福井市議会 2021-09-07 09月07日－03号
本市では，昭和60年に福井市行政改革大綱を策定して以来，行政サービスの見直しと行政運営の効率化に力点を置き，継続して行財政改革に取り組んでおります。新たな行財政改革指針につきましては，現在，策定作業を進めており，来年２月の策定を目指して，取り組んでいるところでございます。
本市では，昭和60年に福井市行政改革大綱を策定して以来，行政サービスの見直しと行政運営の効率化に力点を置き，継続して行財政改革に取り組んでおります。新たな行財政改革指針につきましては，現在，策定作業を進めており，来年２月の策定を目指して，取り組んでいるところでございます。
なお行政改革につきましては、第五次大野市総合計画、第七次大野市行政改革大綱などに基づき推進してきましたが、令和３年度からは新たな大綱は策定せず、第六次大野市総合計画基本計画の行政改革の施策を改革推進の指針として位置付け、取り組みを進めていきたいと考えております。
平成12年12月、地方分権の推進や国と地方との役割の明確化、新たな行政システムの構築などを目的とする国の「行政改革大綱」が閣議決定され、各自治体での対応が求められました。
最初に、行政改革大綱について申し上げます。 平成27年３月に、平成27年度から令和元年度までを推進期間とする第七次大野市行政改革大綱を策定し、６月には重点事項推進計画である大野市行政改革推進プランを定め、簡素で効率的な行政システムを確立し、将来にわたって持続可能な行政運営を目指して、継続的に行政改革を推進してきました。
一つ目の施策、継続的な行政改革の推進では、第七次大野市行政改革大綱に基づき、行政改革を進めています。 施策目標の達成状況や成果、改善方法などを検証することを目的に、施策を単位とする施策評価を実施しており、最小の経費で最大の効果を挙げるためのマネジメント意識の醸成とＰＤＣＡサイクルを行うことにより、行政運営の効率化を図ることで、事務事業の見直しにつなげています。
本市においては、この総合計画のほかに、第七次大野市行政改革大綱、大野市行政改革推進プランが総合計画より１年早く、本年度末に期間の終わりを迎える予定となっております。 理事者においては、行政改革大綱、行政改革推進プランについても、行政責任を果たす観点からもきちんと総括を行った上で策定するよう求めるものであります。
今後も市民サービスの向上に取り組みながら、財務書類の各指標について、県内他市町や同じ人口規模や産業構造である類似団体と比較分析する中で、予算編成や資産管理に活用いたしまして、必要に応じ、行政改革大綱や行政経営プランに、これらの課題に対応した具体的施策を盛り込みまして取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
327 ◯総務部長（池澤俊之君） 平成29年３月に策定しました第６次敦賀市行政改革大綱、敦賀市行財政改革プラン。これにおきまして、将来を見据えました施設等のマネジメントの推進、財政の健全性の維持のための取り組み、さらには事業の集約化、委託化による行政運営の効率化等を進めていくことを基本方針としております。
現在、第七次大野市行政改革大綱に基づく公共施設の使用料等の見直しや、公共施設等総合管理計画に沿った取り組みを行っているとのことですが、公の施設の在り方を含めた大胆な見直し、行政財産としての目的に照らして、目的を達成したものや費用対効果の薄いものなど、より一層の整理統合が必要だと感じています。
125 ◯総務部長（池澤俊之君） 新たな行政改革大綱の設置とか計画とかの策定を始めますので、そうした中でもアウトソーシングとかいろんな手法がございます。
正規職員の定数管理につきましては、昔、今から１９年前に決められた行政改革大綱により定員の削減が求められてから始まっております。このことにより非正規職員をもって職員不足等を補うようになってきているのであります。 これを改める必要があると思いますけれども、町民にとっても役場職員との対応に安心感もあり、信頼性も生まれてくるものであります。
今回の見直しは、平成27年３月に策定した第七次大野市行政改革大綱において、施設の使用料については、消費税率の引き上げを見据え、見直すこととしていること。 また、平成29年３月に策定した大野市公共施設等総合管理計画の公共施設管理に向けた取り組み方針の一つである維持管理財源の確保に向けた取り組みとして準備を進めているものです。
平成27年３月に策定した第七次大野市行政改革大綱において、施設の使用料については、消費税率の引き上げを見据え見直すこととしています。
併せて、現在、第七次行政改革大綱に沿って行政改革に取り組んでおられますが、その中で公共施設の再編の進捗（しんちょく）状況と今後の進め方についてお尋ねいたします。 以上、４項目６点につきまして、明快なるご答弁をお願いいたします。 再質問がなるべくないように、ご説明をお願いいたします。 ○副議長（廣田憲徳君） 島口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山君。
平成27年３月に策定した第七次大野市行政改革大綱において、施設の使用料については、消費税率の引き上げを見据え、見直すこととしております。 このため、本市においては来年、消費税率が引き上げになる機会を捉えて、受益と負担のバランスを十分に考慮しながら、施設の利用実態などを勘案し、公共施設使用料を見直すこととし、現在、対象施設の現状把握や他市の状況調査などを行っているところです。
一つ目の施策、継続的な行政改革の推進では、第七次大野市行政改革大綱に基づき、行政改革を進めています。 施策目標の達成状況や成果、改善方策などを検証することを目的に、施策を単位とする施策評価を実施しており、最小の経費で最大の効果を挙げるためのマネジメント意識の醸成とＰＤＣＡサイクルを行うことにより、行政運営の効率化を図ることで、事務事業の見直しにつなげています。
平成27年度から平成31年度までを推進期間とする第七次大野市行政改革大綱は、第六次の大綱に基づき取り組んできた行政改革を発展的に継承することとし、経営資源の再配分と行政経営の観点から行政改革を進めるため、基本方針としてマネジメント意識の醸成、効率的な行政運営、市民等との協働・連携、人的資源の活用などを掲げています。
第６次敦賀市行政改革大綱の中で、各保育園が耐用年数を迎える前に新築移転ができるように再編計画の中で計画案を作成するというふうにあって、29年度には現状分析と将来予測とあって、30年には再編計画の検討、31年には計画案の作成、こういうふうに進んでいくことになっているわけで、ぜひそういったことで子供たちのためによりよい保育所の改修、これを行っていただきたいと思います。
そのような中、今回、市長から提案された水道事業会計予算においては、１年前に策定された敦賀市第６次行政改革大綱に基づき、平成30年度から上下水道事業の窓口業務を包括的に外部委託する経費が計上されております。 また、使用者から要望の多いコンビニエンスストアでの料金支払いを可能とするための経費も計上されています。
第６次行政改革大綱に基づき、住民サービスの向上及び上下水道事業の経営効率化を図るため、本年４月１日から上下水道料金の窓口業務等を一括して外部委託し、敦賀市上下水道お客様センターを開設します。また同時に、上下水道料金、下水道受益者負担金等について、コンビニエンスストアでの支払い受付を開始します。 今後もさまざまな施策を講じ、上下水道事業の経営の健全化及びサービスの向上に努めてまいります。