福井市議会 2021-12-08 12月08日－04号
下請業者への賃金支払い状況の聞き取りにつきましては，建設業を営む者に対し不当な契約があるなど特に必要があると認められる場合，建設業法第31条の規定により立入検査をする権限が国及び県には付与されていますが，市にはこのような権限が与えられていません。
下請業者への賃金支払い状況の聞き取りにつきましては，建設業を営む者に対し不当な契約があるなど特に必要があると認められる場合，建設業法第31条の規定により立入検査をする権限が国及び県には付与されていますが，市にはこのような権限が与えられていません。
本市における公共工事の契約については，地方自治法や建設業法，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの関係法令に基づき，適正な執行に努めております。 また，労働者の賃金など個々の労働条件については，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令に基づいて労使間の合意によって決定されるものであり，これらの法令により労働条件は確保されていると考えております。
議員お尋ねの内容は、本年３月の都市再生整備計画事業かつやま恐竜の森新園内道路整備工事その２の開札結果を受けて御指摘いただいておりますが、この案件は請負金額が３,５００万円以上であったため、建設業法で定められた専任の技術者を配置しなければならなかった案件でございました。
さらに，４年前には建設業法違反で国土交通省近畿地方整備局から営業停止命令が出されたということです。親会社に吸収合併しても権利義務は承継され，管理運営体制に変更はないと市は説明しておりますが，合併を繰り返し行うことの意味は法的に問題がないとしても利潤の追求にほかなりません。
起業を目的に意欲のある業者が福井市の発注する工事等の入札に新規に参加したい場合に，入札参加資格審査要件の中で建設業法第３条の規定に基づく建設業の許可を受けてから３年以上建設業を営む者で，２年または３年平均の完成工事高が500万円以上あり，かつその建設工事の種類ごとに建設業法第３条に基づく許可を受けてから継続して３年以上経過しているものに限るとあります。
また、昨年度、国では「公共工事の品質確保の促進に関する法律」や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「建設業法」の関連３法が改正され、その中で歩切りの廃止や予定価格の適正な設定、最低制限価格の設定・活用の徹底、適切な設計変更、発注者間の連携の構築など、発注者が必ず実施すべき事項として求められており、勝山市においても入札制度の改善を行い対応してまいりました。
建設業法，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び福井市工事請負契約約款で，下請業者に工事を一括下請することや報告なしに下請させることは禁止されておりますが，元請負人がその下請工事の施工において，施工計画の総合的な企画，工程管理及び安全管理など実質的に関与していれば，一括下請負に該当しないことになっております。したがいまして，法的には問題ないと考えております。
本市における公共工事や業務委託等の契約については，地方自治法や建設業法，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの関係法令に基づき，適正な執行に努めています。 また，労働者の賃金など，個々の労働条件は，労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令により，その確保が図られ，業者間においては，下請代金支払遅延等防止法などが適正に遵守されていると考えております。
登録基幹技能者は，建設業法上の登録基幹技能者制度として位置づけられており，経営事項審査においても評価の対象となっております。 初めに申し上げました手抜き工事や施工不良を入り口の段階で未然に防止するという観点からも，塗装工事等の入札における資格者要件を御検討いただきたいと存じますが，御所見をお伺いいたします。 次に，北陸新幹線についてお伺いいたします。
また、これに合わせて「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、これは入契法と我々は呼んでおりますけども、この法律と建設業法とが一体的に改正され、発注者及び受注者の責務等について明確に規定がなされたところです。
「管工事の発注に関する要望」については、建設工事の種類と内容を的確に判断し、建設業法第２条の別表に定められている管工事の区分による分離発注を求めるものでございます。
名ばかり営業所とは，御承知の方も多いと思いますが，建設業法に規定する営業所として届け出ていながら，法律上必要な専任技術者が常駐していないなど，営業実態のない営業所のことを言います。 厳しい経営環境に立たされた建設業者が，少しでも入札機会をふやそうと，名ばかり営業所を設けるとのことです。
なお，建設業法では，直接の下請関係になくても工事完成のための業務全般にわたり，元請会社の監理責任が及ぶこととされております。 次に，有害物質が出たとの調査結果は，介護老人保健施設の建設工事から発生した残土の1,020立米からなのか，3,600立米全体からなのか，また県の見解はどうなのかとの御質問にお答えします。
これにつきましては、越前市の規定に従いながら、建設業法による経営規模等の評価結果書の評定値、客観的事項と申しますんですけれども、これにあわせまして越前市としての独自要件、これは主観的要項と申しますけれども、女性技術者あるいは障害のある方の雇用状況、さらにはＩＳＯの取得状況、それから地域貢献としての除雪協力、あるいは防災協定の締結などを主観的事項として評定に加えまして、越前市の公正入札調査委員会におきまして
そして入札の公告ですけど、監理検査課長にお聞きしますが、ちょっとおかしいなと思うのは、200万円、300万円の仕事でも、建設業法に規定する主任技術者または監理技術者と書いてあるんやね。150万円でも200万円でも300万円でもね。土木でも管工事でも一緒ですよ。主任技術者または監理技術者をそこの現場に張り付けることと書いてあるんですよ。
本市における公共事業の契約については，地方自治法や建設業法，また公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの関係法令に基づき適正な執行に努めているところでございまして，労働諸条件については労働基準法，最低賃金法，労働安全衛生法などの労働関係諸法により，その確保が図られているものと考えております。
この間，議会では，下請業者は労働基準法と建設業法と守られているはずだ。下請業者の契約は民間同士の契約なので市は関与しないという答弁と対応が繰り返されてきました。
国土交通省が昨年行った下請取引等実態調査では，建設業法が遵守されている業者は全体のたった2.9％であり，建設業法がまともに守られていない実態が明らかになりました。
建設業法では一括下請は禁止されております。ただし，市の特記仕様書において専門的な工種につきましては請負業者からの下請届の提出を求め，承認をしております。また，下請届には請負する工種と金額が入った契約書が添付されているため，担当する監督職員が金額等の確認を行っているところです。また，下請負に関する親事業者の優位的地位の乱用行為はいわゆる下請法（下請代金支払遅延等防止法）によって制限されております。
こうしたことに対します対応といたしましては，これまでも申し上げてまいりましたように，労働基準法を初め最低賃金法，建設業法など多くの関係諸法例に基づく制度が確立されていることに加え，国における下請かけこみ寺などの相談窓口が設置されております。