勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
昨年７月に行われた参議院議員通常選挙では、全国の１０代の投票率が３５.４２％、２０代の投票率が３３.９９％となっており、参院選全体の投票率５２.０５％と比べると若年層の投票率は低い水準にとどまっております。 本市においても、１０代、２０代の投票率が全体の投票率より低くなっていることから、若年層の投票率向上に向けて様々な取組を行っております。
昨年７月に行われた参議院議員通常選挙では、全国の１０代の投票率が３５.４２％、２０代の投票率が３３.９９％となっており、参院選全体の投票率５２.０５％と比べると若年層の投票率は低い水準にとどまっております。 本市においても、１０代、２０代の投票率が全体の投票率より低くなっていることから、若年層の投票率向上に向けて様々な取組を行っております。
初めに，７月10日に投開票が行われた第26回参議院議員通常選挙についてお伺いします。 今回の投票率は，福井県選挙区で55.32％となり，３年前より7.7ポイント高く，６年前と比べると1.2ポイント減という結果になりました。福井市ではどのような結果だったのか，全体の投票率を教えてください。 また，若者世代の投票率向上のために，何か対策を取られたことがあれば，教えてください。
令和４年７月１０日執行予定の参議院議員通常選挙の争点につきましては、平和主義、自衛隊のあり方、憲法改正以外にも新型コロナ対策、経済・雇用対策、社会保障・医療・福祉対策など国民の関心の高い重要な課題が多数あります。
こうしたことを踏まえ、県選挙管理委員会では、知事選挙後に執行された参議院議員通常選挙に備えた不在者投票指定施設への説明会で、不在者投票の公正な実施の確保のため、原則として外部立会人を選任するよう申し入れしました。 次に、不在者投票指定施設への指導予定についてお答えします。 指導を行う際は、不在者投票指定施設を指定する県選挙管理委員会と連携して進めることになります。
近年執行された選挙では、期日前投票の投票者数が増えており、本年７月の参議院議員通常選挙では、全投票者の41㌫が期日前投票であったとのことであります。 また、投票日当日については、投票立会人の拘束時間が長いため、引き受けてくださる方の確保が難しいという現状があり、現在は、午前と午後の二交代制を取り入れて選挙が実施されております。
ことし７月21日執行の参議院議員通常選挙では，全国の投票所のうち35.3％，実に３分の１以上が投票終了時刻の繰り上げを実施しています。特に島根県では94.1％，鹿児島県では90.6％の投票所で終了時刻を繰り上げました。首都圏でも群馬県が88.2％，茨城県が87.0％などとなっています。茨城県では，県庁所在地の水戸市が市内75カ所全ての投票所の終了時刻を午後７時にしました。
まず初めに、去る７月21日に執行された第25回参議院議員通常選挙の福井県選挙区において、滝波宏文先生が再選を果たされました。心からお祝いを申し上げますとともに、さらなる国政での御活躍と本県及び本市発展のため、特段の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、７月21日に投開票されました第25回参議院議員通常選挙においては、124議席が改選されました。 福井県選挙区におきましては、地元現職の滝波宏文先生が県内全市町で県民の皆さまの厚いご支持を得て、見事に再選されましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。
そこで，平成28年の参議院議員通常選挙で共通投票所を開設した函館市と青森県平川市の取り組みについて視察を行い，検討を進めてまいりました。 函館市では，共通投票所と本来の投票所間で電話により投票の有無を確認しており，青森県平川市では共通投票所と本来の投票所間をシステムで結んで確認するという方法でした。
これらの取り組みにより，平成25年の参議院議員通常選挙以降50％を割り込んでいた投票率が，平成28年の参議院議員通常選挙で53.18％，平成29年の衆議院議員総選挙で53.49％に向上したことにつながったものと考えております。
選挙管理委員会では，９カ所であった期日前投票所を大型店舗などに増設し，平成28年には14カ所，平成29年からは15カ所としており，その結果，平成28年の第24回参議院議員通常選挙での投票率は53.18％，平成29年の第48回衆議院議員総選挙では53.49％と，これまで50％を下回っていた投票率が50％を超える結果となり，また全体の投票者数のうち，それぞれ36％と44％の方が期日前投票者となりました。
今回の大野市長選における投票者数は、表に出させていただいていますが、公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられた初の選挙、これが第24回参議院議員通常選挙でした。 大野市の投票率は18歳の方が46.54㌫、19歳が37.5㌫、18歳と19歳では42.1㌫、全年齢で57.68㌫でした。
また、昨年６月19日の公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、初めての執行となりました昨年７月10日執行の参議院議員通常選挙における本市の投票率は、57.68㌫でございました。 総務省実施の年齢別投票者数等に関する調査における本市の18歳から20歳までの投票率は、18歳では46.54㌫、19歳では37.50㌫、20歳では33.33㌫でございました。
また，昨年の９月定例会でも第24回参議院議員通常選挙の結果を受けての課題について質問しました。その結果として，今回から大学の期日前投票所に不在者投票所を設け，さらに運営面でも学生に協力をしてもらうという新しい試みが行われました。 そこで，次にこの点について幾つかお尋ねします。
このような中，平成28年７月10日の第24回参議院議員通常選挙において，憲政史上，初めて合区による選挙が実施された。 選挙制度において一票の格差を是正することは重要な課題ではあるが，これを理由に単純に人口のみにより区割りを決定することは，人口の少ない地方を切り捨てることになり，地方創生の趣旨に逆行するものである。
こうした中、昨年７月10日、法改正により「鳥取県と島根県」、「徳島県と高知県」の合区による参議院議員通常選挙が実施された。選挙の結果によって、各県独自の課題や意思が、参議院を通じて国政に反映されなくなることは、非常に大きな問題である。
第２款総務費は9,594万9,000円の追加で、その内訳は第１項総務管理費が嶺南鉄道整備促進基金負担金などの減額はあるものの、財政調整基金積立金や退職手当特別負担金などの追加により１億1,525万2,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費が住基ネットワーク事務経費により45万1,000円の減額、第４項選挙費が市長選挙、参議院議員通常選挙、県海区漁業調整委員会委員選挙および国富土地改良区総代選挙の選挙経費
これまでも，70歳から74歳までの医療費の窓口負担の引き上げや，要介護１，２の入所者の特別養護老人ホームからの締め出しなど，社会保障削減や負担増を進めてきた安倍政権は，７月10日の参議院議員通常選挙が終わった途端，75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を１割から倍の２割へと引き上げ，介護保険サービス利用料も１割から倍の２割にし，また，年金の削減と支給年齢のさらなる引き上げなど，社会保障の削減と負担増をさらに
◆３番（廣田憲徳君） ２問目、１項目目としまして、大野市における平成28年７月10日執行の第24回参議院議員通常選挙の投票率につきましては、年齢別に投票率を見ますと、18歳で46.54㌫、県平均48.10㌫で、17市町中13位、全国平均は51.17㌫でした。 19歳で37.50㌫、県平均が36.24㌫、17市町中８位、全国平均は39.66㌫でした。
初めに、第２４回参議院議員通常選挙は、７月１０日投開票の結果、自民・公明の与党が過半数を維持し、衆議院議員の与党過半数とあわせ、安倍首相の政権基盤がさらに強固となりました。 福井選挙区においては、山崎正昭前参議院議長が５選を果たし、また比例代表では、福井市出身で前拉致問題担当大臣の山谷えり子氏が３選を果たしました。