勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
災害時には、何より人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であります。 一方、避難所では、動物が苦手な方やアレルギーの方を含む様々な人が集まり共同生活を行うことから、他の避難者への迷惑にならないようペットを適切に管理する必要があります。
災害時には、何より人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であります。 一方、避難所では、動物が苦手な方やアレルギーの方を含む様々な人が集まり共同生活を行うことから、他の避難者への迷惑にならないようペットを適切に管理する必要があります。
そのため、各まちづくり会館に地区災害対応支部を設置いたしまして、地域住民の避難誘導、地元区長さんとの連絡調整、被災地の被害状況の調査、被災者のニーズ把握などを行ってまいります。 また、地域の防災力を高める必要がございますけども、これにはハザードマップの周知、防災マップやマイタイムラインなど避難判断・行動に役立つツールを地域の方に普及していく必要があると思っております。
そういったところで、越前市の場合、被災者個別に対応した支援者の確保と行動計画、マイ・タイムラインの作成についての考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
先般、８月４日に南越前町を襲った未曽有の豪雨災害は記憶に新しいところではございますけれども、被災者の方々には心からのお見舞いと、いまだ復興半ばの方には一日も早い普通の生活が訪れることを願わずにはおられません。
質問に先立ちまして、先ほどから皆さん申されているように、８月４日の豪雨災害の被災者の方には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。 その当時、僕もちょっと雨の中、外で作業させていただきまして、なかなかすぐに駆けつけるということができませんでしたことも、あわせてお詫び申し上げます。
それで、災害現場では、被災者の心身の疲労やボランティアのけがへの対応で、医療関係者や保健衛生担当者が不足する状況があったとお聞きしております。この件につきまして、越前市としての支援状況でございますが、昨日の回答でもございましたが、昨日の回答は８月13日から19日まで、妊婦、高齢者等を訪問支援するため、保健師を延べ７名派遣したという回答がございました。
この災害ボランティアセンターの活動は，行政が行う支援と両輪をなし，被災者の生活再建の第一歩を支援する重要な役割を担っており，本市においても，市社会福祉協議会と設置運営に関して，早期立ち上げができるよう関係を構築していることと思います。
被害の程度に応じた見舞金の支給や固定資産税などの減免制度を設け、生活再建に向け、きめ細かな被災者支援を実施してまいります。 また、２００カ所を超える農地、農道、農業用水路など農業を営んでいく上で不可欠な生産基盤及び河川、市道、上下水道施設といった社会インフラ施設についても、多くの箇所で被害が発生し、完全復旧には多くの労力と時間を要する状況となっています。
◎総務部長（西野孝信君） ボランティアなどの越前市としての対応ということでお答えをさせていただきますと、まず災害復旧におきましてボランティアの支援、これは大きな力であり、またボランティアと被災者をつなぐボランティアセンター、この役割は極めて重要であると考えています。
豪雨災害への対応について ２．統一教会に関する問題と安倍氏の国葬に国民から反対する声があることについて ３．中学校を勝山高校の敷地内に建設する計画の問題点と対応について １２番（丸 山 忠 男 君） …………………………………………………………………… ３２ １．令和４年８月大雨災害について （１）令和４年８月大雨災害に対する市長の見解について （２）被災者
また，市民のライフイベントの際に必要な手続として，児童手当の認定請求や保育施設等の利用申込みをはじめとした子育て関係手続，要介護・要支援認定の申請などの介護関係手続，罹災証明書の発行申請といった被災者支援関係手続などが挙げられております。 これらの手続をオンライン化することで，スマートフォンやタブレット端末などでいつでもどこでも申請できるようになり，市民の方の利便性向上が図られます。
次に，今後の協定締結の推進についてですが，大規模な地震や風水害などが発生した場合，物資供給，医療救護，緊急輸送など，被災者のニーズに応えられるよう迅速な対応が求められます。このため，災害時応援協定は非常に重要と認識しており，これまでに締結した協定については，今後も訓練等を通して協定の実効性を高めてまいります。
そして，災害現場においては，一刻も早い救助が必要な場面でも災害地の状況によってはすぐに人が入り込めないことがありますが，ドローンであれば被害状況の確認，被災者の捜索を空中から行えるため，迅速な災害救助が行えます。
このような中で、市職員も被災者になり得る大規模災害を想定し、市職員以外でも広域避難場所を設置できる避難場所の運営マニュアルの見直しを行い、災害が発生した場合の住民避難場所においてバリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある人に分かりやすく意思疎通が確保される情報提供体制を整備しなければならないと考えます。
市町村長の皆様におかれましては，避難生活における女性の安全・安心の確保，女性と男性が災害から受ける影響や男女のニーズの違いへの配慮，地方防災会議の委員への女性の登用，被災者支援などの災害対応の現場への女性の参画，男女別データの作成，活用などに一層のリーダーシップを発揮していただくことを心からお願い申し上げますとあります。
次に，行政手続のオンライン化についてですが，自治体ＤＸ推進計画に基づき，市が所管する子育て，介護，被災者支援に係る27の手続につきましては，国が期限として定める令和４年度末までにオンライン化できるよう，取組を進めてまいります。これら以外の手続につきましても，７月に国が示した自治体ＤＸ推進手順書を踏まえながら，手続のオンライン化を進めてまいります。
激甚災害制度は，地方財政の負担を緩和し，または被災者に対する特別の助成を行うことが必要と認められる災害が発生した場合に，当該災害を激甚災害と指定し，併せて当該災害に対して適用すべき農地や森林，公共土木施設などの災害復旧事業費に係る国庫補助の特別措置などを指定するもので，激甚災害と局地激甚災害がございます。
このため、碧南市が相当な被害を受けた場合は、本市では被災地からの要請により食料や飲料水などの物資の提供や応援職員の派遣、被災者を一時収容するための施設の提供及びあっせん、被災した児童・生徒の受入れなどの対応を図ってまいります。
次に、前回の一般質問での御答弁で、災害等の被災者や今般のコロナ禍により雇用先の雇用等により住居の退去を余儀なくされる方に対し一時使用する住宅を確保するなど、社会情勢に合わせ柔軟に対応しているとの御答弁でございましたが、その後の利用状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（竹本雅之君） 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。