設の整備改修についても所要額を計上し、引き続き市民の安全・安心の確保や快適な環境づくりに努めてまいります。 次に、新年度当初予算の編成については、10月４日に平成25年度当初予算編成方針を決定しました。市総合計画に掲げる「元気な自立都市 越前」の実現に向け、自立と協働を基本理念にまちづくりの５本の柱を推進するため、平成22年度に改定をした市総合計画基本計画に基づき、長期的な観点から人づくり、物づくり、まちづくりの推進を図り、市民の安全・安心の確保と福祉の向上を目指すこととしています。 特に重点的に予算を配分する重点項目には、地域防災力の充実強化、経済・雇用対策の推進、次世代を育む施策の推進など５項目を位置づけたところであり、めり張りのある予算編成を行ってまいります。 それでは、当面する市政の重要課題について、まちづくりの５本の柱ごとにその取り組みの一端を御説明いたします。 まず、１つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。 世界的に経済情勢が不安定な中、企業を取り巻く環境がますます不透明感を増しているため、市では引き続き、企業立地促進補助金や新事業チャレンジ支援事業、産業人材育成支援事業など、地域産業の活性化や雇用機会の拡大を図る施策を展開してまいります。 なお、小規模事業者を支援するため、本年度に創設をした円高緊急対策等小規模事業者特別資金制度については、10月末現在で107件の融資を行っているところです。 昨年度から２カ年間にわたり、中小機構北陸本部や武生商工会議所、越前商工会と市が展開をしているえちぜんプロジェクト事業については、商品開発や創業支援、商品展示のレベルアップ等の各種セミナーの開催を行っており、今後新商品の開発や新たな起業につながっていくことを期待をしております。 また、越前ものがたり事業として、来年２月に東京ビッグサイトで開催をされる東京インターナショナル・ギフトショーや国際ホテル・レストランショーに伝統産業を初めとする25社が参加を予定していることから、本市が誇る地域資源を生かし、一層の販路拡大につながるよう積極的な支援を行ってまいります。 新規高等学校卒業者等の就職については、武生公共職業安定所によると、10月末における管内の新規高等学校卒業者等の求人倍率は1.33倍で、昨年同期と比べて0.02ポイント下がっており、引き続き支援に努めてまいります。 ９月15日から３日間開催をした丹南産業フェアについては、今回より越前市の単独開催となりましたが、昨年を上回る約150社の出展をいただき、成功裏に開催をすることができました。 2012たけふ菊人形については、10月３日から11月11日までの40日間にわたり開催をしました。ことしのたけふ菊人形は、「平成に平安を想う 清盛と越前」をテーマに華やかな菊人形の展示を行うとともに、マスコットキャラクターきくりんを前面に出してＰＲに努めました。 また、噴水の周りには30体を超える菊の動物や高さ４メートルの熊のジャンボトピアリーを配置し、好評を博しました。 しかし、昨年が60回記念の開催で、初日に市民を無料招待をする感謝デーを設けたことや、ことしは開催期間の後半が天候不順であったことから、入場者数は約８万9,000人と、昨年を約２万1,000人下回りました。 今回の成果と課題については、十分に総括をし、来年のたけふ菊人形に生かしてまいります。 秋のイベントについては、11月４日に壱の市と昭和の花嫁行列・タンス町屋台祭りが、11月18日には参の市と秋の収穫祭などが開催をされました。また、菊人形の最終日の11月11日には、花筐もみじまつりの会場や和紙の里などを菊人形会場とつなぐ無料回遊バスを運行し、各会場は多くの人でにぎわいました。 新たな情報発信のツールとして注目を集めているスマートフォンを活用した観光情報の発信については、たけふ菊人形の開幕を前に中心市街地の情報発信を開始するとともに、公衆無線ＬＡＮ（フリースポット）をＪＲ武生駅前と蔵の辻の間の４カ所の公共施設に設置をしました。本年度末には市内全域の観光情報を発信できるよう、引き続き情報の収集作業に取り組んでまいります。 農業の振興については、11月８日から９日に、本市をメーン会場として、第11回全国グリーンツーリズムネットワーク福井大会が開催をされ、約500人の県内外からの参加者に対し、本市のコウノトリが舞う里づくりの取り組みや里地里山、特産物などの魅力を強くアピールする機会となりました。 また、10月20日から21日には、昨年に続き、仁愛大学を会場に市食育フェアを開催し、食の重要性と地産地消の意義について、県やＪＡと協力をしながら積極的なＰＲに努めたところです。 本年度からの新たな取り組みとして、５年後、10年後の地域農業・農村の将来像を描く地域農業マスタープラン（人・農地プラン）については、農地の集積に協力する農家に対して農地集積協力金を支払うため、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。 また、プランに位置づけられた、中心となる担い手の法人化を支援して経営基盤の強化を図るため、農業生産総合対策事業に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。 次に、２つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。 高齢者福祉については、３月に策定をした第５期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防の充実等に努めるとともに、認知症の早期発見・早期対応に向けた取り組み等を進めており、今後も安心して暮らせる長寿社会の実現を目指した施策を推進してまいります。 障害者福祉については、障害者虐待防止法が10月１日に施行されたことを受け、同日から障害者虐待対応の窓口となる障害者虐待防止センターの業務を市社会福祉課で開始をしました。 子供と子育てへの支援については、本年４月の市子ども条例の施行を受け、一人一人の子供の成長と自立への支援を基本理念に、市次世代育成支援対策推進行動計画の改定を含む、コウノトリが運ぶ市子ども・子育て支援計画の策定を進めています。 市民の健康づくりについては、健康増進法に基づき、自分らしく住みなれた地域で暮らし続けるため、市民一人一人の健康づくりを支援することを基本理念に、新たな市健康21計画の策定を進めています。 以上の２つの計画（素案）については、今議会で御意見をいただき、12月にはパブリックコメントを実施した上で、本年度末の計画策定を目指してまいります。 教育の振興については、公益財団法人日本サッカー協会との協定に基づき、昨年に引き続き貴乃花親方に夢先生を務めていただくなど、全小・中学校において夢の教室を開催しております。 幼・保一体化については、有識者懇談会や、保護者、自治振興会との懇談会、幼稚園、保育園の関係者との意見交換会を通して多くの御意見をいただきながら、子供たちの健やかな育ちを目指した市幼・保一体化推進計画の素案をまとめたところです。今議会で御意見をいただき、12月にはパブリックコメントを実施した上で、本年度末の計画策定を目指してまいります。 武生公会堂記念館での企画展については、沖縄復帰40周年を記念して、11月22日から12月16日まで、「国際政治学者若泉敬 孤独なる戦い」を若泉敬氏の出身地の服間地区と連携し開催をしており、関連イベントとして、元外務事務次官の谷内正太郎氏等による３回の後援会も実施をしております。 また、武生公会堂記念館で７月20日から９月２日まで開かれた、本市出身で日本を代表する絵本作家・児童文化研究者であるかこさとし氏の特別展の成功を受け、同氏の全面的な御協力をいただき、来年４月末にふるさとギャラリー分館らくにかこさとしふるさと絵本館（仮称）を開設するため、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。