勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
本予算案には、県立大学恐竜学部の誘致に伴う代替駐車場や進入道路、調整池の浚渫、建物等の塗装などで９,６７０万円が計上されています。 そもそも、駐車場は恐竜博物館への入館者に利用されるんですから、実はホテルの駐車場はホテル事業者が整備すると言っていますから、これと同様に、福井県に整備を求めるべきではないでしょうか。
本予算案には、県立大学恐竜学部の誘致に伴う代替駐車場や進入道路、調整池の浚渫、建物等の塗装などで９,６７０万円が計上されています。 そもそも、駐車場は恐竜博物館への入館者に利用されるんですから、実はホテルの駐車場はホテル事業者が整備すると言っていますから、これと同様に、福井県に整備を求めるべきではないでしょうか。
私は常に、建物等に関する予防保全が大切だと申してきました。 災害に対しても、建物以上に身の安全を確保する予防体制を緊急に周知する必要があると思います。 当日は、緊急な水害対応で、職員の皆さんが対応に追われて大変な状況は理解できますが、災害状況放送により市民の皆さんの安全を少しでも確保できると思います。
建物等では，棚上げになっております文化会館の建設や併設をはじめ，老朽化した庁舎や学校など，公共施設の改築，建て替え，移設，取壊し，跡地利用など，戦略的な取組をお願いしたいと思います。 次に，職員採用についてお伺いします。 住民基本台帳を基に，毎月１日時点の人口統計を公表していることは御存じだと思いますが，ついに福井市の人口が11月１日時点で25万9,979人となり，26万人を切りました。
続きまして，新栄商店街の老朽建物等のリノベーションなどに対する支援策については，堀川議員にお答えしたとおりでございます。 支援の時期や対象となるエリア，支援の内容につきましては，今後，県都にぎわい創生協議会において慎重に議論していきたいと考えております。 次に，スケートボードやＢＭＸなどの新しいスポーツを行う環境整備についてお答えいたします。
◎企画部長（小泉陽一君） 公共施設等総合管理計画におきましては、特に建築系の施設、建物等、そういった公共施設につきまして、その目的別、類型ごとに、例えば教育施設とか、公民館施設とか、文教施設等々もありますけれども、そういった施設類型ごとに分けまして個別計画というものを策定して、複合化もしくは長寿命化、集約化、そういった方針を定めていくということになっております。
その際に、参考資料といたしまして、見本帳ではなくて写真です、いろんな建物なんかで使われています、例えば横浜の国立図書館、そういったところに使われている活用事例の写真を添付資料として提供させていただいたと、それにつきましては、組合のほうからお願いいたしまして、建物等への活用事例ということで全国で使われているもの、そういった写真の提供を受けたということでございます。
◆（桶谷耕一君） 災害が発生し、またはまさに発生しようとするときに身の安全を直ちに確保するには、あえて指定緊急避難場所への避難のための立ち退きをせずに、浸水しないように少しでも高い場所（上階・屋上等）に移動すること、土砂災害の危険がある場所から少しでも離れた場所（近傍の堅固な建物等）に移動すること、屋内のうち窓から離れた場所等にとどまること等が想定をされます。
市民、事業者、行政の協働の在り方につきましては、市民の皆様には、所有または管理している建物等の適正な管理や活用に努めていただくとともに、地域の空き家の状況等に関する情報の把握、管理不全状態の空き家の市への情報提供等に取り組んでいただきたいと考えております。 また、事業者の皆様には、空き家および跡地の活用または流通の促進に努めていただきたいと考えております。
しかしながら，当該空き家等につきましては，月１回の定期パトロールに加え，台風などの気象状況に応じまして常に建物等の状況の把握等に努めております。 今後，老朽度がさらに進行し危険性が増した場合には，再度立入調査を実施し，特定空き家等に該当するかを判断してまいります。
委員から、保有期間５年を超える土地で、上にある建物等を含めて譲渡価格500万円以下等の要件を満たす低未利用土地等の譲渡所得に100万円の特別控除を追加することについて、低未利用土地であることを認定する機関を問う質疑がありました。それに対して、土地の売買後に、市県民税申告の場合は本市が、国税申告の場合は税務署が判断することになるとの答弁でした。
本町のような土地建物等資産を持っている住民が多いのも特徴であります。 ですから、国保料の引き上げは、すぐ生活に直結し、納税に苦しむのであります。現に、昨年度は一般と退職を合わせて、現年と過年で６５０万円もの滞納を出し、介護と合わせれば９５３万円以上にもなりました。 今回の条例改正の値上げは、さらなる滞納を加速させる危険が高まるわけであります。
現在の状況でございますけれども、建物等は郵船商事株式会社の資産でございますので、同社が植物工場事業を継承できる事業者へ譲渡することを優先的に企業と協議していると伺っております。 今後の見通しでございますけれども、同社から事業撤退する報告を受けてから１年近くになりますけれども、まだ具体的な譲渡先の企業が決まっていない状況と聞いております。
その内容としては，現在，行政財産としての機能を廃止し，普通財産となった建物等については，公共的団体が公共の用に供するときなどに限り無償または減額貸付けできるとなっております。それを今回の改正案では対象範囲を広げ，民間事業者等が中山間地域等にある普通財産を活用して地域の振興に資することを目的とした事業を行う場合にも，無償または減額貸付けできることとするものでございます。
解体予定の公共建物等を利用し訓練を行うことは、消防職員の経験を積む上でも有効であると考えており、過去にも解体予定の体育館等を利用して各種訓練を行っております。 今後も解体予定の公共建物等を利用することにつきまして、市を含む関係機関と連絡を密にし、救助技術の向上や市民へのＰＲ、総合防災訓練等に活用できるよう訓練計画を検討してまいります。
◎商工労働部長（港道則男君） 先ほど答弁させていただきましたように，企業進出に当たりましては，土地，建物等の投下資本に対するもの，それから新規雇用者に対するものということで大きく分けられます。
この概要につきましては、越前市住みよいまちづくり推進条例に基づきまして、地域の個性を生かしたまちづくりを推進することを目的に組織された地域まちづくり推進団体、みずからが定める地域まちづくり協定の区域内と、景観条例により指定した景観形成地区内において、町並み景観の先導的な模範となり、建物等を景観整備するための経費に対しまして、補助をするものでございます。
公共施設等総合管理計画は平成26年の総務省の指示により当市でも平成29年度に策定され、今後40年間に必要となる橋梁や公共の建物等の改築や統廃合に必要となる経費を現時点でも1,201.8億円と試算しました。直近の５年間は年に17.8億円の費用が必要とされていますが、その後市は平成29年度から個別計画を考えるとされています。
例えば，建物等はそのままにしておくのか，それとも壊して更地にするのか，さらには植林し森に返すといったことを検討しているのかお聞かせください。
案の重点化する取り組み事項の中には，大規模地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生，また異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水が起きてはならない最悪の事態として掲載され，取り組み内容も掲載されているわけです。 しかし，その中には今回問題になった通学路等のブロック塀の安全対策が入っておりません。危険なブロック塀について，学校などの公共施設は撤去する方針と聞いております。
そしてそれを基に、地方創生セクション、地域振興セクション、カヌー池、緑地、駐車場など、配置されている建物等の概要についての説明を受けました。