越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
このため、今後は公の施設の管理は、個別法の規定の範囲で自治体の判断により法人その他の団体に委ねることが可能となり、団体であれば法人の資格の有無に関係なく、民間事業者から市民団体等まで対象とすることとなりました。 この制度が2003年に導入された経緯は、民間の導入により公共施設を効率的に管理する考えがあったろうと思われますが、果たしてその効果はあったのかどうか。
このため、今後は公の施設の管理は、個別法の規定の範囲で自治体の判断により法人その他の団体に委ねることが可能となり、団体であれば法人の資格の有無に関係なく、民間事業者から市民団体等まで対象とすることとなりました。 この制度が2003年に導入された経緯は、民間の導入により公共施設を効率的に管理する考えがあったろうと思われますが、果たしてその効果はあったのかどうか。
これにつきましては、県内外の大学の研究室であったり、あるいは企業、市民団体等を想定しておりますので、それに応じて大体10万円程度で１回、やっていっていただければなという想定をしているところでございます。 続きまして、３つ目のＣＭを作成いたしまして、いわゆるＴＶｅｒという媒体を使って発信をしていく部分でございますけれども。
さらに、市民団体等で構成されました気比の松原100年構想推進連絡協議会によります松葉かきや雑草駆除等、そして松原小学校、松陵中学校による松葉かき、そして敦賀高校によります雑草駆除を実施していただいているというような状況でございます。
平成１７年には、越前大仏と市民団体等で構成する越前大仏門前町活性化委員会が組織され、門前町においてイベントを開催するなど、参拝客、観光客へのおもてなしとにぎわいの創出を図っております。 宗教法人の敷地内の建築物でありますが、過去の経過も踏まえ、門前町の方向性についてどのような活用方策があるのか、関係者の方々とともに研究してまいりたいと考えております。
実施に当たりましては、市内の団体や高校生、若手市職員などによる事業検討プロジェクトチームを立ち上げ、市民団体等が行う地域づくりや郷土愛の醸成に係る事業を募集、選考することとしており、将来を担う人づくりにもつなげていきたいと考えております。 また、令和３年度には、食のまちづくり条例施行20周年や奈良市との姉妹都市提携50周年を迎えることから、これらに関連する記念事業を実施することとしております。
そのような中で、本市としましては、今年の４月に商業・観光団体、交通機関、市民団体等から構成されます新幹線敦賀開業まちづくり推進会議を商工会議所とともに設立し、開業に向けての取組について検討し、事業を推進しているところでございます。
今年度においては、このコロナ禍により各種イベントの開催は自粛してございますけれども、市民団体等による親子での植樹体験や、野外ヨガ体験など、自然を活用した市民に親しみのあるイベントの場として有効活用を図ってございます。
不要なマスクを回収し必要な人に届けるため、県内の市民団体等でマスクポストを設置していることは、議員のお話にもありましたし、報道等でも承知をしているところでございます。 市内でも、敦賀市医師会の呼びかけによりまして一部の医療機関において、布マスクに限らず不要となったマスクを学校等で有効活用してもらおうと回収する取組が開始されております。
市民が自分に合った福祉サービスを利用できるよう、引き続き、相談窓口の周知をはじめ、行政サービスだけでなく、民間事業者や市民団体等の活動も含めました福祉サービスの適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
市民団体等の行うイベント等につきましては、市民協働課で受け付けております市民活動団体登録というのを行っていただければ、ホームページに掲載するための申込みをすることで掲載することができますので、そちらのほうを活用していただきたいと考えております。
一方、市民プラザたけふ内に事務所を設置する市民団体等とは物理的に一定の距離ができますが、ただいま議員のほうからも御案内がありましたように本年10月までセンチュリープラザに入居していた市国際交流協会やＮＰＯえちぜんの会議や、会議室がこちらのほうに移転いたしますが、そういった情報伝達に当たりましてはこれまで市職員が足を運んできたように今後も市職員が積極的に出向くことで引き続き連携を密に対応していきたいというふうに
市長は市民プラザたけふについて、その利用時間をこれまでの午後９時から午後11時30分の深夜にまで開くことで市民団体等の活動をやりやすくし、さらに活性化したいとの考えは私ども完全に納得とはいかないまでも、それがにぎわいにつながる手段の一つで必要なものだと言われることから受け入れたところであります。
一方、北陸新幹線の停車駅のない本市がどのように二次交通網を構築していくべきかを描く交通ビジョンにつきましては、観光、福祉、市民の日常の移動手段などのテーマについて、公共交通の利用者および市民団体等との意見交換会やアンケート調査、関係交通機関等との事前協議を行いながら策定作業を進めております。
また、商店街を初め市民団体等に対しましてもイベント等での活性化を支援するものとして賑わい街づくり支援事業がございまして、イベント開催に対する支援を行っております。 以上でございます。
あわせて、（仮称）市民センターの３階に設置するオープンシェアオフィスへ入居を希望する団体の募集も行っており、さまざまな市民団体等の事務所を集約することで、多様な団体や市民の交流による活性化を図ってまいります。
一方で、つつじバスを利用したくても利用できていない方、または免許返納を検討いただいている高齢者の方々につきましても、鯖江市の総合的な二次交通網の検討に向けた交通ビジョンを年内に策定していく作業の中におきまして、つつじバスを含めた地域移動交通手段に関する御意見をコミュニティ組織や市民団体等の御協力をいただきながらお聞きしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 木村愛子君。
２月に行う議会報告会での市民の意見を３月定例会での予算審議と９月定例会での決算審議に反映させるほか、具体的な課題について地域別、分野別に特定した市民団体等と意見交換会を行い、出された意見を議会運営に反映させています。また、若者の政治へのかかわりを応援する市民活動団体と共催で若者との意見交換会おむすびトークや、子育て中の外国人ママと議員が語り合うおだんごトークを新たに開催しているのも注目されます。
◎総務部長（倉田昌宜君） 市民団体等で活動で用いる機器でありましたり、備品などを格納するための貸しロッカー並びに貸し倉庫につきましては、勤労青少年ホームの利用団体やＮＰＯえちぜんの加盟団体を初めとしまして利用が予定をされる各種団体に対しまして、庁内関係課を通じまして事前に利用希望を調査いたしまして、その回答をもとに貸しロッカーの数や貸し倉庫の数を設定をいたしております。
数の算定につきましては、市民団体等の活動で用いる機器、備品などを収納するための貸しロッカーについては、勤労青少年ホームの利用団体の方であったり、ＮＰＯえちぜんの加盟団体を初めとしまして、利用が想定されます各種団体等に対して、庁内関係課を通じまして事前に利用希望を調査いたしまして、その回答をもとに貸しロッカーの数の設定をいたしておるところでございます。