かこさとし氏が描いた600冊を超える出版物の中から厳選をした絵本の制作過程のレプリカを特別展の資料パネルなどとあわせて展示をするとともに、約2,000冊の絵本や紙芝居を備え、親子で絵本を読んだり、伝承遊びを楽しむことができる施設とし、子供たちの想像力や探求心を育んでまいります。 11月３日に開催をした菊花マラソンについては、県内外から過去２番目に多い4,056人の参加があり、成功裏に開催することができました。 平成30年の福井国体に向け、今後も市民参加型スポーツのさらなる振興を図ってまいります。 市スポーツ振興プランの改定については、平成30年の福井国体を見据えたスポーツ振興の基本方針や具体的施策などを定める実施計画とし、策定委員会や審議会において議論を進め、市スポーツ推進プランとして素案をまとめたところです。今議会で御意見をいただき、12月にはパブリックコメントを実施した上で、本年度末の計画策定を目指してまいります。 読書活動の推進については、９月議会でいただいた御意見を踏まえ、子ども読書活動推進計画を10月に策定をしました。この計画をもとに、一層の読書活動の推進を図り、市民に根差した読書のまちづくりを定着をさせるため、読書のまち宣言を行うことを目指しており、図書館協議会や読書のまちづくり推進懇話会において議論を深め、宣言文の素案をまとめたところです。今議会で御意見をいただき、12月にはパブリックコメントを実施した上で、来年３月議会に提案をさせていただきたいと考えています。 次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。 地球温暖化防止対策の推進を図るため、県内トップクラスの補助内容に拡充をした住宅用太陽光発電設備導入促進事業については、11月26日現在で、省エネ設備併設型の通称エコ・ニコニコ補助金の申請を45件、太陽光発電設備のみの補助金の申請を58件受理をしました。 平成15年度から市の補助を受けて設置をされた住宅用太陽光発電の累計で536件、合計すると2,300キロワットの発電設備となり、年間1,500トンのＣＯ２削減に相当します。 民間事業者への市施設の屋根貸しによる太陽光発電設備の新たな普及拡大については、市太陽光発電推進協議会における検討結果を踏まえ、11月20日に募集要項を発表しました。今後、公募型プロポーザル方式により広く事業者を募集し、12月下旬に事業予定者を決定してまいります。 事業者から募集する提案内容については、売電収入の３％以上の使用料の納付に加え、災害発生時に避難所として使用される施設においては、停電時の非常用電源としての活用方法などを求めております。 対象施設については、耐震性に問題がなく、20年間使用できる見込みの施設であること、屋根はおおむね南向きで、適度な傾斜を持つこと、落雪に伴う物損等のおそれがないことなどを視点に、水循環センター、武生西小学校校舎、武生南小学校屋内運動場、武生第一中学校屋内運動場など８施設を選定しました。これら８施設の屋根勾配面積は合計で約4,100平方メートルとなり、設置可能発電容量は約480キロワットで、一般家庭約100軒分の年間電力使用量相当を見込んでおります。 ことしの夏に市役所で取り組んだ節電マイナス10％アクションについては、市庁舎の電力使用量が平成20年度比で17.2％の減、市施設全体では11.9％の減となり、目標を達成しました。 冬も引き続き節電マイナス５％アクションの取り組みを実施し、無駄を省いた執務体制への転換を図るとともに、省エネルギーに配慮をしたライフスタイルへの見直しを市民に呼びかけてまいります。 コウノトリが舞う里づくりについては、生き物と共生する越前市を目指し、10月13日に武生第五中学校を主会場として、2012コウノトリが舞う里づくり大作戦を開催しました。 大作戦では、コウノトリやトキをシンボルに自然再生活動に取り組んでいる兵庫県豊岡市、新潟県佐渡市、千葉県野田市の市長に参加いただいて自治体かいぎを開催し、４市が互いに学び合い、多くの仲間をふやしていくことなどを確認し、自治体かいぎ宣言を発表しました。 また、夢の教室の夢先生として来越をされた貴乃花親方にも御出席をいただき、コウノトリの人工巣塔の除幕式や里山クイズウオークラリーなどを実施しました。 中心市街地の活性化については、本年度末までの第１期計画を、長期的な空洞化に歯どめをかけ、活性化に向けた足固めの期間として捉え、さまざまな取り組みを行ってきました。その結果、住民活動や各施策の基盤が確立し、目標指標として設定していた休日の歩行者数については目標値を達成しましたが、居住人口については、各種の居住施策により人口減少にやや歯どめがかかったものの、目標値には達しませんでした。 来年度からの第２期計画については、第１期計画の成果や課題等の検証結果を踏まえ、これまでの基盤を生かした活性化の継続発展と位置づけ、目標の一つに地域住民の参画推進を追加し、さらなる活性化を目指す計画にすべく策定作業を進めているところです。今議会で御意見をいただき、12月にはパブリックコメントを実施した上で、本年度末の計画策定を目指してまいります。 北陸新幹線については、10月上旬までに沿線地区区長会への説明会を終え、現在沿線町内会への説明会を鉄道・運輸機構と県、市が連携し開催をしています。 下水道事業については、市下水道整備基本構想に基づき、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水等、それぞれの役割分担のもと、市内全域において着実に施設整備を進めており、平成19年度に着手をした大塩・国兼地区農業集落排水事業が来年４月に一部供用開始の運びとなっています。 水道事業については、来年４月の料金改定に向け、市広報紙や市ホームページへの掲載を初め、さまざまな機会を捉え、市民への周知を図ってまいります。 次に、４つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。 原子力防災については、政府の中央防災会議が９月６日に防災基本計画を改定するとともに、19日には原子力規制委員会がようやく発足をしたことから、原子力災害対策特別措置法の改正が施行され、原子力災害対策指針が同法に位置づけられました。さらに、10月31日に開催をされた原子力規制委員会において原子力災害対策指針が改定をされ、これまで原発から半径10キロメートル圏内とされていた緊急時計画区域（ＥＰＺ）にかわり、原子力災害対策重点区域が示され、同指針により、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）がおおむね半径30キロメートル圏内に拡大をされましたが、住民避難の判断基準やヨウ素剤の投与基準などは示されませんでした。 市では、市防災会議専門部会（市地域防災計画原子力災害対策編策定委員会）を１月27日、３月28日、６月12日、８月29日、11月28日の計５回開催をし、災害時の対策及び避難における課題の洗い出し等を行っているところであり、今後も専門部会を適宜開催し、国の原子力災害対策指針の具体策の明示と県の原子力防災計画の改定にあわせて、実効性のある市地域防災計画原子力災害対策編を策定してまいります。 災害発生など緊急時の情報伝達体制の充実強化については、市東部集中豪雨の総括を踏まえ、防災行政無線の戸別受信機を福祉施設や教育施設等に新たに139台設置するため、12月補正予算案に所要額を計上いたしました。 