越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
発電所で事故が起きたときには、まずは放射性物質からの被曝を避けるために屋内に退避すること、それは多分訓練されてると思います。次に、子供たちにとって心配されるのが放射性のヨウ素です。それで、それを予防するために安定ヨウ素剤というのがあるんですけれども、今ここで見ていただくように２種類の安定ヨウ素剤が出されています。幼児用とそれから３歳以上の子供用と。
発電所で事故が起きたときには、まずは放射性物質からの被曝を避けるために屋内に退避すること、それは多分訓練されてると思います。次に、子供たちにとって心配されるのが放射性のヨウ素です。それで、それを予防するために安定ヨウ素剤というのがあるんですけれども、今ここで見ていただくように２種類の安定ヨウ素剤が出されています。幼児用とそれから３歳以上の子供用と。
そんな原発が、老朽化、古くなれば危険度は増大することは明らかであり、新聞報道によれば、関西電力の原発４基で６月から３か月しないうちに放射性物質を含む水の漏えいや冷却水の圧力低下など計９件のトラブルや不具合があったということが報じられています。
防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究官は当時の映像を分析し，一歩間違えば原子炉などが壊れ，放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘しています。これまで，原発への攻撃として想定してきたのはテロであり，今回のような軍隊による組織的な攻撃に対しては，守るすべはありません。
地震や風水害、火災などの一般災害と異なり、原子力災害は人間の五感では感じることができない放射性物質や放射線に関して対策を講じなければなりません。平常時から緊急時の原子力災害対策に対する計画を整備し、訓練することが求められております。一般の災害と同様に、原子力災害が起きたときも地方公共団体だけではなく、公共機関、地域住民、学校、病院などがそれぞれの役割を担うことが不可欠であると考えます。
今後、半径３０キロ圏外の放射性物質または放射線の放出事故の影響について、国から新たに科学的に示され、国・県の方針が見直された際には、勝山市の防災計画についても、改正を行うことで原子力災害に対する市民の安全対策を確保したいと考えております。 ○副議長（乾 章俊君） 久保議員。
使用済み核燃料の一部は高レベル放射性廃棄物と呼ばれ，半減期が100万年以上の放射性物質が多く含まれます。地震の多い日本のどこに100万年も安全に保管する場所があるでしょうか。100万年ということは百年に一度の災害を１万回乗り越えるということですが，それほどの災害を乗り越えられる保管場所があり得ると考えるのか，見解を求めます。
地震や風水害、火災などの一般災害と異なり、原子力災害は人間の五感では感じることができない放射性物質や放射線に関して対策を講じなければなりません。平常時から緊急時の原子力災害対策に関する計画を整備し、訓練することが求められております。一般の災害と同様に原子力災害が起きたときも、地方公共団体だけではなく、公共機関、地域住民、学校、病院などがそれぞれの役割を担うことが不可欠であります。
今回の訓練でも，地震による道路の寸断や風向きの変化による放射性物質の流出状況の変化などで，職員の参集や想定していた避難所にたどり着けなくなるといった想定外の事態は考慮されていません。これで本当に原発事故に対応できるかは，そもそも疑問です。その上，コロナ感染を恐れ，一般住民の訓練参加者はたった50人ほどでした。
取替えのために解体しようとしても，強力な放射線や放射性物質が漏れ出てきてしまうため原子炉を開けることもできず，直接見ることもできません。このような部品は，多分大丈夫であろうとの予測で動かし続けることになります。また，長い間強い放射線を浴び続けることによる部品の劣化がどのような形で施設の損傷を起こしていくかはいまだに解明し切れていません。
第３層は、第２層の防護にもかかわらず異常が事故へと拡大してしまっても放射性物質が周辺環境に放出されないようにすること。第４層は、事故が第３層を突破した場合、炉心損傷が起きないよう事故の拡大を食いとめること。炉心損傷が起きた場合、周辺環境への影響を可能な限り緩和すること。第５層は、放射性物質を大量放出した場合の人と環境への放射線の影響の緩和。具体的には、どのように住民が安全に避難するか。
さらに、施設外へ放射性物質が放出され、空間放射線量率が20マイクロシーベルトを検出した場合はＯＩＬ２となり、ＵＰＺ圏内の住民は１週間以内に一時移転を行います。空間放射線量率が500マイクロシーベルトを検出した場合はＯＩＬ１となり、ＵＰＺ圏内の住民は数時間以内に避難を行います。
まず事故の想定、放射性物質の拡散予測を含む。敦賀市が行った訓練内容、参加者の人数、行政、住民、要支援者ですね。バス、自家用車の台数、要支援者の訓練状況についてお聞きします。
美浜発電所は，建設後40年以上が経過し，老朽化しており，内部の放射性物質を閉じ込める圧力容器を取りかえることができません。この老朽化した原発で水を注ぐことができず放射能が漏れ出せば，地域がどんなことになるのか，その危険性も訓練の中で語られることはありませんでした。震度６弱では揺れの想定が小さ過ぎるとお考えになりませんか，市長の答弁を求めます。
◆４番（坂上和代君） その配布ですが、放射性物質が拡散して高線量の中で配布に従事する職員の方々の被曝の懸念はないでしょうか。規制庁は若い女性を従事させてはいけないとしています。保健師さんには若い方も多いと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 ○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。
本案は、原子力災害時の災害対策拠点施設となる役場本庁舎において、施設の気密化や外気に含まれる放射性物質を除去するための空気浄化装置の設置などの放射線防護対策工事を行うものでございます。 工期を令和２年３月１９日と定め、去る８月１９日に指名競争入札を執行し、その結果、株式会社時岡組代表取締役社長時岡健介が２億２，４１８万円で落札し、８月２６日に工事請負仮契約を締結したものでございます。
事故以来、政府は原子力発電所の対応として、自然現象や火災、電源の信頼性などの従来基準の強化に加え、事故の教訓に学び、放射性物質の拡散抑制対策等の重大事故対策ならびに航空機衝突などテロ対策の基準を新設するなど、原子力発電所の安全性の向上を図り、全国の自治体においても広域避難計画の策定等が進められております。
なお、平成30年８月25、26日には国主催により高浜発電所、大飯発電所が外部電源を喪失し同発電所が並行的に全面緊急事態まで進展、大飯発電所のみ放射性物質が放出したことを想定した総合防災訓練が実施され、多くの議員がそれぞれ居住している地区の避難訓練に参加いたしました。
安定ヨウ素剤については、現在原発事故時放出される放射性物質の中で、ヨウ素１３１等が体内に取り込まれるのを防ぐ薬でございますけれども、ＰＡＺとＵＰＺとの住民全てに配布されていません。一時避難所で医師等の説明を受けてから配布される、ＵＰＺ内でも事前に配布されていればスピーディーな避難が行われると私は思っております。
５キロから30キロ圏内の私たち市民は、事故が起きてから、放射性物質が放出されて危なくなってから避難して、医師の診断を受けてヨウ素剤をもらって飲むという計画ですけれども、市民６万人が一斉に医師の診断を受けてヨウ素剤をもらって飲むことができるのか大変疑問だし、皆さん不安に思っておられます。
御承知のとおり、安定ヨウ素剤は、万一の原子力災害時において放射性物質が環境に放出されるような事態に至った場合に備え、放射性ヨウ素による甲状腺の被曝を抑制するために、あらかじめ服用するものであります。