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太田市議会 > 2017-09-22 >
平成２９年９月決算特別委員会−09月22日-03号

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  1. 太田市議会 2017-09-22
    平成２９年９月決算特別委員会−09月22日-03号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    平成２９年９月決算特別委員会−09月22日-03号平成２９年９月決算特別委員会 　平成２９年９月決算特別委員会記録（第３日） 平成２９年９月２２日（金曜日） 　〇出席委員（１２名） 　　委員長　　　　　　　石　倉　　　稔　　　　　副委員長　　　　　　今　井　俊　哉 　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　秋　山　健太郎 　　委員　　　　　　　　高　田　　　靖　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄 　　委員　　　　　　　　星　野　一　広　　　　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道 　　委員　　　　　　　　木　村　康　夫　　　　　委員　　　　　　　　石　川　忠　宏 　　委員　　　　　　　　高　木　勝　章　　　　　委員　　　　　　　　矢　部　伸　幸 　〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　　木　村　正　一 　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　　　　企画部長　　　　　　田　中　洋　史 　　総務部長　　　　　　相　澤　一　彦　　　　　市民生活部長　　　　岩　崎　道　博 　　文化スポーツ部長　　植　木　佳　之　　　　　福祉こども部長　　　鈴　木　宏　和 　　健康医療部長　　　　中　里　敏　雄　　　　　産業環境部長　　　　板　橋　信　一 　　農政部長　　　　　　飯　島　和　則　　　　　都市政策部長　　　　太　田　和　之 　　行政事業部長　　　　高　橋　利　幸　　　　　消防長　　　　　　　服　部　隆　志
    　　教育部長　　　　　　菅　間　健　司　　　　　秘書室長　　　　　　正　田　吉　一 　　企画部副部長（人事課長）　　　　　　　　　　総務部副部長（総務担当） 　　　　　　　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　高　田　　　進 　　総務部副部長（税務担当・市民税　　　　　　　市民生活部副部長（地域総務課長） 　　課長）　　　　　　　糸　井　雅　之　　　　　　　　　　　　　　　井野岡　幸　宏 　　文化スポーツ部副部長（文化スポーツ　　　　　福祉こども部副部長　堤　　　順　一 　　総務課長）　　　　　飯　田　展　也 　　健康医療部副部長　　高　橋　　　徹　　　　　産業環境部副部長（工業振興課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　島　善　郎 　　農政部副部長（農業政策課長）　　　　　　　　都市政策部副部長（都市建設担当・ 　　　　　　　　　　　　有　本　尚　史　　　　　都市計画課長）　　　赤　坂　高　志 　　都市政策部副部長（土木建築担当）　　　　　　行政事業部副部長　　鈴　木　　　靖 　　　　　　　　　　　　河　田　孝　幸 　　会計管理者（会計課長）　　　　　　　　　　　消防本部副部長（消防次長） 　　　　　　　　　　　　金　谷　修　一　　　　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之 　　消防本部副部長（中央消防署長）　　　　　　　教育部副部長　　　　恩　田　由　之 　　　　　　　　　　　　渡　邊　清　隆 　　教育部副部長（市立太田高校担当・　　　　　　監査委員事務局長　　富宇加　孝　志 　　市立太田高校事務長）飯　塚　悦　雄 　　農業委員会事務局長　小　林　三　男　　　　　企画部参事（企画政策課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　一　男 　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　栗　原　直　樹 　　　　　　　　　　　　荒　木　　　清 　　管財課長　　　　　　阿　部　政　夫　　　　　総務部参事（契約検査課主幹・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検査担当）　　　　　神　谷　　　剛 　　防災防犯課長　　　　飯　塚　史　彦　　　　　太田行政センター所長橋　本　吉　弘 　　九合行政センター所長富　澤　憲　司　　　　　市民生活部参事（沢野行政センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長）　　　　　　　岩　崎　公　則 　　韮川行政センター所長森　尻　房　子　　　　　市民生活部参事（鳥之郷行政センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長）　　　　　　　田　村　　　均 　　強戸行政センター所長岡　部　稔　彦　　　　　市民生活部参事（休泊行政センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長）　　　　　　　堀　越　　　清 　　宝泉行政センター所長塚　越　泰　久　　　　　毛里田行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　繁　幸 　　尾島行政センター所長井　上　恵美子　　　　　世良田行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　隆　史 　　木崎行政センター所長町　田　美智子　　　　　生品行政センター所長浜　岡　弘　美 　　綿打行政センター所長室　田　恒　夫　　　　　市民生活部参事（藪塚本町行政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長）　　　平　塚　勝　美 　　市民生活部参事（生涯学習課長）　　　　　　　文化課長　　　　　　松　本　和　明 　　　　　　　　　　　　廣　瀬　祐　治 　　学習文化課長　　　　小谷野　仁　志　　　　　文化スポーツ部参事（美術館・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図書館長）　　　　　城　代　富美江 　　芸術学校担当　　　　高　橋　将　仁　　　　　文化スポーツ部参事（スポーツ振興 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長）　　　　　　　山　岸　一　之 　　スポーツアカデミー担当　　　　　　　　　　　スポーツ施設管理課長村　岡　芳　美 　　　　　　　　　　　　田　村　伸　光 　　福祉こども部参事（社会支援課長）　　　　　　こども課長　　　　　石　塚　順　一 　　　　　　　　　　　　田　端　洋　司 　　児童施設課長　　　　高　柳　雄　次　　　　　商業観光課長　　　　高　橋　　　亮 　　農業政策課主幹（有害鳥獣担当・　　　　　　　都市政策部参事（道路整備課長） 　　有害鳥獣対策係長）　金　澤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢 　　都市政策部参事（建築住宅課長）　　　　　　　消防本部参事（消防総務課長） 　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　城　代　秀　一 　　消防本部参事（予防課長）　　　　　　　　　　消防本部参事（警防課長） 　　　　　　　　　　　　權　田　二三男　　　　　　　　　　　　　　　細　井　　　豊 　　消防本部参事（警防課主幹・救急業務　　　　　消防本部参事（消防団課長） 　　高度化推進担当）　　茂　木　義　秀　　　　　　　　　　　　　　　高　山　仁　一 　　消防本部参事（通信指令課長）　　　　　　　　消防本部参事（東部消防署長） 　　　　　　　　　　　　篠　原　秀　逸　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　達　男 　　消防本部参事（西部消防署長）　　　　　　　　消防本部参事（大泉消防署長） 　　　　　　　　　　　　大　竹　佳　明　　　　　　　　　　　　　　　細　堀　　　淳 　　教育部参事（教育総務課長）　　　　　　　　　学校施設管理課長　　楢　原　明　憲 　　　　　　　　　　　　春　山　　　裕 　　学校施設管理課主幹（給食担当）　　　　　　　青少年課長　　　　　関　根　　　進 　　　　　　　　　　　　小　林　　　勉 　　教育部参事（文化財課長）　　　　　　　　　　文化財課主幹（史跡整備担当） 　　　　　　　　　　　　小　宮　俊　久　　　　　　　　　　　　　　　島　田　孝　雄 　　教育部参事（歴史施設課長）　　　　　　　　　教育部指導参事（学校教育課長） 　　　　　　　　　　　　須　永　光　一　　　　　　　　　　　　　　　江　原　孝　育 　　監査委員事務局参事（監査委員事務局　　　　　農業委員会事務局次長北　村　　　修 　　次長）　　　　　　　谷　津　浩　司 　　総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　　　財政課長補佐（財政係長） 　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　　　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄 　　契約検査課長補佐（契約係長）　　　　　　　　財政課係長代理　　　神　藤　猛　史 　　　　　　　　　　　　富　田　智　幸 　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　石　川　秀　之　　　　　議会事務局副局長（議会総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治 　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　　議会総務課長補佐（議事係長） 　　　　　　　　　　　　中　村　扶美江　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏 　　議会総務課係長代理　荻　野　寛　之　　　　　議会総務課係長代理　中　村　絹　子 　　議会総務課係長代理　軍　司　道　得　　　　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美 　　議会総務課主任　　　加　藤　正　晃　　　　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 〇審査 議案第８７号　平成２８年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　（歳入　教育費に係る歳入） 　　　　　　　（歳出　９款消防費、１０款教育費） 　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書　※教育費に係るもの） 〇総括質疑・討論・採決 議案第８７号　平成２８年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第８８号　平成２８年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第８９号　平成２８年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９０号　平成２８年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９１号　平成２８年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について
    議案第９２号　平成２８年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９３号　平成２８年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第９４号　平成２８年度太田市下水道事業等会計決算認定について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（石倉稔）　ただいまから本日の会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（石倉稔）　９款消防費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　それではまず、決算書３３２ページ、９款１項５目災害対策費に関連して、Ｊアラートについて伺います。これは国のことだと思っているのですけれども、あえて質問させていただきます。多くの市民が戸惑ったと思うのですが、北朝鮮のミサイル発射後、どのような対応をしたのかお聞かせください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　今回のＪアラートの発信におきまして、職員が緊急登庁し、情報収集をする監視体制をとらせていただきました。また、広報体制ということで今回話題にはなっているのですけれども、国民保護ポータルサイト、弾道ミサイル落下時の行動についてのリンクをホームページの中でより目立つページに移動させていただいて、注目情報という欄にさせていただきました。 ◆委員（高田靖）　それでは、ミサイルに関連して、市民からどのような意見、質問、要望があったのか、事例についてお聞かせください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　主に電話だったのですけれども、短時間では避難できない、近くに頑丈な建物がないなどというのが数件ありました。なお、今回のこの国のＪアラートの発信以降、やはり国民からもいろいろな反応があったということで、国側としても、９月１４日にメッセージを出しまして、「頑丈な建物」を「建物の中に」としたり、具体的な方向や通過地域を示すといった変更が行われました。 ◆委員（高田靖）　次に、いつ発射されるかわからないのですけれども、次に発射された場合に、どのような対応をするのか、前回の経験を踏まえて、次はこうしようとか、何か前回と違った対応を考えているのかお聞かせください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　やはり職員の登庁による情報収集がまず主体となりまして監視体制に入るという点は同様でありますけれども、その上で、万が一が生じるような場合は、太田市国民保護計画にのっとり行動していきたいと思っております。 ◆委員（高田靖）　次、例えばどのようなミサイルが飛んでくるかわからないのですけれども、ミサイルの種類、直撃または近隣に着弾した場合、それぞれ対応が違うと思うのですけれども、どのように市民に対応していくのかお聞かせください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　今、国民保護室のほうからいろいろな形で報告をいただいております。３種類ほど今いただいているのですけれども、そのいずれのケースにしましても、被災当初は屋内避難がまずは原則になるかと思います。その後は、太田市国民保護計画にのっとりまして、迅速に被害状況を把握し、被害者の規模に応じた住民の避難措置を国、県、消防などとの関係機関と連携して対応していきたいと考えています。 ◆委員（高田靖）　これはぜひ各機関と連携を強化して備えていただきたいと思います。 　次に、国から周知を依頼されている広報だけではなくて、本市においても情報発信する必要があるのかなと思うのですけれども、また、その内容を一日も早く、例えば広報おおたですとか、そういったところで市民へ周知するべきだと思うのですけれども、部長、お聞かせください。 ◎総務部長（相澤一彦）　市独自のといいますか、国の指針に加えての市の指針があればということですが、現実問題、ミサイルに関しては、やはり建物の中に避難する、物陰に隠れる、あとは窓から離れる等々の対応をまずとっていただくことが重要なのだろうと思います。いずれにしても、警報が出てから着弾まで三、四分しかないという時間では、とれる行動も限られておると思います。まずは、国の指針に当たって活動していただく、対応していただくということと、あとは心構えとしては、いつどこでそれが鳴るかもわからないということで、自分がどの場所にいたとき、どういう行動をとるかとか、そういうことをご自分でシミュレーションしておいていただくような心構えが必要、あるいは家族でどうするかというのを話し合っていただくことも必要ということで、そういった気構えについても、できればそういう広報とあわせてお伝えできればと思っています。 ◆委員（高田靖）　ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。 　それでは次ですけれども、事務に関する説明書２００ページ、救急統計について伺います。こちらの資料によりますと、救急車の出動件数、搬送人員がともに年々増加傾向なのですけれども、どのように分析、検証しているのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　３年間の推移を見ますと、急病人による搬送件数及び人員が増加しております。また、搬送者の年齢を見ますと、６５歳以上の高齢者の搬送が増加でありました。平成２８年度では、全搬送者の約５０％が高齢者であります。その中でも急病人の高齢者の搬送が多く見られます。つまり高齢化が進む中で、高齢者が何らかの症状が出たときに、医療機関を受診したり、あるいはかかりつけ医の往診を受けるなどの環境対策を整理することが、これから必要になってくるという検証をしております。 ◆委員（高田靖）　それでは、救急車出動の１回当たりのコストについてお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　最近のコストについては算定をしておりませんが、ご参考までに、平成１８年に実施しましたセグメントバランスシートによれば、出動１件当たりのコストは１１万８，６５８円でございます。 ◆委員（高田靖）　少し古い資料ですね。ぜひ新しいのも欲しいと思うのですけれども、それでは、現場に到着してからの平均的な滞在時間についてお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　平均的な滞在時間でございますが、平成２８年度は２０分でございます。 ◆委員（高田靖）　それでは、命にかかわる場合など、緊急性の高い場合ではどのように対応しているのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　命にかかわる場合、いわゆる生命危機が差し迫っている状態や疑いがうかがえる場合には、現場では必要最小限の処置を開始して、管内の高度な医療機関に収容依頼をし、搬送しております。また、日中においては、必要に応じてドクターヘリ等の要請も考慮しております。 ◆委員（高田靖）　それでは次ですけれども、最近の報道などによれば、救急車をタクシーがわりにしているという事例があるということなのですけれども、そこで、本市でも現場に到着してから結果的に緊急性がなくて搬送しなかった件数というのがあると思うのですけれども、どのくらいなのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　結果的に不搬送となったものの件数でございます。平成２８年は１，３９８件でございます。なお、平成２７年は１，２８８件でございました。 ◆委員（高田靖）　思ったよりこれは多いかなという気がするのですけれども、その中で具体的な事例などについてもお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　具体的な事例ということだと思うのですけれども、過去の中には入院を予定していて、その日の朝、救急車を要請するといったこと、それから、お子さんがおなかが痛い等で診察するのに時間がかかるというようなことで救急車を要請するということが一例として挙げられます。 ◆委員（高田靖）　安易な理由というのですか、そういった現実があると思うのです。それと同時に、高齢化も当然進んでおりますから、今後ますます出動件数が増加傾向だろうと私は思っているのですけれども、やはり結果的に緊急性がなくて搬送しなかった件数が増加しますと、今度、緊急性が高いと思われる場合に支障が出てしまうのではないかと懸念されるのです。