東日本大震災の被災地支援については、全国市長会並びに宮城県と塩竈市から地方自治法第252条の17の規定に基づく職員の派遣要請を受け、10月９日から来年３月末までの半年間、市職員１人を派遣をしているところです。派遣した職員を窓口に、塩竈市への支援活動に取り組み、被災地の早期復興を積極的に応援をしてまいります。 交通事故の抑止については、11月３日に交通死亡事故ゼロ１年を達成し、県警察本部長より表彰を受けました。これは交通安全の推進に取り組む関係者の努力が結実をしたものであり、深く感謝を申し上げます。 しかし、大変残念なことには、11月14日に市内で交通死亡事故が発生をし、記録は376日でストップするとともに、19日にも交通死亡事故が発生をしてしまいました。 そこで、21日に関係団体が越前警察署に集まり、交通死亡事故ゼロに向けた団結式を行い、改めて市交通安全計画の推進を図り、悲惨な交通死亡事故の根絶を目指すことを確認しました。 防犯対策については、越前警察署管内の刑法犯認知件数は着実に減少しているものの、振り込め詐欺や子供への声かけ事案等が発生をするなど、日常生活の中で犯罪に遭遇する危険性もあることから、市防犯隊と市内各所で警戒パトロールや防犯啓発活動に取り組んでいくとともに、12月７日には、越前警察署と県下一斉の年末特別警戒を実施します。 今後も、越前警察署を初め関係団体と連携を深め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。 地域自治振興事業については、現在各地区自治振興会において、平成25年度からの新たな３カ年の地域自治振興計画の策定に向け、アンケートやワークショップなどを通して、地域の課題や住民の意見を反映した計画づくりに取り組んでおり、市では、計画づくりに対する支援を行いながら、地域の特性を生かした自立的なまちづくりを目指し、さらなる地域自治振興事業の推進を図ってまいります。 地域における男女共同参画の推進については、男女共同参画社会の実現に向け、男女平等オンブッドと地域の団体との意見交換会を市内12地区で開催をしたところであり、今後も残りの地区で意見交換会を行い、各地区の課題や問題点を整理してまいります。 市長と語ろう夢・まちづくりトークについては、10月から11月を中心に９回開催し、幼・保一体化計画、防災の取り組み、郷土の歴史文化、コウノトリの生息環境等をテーマに積極的な議論を行いました。各団体からいただいた貴重な御意見や御提案については、今後の市政やまちづくりに的確に反映をしてまいります。 高山市との友好都市提携30周年については、10月７日にたけふ菊人形会場において、11月１日には高山市市民ホールにおいて、それぞれ記念式典を開催するとともに、より一層両市の交流を深め、密接な友好関係を構築することを決意し、友好都市提携30周年記念の共同宣言を行いました。 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。 指定管理者の選定については、公平性と透明性を一層確保するため、本年度から施設の類型ごとに、社会福祉施設指定管理者選定委員会、産業振興施設指定管理者選定委員会、基盤施設指定管理者選定委員会及び文教施設指定管理者選定委員会の４つの委員会を設置し、指定管理者の選定を行いました。 財団法人越前市文化振興施設管理事業団の公益財団法人への移行については、７月に県に移行認定申請を行い、県知事の諮問に対して、県公益認定委員会から公益法人移行は妥当であるとの答申が出されたところです。 今後は、平成25年４月１日に公益法人への移行登記を行い、安定した経営基盤を築くとともに、本市の地域特性を生かした文化の育成を図り、施設利用者へのサービス向上に努め、市民福祉の増進と地域の活性化に寄与するよう、引き続き指導してまいります。 以上、当面する市政の重要課題の対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。 今後も、「元気な自立都市 越前」の創造を目指して、現地現場主義をモットーに、人と人とのきずなづくりや自然との共生を重視した安定感と安心感のある市政を職員と一丸となって築いてまいる決意でございます。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 それでは次に、今回提案いたしました補正予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、議案第71号一般会計補正予算第６号につきましては、地域経済・雇用対策などに必要となる額を計上し、補正額を10億3,860万円といたし、補正後の予算総額を324億7,950万円にいたそうとするものであります。 まず、歳出予算の主な内容でありますが、議会費では、職員人件費の更正減などにより10万8,000円を減額し、総務費では、早期希望退職による職員人件費や防災行政無線管理事業などに４億4,082万2,000円を計上いたしました。 民生費では、介護訓練等給付事業や民間保育園施設整備事業などに２億5,553万5,000円を計上し、衛生費では、南越清掃組合分担金や職員人件費の更正減などにより6,984万1,000円を減額いたしました。 労働費では、職員人件費の更正減により983万3,000円を減額し、農林水産業費では、
戸別所得補償経営安定推進事業などに587万4,000円を計上し、商工費では、中小企業融資事業や企業誘致事業などに１億8,126万8,000円を計上いたしました。 土木費では、単独河川改修事業や補助街路整備事業などに1,394万4,000円を計上いたしました。 消防費では、南越消防組合分担金の更正減により2,302万5,000円を減額し、教育費では、小学校施設耐震補強大規模改造事業やふるさとギャラリー分館らく整備事業などに２億7,930万2,000円を計上いたしました。 公債費では、長期借入金利子の更正減により4,533万8,000円を減額し、災害復旧費では、市東部集中豪雨復旧・復興事業に1,000万円を計上いたしました。 これらの財源といたしましては、地方交付税２億1,944万8,000円、国庫支出金１億6,487万6,000円、県支出金１億759万1,000円、寄附金333万円、繰越金３億3,020万円などを計上いたしました。 引き続き、各特別会計補正予算案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 議案第72号簡易水道事業特別会計補正予算第１号につきましては、施設維持管理事業などに1,100万円を計上し、補正後の予算総額を２億3,426万5,000円といたし、その財源として繰越金を計上いたしました。 次に、議案第73号
下水道特別会計補正予算第１号につきましては、公共下水道勘定において、職員人件費の更正減などにより1,647万5,000円を減額し、補正後の予算総額を29億6,274万3,000円といたし、特定環境保全公共下水道勘定においては、職員人件費の更正減により745万3,000円を減額し、補正後の予算総額を３億1,439万8,000円といたし、個別公共浄化槽勘定においては、設備維持管理事業に42万8,000円を計上し、補正後の予算総額を3,416万8,000円といたし、農業集落排水勘定においては、職員人件費の更正減により５万6,000円を減額し、補正後の予算総額を２億4,429万9,000円といたしました。 次に、議案第74号
国民健康保険特別会計補正予算第１号につきましては、事業勘定において、予備費などに1,335万1,000円を計上し、補正後の予算総額を77億1,411万1,000円といたし、その財源として繰越金を計上いたしました。 次に、議案第75号
