小浜市議会 2022-02-22 02月22日－02号
6,000円、拉致問題を取り上げて学習いたしまして、児童・生徒の自他への人権を守ろうとする感覚、態度の育成に努める人権教育研究推進地域事業に80万円、資質能力の育成を目指し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める資質能力育成対策事業に1,102万8,000円、中学校体育館の照明器具をＬＥＤ化に改修いたします中学校体育館照明改修（ＬＥＤ化）事業に2,313万7,000円、松永公民館の耐震補強工事
6,000円、拉致問題を取り上げて学習いたしまして、児童・生徒の自他への人権を守ろうとする感覚、態度の育成に努める人権教育研究推進地域事業に80万円、資質能力の育成を目指し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める資質能力育成対策事業に1,102万8,000円、中学校体育館の照明器具をＬＥＤ化に改修いたします中学校体育館照明改修（ＬＥＤ化）事業に2,313万7,000円、松永公民館の耐震補強工事
これまでには、福井国体の開催に合わせて、市民体育館の耐震補強工事やリニューアル工事、総合運動場の多目的グラウンドの芝生化、野球場のスコアボードの整備を行っており、昨年度は総合運動場テニスコートの人工芝張替工事を行っております。 施設の改修には多額の費用が必要なことから、財源の確保が大きな課題となっております。
平成29年度に建物の耐震補強工事を全て終えており，現段階で大規模改修の予定はございません。 なお，トイレの洋式化についてでございますが，今年度，５基の改修を予定しております。今後５年をめどに洋式化率50％を達成できるよう，順次整備を進めてまいります。 次に，少年自然の家の料金体系についてお答えいたします。
南川においても、小浜土木事務所の御尽力により、28災で決壊した箇所を中心に堤防補強工事が行われておりますが、予算の関係もあり、いろいろ苦慮されているのが現状でございます。その補強箇所も台風13号で決壊した所が中心であり、相対的にその他の箇所が脆弱化しており、南川左岸湯岡橋際では、増水時に間（けん）知（ち）ブロックの間から勢いよく水が噴き出ているのが現状でございます。
大野東・和泉区間においては、（仮称）勝原インターチェンジの造成工事、（仮称）下山インターチェンジ付近でののり面補強工事、（仮称）和泉インターチェンジでのインターチェンジ造成工事が鋭意進められているとのことであります。 和泉・油坂区間では、新長野トンネルの長野地係側からの掘削工事が完了するなど、この区間に数多いトンネルや橋の工事もそれぞれ進捗(しんちょく)しているとの説明を受けました。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇） ○１番（松本聖司郎君） 対応については、補強工事をされているということで、看板的役割にするのは難しいかと思います。 先日、この質問を事前提出した後だったのであれなんですけども、小舟渡駅の周辺が崖崩れを起こしまして、この質問を出すのもどうなのか、タイミングがいいのか悪いのかはよく分かりませんでしたけども、出させていただきました。
また、笙の川の整備につきまして、昨年秋に着工した河床掘削のための護岸補強工事は、河口付近での工事を今年度で終え、引き続き、新年度には松島橋の上流側で補強工事を行う予定です。今後も市民の皆様の安全安心の確保のため、工事が着実に進むよう関係機関と連携しながら事業促進に努めてまいります。 次に、都市政策の推進について申し上げます。
日本共産党敦賀市会議員団は、当初から建て替えではなく耐震補強工事をすべきではないかと主張してきました。しかし今さら中止するわけにもいきませんが、これほどまでの建設費の高騰は市民の理解は得られることはできません。よって、反対をいたします。
今後は、本年度末に改定予定の市市営住宅長寿命化計画に基づき、改善可能な住宅については居住性向上のための下水道切替え工事や、建物の長寿命化のための屋根防水工事や外断熱工事のほか、躯体の安全性のための耐震補強工事を行い、予防保全に取り組み、施設の長寿命化に努めてまいります。 また、耐用年数を超過した住宅については、現在の入居状況を考慮し、今後の対応を検討してまいります。
そのため建て替えではなく耐震補強工事をすべきではないかと主張してきました。現在、コロナ禍で海外から材料が入らず、完成が遅れており、改めて無理な建て替えはすべきではなかったと考えます。
また耐震補強工事は、早くても令和４年夏ごろまでの期間を要すること、その間の児童、保護者への影響が大きいことなどから、今年度末をもって阪谷保育園を廃園とする方向で８月31日に保護者に対して説明を行い、現在、アンケートを実施しているところであり、その意見等を踏まえ今後について検討していきたいとのことであります。
◆９番（佐久間博君） 税収や国・県の補助金などの財源を確保すること、限られた財源をいかに有効かつ新施設の中期的な計画を見据えて積み立てていかなくてはいけない、管理施設の老朽化問題、災害に見舞われる前の補強工事費などもございます。 優先順位をつけるといっても、全て運営していきながらのことですので本当に御苦労だと思っております。 そこで、今後の課題と目標をお伺いいたします。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 各町内の集会所の耐震化の推移につきましては、平成28年度から令和２年度の５年間で、耐震診断が４件、耐震補強工事が２件実施されております。 ○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君） 実態として、市内の一時避難場所のうちで、今現存する集会所の耐震化率となるとどのくらいになるでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
先月７日に行われた近隣住民の皆様に対する説明会において、事業区間である河口から木の芽川合流点の令和12年度までの全体工程が示され、今年度から河口付近において河床掘削のための護岸補強工事に着手する予定です。 今後も市民の皆様の安全、安心の確保のため、工事が着実に進むよう関係機関と連携しながら事業促進に努めてまいります。 次に、公共交通対策について申し上げます。
2024年度に新来迎寺橋が完成だとしますと、単純にあと工期の残りは７年しか残らず、当然、来迎寺橋架け替え工事と並行して今予定されている他の橋の改修や補強工事、また護岸に矢板を打ち込む補強工事を行って、最終的に16年の工期のうちに河床掘削をしっかりやっていただくということを急ぎますけれども、福井県としてはどのようにこれらの工事を進めていく考えなのか、敦賀市の分かる範囲でお答えください。
このほか、今年度に引き続き耐震補強工事を行い、令和３年２月末に完成予定であるとの説明があり、工事完了後となる令和３年４月以降、文化センターの運営方法についてはどのような考えか。
その内容は、現校舎の東棟、西棟を解体した跡地に軽量鉄骨校舎をリース方式による整備に係るものと、校舎南棟耐震補強工事の実施設計等に係るものです。
さらに、計画的な小中学校施設や公民館施設の耐震補強工事も進めておりますなど、良好な教育環境の確保に向けて着実に取り組んできたところでございます。
平成22年体育館の耐震補強工事を行った際に、併せて校舎の耐震補強工事を行えなかったのか。 また、平成29年当初の耐震補強計画はどのようなものか。 また、南棟は含まれているのか。 二つ目、国庫負担、交付金について、リース方式による整備に対する国庫負担、交付金はあるのか。 現校舎を耐震補強した場合の国庫負担、交付金はあるのか。 国庫負担、交付金による交付要件はどのようなものか。
耐震診断の結果、耐震性がない校舎及び体育館は、平成19年度から23年度にかけて、耐震補強工事を順次実施したところです。 乾側小学校の木造校舎は、平成20年６月に地震防災対策特別措置法が改正され、木造施設の耐震診断の実施義務が追加されたことから、平成21年度に木造校舎の耐震診断を実施しました。 乾側小学校の木造校舎は、耐震診断の結果、国の耐震基準を満たしていません。