敦賀市議会 2020-03-10 令和２年第１回定例会（第３号） 本文 2020-03-10
公民館におきましては、主に地域住民の方々を対象といたしました講座、教室等として、例えば高齢者学級、女性学級や放課後地域子ども教室を開催しており、地域の方々が学びながら交流が持てる場を設けています。 また、公民館には地域の方々が主体的に活動できるコミュニティの拠点としての側面があり、地区の各種団体の会議や行事等に利用していただいております。
公民館におきましては、主に地域住民の方々を対象といたしました講座、教室等として、例えば高齢者学級、女性学級や放課後地域子ども教室を開催しており、地域の方々が学びながら交流が持てる場を設けています。 また、公民館には地域の方々が主体的に活動できるコミュニティの拠点としての側面があり、地区の各種団体の会議や行事等に利用していただいております。
また、放課後地域子ども教室推進事業費や青少年補導活動費など子育て、教育予算も削減しました。そして、市民福祉会館を廃止し、65歳以上の運転免許自主返納者に５年間、月10枚のバス利用券を交付していた運転免許自主返納支援事業費をタクシーの利用も可能にした一方で、２万円相当分を一括交付へと変更することで結果的に１人当たり10万円の予算を削減するなど、高齢者のための予算も削減しました。
次に、放課後地域子ども教室推進事業費について、予算段階から326万5000円の減になっていることの説明をお願いしたいとの問いに対し、27年度からの子ども・子育て支援新制度により小学６年生まで児童クラブを利用できるようになり、従来、東郷公民館の放課後子ども教室を利用していた子供たちが同じ場所にある児童クラブへ行くようになったため、需要がなくなり、同教室を中止したことが大きな原因である。
また、野球フェスティバル開催の廃止、いこいの森のアスレチックの撤去、愛発、花城プールの休止、そして放課後地域子ども教室推進事業費の削減、青少年補導活動費の削減など、子供の健全育成には必要な予算が削減されています。 さらに、不妊治療補助金について、予算は変わらないまでも今年度から43歳未満の女性に限定するということは問題であります。
あわせて、放課後児童クラブや地域子ども教室を拡充いたします。 また、妊婦や乳幼児を対象とした各種健診を初め、育児相談や訪問相談事業等の各種支援を行います。 次に、「人材育成の充実」についてであります。 市内での高等教育の充実強化を図るため、市立看護大学への運営支援を行うとともに、市立敦賀病院の看護師を初めとする人材の確保、定着を実現するため、学生等に修学資金を貸与します。
また、公民館管理運営費の放課後地域子ども教室推進事業費の減額理由についての問いに対し、開設日数の減及び配置数の減であるとの回答がありました。 さらに、選抜高等学校野球大会出場激励費について、その算出根拠と収支報告書の有無に対する問いに対し、全国の関心度等を考慮し、そのＰＲ効果などを参考に毎回算出しており、その収支報告は受けているとの回答がございました。
平成16年度より、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」の活動の一つとして、合宿通学事業は、「福井県教育振興ビジョン」の基本目標「家庭、地域、学校の連携による社会全体の教育力の向上」を具現化するために、国の委託事業として鯖江青年の家で取り組まれてきました。
文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が一緒になる形で、平成１９年度より放課後子どもプランが始まっております。
◎教育委員会事務部長（宇野徳行君） 合宿通学事業の目的についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、平成16年度から平成18年度までは、この３カ年間、文部科学省の地域子ども教室推進事業活動の一つといたしまして、小学校４年生の児童を対象に、小学校ごとに、住民に身近な公民館などの社会教育施設を有効に活用いたしまして、住民と触れ合いながら学校に通学する事業として行われましたけれども、平成19
文部科学省は、地域の教育力の再生を総合的に進める観点から、地域子ども教室推進事業を平成１６年から１８年度の３か年計画で進めました。また、厚生労働省は、児童館を使っての放課後児童健全育成事業を行っています。この２つの事業が合体する形で、平成１９年度から放課後子どもプランが始まりました。
政府は総合的な放課後児童対策を進めるとして，各市町村において教育委員会と福祉部局との連携のもとに地域子ども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設しました。本市でも，これらにかかわる運営委員会が昨年４月より実施されています。
次に、放課後子ども教室、一昨年までは地域子ども教室と申しましたが、これについてお尋ねをしたいと思います。 この事業について、先ほど答弁の中で地区公民館を利用して活動すると御答弁がございました。実態としては、放課後活動として市内全域では非常に活動に対しまして温度差があるんではないかなというふうに思っているわけであります。
一方，文部科学省では平成16年度から緊急３カ年計画としてすべての子供を対象に安全で安心な活動拠点を設け，地域住民の参画を得ながら体験，交流活動などの取り組みを行う地域子ども教室事業を推進してきた。
そこで、文部科学省の地域子ども教室の推進事業でありますとか、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、この一元化の実施につきましては人材の確保と、また空き教室の問題もございまして、課題が多いということも議員御承知のとおり事実でございます。
また、子育て世代を応援するため、７月21日から８月28日までの間、夏休み児童クラブを松原小学校で、さらに10月10日からは、放課後児童クラブを北小学校及び西小学校で開設するとともに、地域単位で実施しております地域子ども教室につきましても充実してまいりたいと存じております。 樫曲地区民間廃棄物最終処分場について申し上げます。
従来の週末に行われていました地域子ども教室を踏襲し拡大して，平日の放課後に地元の公民館や小学校の余裕教室を活用して子供たちの安全，安心な活動拠点を設けようとするもので，対象も小学校６年生までと幅広く，子供が学校終了後の移動も少なく，安全が保たれております。また，ボランティアの人たちが指導してくださり，お金も基本的に無料ということですので，親にとってはこれほどうれしい事業もありません。
この事業は、厚生労働省が従来から行っている放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブと、文部科学省が平成１６年度から実施してきた地域子ども教室推進事業を拡充した放課後子ども教室推進事業を、こちらのほうは放課後子ども教室といいますが、その２つの制度の整合性を図り、一体的、あるいは連携して実施する、総合的な放課後対策を放課後こどもプランと呼び、放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所の確保を目指すものです
鯖江市では、１６年度から３カ年、国の委託事業といたしまして「地域子ども教室」という事業で実施をしてまいっております。これは週休２日制に伴う措置でございまして、そういった取り組みを新年度から新たに「放課後子どもプラン」として実施をいたします。 この事業の進め方でございますけれども、本市は児童センターが相当数充実して、もう既に整備がなされております。
今回文部科学省、厚生労働省３分の１負担、都道府県３分の１負担、市町村３分の１負担により放課後子どもプランを実施することになりますが、新事業として行われる放課後子ども教室推進事業は、これまで公民館で行われてきた地域子ども教室の取り組みの拡大と解釈しておりますが、これまで行われてきた地域子ども教室がどのように行われていくのか、今後ですね、お聞かせいただきたいと思います。