小浜市議会 2021-02-25 02月25日－02号
第５款地域支援事業費は、１億3,582万9,000円で、第５項包括的支援事業・任意事業費が5,348万5,000円で、家族介護支援事業や地域包括支援センター運営事業などでございます。 歳出合計では、35億2,350万2,000円でございます。 以上、議案第17号に関する説明とさせていただきます。 17ページをお願いいたします。
第５款地域支援事業費は、１億3,582万9,000円で、第５項包括的支援事業・任意事業費が5,348万5,000円で、家族介護支援事業や地域包括支援センター運営事業などでございます。 歳出合計では、35億2,350万2,000円でございます。 以上、議案第17号に関する説明とさせていただきます。 17ページをお願いいたします。
165 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 家族介護支援事業の現状というというところでございますが、家族介護者負担軽減事業には、介護者同士の集いの場となる介護やすらぎカフェと訪問型サービス、介護やすらぎ訪問があり、市内の５つの事業者、団体に委託し今年度から実施しております。
国民健康保険事業特別会計で歳入した県補助金を受け入れるための事業勘定繰入金の追加など、歳出では医療用機械器具費等の減額などで７４９万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額は第１表のとおり１億２１６万７，０００円に、介護保険事業特別会計は保険給付費等２，１６８万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額は第１表のとおり９億４，２８４万８，０００円に、また第２表の債務負担行為補正の追加でございますが、家族介護支援事業
第５款地域支援事業費は１億3,926万6,000円で、そのうち第５項包括的支援事業・任意事業費が5,350万9,000円で、主なものは家族介護支援事業や地域包括支援センター運営事業などでございます。歳出合計では、32億9,033万円でございます。 以上、議案第15号に関する説明とさせていただきます。 16ページをお願いいたします。
第５款地域支援事業費は73万2,000円の減額で、その内訳は、第３項介護予防・生活支援サービス事業費が通所型サービスの追加などで180万1,000円の追加、第４項一般介護予防事業費が介護予防普及啓発事業で253万3,000円の減額、第５項包括的支援事業任意事業費が家族介護支援事業などの財源の振り替え。
介護保険は被保険者の視点のものとなっておりまして、介護者視点の家族介護支援事業は各自治体の任意事業となっておりまして、これもまた残念なことです。小浜市も任意ではあっても、頑張ってここに力を入れていただきたいと思います。
第５款地域支援事業費は99万3,000円の減額で、その内訳は第３項介護予防・生活支援サービス事業費が400万1,000円の減額、第４項一般介護予防事業費が財源振替で、第５項包括的支援事業・任意事業費が家族介護支援事業で300万8,000円の追加、第６項その他諸費が財源振替でございます。 第６款基金積立金、第１項基金積立金は954万8,000円の追加。
市としましては、家族介護支援事業として訪問介護相談の実施や、ケアマネジャーと連携して、介護者の相談に当たるなど介護者の相談支援体制を整えております。 また、たけとう病院では若年性認知症の家族の交流会や研修会を年４回開催しておりますので、病院との連携や社会福祉協議会の家族会の紹介を行うなど、関係機関と連携して対応してまいります。 次に、介護休業についてお答えします。
◎健康福祉部長（藤井勇二君） 男性介護者への支援というようなことでございますけれど、家族介護支援事業を、鯖江市の社会福祉協議会に委託し、現在実施しております。 家族介護者の会として、年６回程度、介護者同士の交流や介護に関する研修会、そういったものを開催しております。 現在、会員は72名で、そのうち男性の方は少ないのでございますが、８名おられます。
高齢者支援といたしましては、地域密着型介護施設整備事業に9,156万7,000円、高齢者家族介護支援事業に1,840万円、高齢者外出支援サービス事業に1,000万円などを計上し、障害者支援といたしましては、介護・訓練等給付事業に９億9,343万2,000円、相談支援事業に1,799万4,000円などを計上いたしました。
次に、同じくその次３点目、同じく民生費、社会福祉費、高齢福祉費の点ですが、高齢者の家族介護支援事業、その中で生活介護支援サポーター養成業務委託料が360万円ですか、計上されておりますが、この内容についてお聞きをしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 友兼福祉保健部長。
また、家族介護支援事業といたしまして、重度の認知症高齢者を介護している方へ月額１万円を支給するねたきり老人等介護福祉手当や、徘徊が見られる認知症の高齢者の事故防止のための高齢者所在確認事業などを行っております。
高齢者福祉といたしまして、地域密着型介護施設整備事業に2,000万円、高齢者家族介護支援事業に1,320万円などを計上いたしました。
それから、介護予防のほか、生活支援とか家族介護支援事業、こういった含めた介護予防、地域支え合い事業全体では6,100万円の予算計上をしているところでございます。 ○副議長（嵐等君） 関利英子君。
家族介護支援事業といたしまして７つの事業がありますが，福井市でやっているのはそのうち３つだけであります。今回の保健福祉計画の見直しで，こうしたやっていない事業については今後やることになるのですか。 また既にやっている事業でもその内容が問題であります。給食サービス事業といっても，月１回では健康な食生活を支援することにはなりません。
しかし、その後家族を介護する人が全く評価されないのはおかしいとの観点から、家族介護で介護保険法とは別に市町村がみずからの選択で慰労金や介護用品を支給する家族介護支援事業に国が助成することになりました。
私どもも、これにつきましては困惑をしてるというのは現状でございますけども、実はこの家族介護に対する介護慰労金、これにつきましては介護保険とは別に市町村がみずからの選択によって行う家族介護支援事業に対して国は助成をするというふうなことでございます。いわゆる、国が逃げたといいますか、介護保険としては別な施策をして打ち出してきたということでございます。