勝山市議会 2022-09-13 令和 4年 9月定例会（第3号 9月13日）
何が悪いっていうのは、決して皆さんではなく、政府が経済政策として２０何年間もデフレを続けているっていう結果が、こういういろんなことをやってる原因だと思いますが、現実としてはあるので、何とかして市民のそういう加入者の方を救っていきたいという気持ちがあるもんですから。 それで、市内国保加入者の現状を考えれば、税負担の救済は、今必要じゃないかと。
何が悪いっていうのは、決して皆さんではなく、政府が経済政策として２０何年間もデフレを続けているっていう結果が、こういういろんなことをやってる原因だと思いますが、現実としてはあるので、何とかして市民のそういう加入者の方を救っていきたいという気持ちがあるもんですから。 それで、市内国保加入者の現状を考えれば、税負担の救済は、今必要じゃないかと。
岸田内閣の経済政策は、新自由主義から新しい資本主義へと変えましたが、キャッチフレーズの中身も何がどう変わったのか、さっぱりわからないのが最大の特徴です。 首相官邸のホームページでは、分配戦略として所得の向上につながる賃上げで成長の果実を従業員に分配するとしていました。 ところが、岸田首相は５月に突然、資産所得倍増計画で貯蓄から投資へと掲げました。 何が起きたか。
最後に５番目、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用した経済政策についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染の影響により、市内における経済活動の停滞が見られます。 その危機的状況に対して、勝山市では個人、事業所向けの対策を実施してきましたが、その対策効果をどのように分析しているのか伺います。
国でも、経済政策の方向性を示す骨太方針において、国内企業の最大の課題は生産性向上と指摘しております。また、企業の業態転換や事業の再構築、新分野への進出、事業承継などを積極的に支援するともしています。 本市では、このような状況を十分に踏まえ、市産業活性化プランに基づく産学官金連携ネットワーク会議を活用しながら前向きに取り組む市内企業を積極的に支援してまいりたいと考えております。
それほど政府は、国民に企業にお金を出さずに、やれプライマリーバランスの黒字化だとか国の借金は国民の借金など誤った財政、これをもとに経済政策を推し進めた結果が、現在まで続く２５年以上のデフレです。 勝山市でも、そのような状況にあるわけですよ。 ○議長（松山信裕君） 残り時間３分です。 ○６番（久保幸治君） それに加えて、今回のコロナです。
ふるさと消費キャンペーン事業というのは、プレミアム率を３０％にして、かつ１セットの販売価格を５，０００円に抑えて販売をするということで、住民の皆さん方の生活支援の部分もありますし、もちろん商工業の皆さん方をはじめとする町内事業者の皆さん方の需要の喚起、経済政策というようなことでございます。
世界経済全体で実体経済の後退が起こっている下では，これまでの外需頼みの経済政策は成り立ちません。今は，内需，とりわけ家計と中小企業者への支援に力を集中し，思い切った経済政策が必要です。麻生財務大臣も，景気対策としての減税に反対するつもりはないと言っています。
今，市場原理一辺倒の経済政策のもと，大都市と過疎地域の格差は一層拡大し，ますます深刻な事態になっています。福井市でも市町村合併が進められたため，中山間地など条件が不利な地域では行政サービスが低下し，人口流出が懸念されます。住民の過半数が高齢者といういわゆる限界集落では，基礎的な集落の共同機能が果たせなくなるなど，住み続けるのが困難な状況に直面しています。
子育て支援と銘打っていますが、経済政策かと言われる女性もたくさんいるのがつらいところです。家庭で子育てしている母親にとっても温かい敦賀市であってほしいなというふうに私は考えています。 そのことを踏まえて、２点お聞きします。 まず１点目です。
子育て支援というよりも経済政策としてスタートしているので、さまざまな矛盾が生じているわけなんですけれども、しかもその財源は消費税の増税です。増税すると、子育て世帯の負担というのは特に大きいものがあります。 こういったもので本当に問題が多い無償化なんですけれども、こうした無償化に伴い予想される問題については、これまでの議会でも一般質問で取り上げて述べてきましたね。
大企業も国民の一員ですから、大企業のための経済政策を展開する必要がありますが、99㌫が中小企業ですから、そこへの経済政策が必要です。 大企業が栄えれば経済が栄えるというトリクルダウンは、間違いであることは証明済みです。 消費税増税を凍結したら、社会保障の財源はどうするんだという議論が必ず出てきます。 しかし、消費税を増税すると税収が下がり、ますます社会保障に回らなくなります。
そこを問題にしているわけで、ぜひそういった意味で、先ほども言いました道路整備、消雪工事、側溝、あと下水道工事、市営住宅の改築、保育園の改修、こういったもの、市民に喜ばれる、そして地元業者に発注できる、こういったものも経済政策の一つにもなるのでぜひやってほしいということで。なかなか前に進まないので、要はスタンスが違うということなんでしょうけれども、ぜひお願いして、次に行きたいと思います。
軍事費や不要不急の大型公共事業を減らし、暮らしや社会保障、地域振興優先に税金を回し家計を温める経済政策が今こそ求められています。よそごとではなく、この消費税増税は消費税そのものに反対でない方も含め、当越前市民にも広くかぶさってまいります。国のやることだから地方は関係ないと、傍観していいのでしょうか。市民から選ばれし私たちには、市民に寄り添い市民の暮らし、福祉、営業を守る責務があります。
防衛費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきである。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める。 以上の趣旨から下記事項について請願する。
このように大企業や富裕層への不公平な優遇税制を正し、軍事費や不要不急の大型公共事業を減らし、暮らしや社会保障、地域経済の活性化に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策こそ必要です。そのため、この消費税増税中止を求める請願を採択し、市民の願いとして政府へ届けるべきです。 以上の理由から、請願に賛成の討論といたします。
政府のアベノミクスという経済政策は、確かに大企業や富裕層の利益は巨額に膨れ上がりました。しかし、トリクルダウンというシャンパンタワーの上のグラスから下のグラスには、シャンパンは落ちてきませんでした。削減される社会保障や高額な各種の税金に苦しみ、国民・市民の間には所得の格差、貧困の格差が広がって、もはや社会問題になっています。
社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、２０１９年１０月に予定されている消費税・地方消費税率１０％への引き上げを確実に行うとともに、新しい経済政策パッケージについては、地方行財政に大きくかかわるものであることから、具体的な政策の策定に当たっては、地方の意見を十分踏まえ、適切に対処することを全国市長会の都市税財源の充実確保に関する
まず，国における幼児教育・保育の役割についてですが，平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージによれば，子育てと仕事の両立や，子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり，我が国の少子化問題の一因ともなっていることから，保育の受け皿拡大を図りつつ，幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであるとされております。
防衛費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきである。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める。 以上の趣旨から下記事項について請願する。
大企業中心の経済政策や国土政策を一貫して推し進め、都市と農村の格差を広げ、林業や地場産業を衰退させてきたことも、大都市圏への人の集中、農山村の過疎化や農業の後継者難の原因となってきたことは明らかです。 その路線をより露骨に推し進め、危機に拍車を掛けているのが、５年間の安倍内閣による暴走政治です。 ＴＰＰ、環太平洋連携協定の受け入れなどは、農産物輸入の自由化の最たるものです。