勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
国の１キロワットアワー７円の負担軽減策と合わせれば、電気代の増額分がカバーできるようになるとなっています。 時にかなった市民生活を守る政策として、会派一同、評価しているところでございます。 また、国には国民生活、社会活動を守るため、電気代のさらなる負担軽減の追加策検討を要望したところ、岸田首相から「必要ならば躊躇なく取り込む」との答弁を引き出しています。
国の１キロワットアワー７円の負担軽減策と合わせれば、電気代の増額分がカバーできるようになるとなっています。 時にかなった市民生活を守る政策として、会派一同、評価しているところでございます。 また、国には国民生活、社会活動を守るため、電気代のさらなる負担軽減の追加策検討を要望したところ、岸田首相から「必要ならば躊躇なく取り込む」との答弁を引き出しています。
いずれも福井電力株式会社よりも料金単価が高く、丹南総合公園の上半期の使用電力量も前年度比で７％増加しているというところから、既決予算では電気代が不足する見込みとなったというところで今回補正で計上したところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之議員。
理事者からは、水銀灯からＬＥＤ化にしたことによる電気代負担の軽減やスケールメリットによる費用対効果の向上が事業成果として挙げられるとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、リース契約終了後のＬＥＤ防犯灯の取扱いについて重ねてただされました。
福井市では、物価高に対して、低所得高齢者がいる非課税世帯や生活困窮者に対して年間の電気代、灯油代の高騰分のうち３分の２に相当する２万5,000円を支援するという、こういう策が９月補正で計上されているとお聞きをしました。しかし、本市の９月補正では、コロナ禍における原油価格、電気、ガスあるいは食料品等の物価高に対する最も苦しむ生活困窮者への支援策がありません。
政府は，燃油価格を抑えるための支援策を実施いたしておりますが，都市ガスや電気代などのエネルギーは16.2％と上昇いたしております。 物価高の影響は企業の倒産件数にも表れています。帝国データバンクによれば，物価高の影響で今年１月から７月に倒産した企業（負債総額1,000万円以上）は116社に上り，調査を始めた2018年以降で最速のペースだそうでございます。
あわせまして、新型コロナウイルス感染症対策により、換気の徹底を図りながら冷暖房設備を適切に使用し、保育環境を快適に保つために電気代が増額されると見込まれておりますので、その増額分相当に係る助成を計上させていただいております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
ガレリア元町の場合は，市民の出資で街灯をＬＥＤ化し，安くなった電気代を出資した市民に返していくという仕組みです。このやり方で進めると，入替えの費用を自分たちで準備することなく，省エネ機器に交換することができるのです。 福井市でも，市の施設の照明をＬＥＤ化したり，冷暖房設備をダウンサイジングするといった節電に係る取組を市民の出資で行えば，初期投資の必要なく環境対策が進められます。
また，原油等の価格高騰を要因とした電気代上昇を踏まえ，生活困窮者の経済的負担軽減のため光熱費を助成します。 さらに，市民の公衆衛生の安定及び健康の増進を図るため，入浴料金が統制されている公衆浴場に対して燃料費を助成し，原油価格高騰による経営への影響を緩和します。
それに対して、小浜浄化センターでは、年間3,000万円以上を要している電気代を節約するため、機械類のうち可能な物については間欠運転を実施している。また、汚泥含水率は平均75％のところ、１％落とすことによって年間汚泥の量をおおよそ100トン削減できるが、汚泥処分業者の機器に支障が出ない程度の汚泥含水率となるよう運用しており、令和３年度では平均73.5％まで落としているとの答弁でした。
後付け設置するには、スペースの問題、そして設置したことによる家賃への反映や電気代など入居者の負担等さまざまな課題があります。 また、６０歳以上の高齢者世帯の入居率が高く、特定箇所のエレベーター設置だけでは高齢者世帯への対応は困難と考えております。
今御説明しました原価には、人に係る費用として維持管理業務に要する人件費と、あと施設に係る費用といたしまして減価償却や維持修繕、今議員から御質問がありました電気代等も含めましての光熱水費等の物件費と、そういったもので構成されているものと考えております。
でも、電気代の高騰とかかなり企業、特に製造業においては電気料の値上げというのは製品に転嫁される、こういうことで企業の体質が弱められるということから、そのコストをどういうふうにこれから克服していくんだということが大きな問題だと思います。
ただし、エレベーターというのは多額の費用がかかるということでございますので、エレベーターを設置するということによって、工事費に応じて家賃が高くなるということですとか、電気代の上昇による共益費の増額といった入居者の負担増もありますので、この設置計画に当たっては入居者の御理解を得て慎重に進める必要があると考えております。
また、当事業のランニングコストについて伺うとの問いに対し、先進地である広島マリーナホップでは、電気代を含め年間300万程度と伺っている。プロジェクションマッピングの点灯時間や日数によって電気代や委託内容が変わってくるとの回答。
質疑、チャレンジショップ整備事業の地中熱利用設備について、この設備を使うことで削減される電気代はどの程度か。答弁、このシステムは、チャレンジショップ棟の主にアトリウムの大規模空間のみに使用するもので、地中熱を利用しない場合に比べて約３分の２程度が、チャレンジショップ棟の館内全体では３分の１が削減できると試算している。
公平性にという答弁がありましたけれども、地下水を利用している世帯では、井戸掘削工事や電気代の費用というのは掛かってますけれども、全体として加入している世帯の方が負担が大きいという感じがあります。 また井戸がありながら水道にも加入している世帯はもちろんのこと、地下水を利用できないという地域に住まわれている世帯には、この地下水を利用するというお得感もございませんし、また料金の問題もあります。
その分、維持費、いわゆる電気代、水道料が出ない、特に電気代とお聞きをしております。紙の文化博物館は、高温、高湿を避けるために24時間稼働しているということです。ここが一番問題でないかなと思います。お聞きするところによると、年間何と500万円近くも電気代が必要と、当然委託料には入っておりますが、毎年委託料が減額になってくるとなってます。ここ二、三年で150万円減ってると思うんです。
◎総務部長（小森誠司君） 設置しました防犯カメラの維持管理費につきましては、県の補助金交付マニュアルに準じまして市の補助金要綱としているため、電気代や電柱の使用料等の維持管理経費につきましては、補助の対象外となっております。そのため、地区での御負担となりますので、その点については御理解をお願いしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
ただし、エレベーターを設置することにより工事費に応じて家賃が高くなることや、電気代の上昇による共益費の増額といった入居者の負担増もございますので、設置計画に当たっては入居者の理解を得て慎重に進める必要があると考えております。
夏休み２週間しかないですけれども、夏休みに入る前に、昼食代、電気代がかさむこういった時期に、敦賀市として特別定額給付金のような決断をして、先取りして早急に支給すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。