議 長 根 岸 赴 夫 君 副 議 長 後 閑 賢 二 君
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欠席委員(なし)
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
企画調整課長(兼)
コンプライアンス室次長 財務部長 南 雲 孝 志 君
村 上 正 和 君
財政課長 天 田 順 久 君
市民部長 山 田 史 仁 君
人権男女共同参画課長 市民課長 大 山 富 美 雄 君
細 野 明 久 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
こども家庭課長 横 澤 慶 君
こども救援センター所長(兼)児童
相談所準備室長
中 山 直 美 君
保育課長 星 季 有 君
こども発達支援センター所長
内 田 睦 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君
保健医療部次長 青 柳 正 典 君
保健予防課長 橋 爪 千 秋 君
健康課長 田 村 克 弘 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
産業政策課長 瀧 本 和 正 君
商工振興課長 佐 藤 勉 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部学校教育担当部長 教職員課長 岡 田 朝 夫 君
山 崎 幹 夫 君
学校教育課長 依 田 哲 夫 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸
庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 小 菅 庸 平
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△開会
午後 1時30分開会
○委員長(逆
瀬川義久君) ただいまから
子育て支援・
定住人口増加対策特別委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長(逆
瀬川義久君) この際、諸般の報告を申し上げます。
傍聴はあらかじめ許可してあります。
以上で諸般の報告を終わります。
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△
報告事項 ・
保育士等家賃補助金等について
○委員長(逆
瀬川義久君) それでは、
報告事項に入ります。
保育士等家賃補助金等について説明をお願いします。
◎
保育課長(星季有君) それでは
保育士等家賃補助金等について御報告いたします。
お手元の資料を御覧ください。
保育士等の不足が叫ばれ、本市でも
保育士等の確保が難しい状況が見受けられるため、
保育士等の確保に向けた2つの事業を令和5年度より新たに実施いたしますので、御報告いたします。
保育士等に安心して働き続けていただくための支援や
保育人材が就労しやすくなる環境を整備することにより、必要な人材の確保に努めてまいります。詳細は次のとおりとなります。
1つ目、
保育士等家賃補助金についてでございます。概要は、市内の
保育所等に従事する
保育士等が
アパート等を賃借している場合、その家賃の一部を支援するものでございます。対象者は、令和5年4月1日以降に新たに雇用された
正規常勤職員であり、市内に住所を有し、本人名義で
アパートを賃借している者です。補助額は、管理費を含む家賃の2分の1と2万円を比較して少ないほうです。事業費は、1,080万円となっております。なお、このような
家賃補助については、
介護人材におきましても令和5年度より実施を予定しております。
次に、2つ目、
保育士情報ステーション(仮称)の設置についてでございます。詳細は、市内の
保育所等に就労を希望する
保育人材と
保育所等のマッチングを行い、就労につなげるとともに、その後のカウンセリングを行う総合窓口を設置しようとするものでございます。
申し訳ございません、裏面を御覧ください。設置場所は、子育てなんでも
センター内を予定していまして、実施体制は、私立の
保育所等やその経営者と連携しながら、委託での実施を予定しておりますが、窓口の
スタッフ数などの詳細は今後検討してまいります。開所時期は令和5年6月予定で、事業費は1,000万円です。また、窓口の対応のみならず、
インターネット等が活用できるシステムを構築予定となっております。
以上、誠に簡単ではございますが、
保育士等家賃補助金等についての報告とさせていただきます。なお、
委員会終了後に全議員の皆さんに資料を配付いたします。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長(逆
瀬川義久君) 説明は終わりました。
本件に対し、御質疑等がありましたらお願いします。
◆委員(
