勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
しかし、行政サービスのデジタル化と聞くと、効率ばかりを追い求め、不慣れな高齢者を置いてきぼりにしてしまうとの誤解が一部にあります。 また、画一化され、地域の魅力がなくなるのではとの声も聞こえてきます。 しかし、デジタル化の恩恵は、むしろ高齢者や障害者の方こそ大きいといえます。
忠 男 君） …………………………………………………………………… ２８ １．新年度予算について （１）市税見込みについて （２）市債償還予定と財源措置について （３）財政調整基金のあり方について ２．こども政策について （１）「こども課」の新設について （２）教育会館を「こども会館」とするねらいについて （３）市長の考える少子化対策
市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改編は、これまで行政組織の壁に阻まれ、一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することで現在の社会ニーズに合った行政サービスの提供を目的としたものです。
そして、ナビの方も無償でということで使えますし、自治体数が広がってるってことは、このような高齢化が本格的な時代を迎え、多死社会が迫ってるってことを表してることでございますので、ある程度、各自治体によって設計も変えられると聞いておりますので、勝山の場合は、人口が人口でございます。
今さっきの現状、市内の現状、市民現状からいうと、なぜこの質問するかという理由は再度述べることは必要ないんですが、貧困化する社会情勢で市の将来を見越して、少子化の解消を本気で目指すならば、子育てに負担の大きい学校給食の無償化は検討すべきだと、そういう具合に考えています。 全国では、給食費の無償化に踏み切る自体が増えているんです。
…… １３ 出・欠議員の氏名 ……………………………………………………………………………………… １３ 説明のため出席した者の職氏名 ……………………………………………………………………… １３ 一般質問 ６番（久 保 幸 治 君） …………………………………………………………………… １４ １．プロポーザル方式での契約について ２．国民健康保険税について ３．給食費の無償化
そこで、子供医療費の窓口完全無料化、これについては来年度から実施をされるということですけれども、以前から言っているように、学校給食費の無償化の方向性も、これもぜひ示してほしいと思うんですよ、20年という長いスパンの中で。
この基金を創設し、それを財源として子ども医療費の無償化に取り組むことは、６月議会、９月議会において説明を受けて理解はしております。今後その基金をどのように活用し、未来に続く子育て、教育につなげていくのかお考えをお聞かせください。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
来春には本格的な推進体制を発足させたいと考えており、各方面に参画を呼びかけ、紫式部プロジェクトの広域化、多角化を図ってまいります。 新型コロナウイルスワクチンの接種でございますが、生後６か月以上の国民全てが接種対象者となったことに加え、12歳以上の初回接種終了者全員がオミクロン株対応ワクチン接種の対象となりましたことから、県や武生医師会と協力して早めの接種を呼びかけています。
一方、子供の感染者が重症化して、脳症や心筋炎を発症し、入院するケースが増加し、８月に入ってからはけいれんで入院する子供の割合も増えているそうです。 このため、小児科学会が、重症化予防などのメリットが副反応のデメリットを大きく上回るとの判断を示し、子供へのワクチン接種を推奨するとしました。
まちづくりの観点から、中心市街地の活性化そして並行在来線への乗換え時間短縮、こういったことを考えると、一定の効果が見込まれるということは認識をしているところでございます。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 国が示します自治体ＤＸ推進計画でございますが、デジタル社会構築に向けまして、各政策を効果的に実行していくために、例えば行政手続のオンライン化、人の手作業を自動化します技術であるＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体的に具現化するとともに、総務省及び関係省庁における支援策を取りまとめました内容となっておるところでございます
脱炭素先行地域につきましては，この基礎調査が完了し，市全体の計画を策定してから具体的に事業化していくものであり，現在の募集条件におきましては応募できる段階にはありませんが，基礎調査の結果を踏まえながら脱炭素化を図れる要素がないかを探ってまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君） 福井市の経済活性化の御質問のうち，自治体ＤＸについてお答えいたします。
電気事業法改正による電力の小売事業化は2000年の特別高圧から始まり，2016年には小売全面自由化により，様々な事業者が電気の小売市場に参入し，電力会社の選択が可能となりました。
片や，保育園や認定こども園などの給食は，幼児教育・保育の無償化に伴いまして，年収360万円未満世帯及び第３子以降は副食費も無償になっておりますが，それ以外の保護者は，これまで保育料に含まれていた副食費を現在は実費で支払うことになっております。
次に，学校規模適正化の今後の進め方についてです。 令和２年度より，福井市学校規模適正化検討委員会の答申を受けて，地区との意見交換会を開催してまいりました。その中で，地区内での合意形成がなされ，要望書が提出されました北部地区及び殿下地区の２つについては，現在，規模適正化に向けて施設整備や通学区域の見直し，通学路の安全確認，通学手段の確保等の手続を進めているところです。
デジタル技術の活用により教育研修の高度化を進め，学校の働き方改革を具体化するため，今年の夏前までをめどとして具体的な施策を取りまとめるということであります。 この本部での主な検討事項は，デジタル技術の活用をはじめとした教育研修のさらなる高度化や教師のＩＣＴ活用指導力の向上，公務の情報化をはじめとする学校における働き方改革を具体化する抜本的な方策とのことです。
福井県は、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言し、第２子の保育料無償化の対象を拡大などの子育て支援策を拡充し、若い移住希望者に選ばれる県を目指すことで少子化対策にもつなげていきたいとの新聞記事が掲載されていましたが、勝山市は少子化対策、子供の数を増やすためにはどうしたらいいのか検討していることと思いますが、ただ単に子育て日本一を掲げるのではなく、子供の誕生祝いとして現在実施してる以上の現金給付の考
それを関係各部署と定期的な情報交換をしながらもうちょっとマニュアル化、細分化して、ともすれば現場へ行ってそういう行動をしようねということをお互い同意をしたわけであります。