福井市議会 2020-12-07 12月07日－02号
公共交通空白地帯において地域の方々が走らせる地域コミュニティバスには，運行経費の欠損額の補填を惜しむ考えからか，欠損額や収支率，平均乗車人員等が運行継続基準として設定されており，乗車人員が減少すると地域の足がなくなってしまうのではないかと大変心配しております。
公共交通空白地帯において地域の方々が走らせる地域コミュニティバスには，運行経費の欠損額の補填を惜しむ考えからか，欠損額や収支率，平均乗車人員等が運行継続基準として設定されており，乗車人員が減少すると地域の足がなくなってしまうのではないかと大変心配しております。
地域コミュニティバスの運行継続の基準ですが，本格運行している路線では３年に１度，１便当たりの利用者数や収支率を基に判断しております。
なお，運賃は100円から200円で，利便性と収支率の両方を考慮し，各地域の協議会が設定しております。 地域バスは，美山・越廼・清水地区における移動手段の確保のため市が運行しております。主に高齢者の買い物や通院での利用を想定しており，福祉的な要素が強いことから，運賃は100円としております。 乗り合いタクシーは，路線バスの再編や廃止に伴う代替交通として事業者が運行しております。
市民の足としての公共交通について、その運行経費とその収支率について、年間6,000万円の経費で利用者がどんどんと少なくなってきている状況をどのように評価をするかです。 また、高齢者ニーズと公共交通の利用の状況の分析から見えてくる今後の課題について、どのようにこれから反映させていくのか。 この都市的な地域とそれ以外の郊外の地域について質問をいたします。
この地域コミュニティバスを継続するときの条件でございますけれども，これはもう当然御案内のように１回当たりの平均乗車人数，それと収支率，それからもう一点が欠損額でございます。この３つをクリアする必要がございまして，今回岡保地区の今のルートで見ますと若干その数値が厳しいのかなという認識を持っております。
運行経費につきましては、年間約9,500万円が必要となっておりまして、これに対し運賃収入は約1,100万円となっておりまして、運行経費に対する運賃収入の割合であります収支率につきましては、利用者数の減に伴う運賃収入の減少等によりまして、平成25年度は11.86％となっております。平成14年度が16.87％でございましたので、比較をしますと、5.01ポイント低くなったということでございます。
次に，地域コミュニティバス運行支援事業の見直しについて理事者から，平成23年度から試行運転を行っている４地域の地域コミュニティバスについては，運行１回当たりの平均利用者数，運賃収入を全体の経費で割り返す収支率及び市と国で支援する欠損補填の限度額の３つの運行継続基準によって，ことしの10月から継続的な運行を行うかどうか決定することになるが，どの地域でも運賃設定を100円から200円にしていることから，
具体的には，運行１回当たりの平均乗車人数，収支率，欠損額の３項目全てを達成する必要がございますが，このうち収支率について目標とする20％に対し10％から３％と，大きく下回っている状況です。 最後に，数字の推移だけで判断せずに温かい心で見守るべきとの御質問にお答えします。
次に，地域コミュニティバス運行支援事業に関連してですが，この事業は地域でバスを運行するに当たり，年間の運行１回当たりの平均乗車人員，収支率，欠損額に応じて運行事業者に補助するもので，地域コミュニティバスを運行するところから始まります。
これに対して委員から，現在の輸送実績ではいずれの地域も運行継続の基準となる収支率がクリアできていない。このままでは全路線とも継続運行できないのかとの問いがあり，理事者から，この支援事業は他都市の実例等を参考に設計した制度であるが，どの地域もクリアできない制度となった場合には制度の見直しも含めて検討していくとの答弁がありました。
また、１回当たりの乗車人数に制限があることから、市民バスに比べて必ずしも収支率は高いと言えず、乗れば乗るほど赤字になり、持続可能な公共交通とは言えないでないかという意見もございます。これは三条市での御意見でございます。 一方で、去る５月30日には、タクシー事業者の要請によりまして、武生交通圏タクシー特定地域協議会が発足したところでございます。
１点目は，現在，展開中の４路線の現状と，１年たたなければ決算はないわけですが，中間的なことを年次に直してという意味で，決算見通しについて年換算の収支率，あるいは乗車率をクリアできるのか，具体的数字についてお示しください。一たん試行運転が終わった２年あるいは１年で打ち切る場合もあるやに聞いていますので，その試行運転が終わった後についてどういう見通しを持っているのかということでの設問でございます。
次に，２年間の試行運転中にルート変更や運賃の変更が可能とのことですが，逆に言えば運行開始から半年あるいは１年たった時点で収支率が25％を上回った場合は運賃の変更が可能という部分で，200円で設定したとしても，それを100円，あるいは調子がいいから50円に下げると，そういったことが可能になるのかどうか，途中での運賃変更についてどうなるのかを教えてください。
) 事業の継続性は一過性で終わられるのか市長 産業環境部長２大久保 恵 子１ 市民と行政の協働 (1) １１月２２日のイベントから (2) 職員の地域派遣 (3) 市民活動事業の政策への位置づけ (4) 文化都市越前の創造市長 教育長 総務部長 市民生活部長 産業環境部長３玉 村 正 夫１ これからの行財政運営について (1) 当市の今後の財政運営の方向性について (2) 当市の「経常収支率
これらの努力が報われて、平成11年の決算で公営病院トップの医療収支率112.1％を記録し、不良債務も一挙に解消しまして、一方、職員の意識改革で職員の接遇や医師の病気に対するわかりやすい説明など市民の評判を得て、よいうわさが広がって収支が好転し、現在も高い医療を提供しながらもこの経営を続けているとのことであります。
また、平成16年度の収支率との関係についての問いに対し、繰越利益剰余金は収支の経常損益で赤字が生じたときにのみ剰余金をもって補てんできる財源として昨年度へは2400万円ほど繰り越しをお願いしている。以上のような説明が理事者側からありました。 採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。 以上が本委員会に付託されました各議案の審査報告であります。
にわたり、地域交通対策協議会で協議されまとめられました「勝山市における生活交通のあり方に関する報告書」にありますように、「勝山市内の路線バスについては、面的には充足されているが、乗車密度に応じて効率的な運行サービスを提供するといった観点から、小型バスの投入やタクシーの活用を路線ごとに検討する必要がある」との提言を受け、平成１５年度から勝山市地域生活交通活性化協議会で検討を進めました結果、乗車密度、収支率
また、国民健康保険特別会計の特徴といたしまして、国庫支出金の精算は一、二年あととなるものでございますので、平成１０年度において形式収支では黒字となっておりますけれども、これを財政分析いたしますと、単年度実質収支率では９4.１５％と、財政の安定度が低い状況にございます。一方、財政力指数におきましても８0.３６％と、財政力はかなり弱まっているという厳しい決算状況でございます。
このような経営の合理化と営利化が進められてきた結果、赤字の解消や経営改善どころか、病床利用率が平成３年の105％から、平成５年の76％へと、また経常収支率は97.4％から80％にまで激減させてしまいました。 昨年12月１日、厚生省は賃金職員の削減と処遇切り下げを改善命令と称して全国の施設長に指示をいたしました。