伊藤敦博君)
保育士等家賃補助金、それから
保育士情報ステーション、それぞれ幾点か確認させていただきたいと思います。まず、
保育士等家賃補助金なのですけれども、この対象者として、新たに雇用された
正規常勤職員とありますけれども、介護のところでも伺ったのですが、この中には、例えば再就職者、あるいはほかの事業所からの転職者を含んだというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎
保育課長(星季有君) 対象者につきましては、今後検討してまいりますが、現在ではそのように考えております。
◆委員(
伊藤敦博君) 了解しました。この
家賃上限2万円補助というのは、どのくらいの期間を補助されるのでしょうか。
◎
保育課長(星季有君) 現状では、1年間になるものと考えております。
◆委員(
伊藤敦博君) 1年間限定で、新卒者を採用するために
家賃補助を行うというふうに理解させていただきました。1,080万円とありますけれども、初年度でどのくらいの人数が応募するというふうに考えられているのでしょうか。
◎
保育課長(星季有君) 調査したものとして、保育士が35人、
幼稚園教諭が10人程度と考えております。
◆委員(
伊藤敦博君) 実は先日、この補助金が
上毛新聞に載りましたので、保育園のほうに伺って、これをどういうふうに受け止めるかということを聞いてきました。基本的には、大変ありがたいということです。保育士はそもそも基本給が少ない。それに加えて、最近保育士になる方というのは、その保育園の中では半分以上が奨学金の返済を抱えて入職されるのだそうです。月1万円から2万円、長い人は20年以上にわたって奨学金の返済があると。そういう中で、なかなか独立するのが大変で、
家賃補助が出るのは非常にありがたいという話を伺ってきました。実はもう既にそれぞれの保育園、幼稚園、
こども園で
家賃補助を設けているのです。設けているのだけれども、そのお金というのは、いわゆる全体のパイの中でやりくりをして、何とか努力して、
アパートを借りている子に家賃を補助したいということで頑張っているということなので、この制度については本当にありがたいというふうに考えます。ぜひ1年ぽっきりではなくて、今既に働いている人で
アパートを借りている人なども対象に含めて、ぜひ1年目で成功させていただいて、拡充をお願いしたいと思います。
次に、
保育士情報ステーションのほうですけれども、ここで先ほどまだ検討中ということがありましたけれども、現段階で結構なのですが、どういう
スタッフの募集をかけて、また委託とありますけれども、どういう事業者に委託を検討されているのか分かる範囲で教えてください。
◎
保育課長(星季有君) 委託先は現在検討中ではございますが、
スタッフの確保につきましては、予定している業務内容を踏まえまして、私立の施設やその経営者と連携しながら、
施設情報等に精通した
スタッフを配置したいというふうに考えております。
◆委員(
伊藤敦博君) 分かりました。私が一つ懸念しているのは、今
保育人材というのが、
人材派遣会社のいわゆる草刈り場になっているわけですよね。そういうところに依頼するようなことがあっては絶対にならないというふうに考えています。もう一つ伺いますけれども、昨年度とその前と、本市では
保育士確保策として、保育園、
こども園が
人材確保のために
人材派遣会社の費用がかかった場合にそれを補助するという制度を設けていますけれども、この制度との兼ね合いというのはどういうふうになるのでしょうか。
◎市長(
富岡賢治君) それは委員、心配されなくてもいいと思うのです。子育てなんでも
センターの運営というのは、私立の保育所の経営者がみんなで委託を受けまして、人材をちゃんと集めてきて、自分たちも毎日のように
入れ替わり立ち替わりで来まして、やるという習慣ができましたので、これもそういう方たちを中心にやってもらおうと思っています。だから
人材派遣会社に丸ごと投げるということは、今は考えていません。ただ、
伊藤委員がおっしゃったことと認識がちょっと違いますけど、
派遣会社は決して悪くはないですよ。何かそれを悪いかのようにおっしゃるけど、よく頑張っていますから、そう排除する必要もないと思いますけど、まあ丸投げはしませんよ。
そういうことで、そういう実績が出てきましたから、そういうことを考えてやります。
◆委員(
伊藤敦博君)
人材派遣会社の認識については、私も全否定するわけではありませんけれども、やっぱり保育というのは子どもの命に責任を持つ仕事なので、今保育士が定数に足りないから、その間、例えば1年間穴埋めするとか、そういうことはあってはならないというふうに考えています。今市長がそういう懸念はなくて、各保育園とも連携を取って、行政が責任を持ってやるという点では、私はこの制度を評価したいと思います。一つ、やっぱり現場の声、今市長も各
私立保育園、幼稚園の先生といろいろ連携してきたというお話がありましたけれども、そこをぜひ、非常に力を入れていただきたいと思います。