介護保険特別会計補正予算第１号につきましては、地域密着型介護サービス費給付事業などに１億8,636万8,000円を計上し、補正後の予算総額を67億5,191万円といたし、その財源として国庫支出金などを計上いたしました。 次に、議案第76号
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきましては、職員人件費の更正減などにより324万5,000円を減額し、補正後の予算総額を８億2,583万2,000円といたしました。 次に、議案第77号
水道事業会計補正予算第２号につきましては、収益的支出では、退職手当負担金などに869万円を計上し、補正後の予算総額を17億4,393万円といたし、資本的支出では、職員人件費の更正減により169万8,000円を減額し、補正後の予算総額を８億841万9,000円といたしました。 最後に、議案第78号
工業用水道事業会計補正予算第１号につきましては、収益的支出では、退職手当負担金などに182万7,000円を計上し、補正後の予算総額を4,510万円といたし、資本的支出では、職員人件費の更正減により６万9,000円を減額し、補正後の予算総額を9,677万6,000円といたしました。 以上、補正予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議をいただき、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 なお、議案第79号から議案第100号までの提案理由につきましては、関係部局長より御説明申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 近藤総務部長。
◎総務部長（近藤勉君） 〔登壇〕続きまして、議案第79号越前市職員の給与に関する条例等の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成23年、平成24年の人事院及び福井県人事委員会の勧告を受け、給与構造改革における経過措置額廃止、若年層を中心とした昇給抑制の一部回復、さらに55歳を超える職員の昇給抑制を実施するなど、本市の給与体系の適正化を図るために、越前市職員の給与に関する条例等の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 〔登壇〕続きまして、議案第80号及び議案第81号の２案につきまして提案理由を申し上げます。 まず、議案第80号越前市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の改正に伴い、地域密着型サービス等に係る基準に関し必要な事項を定めるため、越前市介護保険条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第81号越前市
福祉型児童発達支援センター設置及び管理条例の制定についてでありますが、本案は、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律による児童福祉法の改正に伴い、地域の障害児支援の拠点として福祉型児童発達支援センターを設置するために本条例を制定いたそうとするものであります。 また、本施設で行う障害児通所支援に係る負担金の徴収について本条例に規定するため、附則において、越前市障害児通所支援事業利用者等負担金徴収条例を廃止いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 〔登壇〕続きまして、議案第82号越前市都市公園条例等の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による都市公園法、道路法、河川法、公営住宅法及び高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、越前市都市公園条例、越前市道路占用料徴収条例、越前市溝渠使用条例及び越前市営住宅条例の一部を改正いたそうとするものであります。 その内容でありますが、越前市都市公園条例においては都市公園の設置基準及び公園施設等の設置基準に関し必要な事項を、越前市道路占用料徴収条例においては市道の構造の一般的技術基準及び市道に設ける道路標識の寸法の基準に関し必要な事項を、越前市溝渠使用条例においては準用河川に設置される河川管理施設等の構造の技術的基準に関し必要な事項を、越前市営住宅条例においては市営住宅及び共同施設の整備基準並びに市営住宅の入居の基準に関し必要な事項を定めようといたすものであります。 また、越前市道路占用料徴収条例においては、道路法施行令の改正に伴い、道路占用料の一部を定めるほか、市道の構造の一般的技術基準を規定するためのその題名を越前市市道条例に改めるほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 また、越前市溝渠使用条例においては、準用河川占用料に関する規定を設けるほか、河川法に準拠した条例とするため、その題名を越前市準用河川条例に改めるほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 また、附則において、越前市溝渠使用条例を越前市準用河川条例に改正することに伴い、河川法の適用を受けない水路を越前市里道水路等管理条例にて適用できるよう、その題名を越前市法定外公共物管理条例に改めるほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 塚崎水道部長。
◎水道部長（塚崎正巳君） 〔登壇〕続きまして、議案第83号から議案第86号までの４案につきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第83号越前市東部処理区及び今立処理区
公共下水道事業受益者分担金条例の制定についてでありますが、本案は、公共下水道事業の受益者負担金に係る戸割方式の東部処理区及び今立処理区について、賦課時期の変更などを行うため、越前市東部処理区及び今立処理区
公共下水道事業受益者分担金条例を制定いたそうとするものであります。 また、附則において、地積割方式の家久処理区の受益者負担金及び分担金について、２つの条例を１つに統合するため、越前市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の名称を越前市家久処理区公共下水道事業受益者負担金及び分担金条例に変更するほか、所要の改正をし、越前市公共下水道事業受益者負担に関する条例を廃止いたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第84号越前市農業集落排水処理施設及び
林業集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成25年４月に大塩・国兼地区の農業集落排水処理施設の供用が開始されることに伴い、越前市農業集落排水処理施設及び
林業集落排水処理施設設置及び管理条例において、施設の名称、汚水を処理する区域、使用料の徴収に関し必要な事項を定めるほか、所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第85号越前市下水道条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による下水道法の一部改正に伴い、越前市下水道条例において、公共下水道の構造の基準、終末処理場の維持管理に関する基準及び都市下水路の維持管理に関する基準に関し、必要な事項を定めようといたそうとするものであります。 また、公共下水道の管理に関し、必要な規定の整備と所要の改正をいたそうとするものであります。 また、越前市下水道条例の改正にあわせ、附則において、越前市戸別公共浄化槽の整備に関する条例についても所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第86号越前市水道事業給水条例及び
