勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
地震、大雨、大雪などにおける上空からの避難指示等の伝達、遠隔地の被害状況などの情報収集、物資の輸送等にドローンの活用は可能だと思っています。
地震、大雨、大雪などにおける上空からの避難指示等の伝達、遠隔地の被害状況などの情報収集、物資の輸送等にドローンの活用は可能だと思っています。
今年８月の豪雨と９月の台風接近に伴い、市民に避難指示を発令しています。 当時、テレビやラジオ、新聞等、多くの報道で勝山市の避難指示場所は、何々まちづくり会館と報じていました。 ４月１日に会館の名称、文字盤等の作成が間に合わないということは、年度替わりなので理解できます。
まず、避難指示ということでございます、もうちょっと中に入りますけれども。今年の豪雨時には避難指示が発令されましたが、その折の避難対象者の避難数とその割合及び避難支援の状況をお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
８月４日、午前１０時に市内全域に避難指示が出されました。そのときの午後には、７箇所の避難所に８０人余りが避難されましたが、避難された方々は大変心強かったと思います。 私の地元である北郷地区において、皿川の影響で西妙金島区において農地に影響がありましたが、その他はほとんど被害がないと聞いております。
これらの情報を受けて、勝山市は９時５２分に一時避難所の開設、１０時１０分に避難指示を発令し、ホームページ、ライン、緊急メールを使用して市民の方々に周知をいたしました。 ただし、防災行政無線による災害情報の周知は行いませんでした。
当日は、午前９時３０分に市内１０カ所で一時避難所を開設、事実上の緊急体制を敷き、午前１０時に市内全域を対象に避難指示を発令、午前１０時３０分には正式に災害対策本部を設置しましたが、勝山市は今回のような大雨災害の経験が乏しく、避難指示のタイミング、対象地域が適切であったか、避難情報の伝達手段、さらには組織体制、本部機能、関係機関との連携体制、被災者への支援活動が適切であったかなどについて、検証してまいります
さて、越前市でも、日野川が危険水位を超えて、避難指示が発令をされました。こちらのほうは重大な被害はなかったものの、改めて水害の危険性を肌で感じた次第であります。 私は、６月議会でこれからの季節の安全対策ということで一般質問をさせていただきました。まさしく今回のことを想定してのことであります。理事者の皆さんも対策を練られていた中で、非常に残念ですけれども、発災をいたしました。
本市では、７月９日に市東部において１時間に109ミリの猛烈な雨量を観測したほか、８月５日には日野川の水位上昇や大塩谷川の越水などにより、流域の11町内約1,700世帯の住民を対象に避難指示を３回に分けて発令をいたしました。いずれの大雨におきましても、住家の床下浸水、道路の冠水、山からの土砂流出などの被害が発生をしております。
大きな災害で避難命令や避難指示が出るなど，たくさんの避難者が出る場合は小学校でいいと思いますが，小さな災害などで避難する人がごく僅かな場合は，公民館にすべきだと思います。理由として，学校体育館では空調設備が整備されておらず，床が硬いため横にもなれない。
避難指示などの避難情報を発令した場合には，どちらのマップを参考にして行動すべきかを伝えるべきと考えますが，御見解をお伺いします。 最後に，消防団について質問いたします。 消防団は，本業を持ちながら，自分たちの町は自分たちで守るという郷土愛護の崇高な精神に基づき，地域の安全と安心を守るために活躍している究極のボランティア精神を持った組織です。
吉野瀬川流域でも避難指示が出され総決起大会どころではなく、私どもの選挙カーが災害対策広報カーに替わりました。そのことを今でも思い出しております。だからこそ、この時期は注意喚起も含め水害に備えようという質問をしようと思ったところ、既にこの広報で伺いたい内容が全部書かれてしまいました。さすが防災危機管理課、危機管理がしっかりされてるなというふうに思ったわけであります。（「危機管理をしてる。」
最後に，大雨や大雪時の注意報や警報，特別警報が発令されますと，状況によって避難指示や避難所開設など様々な対応を本市は行っているところでございますけれども，それぞれの予報時における市職員の人員配置などの体制はどのようになっているのか。 また，職員は状況によっては睡眠不足や疲労がこんぱいすることも予想されます。
災害対策基本法の一部改正により，避難勧告と避難指示が一本化されたことから，警戒レベル３で高齢者や障害のある人は危険な場所から避難するようになりました。そのためには確実に情報を届ける必要があり，また確実に避難所へ避難してもらう必要があります。
洪水や浸水被害の発生のおそれのある際に、警戒レベル３高齢者等の避難や警戒レベル４避難指示が発令されると避難することになりますが、越前市の避難所の受入れ態勢の現状について福祉的な観点で質問をいたします。 まず、高齢者や障害者などの避難行動要支援者を含め、要配慮者の受入れについてはどのような対応がなされているのか、現状をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
また、避難するうえで重要な判断材料が、気象台と県が共同発表する土砂災害警戒情報で、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況を意味していまして、５月に始まった新たな避難情報の制度では市町が避難指示を出す警戒レベル４に相当するとしています。
ソフト対策につきましては、北川・南川とも河川の増水時には水位計や河川監視カメラなどを通じた住民への早期避難に役立つ情報の提供や、避難指示の迅速化などについても充実を図るとともに、地域防災マップや水防訓練などによりまして、住民自らが命を守る意識の高揚と自らが行動できるための取組を継続して行っていく必要があると考えております。
いつ避難指示が解除されるか分からない状況の中で約25人の方が避難していたわけですが，その方々に対して，当然，ある程度飲物や食事の提供，またその当時は夏でしたので，暑かったですが，寒ければ寒いで衣類等の提供もしなければいけない。また，５時間も６時間もただぼんやりとしているわけにはいかないので，テレビ等の放送設備も準備しなければいけない。当然，何人かの世話人もそこに常駐しなければいけない。
それに伴い，これまでの避難情報は警戒レベル４の避難勧告と避難指示の２つの情報で避難が呼びかけられていましたが，本年５月より避難勧告が廃止となり，避難指示に一本化されました。 本市においても迅速に自主避難所を開設し，住民の安心・安全に尽力されています。
また、午前８時に市災害対策本部を設置し、今後の降雨予想、雨雲の動き、土砂災害危険度情報を収集し協議を行った結果、避難指示の発令は行わないものの、全広域避難場所を自主避難場所として開設することといたしました。その後、緊急連絡メールで各区長に避難場所の開設やその利用をお知らせしました。
また、河川内の水位計あるいは監視カメラなどを通じた住民への情報提供あるいは避難指示の迅速化などのソフト対策についても充実を図っていくとともに、地域防災マップや水防訓練などにより、住民自らが命を守る意識を高めていただくための取組も、市として継続して行ってまいりたいと考えております。