◆委員(荒木征二君) 私からもちょっと細かな点をお聞きするようですが、幾つかお聞きしたいと思います。まず、
保育士等家賃補助金のほうですけども、具体的な対象者として、保育士の方の中には待遇の問題とかで園から園に移っていかれる方というのは割といると思うのですけども、市内の保育所あるいは
こども園等でお勤めの保育士さんが市内の
保育所等に移籍というか、園を移られたようなケース、こういった場合でも補助金の対象になるのかということと、あともう一点は、先ほどから話が出ているように保育士さんの処遇はかなり厳しいものがあって、
実家住まいでお勤めになっている方がかなりいらっしゃると思うのですけども、こういう
家賃補助があるならばということで、
保育士就職を機に独立してみようかなといったきっかけにもなるかなと思うのですけども、こういった、市内で実家にお住まいだった方が
保育士就職を機に独立したようなケースも
家賃補助の対象になるのかどうか、まだ検討中かもしれませんけども、現段階でお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
◎
保育課長(星季有君) 市内での転園につきましては、
当該事業が
保育士確保策の一環でもあるため、現在では対象とは考えていないところでございます。次のケースでございますが、就職を機に一人暮らしをするというケースにつきましては、新たに高崎市の
保育施設に就職した場合は、対象になるものと考えております。
◆委員(荒木征二君) 分かりました。ちょっと、やってみればいろんなケースが出てくるのだろうなと思いますので、ケース・バイ・ケースでぜひ御検討いただければと思います。
あともう一点、補助金という形でお金が出るわけですけども、この
支払い方法、せっかく
高崎通貨を運用していますので、こちらの支払いがいいのかなと思うのですけれども、今のところどのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎
保育課長(星季有君) 今後検討していくことになろうかと思いますが、口座でのやり取りが有力かと考えております。
◆委員(荒木征二君) 通常ですと振込ということなのでしょうけども、先ほど申し上げたとおり、
高崎通貨はせっかく市内の多くの店舗が協力して
ネットワークをつくっていますので、これも一考に値するかなと思いますので、こちらもぜひ御検討のうちに入れていただければと思います。
もう一点だけ、次の
保育士情報ステーションにつきまして1点だけちょっと懸念というか、お話しさせていただきます。
保育士確保については、私立の法人さんもそれぞれの
ネットワークだとか養成校に、例えばつてというか、コネを持ってそれぞれ
人材確保してきたはずだと思います。今回こういった形で行政が
情報ステーションを設置することで、今まで私立の保育所なり
こども園なりが
人材確保に努めてきた手法とそごというか、変な話、摩擦みたいなものがあったらちょっとまずいかななんてことも考えているのですけれども、その辺り何かお考えがあるのかということと、この
保育人材と言っているところの
保育人材って具体的にどのような方を今イメージしているのかということの2点ほどちょっとお聞かせいただければと思います。
◎市長(
富岡賢治君)
私立保育所の関係者から、ぜひこういうものをつくってほしいという要請が私にあったのです。今委員がおっしゃったように、いろんなラインを通じて、例えば
就職説明会だとか、大学や短大の先生方にアプローチするとかというやり方をしていますけど、みんなそんなにうまくいっていないのです。そういうことをお願いしているうちに、みんな東京の事務所とか普通の仕事に就かれてしまうと泣いているわけでございますけど、そういう時に、懇々と話をしたり、在職中にいろいろ
相談に乗ってあげたり、こういう職場なんだよということの話をするような場で説得などができるから、そういう場をつくってほしいという強い要請があったのです。それでこれを設けましたので、むしろそういったそごを来すのではなくて、プラスする話だというふうに考えてください。ただ、今おっしゃったようなやり方は、あまりうまくいっていないのです。例えば、保育士の資格を持っているのだけど一度家庭に入った方を引っ張り出すなんていうのは、これは口で言うほど簡単ではありませんし、大体リストもできていないですから。そういう方々がもうすぐ働いてみようかななんて思ったときに、どこにアプローチするのか。いきなり知らない保育所に電話をするということは無理ですよ。だからこういうところに、窓口にいつでも
相談においでという感じにしてほしいということだったのでやったので、心配しないでください。
◆委員(荒木征二君) よく分かりました。市長のおっしゃるとおりで、これで各園がそれぞれ
人材確保ですごく苦労していた部分が、労力が多少でも開放されるのであれば、本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひよい
情報ステーションにしていただくようにお願いしたいと思います。
○委員長(逆
瀬川義久君) ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。
以上で
報告事項を終わります。
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△その他
○委員長(逆
瀬川義久君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。
なければ、この際委員の方々から執行部に対し、お聞きしたいことがありましたらお願いします。
◆委員(
三島久美子君) 以前の
特別委員会でも確認していることなのですけども、
人口増加対策についてお伺いしたいと思います。先月の30日、総務省が2021年の
人口移動報告というのを公表したのですけれども、
上毛新聞などに報道されていました。群馬県全体では、転出者が転入者を386人上回る
転出超過になったというふうに報道されています。ただ、高崎市は幸いなことと言っていいのでしょうか、188人の
転入超過、入ってくる人のほうが多かったということで、いろいろな政策が功を奏したのかなというふうには思うのですけれども、ちょっと心配なのが65歳以上の
転入超過が405人ということで、全国7位だったと。全体が188人の
転入超過ということは、その他の年齢層では事実上
転出超過、要するに若い人たちが出ていくことになっているのではないかなと思うのですけれども、その辺の数字について確認をさせていただきたいのですが、いわゆる15歳以上65歳未満の
生産年齢人口の方の
移動状況はどうだったのか、それと併せて15歳未満の子どもさんの状況についてもお答えいただきたいと思います。
◎
市民課長(
大山富美雄君) 総務省が発表いたしました
人口移動報告でございますが、こちらにつきましては
住民基本台帳上の数値を基本としておりますので、2022年1月から12月末までの本市の
転入転出の届出数値を基にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
まず、15歳以上65歳未満では、
転入者数から
転出者数を引いた数値がマイナス215となりますので、215人の
転出超過になっております。また15歳未満では、2人の
転出超過ということになっております。
◆委員(
三島久美子君) すみません、さっき質問の中で2021年と言ってしまったのですが、2022年の
人口移動報告ということで、訂正いたします。
そう考えると、やはり若い方は転出していく傾向が、コロナで一時期、たしか昨年の2021年は
生産年齢人口の方がプラスで301人ということで、かなり入ってきてくださった。それが、やはりコロナがある程度収束してきたこともあるのでしょうか、出て行かれる方が多くなってしまったという結果になっているのですけれども、いわゆる若年層というのは、非常に重要な存在でありまして、高崎市の活性化のためには必要な人材というふうに解釈してよろしいのではないかと思うのですけれども、現実問題、子どもさんが生まれる、育てる世代とかそういった方たちがたくさん高崎に住んでくださるのが理想的だなとは思いますけれど、高崎市の人口の推移を見ると、残念ながらやはり御多分に漏れず年々減少していると。既に37万人を切っています。昨年3月以降、
住民基本台帳上は37万人を切るような状況で、1月31日現在の数字を見ても36万8,997人ということで、人口が落ち込んでいるのだなというのが現実であります。やはり、どうしても亡くなられる方が多くて生まれる数が少ないということでこういう結果になるのだと思うのですけれども、教えていただきたいのが、まず本市で生まれる子どもの数、出生数がここ数年どのような状況で推移しているのか、過去5年間の推移についてお答えいただきたいと思います。
◎
市民課長(
大山富美雄君) こちらの数字につきましても、
住民基本台帳上の数値を基にお答えをさせていただきます。各年1月から12月末までの総計というふうになっております。直近が2022年の数値を押さえておりますので、2018年から2022年までの5か年の数値を順に申し上げさせていただきます。2018年が2,798人、2019年が2,640人、2020年が2,569人、2021年が2,503人、2022年が2,418人、以上でございます。
◆委員(
三島久美子君) かつては3,000人くらいというイメージがあったのですけれども、やはりどうしてもこういう状況になっていると。先ほどの御
報告事項にあったようないろいろな施策、それ以前にも市長が本当に
子育て支援というのに力を入れてくださって、かなりの政策を打ち出しているのですけれども、コロナのことも少しあるのかと思いますけれども、なかなか子どもさんが生まれる状況をつくるのは難しいのかなと思っています。確認ですが、1人の女性が49歳までに産む子どもの数、