越前市営簡易水道供給条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による水道法の一部改正に伴い、越前市水道事業給水条例及び
越前市営簡易水道供給条例において、技術者による監督を行う水道の布設工事の定義、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格に関し、必要な事項を定めようといたそうとするものであります。 なお、この条例は、平成25年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 〔登壇〕続きまして、議案第87号財産の取得について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、吉野瀬川ダム建設関連用地を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案いたそうとするものでございます。 今回取得いたそうとする土地は、越前市広瀬町188字161番１ほか54筆、地目は田及び原野、地積は１万8,748.8平方メートルで、取得予定価格は１億3,499万1,936円であります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 伊藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 〔登壇〕続きまして、議案第88号及び議案第89号の２案につきまして提案理由を申し上げます。 まず、議案第88号越前市
コミュニティーセンター柳荘の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、越前市
コミュニティーセンター柳荘につきまして、平成25年３月31日で現在の指定管理者の指定期間が満了となることから、平成25年４月１日からの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。 その選定に当たりましては、平成24年８月７日、10月25日に開催した社会福祉施設指定管理者選定委員会の結果を踏まえ、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により、募集によらず指定管理者の候補者を柳荘管理協会に選定いたしました。 なお、指定管理者の指定期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までとするものであります。 次に、議案第89号越前市児童館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、越前児童館13施設につきまして、平成25年３月31日で現在の指定管理者の指定期間が満了となることから、平成25年４月１日からの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。 その選定に当たりましては、当該13施設について、同一目的の施設をまとめて募集する考え方により、１つの募集単位とし、平成24年８月７日、10月25日に開催した社会福祉施設指定管理者選定委員会の結果を踏まえ、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により、募集によらず指定管理者の候補者を社会福祉法人越前市社会福祉協議会に選定いたしました。 なお、指定管理者の指定期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 佐々木産業環境部長。
◎産業環境部長（佐々木哲夫君） 〔登壇〕続きまして、議案第90号越前市
池ノ上森林スポーツ林道の指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、越前市
池ノ上森林スポーツ林道につきまして、平成25年３月31日で現在の指定管理者の指定期間が満了となることから、平成25年４月１日からの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。 その選定に当たりましては、平成24年８月９日に開催した産業振興施設指定管理者選定委員会の結果を踏まえ、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定による募集を９月20日から10月19日までの期間行い、10月31日に開催した同委員会の結果を踏まえ、武生森林組合を指定管理者の候補者として選定いたしました。 なお、指定管理者の指定期間は、平成25年４月１日から平成28年３月31日までとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 西島建設部長。
◎建設部長（西島克己君） 〔登壇〕続きまして、議案第91号及び議案第92号都市公園等の指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。 本２案は、都市公園のうち街区公園73施設並びにこれ以外の都市公園16施設及び越前市小次郎公園につきまして、平成25年３月31日で現在の指定管理者の指定期間が満了となることから、平成25年４月１日からの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、提案いたそうとするものであります。 その選定に当たりましては、これら90の公園施設について、施設管理の方向性を考慮し、議案第91号の主に町内の住民が利用する身近な公園である街区公園73施設にあっては地元との連携を図りながら管理する公園と位置づけ、議案第92号の一定以上の規模を有する街区公園以外の都市公園16施設及び越前市小次郎公園にあっては市民の活動団体と連携を図りながら管理する公園と位置づけて、２つの募集単位に整理をいたしました。そして、平成24年８月８日に開催した基盤施設指定管理者選定委員会の結果を踏まえ、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定による募集を９月20日から10月19日までの期間行い、10月30日に開催をした同委員会の結果を踏まえ、議案第91号の街区公園は武生森林組合を、議案第92号の街区公園以外の都市公園及び越前市小次郎公園は越前パークサービス有限責任事業組合を指定管理者の候補者として選定いたしました。 なお、指定管理者の指定期間は、平成25年４月１日から平成28年３月31日までとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 橋本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 〔登壇〕続きまして、議案第93号から議案第99号まで、越前市武道館等の指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。 本７案は、越前市武道館、武生中央公園体育館、越前市
高瀬トレーニングセンター、武生中央公園野球場、水泳場、庭球場、弓道場及び多目的グラウンド、
武生東運動公園ソフトボール場、庭球場及び陸上競技場、帆山公園庭球場及び相撲場、
白崎公園屋内ゲートボール場、
