勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
軽自動車税のうち、種別割は、平成２８年度の新規登録分等の税率改正による影響が、今後もしばらく継続することから増額、環境性能割についても、令和４年度決算見込みから増額を見込んでいます。 都市計画税は、固定資産税と同様に、家屋の増額を見込んでいます。 市税全体では、前年度比７,２００万円増の２７億５,３００万円を見込んだとしています。 日本経済を取り巻く環境は、厳しさを増しています。
軽自動車税のうち、種別割は、平成２８年度の新規登録分等の税率改正による影響が、今後もしばらく継続することから増額、環境性能割についても、令和４年度決算見込みから増額を見込んでいます。 都市計画税は、固定資産税と同様に、家屋の増額を見込んでいます。 市税全体では、前年度比７,２００万円増の２７億５,３００万円を見込んだとしています。 日本経済を取り巻く環境は、厳しさを増しています。
なお，収納率の算出基礎となる対象税目ですが，納税組合につきましては，普通徴収住民税，都市計画税を含む固定資産税，軽自動車税の種別割，国民健康保険税の４税目であり，市税全体は，その他の税目を含むなどの違いがございます。 次に，年度内の方向性決定に向けた進め方についてお答えいたします。
御質問の１点目の幅広い納税方法についてですが，令和５年度から国の主導により，地方税共通納税システム，いわゆるｅＬＴＡＸの対象税目が，これまでの法人を対象とした特別徴収住民税，法人市民税の２種類に加えまして，個人を対象とした普通徴収住民税，都市計画税を含む固定資産税，軽自動車税の種別割，国民健康保険税まで拡大されます。
また、軽自動車税につきましては環境性能割及び種別割の特例等を延長するもの、個人市民税につきましては住宅借入金等特別税額控除の特例を延長するもの、その他法令等の改正に伴う所要の改正をいたしたものであります。 なお、附則において施行期日及び経過措置を規定いたしております。
附則第16条第６項から第８項につきましては、軽自動車税の種別割のグリーン化特例の重点化および基準の切替えを行った上で、特例期限を２年間延長することおよび営業用軽自動車に特例を限定することについての規定を加えております。 ７ページをお願いいたします。
改正の主な概要といたしましては、個人町民税における非課税措置の対象に単身児童扶養者を加えるほか、軽自動車税において新たに導入される環境性能割の税率に係る臨時的軽減や、軽自動車の燃費性能等に応じた種別割の税率に係るグリーン化特例の期間延長等について所要の改正を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾谷和枝君） これをもって提案理由の説明を終わります。
下から４行目の附則第16条の２につきましては、軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例を定めたものでございまして、条文中に種別割の文言を加えるものでございます。 ８ページをお願いいたします。 中ほどの第２条小浜市市税条例の一部改正についてご説明させていただきます。
まず１点目は、個人市民税における寄附金税額控除及び住宅借入金等特別控除の改正、２点目としましては、国民健康保険税における課税限度額の引き上げ及び軽減措置の対象の拡大、３点目は、軽自動車税環境性能割における税率の特例、最後に４点目といたしまして、軽自動車税種別割におけるグリーン化特例の改正、以上４点でございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
今回の改正内容といたしましては、控除対象配偶者の定義の変更に伴う改正及び軽自動車税種別割の導入に伴う改正により、規定の整備を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜上雄一君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑ございませんか。
平成31年10月１日の消費税率引き上げ時に自動車取得税が廃止されることに伴いまして、軽自動車税に環境性能割が創設され、現行の軽自動車税が種別割に名称変更することとされたため、条文の改正をするというものでございます。 まず環境性能別の創設についてでございますが、12ページ中ほどの第69条の４から13ページ中ほどの第69条の９までに規定しているところでございます。
改正の内容でありますが、消費税率引き上げの実施時期にあわせて自動車取得税が廃止されることに伴い軽自動車税に環境性能割を導入しようとするもの、あわせて現行の軽自動車税の名称を軽自動車税種別割へ変更しようとするもの、法人市民税法人税割の税率引き下げをしようとするもの、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長しようとするもののほか、軽自動車税に係るグリーン化特例措置を延長しようとするもの、その他法令の改正
第18条の３は納税証明に関する規定でございまして、軽自動車税を種別割に改めるものでございます。 第19条は、軽自動車税に新たに環境性能割が導入されることに伴い、申告書を提出することになるため、所要の改正を行うものでございます。