もしかすると、将来的には救急車の台数をふやすと同時に救急救命士を増員するとか、さらには、例えば結果的に緊急性がなく搬送しなかった場合は有料化せざるを得ないという事態も考えられるような気がするのですけれども、将来を見据えての早目の対策が必要と思うのですけれども、消防長、お聞かせください。 ◎消防長（服部隆志）　少子高齢化によります救急出動は年々増加しているところでございますが、有料化について、以前にも議論されたところでございますが、私ども消防といたしましては、市民からの要請があった場合は現場に必ず行き、そして患者さんと接触して搬送の判断をしております。当面は、市民全体の均一した救急サービスを提供したいと考えております。しかし、委員おっしゃいますように、将来的に全国でそのような体制となった場合には、有料化というような対応もしていかなければならないと考えております。また、増車、増員につきましてですが、将来を見据えて、勉強、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　事務に関する説明書３４ページの消防費に関連してお聞きしたいと思います。３４ページ、１５番のところに、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する事務についてというところがありますので、それに関連してお聞きいたします。まず、ＢＣＰの策定の目的をお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　大規模災害の発生に備えまして優先的に実施すべき業務をあらかじめ特定しておき、災害が発生したときに、限られた人員、限られた資器材等の資源を効率的に投入しまして、発災直後から非常時優先業務を迅速かつ適切に実施することを目的としております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひ早期にＢＣＰの策定をということで一般質問等もあったかなと思うのですけれども、市民の皆さんにとっては大変心強いと思います。このＢＣＰ策定の内容ですけれども、どのようなことでしょうか。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　主な内容は、内閣府から、市町村のための業務継続計画作成ガイドというものが示されておりまして、その中にあります重要６要素を全て取り組むような形で進めさせていただきました。その中の６要素について挙げさせていただきますと、市長不在の代行順位及び職員の参集体制、２番目に、本庁舎が利用できなくなった場合の代替庁舎、３番目に、業務継続計画のための執行環境の整備、これについては電気、水、食料の確保ということになっております。４番目に、災害時の通信手段の確保、５番目には、重要な行政データのバックアップ、６番目に、非常時優先業務の特定を規定するという内容になっております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、ＢＣＰ策定後に職員の皆さんの安否訓練を行ったということをちょっと伺ったのですけれども、訓練の目的と概要をお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　今回の安否訓練につきましては、職員ごとに、職員の安否及び参集ルートについての確認を行うこと、それから、災対本部に報告する旨が定められているということで、各所属の連絡体制を再確認し、迅速に参集可能な体制の構築を図るということを目的として進めさせていただきました。概要につきましては、群馬県南部を震源とする震度６強の大規模災害が発生したという想定のもと、当初、８月２３日から２８日の１週間の期間の中にこういった訓練を行いますという投げかけと、時間外に行いますという実施の投げかけをさせていただきました。その中で、８月２３日に行ったのですけれども、当日の朝、部長、副部長、私と担当を入れまして、きょうやってみようかという中身で進めさせていただきまして、午後６時半に、防災防犯課から緊急連絡メールに登録している全職員に配信させていただいたという流れになります。それに伴いまして、所属長は緊急連絡網等を活用し、所属職員の安否確認を行っていただきました。安否確認が完了し次第、所属長におかれましては当課へ電話連絡で完了報告をしていただくという中身になっております。 ◆委員（高橋えみ）　訓練を行っていただいた結果と、またご所見をお伺いしたいと思います。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　結果につきましては、消防本部を除く８７部署のうち５０部署が３０分以内に確認完了、８０部署が６０分以内に確認完了、これは割合にしまして９２％になります。おおむね良好な形で２時間以内に今回の訓練が終了できたと思っております。また、今後、今回の結果を受けまして、より計画の実行性の高いものにしていくために、業務継続計画の訓練や教育を繰り返し行いまして、検証改善を図っていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　できたらぜひ継続を、私は毎年度１回ぜひやっていただきたいと思っておりますけれども、危機管理監でいらっしゃいます総務部長、いかがでしょう。私は毎年度これをぜひ行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（相澤一彦）　訓練は毎年度続けることに意義があると思います。やはり意識づけを行う意味で必要かと思いますので、継続してまいりたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、同じく事務に関する説明書の２０７ページ、災害出動状況の中のヘリの支援についてお伺いいたします。過去３年間で、ドクターヘリの要請件数と実際の搬送数をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　ドクターヘリの出動とキャンセル数につきましては、平成２６年の要請件数は２９件で、キャンセル数は１３件でございます。それから、平成２７年の要請件数は４０件で、キャンセル数は２２件です。平成２８年の要請件数は３７件で、キャンセル数は２０件でございます。 ◆委員（高橋えみ）　年々ふえている、平成２８年は少し要請が減っているようですけれども、搬送されなかった理由というのはどんなことなのでしょうか。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　ドクターヘリの要請後にキャンセルに至る場合につきましては、救急患者が、現場へ救急隊が着いたときに比較的軽症ということが判明したことによりましてキャンセルするということでございます。なお、具体的な内容につきましては、生命に非常に危険が差し迫っている状況が通報時にうかがえたり、疑いがあるときに要請をします。いわゆるオーバートリアージということで要請をするものでキャンセルに至るもの、あるいは、手足、四肢の切断、交通事故、労災等、こういった状況が同じく通報時にうかがえるときには要請し、現場に着いたら大した傷ではなかったというようなことがあるときにはキャンセルをするということで対応しております。 ◆委員（高橋えみ）　市内のランデブーポイントというのが何カ所あるのでしょうか。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　太田市内にはランデブーポイントは９５カ所ございます。 ◆委員（高橋えみ）　ホームページを見ると１１０カ所と書いてあったのですが、９５カ所でしょうか。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　太田地区消防組合管内では１１０カ所でございます。太田市内におきましては９５カ所、大泉町も管轄しておりますので、大泉町が１５カ所、あわせますと当消防本部の管轄内では１１０カ所のランデブーポイントがございます。 ◆委員（高橋えみ）　ドクターヘリの要請のランデブーポイントを見ていますと、小学校、中学校であったり、公園ということで、比較的子どもが多くいらっしゃる場所、場所が広くないといけませんのでそういうところが着陸の場所の指定になっているわけで、いざとなればどこでも空間があればとまれるのだとは思うのですが、一応ランデブーポイントと言われているところは子どもさんが多いところが指定されております。いざ着陸するとなったときの安全対策をどのようにとられているのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　ドクターヘリを要請しまして、現場へ到着するときに、まず地上の安全管理につきましては、消防隊がランデブーポイントに向かいまして、まず付近に住宅等があれば広報を行います。そしてまた、そのランデブーポイントの中に人がいれば速やかに退去を依頼します。また、車両などがあれば当然移動していただく。それから、ドクターヘリが来ますと風が吹きますので、粉じん、砂ぼこり等に関する住民に対する影響がある場合には、やはりその部分に散水ということを行います。また、地域の付近の住宅の窓も閉まっていることを確認しながら、地上の安全確認が完了しましたら、上空あるいは移動中のドクターヘリに無線で安全管理の完了を一報する。この安全管理が確認できると、ドクターヘリは着陸できる、このような段取りで対応しております。 ◆委員（高橋えみ）　確認なのですが、実費負担というのはないと思っておりますが、ドクターヘリが来ます、乗りました。この運んでいただいた方の実費負担というのはあるのでしょうか。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　ドクターヘリにつきましての事業は、群馬県の事業でございます。ですから、ドクターヘリが飛んでくる、帰る、この移動にかかります料金はかかりません。ただし、医師が同乗してきますので、現場で診察をしたりするときには、いわゆる往診料が発生します。 ◆委員（高橋えみ）　以前はランデブーポイントと言われているところに看板があったと思うのです。ここはドクターヘリがとまりますよという案内があったように思うのです。最近、ちょっとそういったものが見られなくて、近所の方がドクターヘリが飛んできて、前は看板があったから、ああ、ここはそうだと意識づけがあったのだけれども、最近なくなってしまって、この前いきなり飛んできて、いやいや驚いたと言われたのです。できればそういった看板をつけてもらえるといいのだけどなどという声があったのですが、そういったことはいかがでしょうか。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　ドクターヘリの看板につきましては、平成２４年ごろから、一般市民が一番使用するであろう公園、運動場といったところから設置してきた経緯がございます。ただ、年数がたちますので、経年劣化等、あるいは飛んでいってしまったもの等があることによって、表示がなくなっているということが考えられます。これにつきましては、再度調査をしまして、また変更、必要なものから随時対応していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いします。 　最後に消防長、看板も含めて安全対策を日々皆さんとっていただいて、安心安全のために働いていただいていると思うのですが、こういった看板をつけていただくというのが１つまた皆さんにとっての安心につながるのかなと思いますが、一言コメントをお願いいたします。 ◎消防長（服部隆志）　委員おっしゃいますように、やはり表示があれば付近の住民の方は、ここはランデブーポイントだなというのが認識できますので、担当主幹も言っていましたが、そういう対応をとらせていただいて、市民の安全安心を守っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（大川敬道）　私のほうでちょっと聞きたいのが、太田市の消防でチェーンソーの数は何台あるかお伺いしたいのですけれども。 ◎消防本部参事（細井豊）　現在、太田消防本部の保有台数につきましては１３機、消防団につきましては２機を保有してございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、消防団を合わせて１５機ということですね。先日、会派で熊本の被災地に視察に行ったのですが、そのときに行政の人から、私が何が有効だったと聞きましたら、チェーンソーと、情報連絡するのにはＬＩＮＥが有効だったという話なのです。太田市でも、木造住宅が多いところもありますので、家屋が倒壊した場合に自宅が潰れて中にいるというケースがあると思うのです。そういったときに、チェーンソーがあると助けやすいのかなと思ったのです。各分団に道路が不通になってなかなか通れないようなときもあると思いますので、各分団にもチェーンソーを配置したらいかがかと思うのですけれども、お考えをお願いいたします。 ◎消防本部参事（高山仁一）　今、委員がおっしゃることはよくわかります。ただし、現状地形的なものもありまして、また、今後起こり得る大地震等も考えながら、今後検討していきたいと思っています。 ◆委員（矢部伸幸）　まず、３３１ページの設備管理費の中の消火栓設置負担金についてお伺いしますけれども、まずこの内容から教えてください。 ◎消防本部参事（細井豊）　消火栓の負担金の内容でございますが、これにつきましては、新規に設置をした消火栓の負担金、それと修繕に係る負担金でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　本市にはどのくらいの消火栓の数が設置してあるか教えてください。 ◎消防本部参事（細井豊）　本市における平成２８年度の消火栓の数でございますが、３，８１４基でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　消火栓が田んぼの中とか、ないところもあると思うのですけれども、消火栓以外に水をとる取水にはどのような方法があるのか教えてください。 ◎消防本部参事（細井豊）　防火水槽等がございます。 ◆委員（矢部伸幸）　防火水槽のほかいろいろあると思うのですけれども、それ以外にありませんか。 ◎消防本部参事（細井豊）　防火水槽のほかには、使用ができるのであれば、井戸、施設にございますプール等も含めております。 ◆委員（矢部伸幸）　全て今挙げてもらったのは形ができているものですけれども、川とか、水路とか、そういったところからはとれたりはできないのですか。 ◎消防本部参事（細井豊）　自然水利ということでよろしいでしょうか。確かに川もございます。ただ、川につきましては、その季節によって水の増減がかなり激しいところもございますので、災害の時期に水が満たしていれば使用するという形でやらせていただいております。 ◆委員（矢部伸幸）　以前、うちの矢場町で火災が起きたときに、かなり遠くの消火栓から長く引いて放水していたところを拝見させてもらいまして、あとは近くの水路からもとっていたようです。本市でもし火災が起きたときに、取水可能な箇所をどのくらい把握しているのかなと思って、そこら辺は今どうなっているでしょうか。 ◎消防本部参事（細井豊）　取水管といいますと、消火栓という意味合いでよろしいでしょうか。 ◆委員（矢部伸幸）　消火栓は一番、これは全て把握していただきたいのですけれども、先ほど言ったプールであったり、防火水槽であったり、やはり自然、川であったり、そういったものをどのくらい把握しているのかと思っているのですが。 ◎消防本部参事（細井豊）　全体数は、太田市管内であれば全てを含めまして４，９２６カ所となります。ただ、防火井戸、先ほど申し上げましたプール等につきましては、取水ができる可能性がなかなかないという中で、計上はしてあるもののなかなか使う状況ではないというところにございます。 ◆委員（矢部伸幸）　もし火災が起きたときに、いざ行ったときにすぐ消火栓がどこにあるとかがわかりやすい地図とかになっていたりするのですか。 ◎消防本部参事（細井豊）　常備に限ってしまうかもしれませんけれども、これは指令の段階で地図が出ます。地図の中に消火栓の位置、防火水槽の位置が記載されております。 ◆委員（矢部伸幸）　先ほどＪアラートの質問がありましたけれども、かなり高度なシステムを太田市消防本部は入れていただいています。今、消防団の人も含めて携帯電話とかスマートフォンといったものにＧＰＳ機能もついていますので、いざ行ったときに、携帯電話で消火栓がどこにあるとか、ここの水路から水がとれるとか、ここにプールがあるとか、一目で見られるようなシステムが、Ｊアラートのシステムでもきちっとできているので、今度はそっちに、すぐ水をとれるという状況にしていくべきかなと思うのですけれども、これは結構金がかかると思うのですけれども、そこら辺はどうお考えですか。 ◎消防長（服部隆志）　水利の関係ですけれども、先ほど担当課長が申したとおりですが、私どもプロといたしましては、管内の水利は自分の目で見て把握しているというのが基本であります。ただ、消防団員の方には住宅地図が配付してあります。管内の水利は地図に載っておりますので、委員ご心配されていることは多分払拭できるかなと考えています。 ◆委員（矢部伸幸）　地図を持っているということですけれども、今便利な世の中にどんどんなってきていて、やはり皆さん携帯を持っていると思うのです。その場でぱっとすぐ見えたほうが素早さが大事だと思いますので、もう１度検討していただきたいのですが。 ◎消防長（服部隆志）　指令の段階で、職員、団員ともに指令が携帯に届きます。ブラウザを開いていただきますと火災の地図が表示されますので、場所にはそれで間違いなく行けるかなと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　火災の位置がわかったときに、消火栓とか、取水できる場所も一度に見られれば、それこそもっと早く行けるかなと思うのですけれども、そこは今後のお考えをまた期待しておりますので、よろしくお願いします。 　続いて、３３３ページの地域防災費についてお伺いしますけれども、これは安全・安心メールのことだと思うのですけれども、まずその目的と内容を教えてください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　安全・安心メールにつきましては、おおた安全・安心メール配信要綱等がありまして、その中にもうたわれているのですけれども、災害、防災、防犯等に関する情報を市民に速やかに提供することにより、その生命、身体、財産の安全確保と災害等への迅速な対応を図ることを主として、あわせて市民の防犯意識の向上を図ることを目的としているということであります。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、今この安全・安心メールは何通というか、どのくらいの方々に配信できているのか、数的なものはわかりますか。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　平成２９年８月３１日で２万７，１０６人になっております。ただ、この数字につきましては、平成２９年３月末で未配信の部分が約３，０００通ほどありまして、１回そこで切った中で現状の数字となっております。
