越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
先ほど、目指す姿の中に定住人口の増加のみならず、交流人口、関係人口を増やしていくというこの真意ということについては分かりました。 ちなみに、ふるさとづくりの理念の中のウエルビーイングというところに戻りたいんですけれども、私はその言葉を聞いたときに、ブータン、これをちょっとイメージをいたしました。
先ほど、目指す姿の中に定住人口の増加のみならず、交流人口、関係人口を増やしていくというこの真意ということについては分かりました。 ちなみに、ふるさとづくりの理念の中のウエルビーイングというところに戻りたいんですけれども、私はその言葉を聞いたときに、ブータン、これをちょっとイメージをいたしました。
策定中の総合計画案では、本市の目指す姿として10万人の元気と活力を提唱し、定住人口の増加を図る中で交流人口、関係人口を含め10万人を目指すという前向きな考え方が示されております。 デジタル技術の進歩とともに社会のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが進み、働き方が大きく変わってきております。
◎副市長（龍田光幸君） 今ほど、中心市街地などの町なかのにぎわいを取り戻すために、定住人口の増加ということの観点から、多分空き家、空き地等の有効活用に県と連携して取り組んではどうかというようなお尋ねだと理解しております。
関係人口、交流人口が増大し、定住人口と合わせて人口８万人の活力と元気を維持し、あるいはさらに拡大したそうした姿、ゼロ歳児から100歳を超える高齢者までの生涯ウェルビーイング、100年の幸福実感、そうした姿、新たな感染症や自然災害の頻発化、激甚化などに対応できる強靱なふるさとの姿、こうした将来の姿を実現するための具体的な政策を基本計画として取りまとめ、未来へとつなげるふるさとづくりを進めてまいりたいと
関係人口とは、移住した定住人口ではなく観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指してます。 国が示す第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる目標として特定地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出、拡大の図る取り組みを推進しています。
したがって、まちなかの定住人口の増加を図るためには、このような空き家を解体し土地を確保し、そこへ新しい住宅地を造り人を呼び込むことではないかというふうに考えています。 （写真を示す）この写真は、東小学校の周辺なんですけれども空き家です。全然リフォームができないような状態で、下は染みになっています。上も染みですね、これは。そして、このように道路が狭い。車は入れません。
やり方としては、それを指標化して評価するというやり方もありますが、具体的には定住人口の増ですとか、あるいは歴史と文化を光り輝かせるとか、あるいは安全・安心というベーシックなものとか、あるいは健康で長生きとかというふうなことが具体的には出てくるんだと思いますけれども、それを課題のほうと結びつけながら計画としていきたいというのが私の考えでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
新たな企業の進出や交流人口・定住人口の増加など、大きな環境の変化が起きると考えております。 ふるさと小浜の魅力を学び、また発信し、郷土愛を育み、学校を核に活動することで、住んでいる地域が活性化することの好循環が生まれることを期待いたしております。私も微力ながら尽力してまいりますことを申し添えまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
関係人口とは，長期的に移住された定住人口でもなく，短期的に観光に来た交流人口でもない，地域や地域の人々と多様に関わる人のことをいいます。また，関係人口には観光地への訪問をきっかけに移住に至る人々もいれば，移住はしなくとも物産品の購入やふるさと納税などにより，思いを寄せる地域に貢献しようとする方々も多くおられます。
今市内に仕事がないために外に出ていっている人たちが求めるようなタイプの仕事を誘致することによって、人と企業をセットでこの越前市に根づかせる、こういう考え方で進めないと、従来型の工場誘致とはやり方を変えていかないと雇用の確保と定住人口の増加というものを同時に両立することができない、非常に難しい課題ではありますけれども、そういう方向で企業誘致を進めていきたいというふうに思っております。
策定に当たりましては、定住人口の増、安全・安心なまちづくり、全ての市民が健やかに暮らすことのできる地域づくりなどの視点を持って、地域ミーティング、ワークショップ、アンケート調査などによりまして市民の皆様の声をお聞きし、最終的には議会での議論をいただいた上で方向性を示したいと思います。 次に、令和４年度当初予算の編成について申し上げます。
また、北陸圏が首都圏や関西圏と直接結ばれ、流動人口・定住人口の増加等、地域活性化につながるとともに、経済波及効果も大きいことから、沿線地域の飛躍的発展に大きく寄与するものと期待されています。 さらに、敦賀・新大阪間については、令和元年５月に概略の駅およびルートが公表され、現在、環境影響評価が進められており、福井県嶺南地域はもとより、関西地域においても早期全線開業に向け機運が高まっています。
特に本市におきましては、少子高齢化が進展する中、人口減少対策として、まずは出会い・結婚・出産から育児、教育に至る各ライフステージに応じた支援を充実させるとともに、住みやすいまちづくりを実現し、定住人口の獲得につなげていくことが大切でございます。
特に，移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」ではなく，地域と多様に関わる人である関係人口を創出・拡大することは，地域への関心や関わりを深める中で構築した地域とのつながりを強化し，ひいては地方移住の裾野の拡大，地域課題の解決，さらには将来の移住促進につながることが期待されております。 この関係人口への取組なくして，今後の定住人口，交流人口の拡大はあり得ないと言っても過言ではありません。
また、北陸新幹線の全線開業により福井県を含む北陸圏が首都圏や関西圏と直結し、交流人口や定住人口の増加など地方創生、地域活性化につながり、産業や観光の振興など、北陸地方のみならず沿線地域の飛躍的発展に大きく寄与するものと期待されています。
本計画におけます人口減少対策といたしまして、まずは新たな時代を担う人を育むまちの実現に向けまして、出会い、結婚、出産から育児、教育まで、子育てに至る各ライフステージに応じた支援を充実させますとともに、住みやすいまちづくりを実現いたしまして、定住人口の獲得につなげていくことが大切と考えております。
ビジョンではその推計に対し、５年後の令和７年における定住人口を２万9,000人とし、推計人口より約400人多い目標を掲げています。 長期的な展望としては、令和27年における定住人口を約3,500人増の２万3,200人と定めています。 人口が減っていく中において、将来のあるべき姿を先に描き、その実現に向けて今、何をすべきか。
また、北陸圏が首都圏や関西圏と直接結ばれ、流動人口、定住人口の増加等、地域活性化に繋がるとともに、経済波及効果も大きいことから、沿線地域の飛躍的発展に大きく寄与するものと期待されています。 さらに、敦賀・新大阪間については、昨年５月に概略の駅およびルートが公表され、現在環境アセスメントが進められており、福井県嶺南地域はもとより、関西地域においても早期全線開業に向け機運が高まっています。
◎市長（松崎晃治君） 北陸新幹線の敦賀開業とその先の小浜開業は、本市の未来を明るく照らす光でございまして、観光・ビジネスを含めました経済効果や定住人口の増加など、その効果は計り知れない大きなものでございます。地域経済の活性化に加えまして、市民経済の向上にも大変寄与できるものというふうに考えております。
町に活気があって町民に元気がないと、定住人口の増加はないというふうに私は思っておりますので、事業者だけでなく１次産業、また婦人グループであるとか老人グループ全てが元気になるような政策を考えていただきたいなというふうに思っておりますけれども、最後に町長の考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。