鯖江市議会 2019-05-20 令和 元年 ６月第４１８回定例会－05月20日-01号
初めに、先般、文部科学省所管の「地域との協働による高校教育改革推進事業」の地域魅力化型の分野において、全国から58件の応募がある中、鯖江高等学校が20校の一つに選ばれ、県内唯一の指定校となりました。
初めに、先般、文部科学省所管の「地域との協働による高校教育改革推進事業」の地域魅力化型の分野において、全国から58件の応募がある中、鯖江高等学校が20校の一つに選ばれ、県内唯一の指定校となりました。
教育費国庫補助金については、国の第一次補正予算により、平成30年度要望事業の前倒し採択に伴うものであり、そのうち幼稚園施設整備事業費補助金については、鯖江・王山認定こども園の整備事業の幼稚園部分にかかわる補助金が採択されたものであるとのことだが、保育所の部分はどうなっているのかとの質疑があり、保育所の部分については、都市再生整備計画事業、いわゆる旧まちづくり交付金事業を充てており、幼稚園の部分については文部科学省所管
近年の山岳事故の増加に伴い、長時間を要する山岳救助事案への対応や、個人装備、救助資器材の軽量化など山岳救助の専門的な知識と技術を習得するため、平成19年８月に職員５人を山岳救助指定隊員として任命し、これまで文部科学省所管の富山県登山研修所への派遣をはじめ、地元山岳会や福井県防災航空隊との連携訓練、さらには白山国立公園を管轄区域とする白山野々市広域消防本部山岳救助隊との合同訓練などを通して、隊員の知識
それと、先ほど市長が無償でという国からの交付金の無償のことについて申し上げましたけれども、文部科学省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準というのがございまして、それによりまして仮に有償とした場合については交付金の返還を求められることになるということでございます。
成器南児童教室は、猪野瀬地区からの要望を受け、成器南小学校校舎内に厚生労働省所管の留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業と、文部科学省所管の地域のすべての小学生を対象とする放課後子ども教室推進事業をあわせ、二つの教室と体育館を利用する形で、平成１９年７月にスタートしました。
それから国におきましても、現在、障がい者スポーツに関しましては厚生労働省所管、それからその他のスポーツにつきましては文部科学省所管ということでやっておりますけれども、現在、国のほうでもスポーツ庁のあり方につきましても検討をされておりまして、昨年の８月には、文部科学省のほうから、スポーツ基本法の基本的方向を示しました、スポーツ立国戦略が発表されております。
これにつきましては、文部科学省所管で農山漁村におけるふるさと生活体験推進校実施事業でございまして、これは事業仕分け結果として、国として事業は行わないという結果でございました。よって今回、全額を減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長（清水正信君） ３番、能登恵子君。
放課後子ども教室は文部科学省所管事業で、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、小学校全学年の子供たちを対象に、勉強やスポーツ、文化活動などにより心豊かで健やかに育まれる環境づくりを目的とした事業であり、現在学校や公共施設を会場に４小学校区において実施されております。
放課後子どもプランは文部科学省所管の放課後子ども教室と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業の２本立ての事業で構成されております。国はこの２つの事業を一体的あるいは連携して実施せよと申しているわけでございます。御案内のとおりスタッフとして館長や職員を配置している児童館と100％ボランティアで対応している放課後子ども教室とでは状況が全く異なるわけでございます。
幼稚園は文部科学省所管の教育施設で教育の場、保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設で保育の場とするなら、保育教育の両面を考えた場合、現在の幼保の施設立地は１０地区平等な配置とは言えません。 特に、片上・北中山地区には幼稚園はございますが、保育所はありません。反対に、河和田・吉川地区には保育所はありますが、幼稚園はございません。
まず、１つ目でありますけども、文部科学省所管の教育研究機関、日本青少年研究所というのがございます。ここの意識調査に関してでありますが、この研究所はアメリカと韓国と中国、これらと比較して日本の高校生の意識調査を昭和51年からしております。
重要な項目について ・ 多額の財政調整基金の繰入れに伴う今後の基金残高推移について ・ 起債制限比率と経常収支比率の動向見込みは ・ 中期財政計画と今後の財政運営の基本的方針 ・ 県事業負担金について（工水・農水等）市長 総務部長２ 人口減少社会における都市設計と新庁舎建設について市長 建設部長３ 教育委員会の教育方針所信を受けて ・ 国際社会の中で活躍できる人づくりについて ・ 文部科学省所管
また友好都市西安と結んだ覚書や派遣事業等の要項についてその資料提供を受け、小浜市国際交流協会の位置づけや留学生の受け入れ、派遣事業の委託先である文部科学省所管の国際交流機関、財団法人ＡＦＳ日本協会の事業概要などについて説明を受けました。
国も幼稚園、文部科学省所管と、保育園、厚生労働省所管、この枠組みを超えた保育、教育総合施設を2006年から全国的に導入する方針を固め、2005年には一部市町村でモデル事業を実施する方向性が出されました。武生市においては昨年８月より幼児教育検討委員会の中で全体の幼児教育の見直しを実施し、３月２日に答申が提出されました。