    ◆委員（矢部伸幸）　２２万人、今、子どもを抜いて１人１人ほぼ携帯を持っているでしょうから、ちょっと少ないのかなと思っているのですけれども、防災防犯のお知らせメールを配信しているということですけれども、配信までの体制はどのようなものになっているのか、おのおの教えてください。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　防災面ということで、当課を含め消防などの緊急で市民に情報を配信すべき業務を抱えている課等からそれぞれ直接配信できる状況になっています。今現在８課あると思います。それから、警報や注意報などの気象情報は当課が主として対応しておりまして、国や気象庁との自動連携により、日曜・祭日、時間外、時間帯に関係なく速やかに配信できるようになっております。 　防犯につきましては、学校教育、また別の組織でありますけれども、太田警察署が必要に応じて配信できるようになっておりまして、特に事件性の高い情報配信につきましては基本的には警察署のほうが配信しておりまして、警察が配信できない、今回も大変申しわけなかったのですけれども、ベトナム人のああいった状況にある場合におきましては、本来警察の依頼により当課が担当するような体制となっております。 ◆委員（矢部伸幸）　言ってもらってあれなのですけれども、本当にベトナムの件なのです。大泉町で外国、ベトナムとおっしゃったのであれですけれども、公務執行妨害容疑で、片手に手錠をはめたまま、それも上半身裸で逃走するというような事件があって、それまでだったら大泉町で起こった事件で納得いったのですけれども、夕方ぐらいにテレビ報道とかインターネットとか、群馬県警のメールで、矢場新町に目撃情報があったと。僕は知らずに家に戻ったら、ヘリコプターは何台も飛んでいるし、うちの近所にパトカーはいっぱいいて、警察の方もパトロールしているしという状況で、近所の人と何だろうねと言って外へ出てふらふらしていたのです。もしそこに犯人がいたら俺らどうなっていたのだろうという心配があって、自分の携帯に心配の電話があってやっと気づいた状況でした。 　ここで、安全・安心メールの目的の中で防犯ということがあったので、今回なぜこのメール配信にならなかったのかもう１度再検証していただきたいのですけれども、どのように思っていますか。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　繰り返しになるかと思いますけれども、やはり本来、太田警察署がこの情報を配信すべき立場にあったのですけれども、警察署によれば、今回大泉警察署へ必要最少人数を残して捜査員を総動員させたということもありまして、市の安全・安心メールのことが抜けていたということで、先日お伺いしたときに、警察のほうからおわびをいただいた次第であります。ただ、やはり警察だけに任せるだけではなくて、今回の事件のような連絡があった段階で、こちらも情報配信の確認を入れるべきではなかったかということで、その辺を反省しているところであります。 ◆委員（矢部伸幸）　太田警察署の管轄であったり、いろいろ管轄とかもあるのですけれども、今回は大泉町が最初の事件の箇所でございました。容疑者の逃走の情報で矢場新町ということで太田の情報が入ったということで、熊谷市では大泉町で起こった事件も早々にお知らせメールみたいなものが流れていたそうなのです。それは、２０１５年９月にとても悲惨な事件が起こって、それから防犯体制が整っていてメール配信の対応ができたということなのですけれども、今後、本市だけでなく、近接、近くのまちでの逃走事件とかもやはり視野に入れていかないと、いつ太田市に逃げてくるかわからないので、そこら辺の対応はどうお考えですか。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　太田警察署管内で発生した事件については積極的に配信するのは当然だと思いますけれども、隣接している自治体などの発生場所を勘案して、太田市民に危険が生じるような可能性がある事案と判断した場合は、警察と連携しながら情報を配信していきたいと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　今回の件があって、より防犯意識というのが高まってくると思います。やはり市民の皆様に確かな情報をお知らせするというのはすごく大事な役割だと考えていまして、部長、先ほどメールの配信数が２万７，０００通ということでしたけれども、もっと多くの方にお知らせを届けるような環境づくりが必要だと思います。きょう太田市のホームページを見ましたけれども、安全・安心メールに登録してくださいというのが一番最初に出ていてほしいのです。もしＱＲコードみたいなものが簡単にできるのであれば、登録する方もより気軽にしてくれるのかなと思うのですけれども、部長、もっともっと配信ができるような仕組み、環境づくりというのはどのようにお考えですか。 ◎総務部長（相澤一彦）　確かにホームページにも載せておりますが、ページの奥に入らないとならない状況です。今ご指摘いただいたように、トップページから入れるような仕組みも今後つくりたい。ＱＲコード等は特に問題なく使えると思いますので、やっていきたいと思います。また、周知の方法ですが、ホームページと広報も有効だろうと思っています。９月１日に防災特集というのを出させていただきましたし、そういう機会を捉えて、また、ふだんの広報でも目立ちやすい場所に、囲みでもスペースをいただきながら、ぜひ登録していただけるような要請ができればいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石川忠宏）　３２２ページ、９款１項消防費のところでお伺いしていきます。まず、消防車両の燃料費について、常備消防、非常備消防ともに伺っていきたいと思います。ガソリンスタンドでの給油に当たって、１リットル単位でなければならないとされている根拠というか、理由はどんなものがあるのかお尋ねしたいのですが。 ◎消防本部参事（高山仁一）　それでは、消防団の燃料費のほうから説明させていただきます。平成２８年度にありましては１３５万５，１７９円でございました。なお、内訳にあっては、消防団の車両燃料費、軽油、ガソリンが８３万４，８５２円。それと燃料費に、詰所が３１カ所ありますので、その灯油とかＬＰガスのお金が３１カ所合わせて５２万３２７円でございます。 ◎消防本部参事（城代秀一）　１リットル当たりの端数、例えば２０．３リットル、コンマ３を入れないという質問だと思うのですけれども、これは単純に計算しやすいようにというのですか、切りがいいところで抑えていただいているという状況だと思います。 ◆委員（石川忠宏）　私たち市民から見ていると、緊急車両なので消防車、救急車等の燃料というのは常に満タンにしていただきたいという思いがあるのですが、切りのいいところでというのは何かちょっと違和感があるとしか言いようがないのですが。 ◎消防本部参事（城代秀一）　署所においては、近隣のガソリンスタンドで入れております。消防本部につきましては大型のタンクがありまして、２，０００キロリットル（後刻発言の訂正あり）まとめて購入しております。署所におきましては、委員おっしゃるとおり満タンにしていきたいと思います。 ◆委員（石川忠宏）　では、これからは端数を切って給油という形ではなく、常にガソリンスタンドで給油するときは満タン給油という形の認識でよろしいのでしょうか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　基本的には満タンにしております。その段階で端数を調整しているということだと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。ありがとうございます。 　次に、消防車両の修繕費、部品交換費について、常備消防、非常備消防ともにお伺いしたいのですが、過去３年わかれば、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度、おのおの教えていただきたいです。 ◎消防本部参事（高山仁一）　それでは、消防団のほうから説明させていただきます。平成２５年度の修繕費にあっては４４５万３，１０５円でございます。平成２６年度におきましては４６６万７，７７２円でございます。平成２７年度におきましては５４４万１５２円でございます。平成２８年度の修繕費におきましては５１６万６，８５５円でございます。 ◎消防本部参事（細井豊）　常備消防につきましては、大変申しわけございません、平成２７年度、平成２８年度の数字で答えさせていただきます。平成２７年度につきましては５９９万７，４３３円、平成２８年度につきましては２，１７５万７，１５０円でございます。ただ、この中は車両の修繕だけではなく、ほかの修繕費も入っておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（石川忠宏）　この中で交通事故による修繕というのは入っているのでしょうか。 ◎消防本部参事（細井豊）　交通事故に伴う修繕についても多少入っております。金額につきましては、確認はしておりません。 ◆委員（石川忠宏）　前回もちょっと言わせていただいたのですが、消防が保有する公有車の車両の総台数は何台お持ちなのでしょうか。 ◎消防本部参事（細井豊）　平成２９年、本日現在７２車両でございます。 ◆委員（石川忠宏）　この中で、ドライブレコーダーが装着されている車両というのは何台ありますか。 ◎消防本部参事（細井豊）　１８台ございます。 ◆委員（石川忠宏）　先日の質問と同じ質問になってしまうのですが、今後ドライブレコーダーの装着というのは考えておられるのでしょうか。消防長、お願いいたします。 ◎消防長（服部隆志）　ドライブレコーダーでございますが、以前この議論がされた中で、救急車はすぐにつけさせてもらって、その後、消防車にあっては更新した車両に装備しまして、現在１８台。今後、車両を更新するに当たっては、ドライブレコーダーを積載する予定でございます。 ◆委員（石川忠宏）　ぜひ早目の装着を心がけていただきたいと思うのですが、これについて、副市長、消防に限らず、太田市の公有車というと、きょうの審査から逸脱してしまうところがあるのですが、ひとつコメントをお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　委員のご指摘のとおり、公務あるいは緊急事態の運転状況ですとか、あるいは万が一の事故時のエビデンスとしてドライブレコーダーというのは非常に有効なものだと思いますので、予算ですとかそういった制約はあるかもしれませんけれども、優先順位をつけて段階的に導入していくという方針で進めていくべきだと思っております。 ◆委員（石川忠宏）　次に、消防車両の購入費をお伺いしたいのですが、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度、わかる範囲で結構なのですが、教えてください。 ◎消防本部参事（細井豊）　公用車の消防車両の購入費でございますが、平成２６年度から申し上げます。平成２６年度は４台で１億２，６０９万１，６５０円、平成２７年度は１台で３，６７７万８，９２０円、平成２８年度は３台で９，３５４万２，９３０円でございます。 ◆委員（石川忠宏）　次に行きたいと思います。３２６ページ、９款１項２目非常備消防費のところで、消防団員の定数と実員数を過去３年、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度、それと平成２９年４月１日現在の定数と実員数を教えてください。 ◎消防本部参事（高山仁一）　それでは、定数はずっと７００名ですが、平成２６年４月１日現在は定数６４７名、平成２７年４月１日現在は６３５名、平成２８年４月１日現在は６２６名、本年４月１日現在は６２３名でございます。 ◆委員（石川忠宏）　余り人数の増減というのがないような感じに見受けられます。ただ、やはり７００人の定数までは満たしていないですね。定数を満たすためにどんなことを行っているのかお伺いいたします。 ◎消防本部参事（高山仁一）　当課では、市の広報紙やホームページ、それと区長会議等に直接参加しまして、入団の促進をお願いしています。また、各種イベントに参加してリーフレットの配布等を実施しております。さらに今年度からは、各団体、商工会議所や各ロータリークラブ等に出向き事業所への協力のお願いをしております。 ◆委員（石川忠宏）　先ほど今年度からというようなことがあったのですが、定数を満たすために今後どのようなことを行っていくのかということを再度聞かせてください。 ◎消防本部参事（高山仁一）　先ほど申した定数にあっては、本年４月１日現在で６２３名、このようなアピールをして、９月１日現在で６３３名、１０名の増となりました。今後も、さらにこのような促進に向けての事業所等への協力をお願いしたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　９月１日ですが、太田市学生消防団活動認証制度というのをスタートしているのですが、この内容についてお尋ねします。 ◎消防本部参事（高山仁一）　本年９月１日から、太田市学生消防団活動認証制度という制度を施行しました。なお、対象者にあっては、大学生、専門学生含めて、学生が在学中、１年以上消防団に入団していた場合や、学校を卒業して３年以内の方を対象に本制度を受けることができるものでございます。なお、内容につきましては、学生が就職活動の企業側への１つのツールとして活用していただければと設けた制度でございます。 ◆委員（石川忠宏）　学生側のメリットとしては、消防団員として地域に貢献してきた実績を企業にアピールすることができる、企業側のメリットとしては、消防団活動を生かした災害対応能力の向上が期待できる。次に、社会貢献に実績のある者、団体行動や規律等を身につけた者を確保しやすくなるとうたっているのですが、これは企業側にこういうことをアピールしていて、太田市本市ではどうなのでしょうか。つまり、太田市で消防団活動をしていた学生を採用するというようなことはお考えの中にあるかないかというのをお伺いしたいのですが。 ◎企画部副部長（吉田稔）　こちらの認証制度でございますが、職員採用試験につきましては、成績主義、能力主義というものがまずございます。そちらに合格しまして、次に人物評価、面接等において、こういったボランティア活動等の社会貢献をしているということは、全体の奉仕者といいますか、大切な部分でありますので、そういったものも考慮しておるところでございます。今後もこういった点も考慮しながらしていきたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　次の質問ですが、これに関連してですが、もうちょっとお話を進めていただきまして、消防団員から消防士への登用の道を広げるということで、消防団員を希望する人数をふやせるのではないかと考えるのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　消防団員から消防職員ということですけれども、消防のほうもそれぞれ各学校を卒業した方を採用しております。救急救命士の方も応募しておりますけれども、特に団員を優遇するということはなく、１次試験、教養試験とか実技訓練をやっておりますので、その中で今行っております。団員を優遇するということは今のところ考えておりません。 ◆委員（石川忠宏）　消防士の採用試験の受験資格というものはどういうものなのか、具体的に教えてほしいのですが。 ◎消防本部参事（城代秀一）　受験資格といいますと、最終学歴に伴う年齢要件かと思います。ことしに限っては、高等学校卒業者、平成７年４月２日から平成１２年４月１日までに生まれた人、短期大学、平成５年４月２日から平成１０年４月１日までに生まれた人、大学、大学院を含みます。平成３年４月２日から平成８年４月１日までに生まれた人ということとなっております。 ◆委員（石川忠宏）　消防士の採用試験における受験資格の年齢制限というのは、同種の職種、例えば警察官等に比べてどういう違いがあるのかわかりますか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　警察官との違いということでは把握しておりません。これについては、太田市の場合ですと、卒業年を含めて５回の受験の機会が与えられております。群馬県内でもこの５回とか６回とか、この数は一律ではございません。 ◆委員（石川忠宏）　消防士の採用試験における受験資格の年齢制限というのは、何を根拠に設定されているのかお伺いいたします。 ◎消防本部参事（城代秀一）　法的な制限というのはないと思います。消防士ですから体力的な面もあります。合格した暁には、採用したときには６カ月の消防学校での訓練、座学もございます。その辺を受けられる体力ですとか気力、例えば社会人を何年もやっているとということもあるかと思いますので、その辺を考慮していると思われます。 ◆委員（石川忠宏）　体力というような部分であるとすると、例えば今、高齢化が進んできていて、実際問題６０歳で定年退職された方というのも、まだ健康であれば十分体力等々あると思われるのですが、その辺に関してどうお考えなのでしょうか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　火災現場、非常に凄惨な現場があると思いますので、実際救急隊もそうなのですけれども、５０歳から管理職になったりしておりますので、５０歳以上は現場でなかなか思い切った活動は難しいのではないかと思われます。 ◆委員（石川忠宏）　５０歳という部分であるとすれば学校を卒業して５回まで。法的根拠は先ほどないと言われていたので、であれば、もう少し受験資格の拡大を、太田市独自で５回までというのを決めている部分等々あるので、やはり４０歳代ぐらいまでは受験資格を拡大していってもらいたいと私個人的には思うのですが、いかがでしょうか。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　ただいまの採用試験の関係なのですが、これは学歴区分によって、プラス４年５回までという設定はされております。先ほど総務課長からも答弁があったとおり、採用されますと、初任科、約半年間、座学と実際の訓練を行うというところ、それと年齢というところであって、採用されてから消防職員のキャリアといいますか、太田市消防本部では昇任試験の制度をとっておりまして、学歴区分の年数で昇任試験を受験して、その次のステップへ進んでいくということになっております。そういたしますと、結果的に、学歴区分にこだわらず上限の年齢といいますと、その後のキャリアにも非常に影響してくるということもありますので、学歴区分によって年齢制限を設けているのが現状でございます。 ◆委員（石川忠宏）　そこの部分等もわからないわけではないのですが、最初に職員に入れなければ、その後のことというのもないわけで、とにかく最初の登竜門である消防署の職員という形で門戸を開いていただけるように私は懇願したいところですが、どのようなものでしょうか。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　やはり公安職という職種から、年齢制限というのは、当然若いうちから採用されて実災害に備える知識であるとか技能を身につけるということから逆算していくと、仮に４０代までということは現在考えられません。そういったことから、現在の採用の形がベストであろうということで継続しているところでございます。 ◆委員（石川忠宏）　では、大卒の卒業者で５回受験資格というと、２７歳までが限界ですよね。ここのところで、高卒の子だったら、高校卒業して５回までという認識でよろしいのですよね。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　そのとおりでございます。 ◆委員（石川忠宏）　それがまた違和感がありまして、大卒の子が２７歳まで受験資格があるのであれば、高卒の子も２７歳までの受験資格というのを私は求めたいのですが、この辺に関してはどうお考えでしょうか。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　チャンスは５回ということで、先ほど答弁させていただいたとおり、消防吏員として採用されたときには、初任科、半年間の訓練がございます。社会人を経験したからだめだということではないのですが、やはり最終の学校を卒業してからできるだけ短い期間で採用したいというのもあります。あともう１点、先ほど申し上げたとおり、昇任試験、学歴区分によって何年ということで昇任試験を受けていきますので、同じ年齢で、例えば２７歳の大卒採用、高卒採用でいくと、結局大卒の場合は４年後に昇任試験という形になります。高校卒の場合は９年後ということになりますので、その後のキャリアにも非常に影響してくるということでございます。影響するからということではなくて、民間企業であれ、消防職であれ、これはどうしても学歴区分をベースにしていろいろなものを決めていくのが基本でございますので、よろしくお願いします。 ◆委員（石川忠宏）　最後に、学歴という部分が出てきているのですが、能力主義ということをご検討いただけないでしょうか。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　やはりその能力を評価するというのは採用されてからのこととなると思いますので、採用以前に能力という面では、採用試験の段階でそこで採用していくということとになりますので、以上です。 ◆委員（石川忠宏）　採用されてからの能力主義を認めていただければ、採用する年齢というのが若干変わってくるのではないでしょうか。この点についてどうお考えでしょうか。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　能力というのは、実際に想定といいますか、見込みといいますか、仮に消防団員の方がいて、この人であれば消防職に採用された場合、消防吏員として能力を発揮できるという仮定のもとに採用というのは、考慮はしますけれども、そこの中でそれを先に見込んでの採用というのは、そういった形にはできないということです。 ◆委員（石川忠宏）　私の経験から、大学を卒業した人と、高校を卒業した人で、昔のことわざで、好きこそものの上手なれということわざがありますが、本当に好きなことをやっている部分であれば、さして能力に変わりがないような気がするのですが、ぜひ採用されてからの能力主義というのをご検討いただいて、採用の年齢制限枠というのを広げるような形で考えていってもらいたいと思います。これに対して、最後コメントをお願いいたします。