福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
事業の枠組みにつきましては，用地補償費や工事費等の総事業費の３分の２を県，３分の１を市町が負担することとしており，それぞれの負担額を分譲面積で割り戻して，企業への売却単価を設定することとしております。分譲用地売却益につきましては，県及び市町が歳入として受け入れることで実質負担ゼロを基本としております。
事業の枠組みにつきましては，用地補償費や工事費等の総事業費の３分の２を県，３分の１を市町が負担することとしており，それぞれの負担額を分譲面積で割り戻して，企業への売却単価を設定することとしております。分譲用地売却益につきましては，県及び市町が歳入として受け入れることで実質負担ゼロを基本としております。
まず１つ目に、開発面積が20ヘクタール以上であること、そして２つ目に売却単価が平米２万5,000円を目安とし、その超えた分は売却単価に含めずに、今回応募した応募市町に負担を求めることなどとなっているというところであります。
私は、産業団地の土地売却単価は通常の民間開発よりも安くなってるし、さらに道の駅に隣接する有利性もあると説明して理解を得るべきであり、市民負担で土地単価を下げる必要はないと考えます。 理事者は、当初設定していた土地単価よりも少し高く単価設定していると説明しますが、これも全く道理がありません。
年間ガス発生量はおよそ10万立方メートルであり、消化ガス売却単価は１立方メートル当たり10円であり、この事業での収入は年間およそ100万円と見込まれます。また、１年間の発電量はおよそ16万キロワットアワーであり、これは一般家庭のおよそ60世帯分に相当すると考えられます。 ○議長（前田一博君） 三田村輝士君。
これら補助金や協力金の予算額算定は，ごみステーションに排出された１年間の空き缶の売却代金を充てることとしていますが，ＰＴＡ等の集団回収や酒類販売店等での回収が増加したことにより空き缶の回収量が減少したのに加え，売却単価が低下したため，資源化活動支援事業の平成26年度の予算額が，前年度に比べて約1,000万円減少することとなり，これに伴い，リサイクル推進協力金に大きな影響を及ぼすことになりました。
予算については、市内17カ所を予定している回収ボックスの設置費用と西番の集積場および再資源化の業者への運搬費を歳出として、また再資源化業者とキロ当たり売却単価を契約して得る対価を見込んで歳入として計上しているとの答弁がありました。
それから、平成19年に売却単価を見直しをさせていただきまして、当時２万7,134円であったものを議会にも御説明させていただきまして、平米２万円に変更させていただきました。その差額につきましては、一般会計から繰り入れるということで、この分が１億6,800万円ほどございます。
歳入第１３款財産収入第２項財産売払収入第１目不動産売払収入第１節土地建物売払収入のクリーンセンター敷地売払収入について、売却単価はとの質問に、市がクリーンセンター用地として買収した単価で１平米平均７，５８０円であるとの説明でありました。