家久スポーツ公園庭球場、温水プール及びソフトボール場、瓜生水と緑公園体育館、今立南部公園庭球場並びに越前市今立体育センターにつきまして平成25年３月31日で現在の指定管理者の指定期間が満了となることから、また越前市青年センター、越前市武生体育センター、越前市今立ふれあいプラザ及び越前市粟田部体育館につきまして新たに指定管理者に管理させたいため、平成25年４月１日からの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。 その選定に当たりましては、当該24施設について、施設の特性や配置等を考慮し、次に述べる議案第93号から議案第99号までの議案の区分のとおり、７つの募集単位に整理いたしました。そして、平成24年８月10日、８月30日に開催した文教施設指定管理者選定委員会の結果を踏まえ、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定による募集を９月20日から10月19日までの期間行い、10月25日に開催した同委員会の結果を踏まえ、議案第93号の越前市武道館、議案第94号の武生中央公園体育館、越前市青年センター、越前市
高瀬トレーニングセンター及び越前市武生体育センター及び議案第95号の武生中央公園野球場、水泳場、庭球場、弓道場及び多目的グラウンドは社団法人越前市体育協会を、議案第96号の
武生東運動公園ソフトボール場、庭球場及び陸上競技場、帆山公園庭球場及び相撲場並びに
白崎公園屋内ゲートボール場及び議案第97号の瓜生水と緑公園体育館は財団法人越前市文化振興施設管理事業団を、議案第98号の
家久スポーツ公園庭球場、温水プール及びソフトボール場は柳荘管理協会を、議案第99号の今立南部公園庭球場、越前市今立体育センター、越前市今立ふれあいプラザ及び越前市粟田部体育館は今立総合型スポーツクラブをそれぞれ指定管理者の候補者として選定いたしました。 なお、指定管理者の指定期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（福田往世君） 河瀬企画部長。
◎企画部長（河瀬信宏君） 〔登壇〕続きまして、議案第100号専決処分の承認を求めることについて提案理由を御説明申し上げます。 本案は、平成24年度越前市一般会計におきまして、歳入歳出予算総額にそれぞれ2,800万円を追加し、予算総額を314億4,090万円とすることにつきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 その内訳といたしましては、歳出予算において、平成24年12月16日に執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する事業として2,800万円を計上し、その財源として県支出金を計上いたしました。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福田往世君） 以上をもって議案第71号から議案第100号までの提案理由の説明を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（福田往世君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は12月５日午前10時から再開いたします。 散会 午前１１時５８分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 諸 会 議 等 報 告 書 ││ 平成２４年第５回越前市議会定例会後に開催された議長会関係の諸会議等について ││ は、次のとおりである。 ││ 第１ 議長会関係の諸会議について ││ １ 第６２回北信越市議会事務局協議会定例会 ││ 平成２４年１０月１７日（水）～１８日（木）石川県加賀市において開催され ││ た。 ││ ２ 北信越市議会議長会総会に代わる評議員会 ││ 平成２４年１０月１８日（木）石川県金沢市において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 会務報告について ││ (2) 議案審議（各県提出議案）について ││ 福井県市議会議長会から提出された「北陸新幹線の早期整備につい ││ て」外１４件 ││ ３ 福井県市議会議長会中央要望活動 ││ 平成２４年１０月２２日（月）東京都において行った。 ││ ４ 福井県市町議会議員合同研修会 ││ 平成２４年１０月３１日（水）福井県自治会館において開催された。 ││ （研修事項） 講 演 演題 「分権と地方議会改革」 ││ 講師 前高知県知事 橋本大二郎 氏 ││ 演題 「国民と政治の接点」 ││ 講師 政治評論家 有馬 晴海 氏 ││ ５ 広域行政圏市議会協議会第６１回理事会 ││ 平成２４年１１月２日（金）東京都において開催された。 ││ 講 演 演題 「これからの広域行政・広域連携のあり方について」 ││ 講師 政策研究大学院大学教授 横道 清孝 氏 ││ （協議事項） ││ (1) 平成２３年度本協議会歳入歳出決算について ││ (2) 広域行政施策に関する要望（案）について ││ (3) 実行運動の方法について ││ (4) 今後の運営について ││ (5) 役員改選について ││ (6) その他 ││ ６ 平成２４年丹南地区市町議会議長会議員研修会 ││ 平成２４年１１月８日（木）越前市において開催した。 ││ （研修事項） 講 演 演題 「災害対応に係る自治体の危機管理」 ││ 講師 立教大学経営学部経営学科・２１世紀社会デザ ││ イン研究科教授 ││ 川村 仁弘 氏 ││ ７ 福井県市議会議長会事務局長会 ││ 平成２４年１１月１３日（火）福井市において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 福井県市議会議長会平成２５年２月定期総会の日程について ││ (2) 平成２５年度全国・北信越市議会議長会負担金について ││ (3) 平成２５年度福井県市議会議長会負担金（案）について ││ (4) 平成２５年度福井県市議会議長会事業計画（案）及び歳入歳出予算 ││ （案）について ││ (5) 平成２５年度全国・北信越・福井県市議会議長会等役職の割り振りに ││ ついて ││ (6) 各種議長会関係の今後の日程について ││ (7) その他 ││ ８ 福井県市議会議長会議員研修会 ││ 平成２４年１１月１４日（水）敦賀市において開催された。 ││ （研修事項） 講 演 演題 「世界に誇る日本のふるさとと地方自治－地方 ││ 分権の原点となる政策を立案して－」（「一村一 ││ 品運動」・「ふるさと創生」から「ＪＥＴ」・ ││ 「環境首都」まで） ││ 講師 帝京大学経済学部地域経済学科 教授 ││ 内貴 滋 氏 ││ 第２ 議会関係の諸会議について ││ ９ 月２７日（木） ││ 議会だより編集委員会 ││ （協議事項） 越前市議会だより（第３０号）について ││ 議員協議会 ││ （協議事項） 「市民と議会との語る会」について ││ １０月 １ 日（月） ││ 南越消防組合議会、南越清掃組合議会代表者会議 ││ （協議事項） 議会運営について ││ 平成２４年第２回南越清掃組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 議長の選挙 ││ ２ 議席の指定 ││ ３ 副議長の選挙 ││ ４ 平成２３年度南越清掃組合一般会計決算認定について ││ ５ 一般質問 ││ ６ 議員の派遣について ││ 平成２４年第３回南越消防組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 