越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに対する接種の関心が高まっております。 そこでまず、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いをいたします。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに対する接種の関心が高まっております。 そこでまず、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いをいたします。
子宮頸がんワクチンの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が今年度４月から約９年ぶりに再開されました。 対象者には、市区町村から案内が順次送付されると聞いております。 あわせて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できるキャッチアップ接種も行われます。
次に，保健衛生事業としまして，まず，ＨＰＶワクチンの積極的勧奨差し控えにより定期接種の機会を逃し，ワクチン接種を自費で受けた方に対して接種費用の助成を行います。また，高額な治療費がかかる特定不妊治療に対し，公的医療保険適用回数制限後の治療について補助を行います。
次に，子宮頸がんの予防について委員から，国のＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開を受け，令和４年度からＨＰＶワクチン接種推進事業を開始するとのことだが，接種の積極的勧奨が差し控えられていた期間に接種の機会を逃した女性に対しても接種を実施することになる。大幅に増加する対象者に対し，どのように接種案内を行っていくのか。
次に，４月からの積極的勧奨の再開に当たり，改めて福井市の対応をお聞かせください。 最後に提案ですが，積極的勧奨に当たってはパンフレットを送るだけではなく，適当な場所を設けて説明会や相談会を何度か開催してはいかがでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。 ２，市役所駐車場（大手駐車場）の１時間無料化について。
次に、「福祉・健康を守る」では、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種、接種を希望される５歳から１１歳の子供さんへの接種、中学１年生、高校１年生の女子生徒に対する子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を行い、予防接種を推進してまいります。
子宮頸がん予防の定期ＨＰＶワクチン接種につきましては，国が平成25年６月から差し控えていた積極的勧奨の再開を決めたことから，対象者に予診票を送付し接種勧奨を行います。また，積極的勧奨の差し控え中に接種の機会を逃した女性について，希望者が無料で接種できるよう個別に案内を送付します。
来年４月１日をめどに積極的勧奨が再開されます。私は不安があります。福井市でワクチンを接種した子どもたちの中から一人も重篤な症状が発生しないことを願っています。福井市ではどのようにワクチンの接種に取り組んでいかれるのでしょうか。 ３，福井市第６次男女共同参画基本計画（素案）について。 まず，ジェンダーという言葉についてお伺いします。
８年前から積極的勧奨を中止していた子宮頸がんワクチンの接種について，厚生労働省は来年４月から積極的勧奨を再開することを正式に発表いたしました。 子宮頸がんはワクチンで患者をゼロにすることができる唯一のがんであり，子どもを産み育てていく大切な世代の女性を子宮頸がんから守るため，積極的勧奨の再開が決定したことは大きな前進とうれしく思っております。
前回の９月議会でも質問をさせていただきましたが、子宮頸がんワクチンについて厚労省が２０１３年６月にとまったワクチン接種の積極的勧奨を来年度にも再開することを既に決めており、これに伴う積極的な勧奨が中止された期間に接種の機会を逃した方々に無料で接種できるようにする方針を固めました。 これまでのさまざまな方々の御尽力のお陰と深く感謝を申し上げます。
その中、昨年１０月、大阪大学のチームが子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止し、接種率が激減したことで避けられたはずの患者がかなり増えるのではないかと予想を発表いたしました。 そして、最近になって政府も現在までの対応を考え直し、コロナワクチン接種が終了した後、検討していく動きがあるようです。 この国の動向に対して、今後どのように対処されますでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。
子宮頸がんの原因であるＨＰＶ，ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは定期接種となっており，小学校６年生から高校１年生相当の女子は希望すれば無料で接種できますが，接種後に多様な症状が出たことで，2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしました。このため多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい，７割近くあった接種率が１％未満にまで激減いたしました。
このヒトパピローマウイルスワクチン接種につきましては、平成25年に国から積極的勧奨の一時差し控えの勧告を受けまして、これまで対象者への個別の通知を控えてきたところでございます。
そして、現在でもその状況は変わらず、自治体による積極的勧奨が行われなくなったために、接種率は70％から１％未満になっているのが現状でございます。 そのような点におきまして、小浜市のＨＰＶワクチン接種率と周知方法についてお聞かせ願います。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。
その後、平成25年４月から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられましたが、がん予防の効果が期待される一方、接種後に広い範囲に広がる痛みや手足の動かしにくさなどを中心とする多様な症状が見られたため、２か月後の６月には積極的勧奨を差し控えるように厚生労働省から通知がございました。本市におきましても積極的勧奨を中止している状況でございます。
１つ目は，厚生労働省の積極的勧奨中止の通達には何の法的拘束力もなく，市町村長には対象者に接種を勧奨及び接種する責務があるということ。２つ目は，厚生労働省の見解を無視して積極的勧奨を行った市町村長に対し，厚生労働省は市町村長に不利益な取扱いをしてはならないということです。
本会は，将来，先進国の中で我が国に於いてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり，命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう，国に対して，一刻も早くＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を再開することを強く求めます。」との声明を発表しています。
ちょうど厚労省が積極的勧奨を中止する決定通知を出した直後ということもあって、市側の答弁は厚労省の意向のままだったと記憶しております。 さて先日、９月５日の新聞紙上では、厚労省がやっと重い腰を上げ、副反応のある接種者に対し救済を行う方針を打ち出したところです。立石議員と同じく、今回も厚労省の通知時期と重なった一般質問となりました。 それでは最初の質問に入らせていただきます。
を求めることについて（平成25年度鯖江市一般会計補正予算（第５号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳出款３民生費、款４衛生費の当委員会所管部分についてでございますが、予防接種費が3,000万円余の減額になっているのは、子宮頸がんワクチン接種分の減額が主なものとのことであるが、接種された方は何人であったのかと委員から質疑があり、理事者から、接種した人数は年間で254人であったが、国が副反応の関係から、積極的勧奨
このことを受け、鯖江市におきましても、６月14日から子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を中止する対応がとられましたけれども、この積極的勧奨中止で、保護者の方の受け取り方はどうだったのでしょうか。市としては、どのように把握しておられますか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐々木勝久君） 伊部健康福祉部長。