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　やはり採用されてからの能力というのは、能力もございますし、当然採用されてからの職員教育というのもあります。才能があって、教育があって、それで職員が育っていくという考えでおります。また、採用時点での、皆さん採用試験に来られる学生、社会人もいますが、そういった方は皆さん非常に士気も高い、消防職に憧れて採用試験を受ける人たちばかりですので、現状ではやはり採用試験の件はこのまま継続していきたいと考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分休憩 ○委員長（石倉稔）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分再開 ○委員長（石倉稔）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（石倉稔）　昨日の審査区分３における石川委員の質問について、太田部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部長（太田和之）　昨日、石川委員のご質問でございますけれども、市営住宅の修繕が完了している空き部屋は何戸あるかということでございますが、入居者が退居する際には、退去検査を行いまして必要な修繕が行われているかどうかを確認し、合格をもって退去となるということでございますので、入居可能な空き部屋につきましては修繕が完了しているということになります。平成２９年３月３１日時点の空き部屋総数８０７戸、入居可能な空き部屋戸数５６２戸、募集停止空き部屋戸数２４５戸となってございます。 ○委員長（石倉稔）　石川委員よろしいですか。 ◆委員（石川忠宏）　はい。 ○委員長（石倉稔）　続きまして、同じく昨日の審査区分３における星野委員の質問について、太田部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部長（太田和之）　昨日の星野委員のご質問の保証人の免除について件でございますが、委員ご指摘のとおり、平成１４年３月２９日付の通達に、公営住宅管理者の判断により、入居に際し、必ずしも保証人を要しない等とすることができると記載があります。しかし、家賃等滞納に際しまして、徴収の担保とするために、最低１人の連帯保証人を太田市の場合はお願いしているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（石倉稔）　星野委員、よろしいですか。 ◆委員（星野一広）　はい。 ○委員長（石倉稔）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（木村康夫）　３２９ページ、９款１項２目、消防団施設費の中で、団の詰所のトイレの水洗化についてお伺いします。現況、水洗化率等をお伺いします。 ◎消防本部参事（高山仁一）　今年の４月１日現在で、水洗化は１００％でございます。 ◆委員（木村康夫）　次に、これはちょっと人によっては豪華過ぎるのではないかという意見もあるかと思うのですが、地球温暖化等を考えまして、詰所のエアコンの設置についての現況をお伺いします。 ◎消防本部参事（高山仁一）　３１カ所全てエアコンが入っております。 ◆委員（木村康夫）　それから、同僚委員が質問した件もありますが、関連いたしまして、要望として、消防車両の耐用年数等の計算を考慮しまして、現況、年２台ぐらいの更新を行っているようでありますが、その辺をお伺いします。 ◎消防本部参事（高山仁一）　委員おっしゃるとおり、今までは２台ずつ更新をしております。３１詰所で３４台の消防団車両が現在あります。年２台の更新になりますと１７年かかる予定になります。そうすると、耐用年数が１５年ですから、それでは１５年を過ぎる車両が出てきてしまうのが現状です。それなので、今後３車両、４車両、できる限りのことを検討してまいりたいと思います。 ◆委員（木村康夫）　要望しようと思うことを今言ってもらったので大変助かったのですが、消防長、どうですか。 ◎消防長（服部隆志）　今、担当課長が申したとおりでございます。よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　ついでと言っては失礼ですけれども、副市長はどうですか。 ◎副市長（木村正一）　同様でございます。 ◆委員（木村康夫）　３３３ページの地域防災費の中だと思うのですが、先ほど同僚委員がＪアラートの件で詳しく質問等していただきました。１点だけ質問いたします。聞いた話なのですが、メンテナンス、年間のランニングコストがどのくらいかかるかお聞きします。
    ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　Ｊアラートの保守点検ということで、受信機と自動起動機の保守点検費を合わせまして９７万２，０００円かかっております。 ◆委員（木村康夫）　年間何千万円かかると聞いたのは、それはデマというか、間違いですか、どうでしょうか。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　何千万円かかっているというのは、多分、自動起動機を入れたときの費用だと思います。 ◆委員（木村康夫）　メンテナンスではなくて。 ◎防災防犯課長（飯塚史彦）　メンテナンスではなくて。 ◆委員（木村康夫）　では、次へ行きます。３２７ページの９款１項１目、予防活動費の中で、火災報知機についてお聞きします。本市における設置数、一般家庭設置数はわかりますか。また、設置率等がわかったらお伺いします。 ◎消防本部参事（權田二三男）　市内の住宅火災警報器の設置数ということでありますけれども、数につきましては今のところ把握はしておりません。ただし、設置率は毎年総務省消防庁の調査の中で、６月時点での今年度設置数を公表しております。その中で、太田市につきましては６６．５％ということであります。 ◆委員（木村康夫）　また、実際に警報器があったために救命されたという事実があったらお願いします。 ◎消防本部参事（權田二三男）　昨年の実績ですけれども、２件ほどありました。詳細としますと、１件は共同住宅の外壁が燃えたという状況だったのですけれども、近隣の建物の住警器が作動して、損害を少なくて済んだと。もう１件につきましては、住宅火災ですけれども、ガスコンロの取り扱い不注意の中で火災が発生し、ガスコンロをつけたまま眠ってしまった中で住宅用火災警報器が発報しまして、家族全員避難されたと。ただ、建物的には全焼というような事例がございました。 ◆委員（木村康夫）　市の消防からの設置の指導等は行っておりますか。行っていたら事例をお願いいたします。 ◎消防本部参事（權田二三男）　指導という中では、この住宅用火災警報器ですけれども、平成１８年から新築の住宅、そして平成２０年の６月からは既存の住宅の設置義務化がされたわけですけれども、消防としましては、いろいろな広報活動、ホームページ等も当然ですけれども、広報を実施しまして、あとは火災予防運動期間中での広報、関係機関である消防団、あるいは女性防火クラブ等の協力の中で、住宅用火災警報器のチラシの配布等という形で設置率の向上に努めております。 ◆委員（木村康夫）　最後に、単価的にはどのくらいですか。 ◎消防本部参事（權田二三男）　単価ですけれども、多分、市内のホームセンター等でも市販のものが出回っている中では２，０００円程度かなと。 ◆委員（岩崎喜久雄）　３点、私からはお伺いします。これは消防長に直接お聞きいたします。最近、都市型の火災等、有事の際のこと、当然あってはならないことを聞くのですけれども、当市役所庁舎５階、２階、３階から火災発生の場合、当然５階以上の職員等、市民の方がいらっしゃった場合、屋上へ避難ということでよろしいのでしょうか。 ◎消防長（服部隆志）　下の階へ逃げられない場合は上へ逃げてもらって、最上階が避難場所になってございますので、そちらに避難していただくことになります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　当然、防火壁、そしてまたスプリンクラー等、整備されていると思います。中には健常者ではない方も市役所に訪れていると思います。ヘリポートないしそういった救助の際のホバリング等の訓練、想定、シミュレーションというのは今まで考えたことはありますか、１点聞かせてください。 ◎消防長（服部隆志）　防災ヘリ「はるな」との連携訓練も計画的に実施しております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　できればそういった形のシミュレーションをしていただいて、訓練等想定していただければと私も思っております。 　次へ行きます。決算書３２２ページ、９款１項１目であります。最近、国内でも、地域でもそうですけれども、各地でいろいろな形の災害が非常に報道の中でも目につく、また耳にしますが、特に求められている事案があります。それは救急救命士で、当太田市の消防関係では救急救命士は何名いらっしゃいますでしょうか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　今現在７０人が救急救命士の資格を持っておりまして、運用は６８人でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　特に求められている緊急のそういった救済の意味でも、この救急救命士が今後とも求められてくると思っております。各署に何名か、そしてまた各係に何名かということがわかりましたらお答えください。 ◎消防本部参事（城代秀一）　まず、中央署に１隊当たり３人、２交代で２隊おりますので、３人で２交代で２隊で１２人。そのほかの８署所につきましては、２交代制で各３人でございます。合わせて４８人、合計で６０人ということになります。それと、通信指令課に４名、警防課に２名ということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それで７０人で、６８人ということでよろしいでしょうか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　そのほかに、消防本部ですとか、管理職として実際に救急救命士で救急車に乗っていない者が７人おります。その中で、今言いましたけれども、計画として６６名ですけれども、実員としては６３名ということになります。７０人のうち７人が５０歳以上の管理職等ということで、６６名必要なのですけれども、実際は６３名ということになります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　救急救命士という１つの重要な仕事でもあります。健康に気をつけて当然やっていると思うのですが、係２とか係１のほうでそういった人員を配置する考えはありませんか。必要もありませんか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　今現在、１係、２係ということで当直勤務が変わっております。それぞれに配置しております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　配置は何名という形ですか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　例えば中央署におきましては、今現在１１名を配置しております。１係について６名、２係について５名ということになります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ちょっとよくわからないこともあるのですが、救急救命士資格取得の際、そしてまた養成、実習、講習等、いろいろ加味していると私は思うのですが、資格取得の際の必要経費、これは当然職員になる前に資格を持っている方もいらっしゃると思うのですが、現実に消防職になってからの養成で救急救命士の資格を取るのにどのぐらいの予算と期間的なものはありますでしょうか、その両方を答えてください。あと、決算書の中にはその金額も含まれていれば。 ◎消防本部参事（城代秀一）　新規救命士はおおむね半年ぐらいの研修があります。１人当たり２０７万１，０００円の研修費がかかっております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それはその都度の研修、救急救命士養成ということで、その年度によって何人ということは決まっていなくて、そしてまた、今回の決算書においては、どの項にその予算は含まれていますか。 ◎消防本部参事（城代秀一）　３２５ページになります。下から３行目、消防学校等入校負担金の中に救命士養成所ということで、新規救命士養成研修が１名、処置拡大追加講習８名、指導救命士養成研修１名がここになります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　その項が、こういった内容がわからなかったので聞かせてもらいました。 　次へ行きます。３２２ページの９款１項１目は同じですが、素朴な質問になります。消防基本法というものが改正されまして、実は重要案件があります。消防力の基準、そしてまた設備、車両についての充足率というものが各県、各市町でもささやかれている昨今でございますけれども、太田市の消防においての充足率を、各設備、車両、そしてまた人員等、消防団職員等も含めての充足率をお願いいたします。わかる範囲で結構です。 ◎消防本部参事（細井豊）　それでは充足率についてご答弁させていただきます。なお、この充足率につきましては、３年に１度、国が行います消防施設整備計画実態調査というのがございまして、そこからの数字になっております。直近ですと、調査の年月日は平成２７年７月１日に作成した内容となりますのでお含みのほどお願いいたします。まず、消防ポンプ自動車、はしご車、化学車、救急車、救助工作車、指揮車、非常用の救急車につきましては１００％ございます。それと、人員につきましては７８．１％。ただ、この７８％といいますのは、現有する台数に対する割合となっておりますので、ご了承お願いしたいと思います。 ◎消防本部参事（高山仁一）　消防団の充足率でありますが、まず人員にあっては、先ほど説明した７００人の定数にあって、４月１日現在で６２３人ということで、８９％でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど設備のほうは申されましたか。 ◎消防本部参事（細井豊）　設備と申しますと、消防署所でよろしいでしょうか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これは消火栓とか、消防に必要な設備であります。 ◎消防本部参事（細井豊）　消防水利ということで解釈させていただきます。消防水利につきましては３４．３％でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほどからお答えいただいておりますが、物に対しては充足率１００％という形で、団員とか設備とかに関しましては、パーセントで言いますとかなり低い点数だと思うのです。この点に関しまして、ちょっと戻りますけれども、先ほど救急救命士、そしてまた消防法にあります充足率に関しまして、消防長のコメントをお願いいたします。 ◎消防長（服部隆志）　救急救命士に関しては７０名いる中で、私のように年をとると現場で使えなくなってしまう、こういう者ははじかれてしまうのでどうしても減になってしまいますので、この辺も計画的に増員していきたいと考えております。また、設備の関係でございますが、消防水利３４．３％という説明がありましたけれども、これは田んぼの中だとか、山林、そういう人家のないところも面積で入っていますのでパーセントが下がるという部分で、人家のある部分では充実しているのかなと。そして、充実していない部分にあっては第１出動の段階から、中央署には１０トンの水槽車がございますので、これを併用して運用しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　十分、そういった形では若干安心しました。しっかりと務めていただければと思いますが、もう１度お願いします。 ◎消防長（服部隆志）　委員ご心配していただきまして、ありがとうございます。そういうことを踏まえて、今後も太田市民の安全安心を守るために、消防職員全員で頑張る所存でございます。よろしくお願いします。 ○副委員長（今井俊哉）　決算書３２２ページ、９款消防費についてお聞きします。それに関連して、まず消防署と消防団の違い、役割分担についてご説明ください。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　消防署と団の違い。消防署というのは、一般職の消防吏員ということで、一般的に言う常備消防です。消防団につきましては、仕事を持ちながら災害時に協力していただく、位置づけとしましては特別職の地方公務員という形になっております。 ○副委員長（今井俊哉）　具体的な役割分担で言うとどのような感じになりますか。 ◎消防本部副部長（石澤光之）　役割分担といいますと、我々消防吏員は、一般的に言う常備消防、当然２４時間勤務で署所が回っておりまして、当然そこで１１９番通報を受けて、災害に即対応するという専従のものでありまして、消防団員の役割といたしましては、火災現場に同時にメール配信等をして出動していただく。役割としましては、どうしても常備のほうが直近といいますか、火点について、その中継体制をとっていただくというのが大きな仕事の１つということになります。 ○副委員長（今井俊哉）　次に、同僚委員からも、更新台数などについては質問があったのですけれども、消防用車両の購入の意思決定過程をお聞かせください。 ◎消防本部参事（高山仁一）　消防団でまず説明をさせていただきます。消防団にあっては、先ほども委員からありました今までは年度２台の更新をしております。ただし、２台ずつ整備していきますと耐用年数が１５年、車両が全部で３４台ありますので、１７年間かかるということで、計画上はそれではちょっとまずいというところで３台または４台という年もあるべきだと当課で考えております。 ◎消防本部参事（細井豊）　常備消防のほうにつきましては整備計画を立てております。これに基づきまして、やはり車両の使用年限、ポンプ車であれば１５年、救急車であれば１１年、この辺をめどに毎年更新させていただいているところでございます。 ○副委員長（今井俊哉）　現有状況なのですけれども、本市の規模などからして、車両数、種類に過不足がないかお聞かせください。 ◎消防本部参事（細井豊）　常備消防につきましては、過不足はないと考えております。 ◎消防本部参事（高山仁一）　消防団の関係ですが、現在１本部１６分団３４の部があります。そこで各地域を守っているというところでは、問題ないと思っています。 ○副委員長（今井俊哉）　消防用車両の中でも、いわゆる火消しに使う消防車については、水槽つきのものとそうでないものがあるようなのですけれども、用途の違いを教えてください。 ◎消防本部参事（細井豊）　まず、水槽つき消防ポンプ自動車のほうですが、これは例えば火災現場に行きましたら、火災現場直近につき、水を積んでおりますのですぐに放水して消火活動に入れるという車両になります。また、ポンプ車両ですが、これは消火栓につきまして、実践で消火活動をしておりますタンクつきの消防自動車に中継送水して、水を途切れさせることがないよう配備をさせていただいております。 ○副委員長（今井俊哉）　平成２８年度の実績ですと、５，０００万円ちょっとかけて災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車というのを購入していますが、これはどのようなものかお聞かせください。 ◎消防本部参事（細井豊）　災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車ですけれども、このポンプ自動車につきましては、国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の名称となります。したがいまして、災害特殊水槽付消防ポンプ自動車は、補助金の要綱に基づく仕様の車両となっております。ですが、これ以外の車両、災害特殊水槽付ポンプ自動車ではない通常の水槽付ポンプ自動車におきましても、その仕様はこの補助金要綱にのっとって作成されておりますので、相違はないと考えております。 ○副委員長（今井俊哉）　災害対応という部分なのですけれども、具体的にどのような災害に対応していますか。 ◎消防本部参事（細井豊）　この災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の場合、緊急消防援助隊の補助金をいただいております。したがいまして、近県で、あるいは東海、東北のほうで緊急消防援助隊の活動の要請があれば、そちらに出ていって活動してくる車両となっております。 ○副委員長（今井俊哉）　今後どのような車両を重点的にふやすのかなど、購入の方針があれば理由とともに教えてください。 ◎消防本部参事（細井豊）　更新につきましては、一線車でございます消防ポンプ自動車、消防タンク付消防ポンプ自動車、また年間相当数走ります救急車、こちらを年限ごとに整備計画を立てまして、徐々に更新を考えてございます。 ○副委員長（今井俊哉）　また火消し用の消防車についてなんですけれども、地域の特性などによって、その地域、その地域で必要な車両なども異なってくると思うのですけれども、このあたりのニーズの違いをどのように把握して、購入に結びつけているのか教えてください。 ◎消防本部参事（細井豊）　まず例にとってみますと、九合地区、九合分署のほうですけれども、あの地区には高層建物がたくさんございます。そこで以前、中央消防署、今の鳥山下町にありましたはしご車を高層建築物の多数ある九合分署に移すですとか、その辺の配備の変更は随時かけさせていただいております。 ○副委員長（今井俊哉）　どちらかというと、消防署側でいろいろ考えて配備の変更をしたり、新しいものを買ったりというようなことでよろしいですか。 ◎消防本部参事（細井豊）　そのとおりでございます。 ○副委員長（今井俊哉）　今の今後の車両の購入に関してなのですけれども、消防団員からの具体的な要望はどのようなものがあるか教えてください。 ◎消防本部参事（高山仁一）　消防団員の要望というか、やはり先ほど次長から言いました消防団員は、通常仕事をしております。そういう中で、いざというときに我がまちは我々が守るという熱い精神を持っております。そういう中では、処遇面だったり、または施設整備の部分で充実して強化していきたいと思っております。 　ただ、委員がおっしゃっているのは、藪塚地区の水槽付ポンプ自動車から普通のポンプ自動車に今変更をしております。これは合併後にそのような方向になっておるのですが、この理由としまして、近年我々常備の消防力が大変太田は手厚くなっているということで、消防団活動にあっては、先ほど次長が申したとおり、消火栓についていただいて、どうか常備の中継活動をしてもらいたい。やはり先端、一番火災の直近の場所というのは危険を伴います。そういうところでは、訓練を十分重ねております我々が活動して、そこをサポートしていただければ助かるなと考えております。そのために、消防団の車両にあっては消火栓についていただいて、常備のサポートをお願いしたいと考えております。 ○副委員長（今井俊哉）　今、消防団員からの具体的な要望が車両購入に関してあるのかとお伺いしたのですけれども、市町村合併以前の経緯もあって、確かに私の地元の藪塚などでは、今お答えいただいたような要望があるようでして、それに対してどうなのだろうと思ったのですけれども、消防団員からの要望が実際の購入に反映されてくる、要は我々の意見を聞いてもらえるのだというふうになると、消防団員としても、今後のやる気というか、動機の部分で非常によろしいかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎消防本部参事（高山仁一）　その点に関しては、合併前に実は藪塚地区というのは、桐生の消防が、常備が管轄しておりまして、藪塚町と笠懸町を管轄する常備が藪笠分署というのが１つあったのです。そういう２町に１つしか消防署がないというところで、消防団に水の積んである車を配備させたという話を聞いております。合併後は、旧町には必ず消防署分署が配置してありますので、そういう点では、新太田市にあっては、消防力が先ほど申したとおり充実しているというところで、水槽つきから水槽つきでない消防自動車に今変更しているところでございます。 ○副委員長（今井俊哉）　次に、消防団員数のここ３年間の変動につきましては、同僚委員から質問がありましたので、その数字を使わせていただきますけれども、平成２６年が６４７人、平成２７年６３５人、平成２８年６２６人、平成２９年に入ってから６２３人、それが６３３人にふえたという報告を今いただきましたけれども、平成２９年度に入ってからふえたということは大変喜ばしいのですけれども、３年間の経緯を見ていると、じわじわと減ってきているのかなという感じを受けます。それで、消防団員の減少、この要因をどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（高山仁一）　これは全国的に消防団員が減少しておりまして、なぜかということにあっては、サラリーマン化。やはり昔は自営とか、第１次産業の方が消防団に入団していたと。それが雇用形態が変わってきましてサラリーマン化しているので、なかなか消防団員に入りづらいというところが要因かなと思っております。 ○副委員長（今井俊哉）　現在もそのような状況なのですけれども、これが１０年後、２０年後になってきて、人口の少ない世代の人たちが中心になってくると、一気に問題が吹き出してくるかなと思うのです。現在、各団体、例えば青年部という、定年が幾つという組織においては定年を延ばしてみたりといろいろ工夫をして組織の維持を図っているのですけれども、定年は特にないようですので、先ほどお答えがありましたけれども、構成員の職業で言うと、自営業者であるとか、第１次産業が中心、これは現在も変わらないわけですか。 ◎消防本部参事（高山仁一）　４月１日現在、太田市消防本部の中では、先ほど６２３名のうち、サラリーマンが３７５名です。自営業者が８１名、公務員が３０名、その他６６名、それと家族従事者という方で７１名ということで、合計６２３名となっています。 ○副委員長（今井俊哉）　いろいろな階層から入っていただくというような工夫が今後必要だなと思うのですが、その辺は重々ご承知のようですから、その線でお願いしたいと思います。 　続きまして、消防団員の手当についてなのですけれども、これがどのように支給されているのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（高山仁一）　消防団員の手当、報酬ですが、これは太田市の消防団条例第１３条に基づき、消防団長、消防副団長、本部員、それと各部の部長、班長、団員というところで金額が決まっております。なお、支給は四半期に分けて支払いをしております。 ○副委員長（今井俊哉）　現在の支給額はちなみにどのくらいなのでしょうか。 ◎消防本部参事（高山仁一）　まず団長ですが、団長は年間３２万４，２００円です。副団長におかれましては１９万８，０００円、本部員にあっては１７万２，３００円、ラッパ隊というのがありまして、ラッパ長はやはり本部員と同じ１７万２，３００円、それと分団長にあっては１６万７，２００円、副分団長は１０万６，４００円、それと先ほど言ったラッパ長の下にいる副ラッパ長が１０万６，４００円、それと部長が８万３，０００円、ラッパ部長というのが８万３，０００円、班長が７万８，１００円、ラッパ班長が７万８，１００円、それと団員が７万２，０００円でございます。 ○副委員長（今井俊哉）　大変詳細にありがとうございました。 　続きまして、消防団の詰所の環境改善についてお伺いしたいのですけれども、同僚委員からも先ほどご質問がありまして、水洗トイレとか、エアコンに関しては随分充実しているように思うのですが、平成２８年度に実施した環境改善が何かあれば教えてください。 ◎消防本部参事（高山仁一）　平成２８年度におきましては、２つの詰所を整備しております。これは茂木町にある第７分団第２部、それと別所町にあります第８分団第２部。なお、別所町にあります第８分団第２部におきましては、平成２７年度から繰り越した事業でありまして、２施設を整備しております。 ○副委員長（今井俊哉）　今、待遇の面ですとか、環境改善についてお聞きしたのですけれども、消防長にお聞きしたいと思います。大規模災害においても、例えば東日本大震災などがそうなのですけれども、消防団員の活動に頼るところが大きくて、それに伴って団員に犠牲者が出ることもまことに残念ながらありました。自分の本業や生活がありながらの活動ですから、実態としてはほぼボランティアに近い状態であろうかなとは思うのですが、火災以外にもこのような危険にさらされる消防団員に対しては、可能な限り手厚い支援をしたいと思いますが、市としては消防団員を取り巻く環境を改善するために、今後手当をふやすとか、または単に支給するものをふやすだけでなく、周辺の環境をどのように整備するとか、今後の方針を具体的にお聞かせください。 ◎消防長（服部隆志）　先ほど担当課長から詳細な説明をさせていただきましたけれども、消防団員の皆さんは、自らの仕事を持って、自分たちのまちは自分たちで守るのだという崇高な精神のもと活動していただいておりますので、今後詰所、車両、また手当等にも考慮して、活躍しやすい環境をつくっていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副委員長（今井俊哉）　火災を初め危険な作業に従事するという面、または力を合わせて一緒にこの市を守っていくのだという点では、消防署員についても同様だとは思うのですけれども、消防団員、消防署員に対して、もう一押し、二押し、三押しの強力な支援をお願いしたいのですが、副市長、積極的なご意見をお願いします。 ◎副市長（木村正一）　幾つかあると思うのですけれども、ハードの面は大体戦力が整っているかなと。あと、環境面も、他市に比べてどうなのかというのは、私は具体的な指標はありませんけれども、そんなに劣悪ではないということが今までの説明で理解できました。問題は定員不足、いわゆるマンパワーの不足をどのように補っていくかということだと思うのです。消火活動というのは、機械化というのはなかなかロボットとか何かでできるものではないと思いますので、どうしても人に依存するということであるとすれば、まずは必要な定員、常備も団もそうでしょうけれども、定員確保のための採用努力を重ねるということと、もう１つ、私も消防本部でコントロールセンター、指令室だとかをこの間見させてもらったのですけれども、男性でそういったことに当たっている人も多いし、女性も多いのですね。ですから、そういった内勤の女性の比率を上げて、馬力のある男性は実践で戦力として消火活動その他に携わっていくような、組織的な対応が今後必要ではないかということを、消防長ともたまに話をしておりますし、服部からよく言われているのは、市役所の職員でもっと団員を登録してもらえないかという要望も再三にわたって、私のところへ来るたびに彼は言っているのですけれども、そういったこともひっくるめて、多ければいいというものでもないですけれども、火災だけではなくていろいろな災害その他に備える上では、やはり人が頼りだとすればだとすれば、そこをいかに充足するかだと思っています。 ○委員長（石倉稔）　他にご質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（石倉稔）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩 ○委員長（石倉稔）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（石倉稔）　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費・教育費に係る実質収支に関する調書・ 　　　　　　　教育費に係る財産に関する調書・教育費に係る基金の運用状況に関する 　　　　　　　調書に対する質疑 ○委員長（石倉稔）　次に、教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（石倉稔）　先ほどの審査区分１における石川委員の質問について、服部消防長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎消防長（服部隆志）　石川委員の燃料に関する質問で、城代参事の答弁で、消防本部の購入を２，０００キロリットルと申し上げましたが、２，０００リットルに訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（石川忠宏）　はい。 ○委員長（石倉稔）　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高木勝章）　３３９ページ、１０款１項３目、生徒指導充実事業に関連しましてお伺いいたします。平成２９年度では不登校専門員等を配置されておりますが、平成２８年度はどのような措置を行っていたかお聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　学校現場、不登校の件でございますが、平成２８年度まででございますが、学校長の指導のもと、担任、教育相談主任、スクールカウンセラー、悩みごと相談員、そしておおたん教育支援隊などが総動員で指導支援に当たっておりました。 ◆委員（高木勝章）　不登校専門員を配置後、６カ月たちました。完全不登校の生徒が別室登校に、ふれあい教室より各校の別室登校に戻ってきているとお聞きしておりますが、現時点でのわかる詳細をお聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　今年度、不登校専門員ということで１０名の方々を不登校が多い１０校の中学校に配置させていただきました。１学期末の状況でございますけれども、不登校であった児童生徒が別室に戻ったという状況が１４人、そして別室登校であった者が教室に戻った児童生徒３名と報告を受けております。また、ふれあい教室等においても、ふれあいから学校に戻ったという者が合計で１０人いるという報告を受けております。 ◆委員（高木勝章）　少しずつですが効果が出ているということで、平成３０年度、小中高ありますので、全校配置に向けての拡充とかのお考えはございますか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　学校現場には、引き続いての早期発見、早期対応ということで不登校減少に向けての努力を求めていきたいと考えております。それらの中で、また今後一層我々としても研究を重ねていく中で考えてまいりたいと思っています。なお、今年度においては、小学校でも不登校がふえている状況も見られますので、その辺も含めて研究したいと思います。 ◆委員（高木勝章）　次、部長にお聞きします。この不登校専門員配置に効果が出ておりますが、部長はどのように考えているかお聞かせください。 ◎教育部長（菅間健司）　先ほど課長からご報告申し上げましたように、成果は確かに出てきていると思います。ただ、まだわずかな時間ですし、一朝一夕に不登校が解消するものでもないと思いますので、継続的に不登校専門員を配置する中で努力を重ねていきたいと思っております。 ◆委員（高木勝章）　改めまして拡充をお願いします。最後は教育長にお聞きします。完全不登校というなかなか動かなかった山が、教室に戻れるというように、少しずつ山が動いているように感じますが、平成３０年度に向けてお願いもしますけれども、教育長の考える平成３０年度の拡充に向けてのお話をお聞かせください。 ◎教育長（澁澤啓史）　今、課長から、例えば教室に戻れた子が３人だとか、ふれあい教室から学校に１０人とか、全体の不登校の数で言いますと去年あたりで約二百数十人おりました。それを考えるとちょっと人数が少ないのかなと普通の方は思われるのですけれども、実はこの数というのは大変な数でありまして、１人の子どもを学校に登校させたり、あるいはふれあい教室から学校にという、膨大なエネルギーを必要としております。したがって、この数というのは本当に貴重な数と我々は認識をしております。そういうことを考えても、ことしの不登校専門員の成果というのははかり知れないものがあると思っています。したがって、来年度に向けても、当然こういった成果が出ておりますので、財政面でご協力いただけるような積極的な要請をしていきたいと思っていますし、今現在の教育現場での最大の課題も不登校であるということで、学校現場と教育委員会が共有しながら何とか乗り切っていきたいと思っております。 ◆委員（高木勝章）　２００名から合計で２７名ぐらいに動きがあったということですので、私もふれあい教室に行かせてもらったときに、お話を聞いたときに、まずＡ君が学校に戻ったのですね。そうしたら、Ｂ君が、あれ、Ａ君いないのと先生に言ったら、学校に戻ったよという話をしたら、じゃ、俺も戻ろうかななどという話もしていましたので、やはりそういった連鎖も起きてきますので、継続的にやっていただきたいと思います。全校配置などというのはちょっと大げさな話でしたけれども、せめて中学校１０校でしたから、あと７校残っておりますので、中学校全校配置して、ちょっと多い小学校も配置してもらいたいと思いますので、もう一言お願いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　今、委員おっしゃることが実現できれば、これは本当にベターなことであります。当然我々とすればそういうものを望んでいくわけですけれども、いろいろな観点からとにかく財政的に非常に膨大なお金がかかりますので、ただ人をつければいいということももちろんでありますけれども、この１０人の不登校専門員がどういうことで子どもたちが動いたか、そういう分析を小まめにそれぞれの学校でしていただいて、万が一、専門員がつけられない場合については、そのよさをそれぞれの学校に伝達していく、そういうことも考えながら進めてまいりたいと思っております。 ◆委員（高木勝章）　ぜひよろしくお願いします。 　次の質問に移ります。こちらもお金がかかってしまう質問になってしまうのですけれども、同じく３３９ページ、１０款１項３目、学力向上対策推進事業についてお聞きします。６月の一般質問でもさせていただきましたが、デジタル教科書等の導入についてお聞きします。今現在、何校入っておりますでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　現在、太田市内の学校では２校、藪塚本町南小学校と太田中学校に配備させていただいております。 ◆委員（高木勝章）　導入されている教科をお知らせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　藪塚本町南小学校ですけれども、４年生から６年生、算数と理科でデジタル教科書を使わせていただき、太田中学校においては５教科、あわせて技術家庭科で使用させていただいております。 ◆委員（高木勝章）　デジタル教科書は動画教材が一番特徴的な部分だと思っております。群馬県総合教育センターでも動画教材を作成されていると思いますが、どのようなものを作成されていますか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　県の総合教育センターのＧ−ＴａＫという名称がついております。群馬県のＧでＧ−ＴａＫと申し上げておるのですけれども、その中に、学校現場の授業等で必要なビデオ教材が豊富に収蔵されておりまして、環境が整えば授業等で使うことができるという状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　デジタル教科書は値段が高価だとお聞きしておりますが、Ｇ−ＴａＫを導入するときの経費というのはかかるのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　今、太田市内の学校はＬＡＮが装備されておりますので、パソコン、ディスプレー等が用意できれば活用できるかなと考えております。 ◆委員（高木勝章）　学校の設備が整っていれば、Ｇ−ＴａＫを使用するのに使用料はかからないということでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　そのとおりでございます。 ◆委員（高木勝章）　先ほどちょっとお聞きしましたけれども、動画教材を使うのにＬＡＮがあって、最低でもプロジェクターとノートが必要ということで、では各校に最低１セット以上そういうのは装備されているのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　現在、これまでの学校のいろいろな状況に応じてそろっている学校があったり、そろっていない学校があったりしております。太田市内の学校が４４校ございますが、１８校がそういう設備を若干なりとも持っている状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　半分まではいかないですけれども、４割ぐらいの学校が持っている。そうしますと、残りの学校に最低でもプロジェクターとノートＰＣがあればこの動画教材が使えると思いますので、動画教材を使うと、目から入る部分が多いので児童の理解度が上がると思いますが、導入等は考えておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　この辺につきましては、大きなお金、予算が必要かと思いますので、研究させていただきながら、前向きに検討させていただければと考えております。 ◆委員（高木勝章）　では、副部長、先ほどお金の問題もたびたびしていますけれども、動画教材、目から入ってきて理解度が上がると思いますので、あと半分ぐらいの学校ですので、検討しますと言いますが、副部長のお考えはいかがでしょうか。 ◎教育部副部長（恩田由之）　前の一般質問でも教育長が答えていますが、導入段階とか、そういった子どもたちの興味関心を引きつけるには非常にいいものかなと思います。ただ、これから年間指導計画の中で内容に合うかどうかとか、あるいは指導者の指導力、その向上も待った中で財政当局と検討してまいりたいと思います。 ◆委員（高木勝章）　お金がかかることばかりで済みませんけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。事務に関する説明書２２７ページ、学校安全についての防犯ブザーに関連いたしましてお聞きします。現在、防犯ブザー等についてはどのような扱いになっておりますか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　防犯ブザーの取り扱いでございますけれども、小学校１年生、新入学の児童全員に配付させていただいております。配付時に有効な使用方法、保護者にご説明させていただきながら、その後、電池交換等の管理については保護者の方にお願いしております。使い切りという形で返却はしないという状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　全員にプレゼントというか、永久貸し出しみたいな形にしてもらってありがとうございます。この安全面の強化につながる方法といたしまして、位置情報共有アプリで児童を見守るというようなＩＴ技術があるのですけれども、まずこのＩＴ技術の内容等はご理解されていますでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　ＩＴ、私たち学校教育のほうも、子どもの安心安全ということについては日ごろから最大の努力事項ということで考えております。このＩＴ技術の導入というようなことでビーコンというものの存在も理解しているつもりでございます。 ◆委員（高木勝章）　このＩＴ技術の説明は省かせていただきます。この位置情報共有アプリ、位置情報を共有していけるアプリが今開発されておりますので、そういうのを導入して、先ほど言っていただきましたビーコンがあればできるということで、必要なものは児童に、５００円玉サイズのビーコンの発信器がありますと、保護者のスマホに位置情報アプリが入っていればできることなのでしょうけれども、先ほど理解はされておりますので、そういう安全面の強化などは検討されていることはありますでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　このビーコンと呼ばれるものの存在について、登下校でさまざまな心配や不安を抱いている保護者の方には安心を与えるものであるかなという認識はございます。ただ、コストのことも我々なりに以前調べたことがあるのですけれども、１台で２，０００円前後の費用が見込まれるというところでございましたので、この辺につきまして、有効性、必要性をまた研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　部長にお聞きします。ある意味、安全面のＩＴＣ化と思われます。時代の変化に合わせた見守りだと思いますが、部長のご所見をお聞かせください。 ◎教育部長（菅間健司）　時代の変化に対応していくことは大切だと思いますけれども、その変化自体が速過ぎる、導入した時点で陳腐化してしまう。役所のことですので、予算化をして、いろいろ検討してとなると、果たして最新技術であるかどうかということもございますし、先ほど課長から１台２，０００円、全児童生徒に入れれば、全部必要があるかどうかわかりませんけれども、２万人からの人がいますので膨大な費用がかかりますので、有効性については研究していきたいと思います。 ◆委員（高木勝章）　防犯ブザーを無料でいただいて、その後、うちの子どもは多分４年生ぐらいで１，５００円ぐらいの新しい防犯ブザーに買いかえた記憶がありますので、プラス・マイナス・ゼロ、保護者負担もいいかなと思います。 　教育長にお聞きします。このＩＴ技術を導入すると見守りの連鎖があると僕は感じているのです。見守りの連鎖といいますと、保護者がスマホを持っていることが大事です。登下校の情報が入るからお父さん、お母さんがちょっと安心します。お父さん、お母さんがいいなと思うと、おじいちゃん、おばあちゃんにそのアプリを教えてあげると思うんです。そうしますと、市内限定ですが、１人の児童に６人のスマホにアプリが入るという単純な計算をさせてもらいます。数年後、そのおじいちゃん、おばあちゃんがもし認知症になった場合、今度は子どもを見守るのではなくて、認知症のおじいちゃん、おばあちゃんも見守れるという一番大切な地域ネットワークが小学校のうちに構築されていて、子どもが使っていたビーコンなども利用できればいいのでしょうけれども、大事な地域ネットワークができ上がって、その後、認知症のサポーターにもつながっていけるということがありますので、地域ネットワークを小学校のうちからつくっていきたいと思っていますけれども、ご所見をお聞かせください。 ◎教育長（澁澤啓史）　私、不勉強で大変申しわけないのですが、ビーコンそのものなのですけれども、自分の認識だと、よく山岳で遭難をしたとか、雪崩があったときに速い単位で救出をするような、そういう発信器という認識だったのですが、今委員おっしゃるような子どもの存在云々のところにまで発展をしていると。そういう意味でいけば、子どもが今何をどこにどういう状態であるかというのが認識できるというのは効果があるかもしれません。ただ、いまいちイメージできないのが、そういう子どもの存在を保護者がいつもいつも気にされているのかなということです。確かに学校の中にはいろいろな子どもがおります。例えば長いこと不登校でやっと学校に行けるようになった。保護者の方は心配で、本当に学校に行ったかどうかという確認の意味での成果といいますか、あるいはいろいろな問題を持っていて、いつも行ってきますと言いつつも、学校へ行けずにその辺でうろうろ遊んでしまったり道草をしている。そういうことに対して心配だなという保護者の方もいらっしゃるかなと。ですから、そういう子どもの確認という意味では大変効果がありそうなのですが、健常というと失礼ですが、通常子どもたちは集団登校をしたり、あるいは地域の方が見守りをしてくれたり、そういう中で安心して動いていますので、場合によっては、うちの子どもはそういうものが必要だという要望があれば、これが学校が協力するのはやぶさかではありませんけれども、大々的に太田市が取り上げていこうかというのは、私自身がまだどうしようかという迷いがあります。あとは、先例した地域があるようですので、そういったものの中から、どういった効果があるのかということを調べながら検討してみたいと思います。 　それから、今おじいちゃん、おばあちゃんにお話ということでしたが、そこまで長期的に考えたことはないのですが、ただ、今共生の世の中でありますので、いろいろな学校で認知症サポーターという中で、福祉教育の一環としてお年寄りを大事にするとか、あるいは地域の方と交わる必要性があるとか、そういう教育をしている学校もあります。ですから、むしろ我々の目指すところはそういう１つの地域の中でいろいろな方々と仲よくしながら、そして協力できることは協力していく、そういう人間づくりをする、そういうところで大事になってくるのかなと思っていますので、大変申しわけないのですが、ビーコンとお年寄りの接点というのがいまいちイメージ化されないので、このようなお答えになってしまって申しわけないですが、以上です。 ◆委員（高木勝章）　私のほうも、わかっていただけるように何回か足を運ばせていただきますので、お願いします。認知症サポーターという言葉が出てきましたので、健康医療部長がいらっしゃいますのでお聞きします。私も、予算のときに長寿あんしん課のほうで、認知症の徘回対策としてビーコン発信器はどうでしょうかという検討をお願いしたのですけれども、２，０００円なので、補助費内でできる範囲なのでやりたいというお答えを課長からいただいております。課題としては、地域ネットワークが構築されないとだめだと、地域ネットワークはどうしたらできるのかなと思ったら、学校のネットワークがうまく使えないかなと思いまして、子どもからお年寄りの地域ネットワークが構築されますのでどうでしょう、部長のご所見をお聞かせください。 ◎健康医療部長（中里敏雄）　ただいま委員のおっしゃられました地域のネットワーク、これは大変大事だと思います。ＩＴの機器によって確かに今ＧＰＳの機能を使って位置を把握するということも大切ではありますが、まずは地域のコミュニティーの中で、あれちょっとこの人変かなと思った場合に、すぐ気づいていただけるというコミュニティーづくりが大変重要ではないかと感じております。私がちょっと耳にしたラジオのＣＭなのですけれども、５０代の男性が認知症と診断されました。周りの友達が、それがどうしたと言ってくれておりますというＣＭがございました。この言葉に象徴されるように、ＩＴ機器で危機管理をすることも大切ではありますが、地域の中でお互いに助け合うということが非常に重要であるかなと感じております。 ◆委員（高木勝章）　そうですね、おっしゃるとおり、一番それが大事なので、だんだん子どもが減っていきますので地域で守っていきたいというのがありまして、地域ネットワークの構築だけを考えて、今後よろしければ健康医療部と教育委員会で、サポーターという点もありますので、一緒になって１つのことを２つの課でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。３４４ページ、１０款２項１目、学校管理費に関連いたしましてお聞きします。市内の小学校、中学校校内に、備蓄食料倉庫というのはございますか、お聞かせください。 ◎総務部副部長（高田進）　非常食を備蓄している倉庫になりますが、市内に２４カ所ありまして、そのうち学校にありますのが、木崎小学校、生品小学校、綿打小学校の３校でございます。 ◆委員（高木勝章）　木崎小学校、綿打小学校、生品小学校ということですから、これも前に質問させてもらったのですけれども、せっかく校内に倉庫があって備蓄食料があるわけですから、１年以内の備蓄食料等も出てくると思いますので、その備蓄食料を使って防災教育等有効活用を、前に有効活用等検討しますとありましたけれども、どうでしょうか。今、食料が近くにあると聞きましたので、お考えとかありますでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　学校の中に備蓄倉庫ということで、先ほどのお話の３校でございます。どのようなものが中にあるのかというところを確認いたしますと、アルファ化米とか非常用のパン、水、そういうものがあるというところでございます。かねてから５年間の期限というのがありまして、例えば飲料水の５年の期限が切れるときに、子どもに配って持って帰らせるということがこれまでもございました。木崎地区は非常に防災の訓練が地域ぐるみの大きいことをやっているというお話もありますので、もしこの物資が有効にそういった場面で使えるのであれば、関係各課の許可をいただきながら、前向きに進めたいと思います。 ◆委員（高木勝章）　よろしくお願いします。時間がないので、本当はもうちょっと話したかったのですが、次の質問に移ります。 　事務に関する説明書の２１５ページ、ヤングテレホン相談業務についてお聞きします。平成２８年度、相談件数が約２倍になってございますが、要因等がございましたらお聞かせください。 ◎青少年課長（関根進）　委員ご指摘のとおり、平成２７年度と比較しますと、電話相談、面接相談が約１．３倍、メール相談におきましては約３倍、全体で２．３倍増となっております。大きい要因といたしましては、メール相談において、ある特定の相談者から、家庭内問題に関するメールが４００件を超えるという状況がありまして、そのことが大きな要因であります。ただし、相談内容等では、異性問題、交友問題、不登校、あるいはいじめなどの相談、相談者の中では中学生、高校生や、その保護者からの相談が若干ふえているという状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　いじめと不登校に着目、件数が多い内容の１番、２番だったので、こういうのはどのようにつないでいるのかお聞かせください。 ◎青少年課長（関根進）　相談は多岐にわたってあります。直接学校とか警察が関係する内容につきましては、匿名を基本としまして、連携をとりながら、そちらへ相談しながら相談の解決に当たっているという状況であります。 ◆委員（高木勝章）　電話してくるのも多分勇気を持ってしてくる人が多いと思いますので、先ほどの相談内容もありますけれども、的確に相談等に対応されていると思いますので、もう少し詳しく、どこに相談しているのかというのがあったらお聞かせください。 ◎青少年課長（関根進）　相談を受ける体制としましては、教育研究所と連携を図りながら、相談者の心に寄り添った相談を受けております。相談を受ける職員につきましても、内閣府が主催する子ども・若者を孤立から守るという研修を受けたり、県が主催する青少年相談担当者職員研修会等を受けて、職員の相談に関するスキルを上げまして、相談者の悩みを真摯に受けとめて、気持ちや心を少しでも和らげられるように相談を受けているところであります。先ほど言ったように、具体的ないじめですとか、不登校については個別の対応をしていますけれども、全体的にはそういった形で相談者が寄り添った形で相談を受けているのが現状であります。 ◆委員（高木勝章）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、最後になると思います。３７０ページ、１０款７項３目図書館費の中で、ブックスタートとかやっております。おはなし会というのがされておりますが、そういうおはなし会をどのようにしているのかと、おはなし会をやっているのが４教室、中央、新田、藪塚しかやっておりませんので、尾島と美術館・図書館がやっている報告がございませんでしたので、どうなっているかを、内容と、美術館・図書館が今後どうなっていくかを最後お聞かせください。 ◎学習文化課長（小谷野仁志）　ただいまのご質問でございますが、ブックスタートにおきましては、４カ月健診の際に、子どもたちへ本をお配りをさせていただいております。その際に、おはなし会につきまして、あるいは図書館の利用につきましてのご案内、そしてチラシ等を配付させていただいております。結果といたしまして、おはなし会への参加者の皆さんからは、それぞれの館にブックスタートのときにいただいたご案内を見て参加させていただいているといった声が実際に届けられております。それと、中央と新田、藪塚でおはなし会をやっておりますけれども、尾島図書館につきましては、ボランティアグループが既に解散をしておりまして、新しい結成が見られないという状況が今続いておりますので、現在はおはなし会をやっておりません。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館・図書館は、この４月に図書館として開館しまして、６月から本館のスタッフによるおはなし会を月に２回、それから、８月からはボランティアにおけるおはなし会を月に２回、合計で月に４回おはなし会を開催しております。また、９月３０日には、美術館・図書館が今、本と美術ということで企画展をやっておりまして、そこに展示してあります作家の絵本に関するおはなし会というのを特別にやる予定になっております。 ◆委員（秋山健太郎）　３４４ページの１０款２項１目学校管理費のところでお聞きしていきたいと思うのですが、学校で使用する備品等々について教えていただきたいのですけれども、細かいものは除いて額の張るもの、例えばコピー機とか輪転機といったものの購入に際しては何か統一の基準みたいなものはあるのでしょうか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　学校で使う大きな備品につきましては、学校施設管理課のほうでおおむね全校一律の機種を選定しまして、契約検査課を通じて入札をするということで取得しております。 ◆委員（秋山健太郎）　コピー機なのですけれども、学校によってカラーコピーがあるところとないところが現状小学校であるのです。今統一の基準というか、そういう形でやると言っていたのですけれども、実際に転勤になったときに、前の学校はカラーコピーがあって今の学校はないというと、コンビニに行ってカラーコピーをするとか、自宅へ持って帰ってコピーをするという今現状があるのです。これは子どもの教材のために使うものですから、ぜひ最低限統一をしていただいて、先生方の負担増というのが今騒がれていますので、ぜひ統一していただきたいのですが、この点、いかがでしょうか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　ただ、全校同じ年に入れかえているわけでもないので、一律機能が同じではない年も確かに出てきます。ただ、カラーコピー機があるなしというのは、恐らく私どものほうで共通して入れた備品ではなくて、学校ごとに、場合によっては経費で、資源回収のようなもので取得したものであろうかと思われます。 ◆委員（秋山健太郎）　資源回収でカラーコピーを入手するのですか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　こちらでカラーコピーを入れている実際の経緯がございませんので、学校の予算でということになるのかなと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　では、カラーコピーを導入したということはないのですね。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　学校にあるコンピューター関連、コンピューター室、こういうところにはカラーコピーは必ず入っております。ですから、場合によってはそこを使っているところはあるかと思うのですけれども、パソコン室に入っているカラーコピー、プリンターですけれども、こちらは一律一緒の機器選定で入っております。こちらは、コピーというかプリンターになってしまうのですけれども。 ◆委員（秋山健太郎）　私の聞いているところだと、カラーコピーと普通のモノクロコピーの差があると聞いているので、ちょっとそこは調べていただいて、ぜひとも差のないような取り計らいをお願いしたいと思っています。 　続いて、３４４ページ、１０款２項小学校費、３４６ページ、１０款３項中学校費に関連してお聞きしていきたいと思うのですが、今、学校施設とほかの公共施設を同一敷地内に併設したり、一体の建物として整備する学校施設の複合化についてなのですけれども、学習環境の向上に資する学校施設の複合化のあり方についてというものがあるのですけれども、これによると平成２６年度で複合化した公立小中学校は１万５６７校、公立小中学校全体の約３５％を占めておるということなのですが、当然その背景には、公共施設の老朽化による更新需要の高まり、公共施設の利用需要の変化などがあると言われていますけれども、例えば公民館であったり、図書館であったり、また保育所、老人福祉施設などとあわせることによって、児童生徒の学習だけではなくて、地域住民の生涯学習の場にもなる。第１次生活圏にある小中学校の複合化は意義が大きいのかなと思うのですけれども、本市においては学校施設の複合化についてはどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　学校施設の複合化につきましては、基本的には学校として建設しているものですから、学校教育に主として使うという場合に限定されております。ただし、学校の施設をつくって児童生徒の減少により利用していない教室等が出てきた場合に、いわゆる空き教室を有効活用するという意味で、先ほど委員おっしゃったような方針が出されております。太田市の場合でございますが、実際太田市も転用しているところはございます。使っているところは、主に放課後児童クラブ、文部科学省に承認申請を出しまして、放課後児童クラブに使用しているところがございます。その他のところなのですけれども、学童だけで、ほかの目的で使っているところは今のところありません。 ◆委員（秋山健太郎）　当然課題、ほかの施設と一緒になるということで課題もあって、子どもの安全の確保であったりとか、施設の活動への支障、施設の管理区分とか会計区分をどうするのかという問題も出てくると思うのですけれども、今後ぜひ研究の余地はあるのかなと思っています。参考までに聞かせてもらいたいのですけれども、この間の一般質問の中で、義務教育学校に関する議論があったのですけれども、北中学校、東小学校、韮川西小学校と具体的に出てきましたけれども、例えばこれは施設一体型で北中学校１校になると、東小学校、韮川西小学校が残された施設で、まだまだ先の話かもしれませんけれども、どういうふうになっていくのでしょうか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　確かに３校を今１校に施設一体型という考えでお話をさせていただきますと、２校はあくということになると思います。