議長の選挙 ││ ２ 議席の指定 ││ ３ 平成２３年度南越消防組合一般会計決算認定について ││ ４ 南越消防組合火災予防条例の一部改正について ││ ５ 一般質問 ││ ６ 議員の派遣について ││ １０月 ２ 日（火） ││ 平成２４年第３回武生三国モーターボート競走施行組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １ 議席の指定 ││ ２ 副議長の選挙 ││ ３ 平成２３年度武生三国モーターボート競走施行組合一般会計歳入歳出 ││ 決算認定について ││ ４ 一般質問 ││ １０月 ５ 日（金） ││ 決算特別委員会 ││ （審査事項） 付託案件の審査（水道部・建設部の所管） ││ １０月 ９ 日（火）～１０日（水） ││ 高山市議会・越前市議会議員行政懇談会（高山市） ││ （研修事項） 議会改革について ││ １０月１９日（金） ││ 決算特別委員会 ││ （審査事項） 付託案件の審査（教育委員会・総務部・今立総合支所の所管） ││ １０月２５日（木） ││ 議員協議会 ││ （協議事項） 教育情報機器システム構築契約に関する調査研究について ││ 議会運営委員会 ││ （協議事項） １２月定例会について ││ １０月２６日（金） ││ 議会だより編集委員会 ││ （協議事項） 越前市議会だより（第３０号）について ││ 決算特別委員会 ││ （審査事項） 付託案件の審査（市民生活部・福祉保健部の所管） ││ １１月 ２ 日（金） ││ 決算特別委員会 ││ （審査事項） 付託案件の審査（産業環境部・企画部の所管） ││ １１月 ９ 日（金） ││ 教育情報機器システム構築契約に関する調査委員会 ││ （協議事項） ││ １ 正副委員長の互選 ││ ２ 会の目的及び名称等について ││ ３ 調査研究・今後の日程について ││ ４ その他 ││ １１月１３日（火） ││ 「市民と議会との語る会」 ││ （武生南公民館・岡本公民館） ││ １１月１４日（水） ││ 「市民と議会との語る会」 ││ （味真野公民館） ││ １１月１５日（木） ││ 教育情報機器システム構築契約に関する調査委員会 ││ （協議事項） ││ １ 事業概要について ││ ２ 資料の説明 ││ ３ 今後の日程について ││ ４ その他 ││ 「市民と議会との語る会」 ││ （国高公民館・王子保公民館） ││ １１月２０日（火） ││ 総務委員会 ││ （協議事項） 議案第３８号 越前市ふるさとの日条例の制定について ││ 仁愛大学との懇談会 ││ １１月２２日（木） ││ 全員説明会 ││ （協議事項） ││ １ １２月定例会提出議案について ││ ２ パブリック・コメントの実施について ││ (1) 市子ども・子育て支援計画（素案）について ││ (2) 市健康２１計画（第２次）（素案）について ││ (3) 第２期中心市街地活性化基本計画（素案）について ││ (4) 市幼保一体化推進計画（素案）について ││ (5) 市スポーツ推進プラン（素案）について ││ (6) 読書のまち宣言（素案）について ││ ３ 「かこさとし ふるさと絵本館」（仮称）の開設について ││ ４ 平成２４年７月越前市東部集中豪雨の対応について ││ 議会運営委員会 ││ （協議事項） １２月定例会の運営について ││ １１月２６日（月） ││ 福井県後期高齢者医療広域連合議会全員協議会（福井市） ││ （協議事項） ││ １ 議事日程について ││ ２ 会議予定について ││ ３ 議長の選挙について ││ ４ 議席の指定について ││ ５ 会議録署名議員について ││ ６ 福井県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任につき議会の同意 ││ を求めることについて ││ ７ 福井県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任につき議会の同意を求 ││ めることについて ││ ８ 平成２３年度福井県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入 ││ 歳出決算の認定について ││ ９ 平成２４年度福井県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算につい ││ て ││ １０ 平成２４年度福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計 ││ 補正予算について ││ 平成２４年第２回福井県後期高齢者医療広域連合議会定例会（福井市） ││ （議決等事項） ││ １ 議長の選挙 ││ ２ 議席の指定 ││ ３ 福井県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任につき議会の同意 ││ を求めることについて ││ ４ 福井県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任につき議会の同意を求 ││ めることについて ││ ５ 平成２３年度福井県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入 ││ 歳出決算の認定について ││ ６ 平成２４年度福井県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算につい ││ て ││ ７ 平成２４年度福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計 ││ 補正予算について ││ １１月２８日（水） ││ 教育情報機器システム構築契約に関する調査委員会 ││ （協議事項） ││ １ 中西議員の一般質問の内容について ││ ２ 今後の日程について ││ ３ その他 ││ 第３ 陳情書等の受理 ││ １０月１０日（水） 地球社会建設決議に関する陳情書を荒木實から受理した。 ││ １１月２２日（木） 「地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源」の ││ 確保についての要請書を森林・林業・林産業活性化推進福井県議 ││ 会議員連盟会長仲倉典克から受理した。 ││ 第４ 行政視察について ││ １ 行政視察 ││ １０月 ３ 日（水）～１１日（木） ││ 平成２４年度全国市議会議長会欧州都市行政調査団 ││ 安立里美議員派遣 ││ イギリス、フィンランド、ドイツ ││ （視察事項） コンパクトなまちづくりと議会制度、幼保一元化、文化遺産の ││ 保護と文化事業、ソーラーエコタウンづくり、人口縮小時代の公 ││ 共性の高いまちづくり、自治体消防についての調査 ││ １０月１１日（木）～１２日（金） ││ 武生三国モーターボート競走施行組合議会 ││ びわこ競艇場（滋賀県大津市） ││ １０月１５日（月）～１６日（火） ││ 公立丹南病院組合議会 ││ 岐阜県恵那市 市立恵那病院 ││ 岐阜県多治見市 多治見市民病院 ││ １０月１７日（水）～１８日（木） ││ 南越消防組合議会 ││ 新潟県上越市 上越地域消防事務組合消防本部 ││ （視察事項） 土砂災害の被害、対応に関することについて ││ 富山県富山市 富山県広域消防防災センター「四季防災館」 ││ （視察事項） 体験型学習施設見学 ││ １０月２２日（月）～２３日（火） ││ 原子力防災等・再生可能エネルギー対策特別委員会 ││ 福島県福島市 ││ （視察事項） 復興計画について ││ 福島県南相馬市 ││ （視察事項） 被災状況、避難の現状、現在の市民生活の状態について ││ １０月２９日（月）～３０日（火） ││ 南越清掃組合議会 ││ 大阪市東淀川区 大阪市環境局東淀工場 ││ （視察事項） ごみ焼却施設整備事業について ││ 和歌山県橋本市 橋本周辺広域ごみ処理場（エコライフ紀北） ││ （視察事項）ごみの分別収集について ││ １１月 ５ 日（月）～ ６ 日（火） ││ 北陸新幹線・新庁舎建設対策特別委員会 ││ 長野県佐久市 ││ （視察事項） 新幹線開業とまちづくりについて ││ 富山県黒部市 ││ （視察事項） 新幹線開業とまちづくり、新庁舎建設とまちづくりについて ││ １１月 ６ 日（火）～ ７ 日（水） ││ 議会活性化特別委員会 ││ 東京都多摩市 ││ （視察事項） 議会活性化の取り組みについて ││ 埼玉県新座市 ││ （視察事項） 議会活性化の取り組みについて ││ １１月２６日（月）～２７日（火） ││ 福井県丹南広域組合議会 ││ 奈良県橿原市 橿原・高市広域行政事務組合 ││ （視察事項） 広域観光事業の取組みについて ││ ２ 行政視察来庁者 ││ １０月１８日（木） 愛知県碧南市議会議員一行９名来庁 ││ １０月３０日（火） 奈良県香芝市議会議員一行８名来庁 ││ １１月 ６ 日（火） 東京都新宿区議会議員一行１６名来庁 ││ １１月１２日（月） 愛知県安城市議会議員一行６名来庁 ││ １１月２１日（水） 愛知県愛西市議会議員一行６名来庁 │└─────────────────────────────────────────┘請 願 文 書 表受理
番号請願第６号件 名生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願書平成２４年１１月１５日受理請願者福井県社会保障推進協議会
代表 平 野 治 和 ほか３名紹介
議員前 田 修 治 君
ほか１名付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨 国は、老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約２割減らしました。その結果、「食事を１日２回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、人間らしいくらしができなくなっています。
そのうえ、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会も開いて、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第２５条）をおびやかし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度の切り下げにつながります。
政府は、生活保護費の削減をしようとしていますが、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。
以上の理由から、次の要望が実現するよう、地方自治法第９９条の規定により、国の関係機関へ意見書を提出いただくよう、請願します。
（１）生活保護の老齢加算を復活すること。
（２）生活保護基準の引き下げはしないこと。
（３）生活保護費の国庫負担は現行の７５％から全額国庫負担にすること。請 願 文 書 表受理
番号請願第７号件 名妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防３ワクチンへの２０１２年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出の請願書平成２４年１１月３０日受理請願者新日本婦人の会武生支部
支部長 前 田 信 子紹介
議員玉 村 正 夫 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨 ２０１２年度で終了する妊婦健診の１４回分の公費助成と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の３ワクチンの公費接種事業が、２０１１年１２月に内閣官房長官、総務、財務、厚労の４大臣で合意された「２０１２年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」（以下「４大臣合意」）により、それぞれが２０１３年度から一般財源化されると言われています。
妊婦健診の１４回分が公費助成されたことで、「お金の心配をしないで健診を受けられる」と各地で喜ばれ、２０１２年５月、厚労省予防接種部会で３ワクチンの定期接種化の方針がだされたことも歓迎されています。
しかし、妊婦健診も３ワクチンも４大臣合意に沿って、２０１３年度から一般財源化されれば、財政力の弱い市町村での負担はさらに増え、公費助成や公費接種事業が後退することになりかねません。２００５年に就学援助制度で準要保護世帯に対して一般財源化されたことで、その後、事実上、準要保護世帯に対し就学援助給付を停止した自治体が増加した例をみても明らかです。
お金のあるなしにかかわらず、いのちと健康に差別があってはなりません。今年度で終了する妊婦健診の公費助成、３ワクチンの特例基金による９割の公費助成を来年度もひきつづき継続、もしくは今年度と同水準の国負担による財政措置を求めるために、貴議会より国に対して「妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防３ワクチンへの２０１２年度と同水準の公費助成を国に求める意見書」を提出していただくよう請願いたします。
１ 妊婦健診の１４回までの公費助成と、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の３ワクチンの公費接種事業を、来年度以降も、今年度と同水準の公費助成で継続してください。 平成２４年第６回越前市議会定例会会期日程 （会期２１日）日次月日曜日区分開議時刻開議場所事 項第１日11月30日金本会議午前10時議 場 開 会
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
平成２３年度各会計決算認定案
（委員会審査結果報 告、質疑・討論・採決）
平成２４年度各会計補正予算案、条例制定・改正案、一般議案、専決承認案
（提案理由の説明）第２日12月１日土休 会 議案調査第３日12月２日日第４日12月３日月第５日12月４日火第６日12月５日水本会議午前10時議 場 代表質問第７日12月６日木休 会 議案調査第８日12月７日金本会議午前10時議 場 即決議案の審議
議案に対する質疑・委員会付託第９日12月８日土休 会 第10日12月９日日休 会 第11日12月10日月本会議午前10時議 場 一般質問第12日12月11日火本会議午前10時議 場第13日12月12日水本会議 議 場第14日12月13日木委員会午前10時第１委員会室 教育厚生委員会午前10時第２委員会室 産業建設委員会第15日12月14日金委員会午前10時第１委員会室 総務委員会第16日12月15日土休 会 第17日12月16日日休 会 第18日12月17日月委員会午前10時第１委員会室 原子力防災等・再生可能エネルギー対策特別委員会午後２時第１委員会室 議会活性化特別委員会午後２時第２委員会室 北陸新幹線・新庁舎建設対策特別委員会第19日12月18日火委員会午後２時第１委員会室 議会運営委員会第20日12月19日水休 会 第21日12月20日木本会議午後２時議 場 委員会審査結果報告
（質疑・討論・採決）
閉 会※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますから、ご了承願います。...