合計特殊出生率についても過去5年間の数字を教えていただけますか。
◎
市民課長(
大山富美雄君) 直近が2021年の数字が出ておりますので、それから遡りまして5か年ということで、2017年からお答えをさせていただきます。2017年が1.55、2018年が1.46、2019年が1.41、2020年が1.38、2021年が1.37、以上でございます。
◆委員(
三島久美子君) 地方創生ということで本市が総合戦略をつくったときが、たしか2017年の数値がベースだったと思うのですけれども、その頃、この数値を上げていくのだと、この
合計特殊出生率が2.07ないと人口が維持できないということで、なかなかそこに持っていくのは難しいとしても、目標を高く持とうということで努力をなさってきたことは高く評価をしております。努力をしてくださったからこの程度の減少でとどまっているのかなというふうにも感じられるのですが、また特段の、来年度いろいろな政策をなさると思いますけれども、
子育て支援については今まで以上に力を入れていただくと同時に、やはり移住定住ということにもさらに大きな努力をしていかないと高崎市の人口が保っていけないという、そんな状況が見受けられます。
そこで、
人口増加対策について今後の課題をどのように捉えて、新年度はどんなことに力を入れて進めていくおつもりなのか確認をさせていただきたいと思います。
◎市長(
富岡賢治君) それは一言では言えません。それは簡単な施策ではないですから。例えば、今人口全体のお話がありましたけど、かつて10年前に人口問題研究所というのが人口の推移を発表したことがありまして、もしその数字が正しければ高崎は今35万人になっているわけです。だけど、ベストではありませんけど、そういうことを努力してきたから今はまだその数字で止まっているのだと思って、これはむしろ努力の成果だと私は思っていますけど、しかしそれで喜んでいる場合ではありませんので。それともう一つ別の統計がありまして、コロナの前の統計ですけど、高崎は毎年2,000人ずつ、いわゆる社員と言われる部分の人が増えているまちなのです。そうしたら私は自然減もカバーできるのではないかと思いましたら、何かと言ったら、要するに家族連れで来ていないということです。家族連れで来ていないということは何が弱点かというと、1つは教育です。東京の場合は3分の1くらいが私立の中高一貫校に行きますから、そういうところに行くのにうまくいかないという判断があるのでしょう。それから、ちょっと市勢感覚で申し訳ないのですけど、同じ高島屋であっても東京の高島屋と比べたらお総菜なんかの品数もよくないとか、お子さんのいるうちはそういうことを言います。そのようなこととか、福祉だったら日本のトップクラスになっていると思いますけど、いろんなことを総合的に、もう一つ気乗りがしないのかもしれませんけれど、これはまちの総合力、それからまちの魅力を上げていくということが一番だと思っています。まちの魅力を、引きつける魅力を上げていくためには、いっぱいいろんな施策を重ねなくてはいけないということで、一言でお答えするのはちょっと、そんなレベルの話ではありませんから、まち全体の魅力、まちの活力を引き上げるということが一番の対策だと私は思っています。そういうことで、部署を上げて努力したいと思っています。
◆委員(
三島久美子君) 市長のおっしゃるとおりだと私も思います。市長は常日頃、教育や福祉といったものを充実させて、高崎に住みたいという、そういったまちづくりをしていきたいのだと、そしてビジネスを盛んにして、そこで生まれた税金を福祉関係に投入しながら魅力を高めていくということをおっしゃっています。高崎市は文化面でも、意外と知られていないけれどまだまだアピールする部分があるのかなというふうに思っていますので、新年度また違った意味で、角度を変えたりとかしながら、今までの政策も確かにおっしゃるとおり功を奏してここにとどまっているのかなというふうには私も思っていますけれども、特段の、もう一歩進めた御努力をなさっていただきたい。そして私たち議員としてもいろんな意見を述べさせていただきながら、共に高崎市をさらに魅力的な、活性化したまちにしていくように頑張っていきたいと思いますので、皆様方におかれましてもどうかよろしくお願いいたします。
○委員長(逆
瀬川義久君) ほかにありませんか。
なければ、この際お諮りいたします。
本委員会は、令和元年第3回定例会において設置され、約4年が経過いたします。これまでの調査・研究等活動の概要について、お手元に配付した開催経過等の内容を踏まえ、次期定例会において、私から最終報告をしたいと思います。最終報告の作成については、私に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(逆
瀬川義久君) それでは、そのようにしたいと思います。
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△委員長挨拶