この話が出てきて、いろいろ研究をしておったのですけれども、実際にあいた教室をどういった使い道ができるだろうかというのは、まだ具体的な話はしておりません。ただ、これは公共施設の総合管理計画等とも関係してくるのですけれども、行く行くは少子高齢化という社会になってくるかと思います。どうしても学校の教室もあいてくるという現象が起こってくるのは、これは太田市も例に漏れないこととは思います。今後、やはりそういった施設、もしほかの施設等が寿命によって取り壊さなくてはならない、新しい施設を求めなければならない場合の転用先ということも考えらえるのかなとは思っております。 ◆委員（秋山健太郎）　今、義務教育学校の話が出たものですから、ちょっと聞かせてもらいたいのですけれども、私も昨年の第２次太田市総合計画の特別委員会の中で質問させてもらったのですけれども、そのときに小中一貫校の指定ということで、強戸小学校、強戸中学校に関しては、指定研究を行っているということだったのですけれども、成果とか課題等々は何か出てきたのでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　小中一貫教育校ということで、少しずつ１年１年指定校をふやす中で進めてまいりました。それらの中で強戸小学校、強戸中学校においては、中学校の理科の教員が小学校の高学年の授業に出て指導をする。そうすると、専門性という点で５・６年生ですから非常に好結果が得られている。なおかつ、５年生、６年生の授業に出ていた先生が中学校で待っているというところで、中一ギャップの解消という点においても、顔見知りの先生がいるので少し安心してというような状況が生まれていると報告を受けております。 ◆委員（秋山健太郎）　逆に問題点の報告などはあったのですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　この辺につきましては、中学校の先生が小学校に行くということであったとしても、所有免許状の制約というのがございます。中学校で理科を教えているけれども、小学校の免許を持っているというところが縛りとしては出てまいります。 ◆委員（秋山健太郎）　これからまたいろいろ研究を続けていくのだと思うのですけれども、ちなみにその報告というのは我々は見ることができるのでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　教育研究所、教育委員会の中にございますけれども、そういうところで公開をするように進めておるところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　次ですけれども、３３９ページの外国人指導助手設置事業についてお伺いしていきたいと思います。平成２８年度はＡＬＴは小学校は５名、小中兼務１７名、計２２名だと思うのですが、これは小学校の英語の授業が本格化してまいりまして、ＡＬＴの役割はますます重要になるのかなと思っています。ＡＬＴのメリットと言えば、教員と２人でコミュニケーションをとっている姿が、子どもたちにとってとてもいい見本になるというところが大きなところなのかなと思っています。ＡＬＴの増員とか質の向上については、今後どのようにお考えでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　現在２２名のＡＬＴの方を、太田市内の学校に配置させていただいております。基本的には１７名は中学校に在籍し、５人が小学校専属ということで活動、勤務させていただいているわけですけれども、今我々学校教育課としてやりくりしている点は、英語科の授業、５・６年生、それから３・４年生の外国語活動、この授業の中でできる限り配置したいなと。何といっても本物の英語がじかに学びとれるという観点において、小学校の授業でもできる限り配置したいということでやっておりますが、今後さらにやりくりを、中学校のほうとも折り合いをつけながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　来年度からなのですけれども、小学校に英語室を設置するということで、これはどういったものになるのかということと、ＡＬＴがどうかかわっていくのかということについてお願いします。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　英語室でありますが、基本的には小学校にも中学校にもあるような、イメージとしては音楽室で音楽を学ぶ、美術室で美術を学ぶというような形で、英語、外国語活動をその部屋へ行って学習させたいという基本的な考え方がございます。そして、この英語室には、ＡＬＴが１日ないし２日勤務していただく中で、そこに常駐していただきます。そして、英語の授業以外の休み時間、お昼休み、放課後等々、あいている時間にプレイルームのような形でもその教室に行って英語になれ親しむというような雰囲気づくりをしていきたいと考えております。なお、教材等において、文部科学省、県の総合教育センターからデジタル教材を無料で支給されておりますので、そういった教材が見られるような機材の設備をしていくということで計画いたしました。 ◆委員（秋山健太郎）　聞き漏らしてしまったのかもしれないのですが、ＡＬＴがどう絡んでいくか。
    ◎教育部指導参事（江原孝育）　授業は教員が行います。ＡＬＴはそのアシスタントとして一緒に授業をヘルプするという形で、言語の提供、ゲームを取り入れたりする活動がたくさんありますので、そういったことに中心となって活動していただくということです。 ◆委員（秋山健太郎）　余り今までと特に大きな変化はないということですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　ＡＬＴの活動そのものについては、従来のものを踏襲してまいりたいというところです。 ◆委員（秋山健太郎）　次ですけれども、教育費に関連して、教職員のことについてお聞きしていきたいのですけれども、教職員のメンタルヘルスに関してお聞きしていきたいと思っています。学校教育においては、先生方と児童生徒は直接かかわり合っていますから、先生方については心身ともに健康でいてもらわないとというところがあるのですけれども、教職員のメンタルヘルス対策は充実させていく必要があるのかなと思うのですけれども、現状で精神疾患で休職している先生はいらっしゃるのですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　現在、今年度については４名の教員の休職がございます。 ◆委員（秋山健太郎）　メンタルヘルス不調というか、精神疾患の要因についてなのですけれども、校長先生のストレスとか、教頭のストレス、教諭のストレスはそれぞれ要因が異なると言われているのですけれども、実際どういったことが要因になっているのでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　現在の休職者の要因でございますけれども、さまざまな要因でございます。一くくりではできないかなと思います。それらの中で、やはり周囲からのプレッシャーというのは少なからず感じているかなということはもちろん落とせないと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　教育委員会による教職員の健康管理とかは何か行っているのですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　毎年、労働安全衛生管理体制の研修会、これは管理職向けでございます。それから、昨年度から市のほうでメンタルチェックの予算どりをしていただき、太田市全面的に行わせていただいております。 ◆委員（秋山健太郎）　メンタルヘルス不調に関する予防的な取り組みというのは、今おっしゃられたようなことプラス何かございますか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　この辺につきましては、我々も常日ごろからＹＫＫの連絡網ということを校長先生たちにお願いしているところでありますけれども、ＹＫＫというのは、養護教諭、教務主任、教頭を指しております。これらの教職員が日ごろからアンテナを高くして情報をキャッチしていただいておりますので、何か変わった様子が見られたときにそれがまず校長に報告されるというような指導体制をとらせていただいております。 ◆委員（秋山健太郎）　先ほどメンタルチェックとおっしゃられたのですけれども、ストレスチェックではなくて、どっちなのでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　失礼いたしました。ストレスチェックに修正させていただきます。 ◆委員（秋山健太郎）　これは今、教職員の長時間労働とか多忙感とずっと言われていて、ことしの夏休みですか、お盆の期間、完全閉校を実施されたということなのですが、これについてはどういった反応があったのか教えてください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　このことにつきましては、大変好評でございました。夏休みが終了して約１カ月たとうとしているところでありますが、集中した休みを子どもにも、そして教職員にもということで、頑張るときは頑張る、休むときは休むというような気持ちが非常に広められたかなと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　これは来年以降も続けていかれるのですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　今年度は試行という形で始めさせていただきました。ぜひ来年度も実施したいと強く感じているところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　次、３９７ページの学校給食に関連してちょっとお聞きしていきたいと思っているのですが、給食の安全衛生面についてなのですけれども、最近、給食ではないですけれども、Ｏ−１５７の問題とか、他県でありますけれども、異物混入ということがあるのですけれども、本市としてはこういったことに対してどういった対策をとられているのかお願いします。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　本市の学校給食における安全対策なのですが、文部科学省の定める安全衛生管理基準に基づきまして、太田市でも衛生管理マニュアルを策定しております。それに基づきまして、栄養士を中心として安全安心に努めております。 ◆委員（秋山健太郎）　具体策は何かあるのですか。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　具体的には、まず給食従事者の衛生管理というのが一番大事かなと考えております。調理に当たりましては、手洗いだとか服装も含めての衛生管理、それ以外に、毎日の体調管理、出勤してからも必ずチェック表をつける。少しでも不安に感じていれば医師の診断を受ける等を行っております。さらに、腸内細菌検査等を義務づけておりまして、月２回、調理師全員を受けさせております。それ以外に食材検査、保存食の検査等を行って万全を期しております。 ◆委員（秋山健太郎）　本市で過去に食中毒の事故とかがあったことはあるのですか。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　私の知る限りでは、学校給食における食中毒の事件というのは起きておりません。 ◆委員（秋山健太郎）　それから、給食に関してなのですけれども、単に食事ということではなくて、学校給食を生きた教材として活用して、各教科と関連づけた食に関する指導を行っていると私は認識しているのですが、これはどういった取り組みを実際にされているのか教えてください。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　食育に関してだと思うのですが、各学校で栄養士が給食の時間に各教室を回っての相談、その中には肥満対策もありますし、好き嫌いの対策もありますし、それにつきまして子どもたちと学んでいくといった部分、それ以外にも、授業として食育セミナー、夏休みに親子で食育セミナーを開始しまして、食の大切さについて教えているような状況でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　それと、太田市産の食材の使用割合は現状どうなっているのですか。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　米と野菜に分けさせていただきますが、米につきましては１００％実施しております。野菜の使用割合につきましては、平成２８年度で２４．２％になっております。 ◆委員（秋山健太郎）　これは毎年目標の数値を掲げていると思うのですけれども、年々上げていっていますよね。そうすると、最終的な目標値はどこになるのですか。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　最終割合につきましては、米の使用割合については常に１００％いっていますので、このまま継続というのはしていきたい、太田市産の米を使用したいということはあります。野菜につきましては、平成２９年度の目標値は２５．０％なのですが、限りなく１００％に近く持っていければいいかなと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　１００％まで持っていくということでありますけれども、ぜひ頑張っていただければと思います。それと、給食費の滞納額は現在どのぐらいありますか。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　平成２８年度末現在の累積の滞納額が１億４３５万６９２円でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　今年度は訴えの提起をされましたよね。給食滞納者に対して、提訴されましたよね。これの簡単な経過を教えてもらいたいのですけれども。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　今回訴えの提起を行ったものにつきましては、昨年度から滞納がどうしてもふえていくということで、幾つかの悪質と言っていいかどうかわからないのですが、納めていただけない家庭に対して何件かピックアップしました。５件ピックアップしたのですが、そのうちの１件が今回訴えの提起に当たります。これにつきましては、平成２１年だと思うのですが、平成２１年からの未納が累積しておりまして、その額が９０万円を超える額となっております。それによって法的措置に行かないとどうしても回収できない部分がございましたので、今回提起に踏み切った例でございます（後刻発言の訂正あり）。 ◆委員（秋山健太郎）　訴えたのは初めてのケースなのですか。過去にもあったのですか。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　私の記憶ですと、平成２０年度にその動きはあったのですが、提起までに行かないうちに多分おりているのではないかと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　これは８年間の間には当然督促とかさまざまされていると思うのですけれども、こういった悪質なケースがさっき５件あると言ったのですが、ここまで行く前に何らかの対応というのはなかなか難しいのですか。いろいろ努力されているのはよくわかるのですけれども、こういったケースをできればなくしていきたいと思っているのですけれども、何かお考えはありますか。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　ここまで累積滞納になったというのは、結果的に公会計になってからの積み上げになっているのですが、その間でも、毎月口座振りかえになっている方につきましては、振りかえ不納の通知を出したり、あるいは学校と協力して強化期間を設けまして、学校のほうから保護者宅に連絡していただく。あるいは教育部の流動体制によって、各戸を回って納付のお願いと意識の高揚を図るとか、あるいは学校施設管理課の職員が定期的に回って納付のお願いをするような行動を起こしております。 ◆委員（秋山健太郎）　これは例が違いますけれども、民間の賃貸借契約などだと、半年ぐらいたつと信頼関係が崩壊したということで、結構厳しい措置をとっていきます。なかなか難しいところがあると思うのですけれども、悪質な場合と本当に払えない場合は見きわめが難しいところがあると思うのですけれども、素早い対応も必要かなと思いますので、今後の皆さんの取り組みにぜひ頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　３９５ページ、新田体育施設管理委託料についてお伺いいたします。新田総合グラウンドの時計が壊れているのですけれども、いつから時計が壊れているかご存知ですか。 ◎スポーツ施設管理課長（村岡芳美）　大変申しわけございません。時計が故障しているということですけれども、具体的に正確な日時等については把握しておりません。 ◆委員（大川敬道）　日時がわからないということなのですが、私が把握して、もう２カ月以上そのままになっているのですね。時計の話というのが、私が前に、こちらの庁舎の前の時計が壊れていて、ずっとそのままだったのですね。公務員の世界はそういうのを余り気にしないのかなというふうに思われてしまうので、ぜひ素早い対応をお願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ◎スポーツ施設管理課長（村岡芳美）　担当のほうから報告を受けておりまして、今メーカーのほうへ確認をとっているところでございます。メーカーのほうからは、ふぐあいの部品がどういうものか調査してみないと修理ができないということの報告を受けておりますので、今後その状況、報告を受けまして、対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、３３６ページ、教員指導費の件でお伺いいたします。先ほどから教員の負担の話が出ているのですけれども、何か軽減策とかは考えているものがあるかお伺いいたします。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　教職員の多忙化、多忙感、このような言葉が昨今たくさん出ております。これらの中で、先ほど来お話がございましたが、夏季休業中の完全閉庁をやらせていただきました。大変成果が上がりました。具体的なことを言うと、毎年夏休みが終わったときに、休業取得のアンケート調査というのをやるのですけれども、大幅に改善されております。そのほか、今教育委員会のほうでも業務改善検討委員会を立ち上げていろいろな論議をしているところでございますけれども、教員の意識改革、勤務にかかわる意識改革、労働時間の意識改革等々、こういうものが非常に必要であるかなということで、タイムカードのようなものを導入して考えていただこうということを検討しております。 ◆委員（大川敬道）　その件でちょっとわからなかったのですが、お盆のときの完全閉校というのは、お盆のときは休みではないのですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　お盆のとき、教員には夏季特休５日間というのがまず与えられます。これを夏季休業中のどのタイミングでとるかというところですけれども、結局、部活だとか研修だとかいろいろやっているうちに、気がついたら５日とり終わらずに夏休みが終わってしまったという者も多数おるというところから、今年度、集中して閉庁と、学校を閉庁にすれば必然的に休むだろうということも含めて実施させていただきました。 ◆委員（大川敬道）　お盆のときはやはり休むべきだと思っていますので、ぜひそうしていただければと思います。続きまして、夏休み期間の決定というのはどこで決定するかお伺いしたいのですけれども。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　これは学校管理規則の中で、教育委員会の学校管理規則というのがあるのですけれども、そこで規定しております。 ◆委員（大川敬道）　そこは、結局太田市の教育委員会ということでよろしいのですよね。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　そのとおりです。 ◆委員（大川敬道）　他市町、太田市以外の近隣市町村の夏休みの期間はいつかご存知ですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　どこの市が何月何日までかという詳しいことは把握しておりませんが、大まかに太田市より若干短いということは把握しております。 ◆委員（大川敬道）　私のほうで確認したのですけれども、東部教育事務所管内においては、太田市だけが８月３１日まで夏休みの期間をとっている。ほかの市町村は、館林市とかみどり市、邑楽町もそうだと思うのですけれども、そちらのほうは夏休み期間はもっと短いと思うのですね。教員の先ほどの負担軽減で、そこら辺の夏休み期間をある程度短くして負担軽減もするのもいいのではないかと思うのですけれども、教育部長のお考えをお願いいたします。 ◎教育部長（菅間健司）　夏休みの短縮ですけれども、確かに新聞報道によると、極端に短縮しているまちもあるやに聞いておりますけれども、現状では８月いっぱいまでさまざまな教育委員会事業を展開しております。その時期でないとふさわしくないという事業、例えば青少年課の事業とかもございますし、一概に夏休みを短縮したから多忙化が解消するかとイコールではないのだと思うのです。その辺は、今学校教育課を中心に、県の中で多忙化に係る委員会がつくられておりまして、全県的に研究が進んでいるところでございます。私どもからも学校教育課長が参加しておりますけれども、そういう報告の中でもさまざまな案が出てくる。そういう中で、先ほどありましたお盆の時期に、私ども事務局は休んでいなかったのですけれども、学校に関しては基本的に休んでいただいて、特に大きな問題もなかったという報告を受けております。そういういろいろな手だてを考える中で、短縮するというのも１つの選択肢かと思いますけれども、さまざまな多忙化を解消する手だてを今考えているところでございます。 ◆委員（大川敬道）　私とすれば、夏休み期間を短くしてその分授業をしてもらって、早く年間の、１０日ぐらいだと思うのですけれども、少しでも平準化できるのではないかと思いますけれども、再度教育長にそちらのお考えをお伺いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　夏休みを８月いっぱいまでやっているのは多分太田市だけだと思うのです。（後刻発言の訂正あり）この動きというのは、全国的にいっときありました。それは授業時数が不足をするという発想の中で、夏休みを短くすることによって担保しようという考え方であります。今もあちこちで夏休みを減らそうという動きがあります。これは例えば小学校に英語科がスタートをする。そうすると、既定の時数を消化するのには、週時程でいきますと３５を３６にしないと授業のこまが埋まらないのです。そういったときに、苦肉の策として、夏休みを削ってその分を平らにしながら授業時数を確保しようという動きのあらわれだと思うのです。それはそれで、今、部長が答弁したように１つの考え方でありまして、結論的には、我が太田市はそういうことはしないと。質で勝負をしていこうと。その分じっくり休みは休みとして先生方も子どもも休んでいただく。その１つのあらわれとして、今議論されておりますお盆中のある一定期間を閉庁にする。それでもどんどんいろいろなことをしていきながら、どうしても夏休みを削ることでいろいろなメリットが出るというのがあれば、それはそれで考えていきたいとは思いますけれども、今現在はこの状態を堅持していきたいと思いますし、職員、学校教職員からも、保護者からも、今のところ、いろいろな中でのクレームといいますか、不安材料は聞いておりませんので、このままいきたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、５１０ページ、実質収支比率についてお伺いいたします。実質収支比率の算定方式、また意味のほうをお伺いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　実質収支比率の求め方ですけれども、実質収支額に対します標準財政規模額となっております。実質収支額といいますのが、歳入総額から歳出総額を引きまして、そこからさらに翌年度に繰り越すべき財源を控除したものとなります。標準財政規模といいますのが、標準税収入額に、普通交付税、臨時財政対策債の金額を加えた金額となります。本年度におけます実質収支額につきましては６．８％ということで、昨年度よりはアップしております。 ◆委員（大川敬道）　実質収支比率の過去のわかる範囲で結構なので、教えていただきたいのですけれども。 ◎財政課長（栗原直樹）　平成２６年度４．９％、平成２７年度５．０％、平成２８年度６．８％でございます。 ◆委員（大川敬道）　実質収支比率の目安みたいなものはございますか。 ◎財政課長（栗原直樹）　基本的には、一概にはこれは言えないのですけれども、一般的には３％から５％程度が望ましいと言われております。 ◆委員（大川敬道）　３％から５％がいいと言われているのですけれども、先ほどの４．９％、５．０％、その前からも私が確認しているのでは３％から５％の範囲でずっとおさまっていたのですが、今年度は６．８％ということで、３％から５％のところに入っていなかったのですけれども、その要因についてお伺いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　これは予算の執行率等も関係していると思うのですけれども、できる限り適正な予算執行に努めまして、不用額等の取り扱いには十分留意していきたいと考えております。 ◆委員（大川敬道）　予算の執行率が悪かったということですか。 ◎財政課長（栗原直樹）　一概にはそれだけとは言えないのですけれども、そういったことが起因していると考えております。 ◆委員（大川敬道）　実質収支比率に関しましては、普通の株式会社とかの会社であれば、収入から経費を引いてよかったと、多ければ多いほど結構なのですけれども、地方公共団体の場合には、ただ単純に多いというだけではうまくはない、やはり３％から５％の範囲にやるのが適切な行政サービスをしていたのではないかと思われるのですけれども、その点について部長にお伺いします。 ◎総務部長（相澤一彦）　確かに３％から５％が好ましいということで、今年度については６．８％を超過してございます。実際、その年に収入したお金をどう配分するかというのが１つの予算でありまして、それについては集まったお金、いただいたお金をある程度の水準で市民に配分しなさいというのが正しいことだと思います。今回、平成２８年度の反省としましては、執行残が多かったということ、それと収入が最終的に伸びたという背景がありましてこういった数字になったわけですけれども、今後は３％から５％の範囲を目指して、健全な財政運営を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（大川敬道）　その次に、太田市各会計予算及び基金運用状況の審査意見書、それから太田市健全化判断比率等の審査意見書というのを見たのですけれども、これはどういった目的でつくる書類ですか。 ◎監査委員事務局長（富宇加孝志）　決算書の審査意見書に関しましては、市長から監査委員に、決算審査に付されたと、それを市長に報告したものであります。 ◆委員（大川敬道）　これは審査意見書ということですから、この数字に対して意見をつけて市長に提出するという書類だと思うのですけれども、それでよろしいですか。 ◎監査委員事務局長（富宇加孝志）　そのとおりでございます。 ◆委員（大川敬道）　そうしますと、このところの実質収支比率なのですけれども、今６．８％ということなのですが、こちらの意見というのはどういう意見だったかお伺いいたします。 ◎監査委員事務局長（富宇加孝志）　監査委員の審査意見書における実質収支比率につきましては、直近３カ年の比率について、事実記載をしております。また、参考といたしまして、一般的に望ましいと考えられております３％から５％の比率についても記述しております。 ◆委員（大川敬道）　私がこれを見たのですけれども、本年度の比率は６．８％であり、昨年度と比較すると１．８ポイント上昇している。なお、実質収支額は３２億１，２３０万円の黒字になっているということで、事実関係しか書いていなくて、意見というのがないと思うのですけれども、その点についてどう思われますか。 ◎監査委員事務局長（富宇加孝志）　監査委員事務局としてお答えさせていただきます。この数値につきましては、単年だけではなく、次年度以降についても注視しながら、比率の改善に向けて財政運営に務めていただきたいと事務局では考えております。 ◆委員（大川敬道）　わかりました。ただ、ことし、平成２８年度は６．８％ということでちょっと高いなと感じましたので、ぜひそういった意見をこちらのほうにつけてもらって、報告書として提出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経常収支比率についてお伺いします。経常収支比率の意味について、算定方式も含めてお願いいたします。 ◎財政課長（栗原直樹）　経常収支比率につきましては、地方公共団体におけます財政の構造の弾力性を判断するための指標として求められております。計算方式なのですけれども、分子につきましては、経常経費充当一般財源ということで、主に人件費、扶助費、公債費等、経常経費が含まれております。分母につきましては、経常経費一般財源収入ということで、主に市税、それから地方交付税、地方譲与税と一般財源収入という形になっていまして、それを割り返した数字になっています。ちなみに、平成２６年度からは８０．９％、昨年度が８９．９％、当該年度が８６．４％という形になっています。 ○委員長（石倉稔）　大川委員、これは教育費のどこに係っているのですか、ここの部分は教育費に係る部分ですか。教育費に係る部分であれば結構ですけれども、教育費に係っていないのであればその質問はできません。では、違う質問をしてください。ないのですか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分休憩 ○委員長（石倉稔）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○委員長（石倉稔）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（石倉稔）　先ほどの秋山委員の質問について、小林主幹から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　先ほどの秋山委員の訴えの提起につきましてのご質問ですが、私のほうで誤った発言をしてしまいました。正しくは、今回支払い督促を起こしたところ、相手方から異議申し立てがございました。それに伴いまして、訴訟のほうに移行したという形になっております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（石倉稔）　秋山委員、よろしいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（石倉稔）　次に、先ほどの大川委員の質問について、澁澤教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　８月いっぱいまで夏休みがあるのは太田市のみということを申し上げたのですが、実は高崎市も同様でありました。訂正させていただきます。
    ○委員長（石倉稔）　大川委員、よろしいですか。 ◆委員（大川敬道）　はい。 ○委員長（石倉稔）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高田靖）　決算書７５ページ、１３款１項９目、運動公園競技施設等使用料に関連して伺います。現在のスポーツ施設予約管理システム、ｅ−ｐａｒｅｓなのですけれども、いつから運用されているのか、また現在の利用者数をお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（村岡芳美）　スポーツ施設の予約システムのことをｅ−ｐａｒｅｓと呼んでおります。ｅ−ｐａｒｅｓの稼働日ですけれども、平成１６年１０月からでございます。また、利用の件数でございますが、平成２８年度のｅ−ｐａｒｅｓでの申込件数は６万９，９６１件ございました。 ◆委員（高田靖）　では、このｅ−ｐａｒｅｓなのですけれども、どのくらい前から予約ができるのか、またキャンセルは可能なのかお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（村岡芳美）　ｅ−ｐａｒｅｓでございますが、１年を３カ月単位に分けて、年４回予約を受け付けております。市内市外利用者登録者はございますが、まず優先といたしまして、市内の登録者に限り予約を受け付けております。４月から６月分の予約につきましては２月１５日から２月末日まで、７月から９月分の利用につきましては５月１５日から５月３１日まで、１０月から１２月分の利用につきましては８月１５日から８月３１日まで、１月から３月分の利用につきましては１１月１５日から１１月３０日まで予約を受け付けております。また、利用日、利用時間が重複した場合には、コンピューターで抽せんを行いまして、当選者を確定しております。キャンセルにつきましては、当日分のキャンセルまで受け付けております。 ◆委員（高田靖）　これは実際にキャンセルしている状況などをお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（村岡芳美）　具体的にキャンセルの数量につきましては、システム上、申しわけないのですけれども、件数等については把握できておりません。 ◆委員（高田靖）　聞き方が悪かったですね。有料施設、無料施設があると思うのですけれども、件数ではなくて、しっかりとキャンセルしているのかという状況なのですけれども。 ◎スポーツ施設管理課長（村岡芳美）　有料施設につきましては、前日までのキャンセルであれば使用料は発生しないことになります。当日分のキャンセルにつきましては、グラウンド状態や天候不良により、どうしても施設が利用できない場合にはキャンセル料をいただいておりませんけれども、利用ができる状況であれば、当日のキャンセルについては使用料が発生しております。また、無料施設につきましては、使用料が発生しないような状況でありますので、利用者の中にはキャンセルをしない利用者がいることは認識しております。 ◆委員（高田靖）　これはよく市民から言われているのですけれども、グラウンドを借りたいが予約が入っていて諦めざるを得ないという事例を聞いております。例えば野球など練習試合をする２つのチームがそれぞれグラウンドを予約していれば、当然１つのグラウンドしか必要なくなるわけなのですけれども、キャンセルをせずに放置しているという現状があると思っています。まず、このような事例をどれだけ把握しているのか、また現在ではどのような対策を行っているのかお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（村岡芳美）　現場での確認ですけれども、土日に非常に多くの利用者がいる中で、当日利用状況を確認するのが非常に難しい状況であります。利用者から、市民からの問い合わせということで、実際に施設へ行ったところ、利用していないという情報提供はいただいております。今後その対策といたしましては、土曜日、日曜日については職員が利用状況を確認する必要があるのではないかという感じではおります。今後、土日の利用状況を調査し、今後どのように利用者に対してキャンセルを早目にお願いするか検討していきたいと考えております。 ◆委員（高田靖）　これは部長にお聞きしたいのですけれども、ｅ−ｐａｒｅｓなのですけれども、数カ月先までとりあえず予約しておくという風潮があると思っています。私自身もなのですけれども、とりあえず仕方なく、予約済みのところに行ってみたらグラウンドがあいていたという経験があります。現在は３カ月分の予約が行える状況になっているようなのですけれども、例えばこの期間を短縮する、あるいはスポーツ施設の定期的な見回り、そしてキャンセルの義務化、罰則、多くの市民が利用しやすい環境にするべきだと思うのですけれども、部長のお考えをお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（植木佳之）　委員おっしゃいますように、施設を予約しても利用されない状況ということなのですが、その把握につきましては、今委員からは、職員の定期巡回というご提案、ご提言がございましたけれども、スポーツ施設が市内各所に点在しているということや、休日・夜間利用も多いということで、完全にということは物理的に難しい面がございますけれども、ｅ−ｐａｒｅｓによる予約状況データですとか、今課長も申し上げましたけれども、市民からの情報をもとに、可能な限り巡回の実施調査等をできるように検討したいと思います。また、キャンセル方法に関する明確なルールですとか、ルールに違反した場合のペナルティー等に関しましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんがより気持ちよく利用できるような環境となるように改善に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高田靖）　これは利用者に対して注意喚起といいますか、使わないときはキャンセルしてくださいと訴え続けることも有効な手かと思うので、ぜひ今後よろしくお願いします。 　次ですけれども、決算書３９３ページ、１０款８項１目、報償費について伺います。まずはこの報償費の中身についてお聞かせください。 ○委員長（石倉稔）　高田委員、もう１回。 ◆委員（高田靖）　項目はちょっと違うのですけれども、外部指導者に関する報償費なのですけれども、平成２８年度をお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　外部指導者への報償ということですか。平成２８年度の決算で５０万円というところでございます。 ◆委員（高田靖）　これはたしか５０万円の回数割りだったと思うのですけれども、外部指導者に対する１回当たりの報償費の金額を教えてください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　平成２８年度、５０万円を外部指導者６９名、延べ４，８９７回で割り、１回が１０３円という計算でございます。 ◆委員（高田靖）　非常に低い金額だと思うのですけれども、今年度は増額されていると聞いたのですけれども、その金額について教えてください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　２００万円に増額していただきました。 ◆委員（高田靖）　今年度は２００万円、昨年度に比べて４倍に増額されたということですけれども、これはなぜ増額されたのですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　部活動の外部指導者においては、非常に学校に対する協力性、ボランティア精神に富んだ方が多いところでございましたが、余りにも金額が低いという理由から増額に踏み切ってきました。 ◆委員（高田靖）　そういった理由なのですが、これは私は恨み節ではないですよ。私自身が平成２７年１２月定例会で外部指導者への報償費の増額について質問させていただいたのですけれども、市長からはいい答弁がいただけなかったのですけれども、それは結局関係なく増額ということなのですよね。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　この辺につきましては、かねてからの懸案ということもございまして、検討させていただいた次第です。 ◆委員（高田靖）　また別の場所でお話しさせていただきたいと思います。 　これは教育長に伺いたいのですけれども、先ほどからいろいろと教員の負担軽減という話が出ているのですが、こういった負担軽減の観点から、やはり外部指導者の人材の確保などさらなる拡充が必要であるかなと思うのですけれども、そして、これも以前に議論させていただいたのですけれども、土日、祝日、どこかで月１回のノー部活デーの導入について、ぜひ検討していただきたいと思っているのですけれども、教育長、お願いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　今、委員おっしゃるとおりでありまして、学校の実情でいけば、全ての教職員が部活の顧問に適正であるかというと、やはりそういうことではなくて、本当に地域のボランティアの方におんぶにだっこではないですが、非常に少ない賃金で協力いただいている、これは大変ありがたいことで、これからも教育委員会が委嘱をしますので、お願いしていきたいと思っています。また、委員おっしゃったように議論がありました。かなりしつこく聞かれた記憶があるのですが、今、中体連でのいわゆる申し合わせ事項がさらに改定になりまして、少なくとも多くの学校は週１回はノー部活デーを実施する動きになっております。ただ、統一して何々曜日が休み、それは学校の実情がありますので、学校の選択にお任せしてありますけれども、確実に子どもも、部活指導顧問も休むといった時間を確保する、そういう動きの中に今あるということであります。 ◆委員（高田靖）　そういったノー部活デーになりつつあるということなのですけれども、私がこだわりたいのは、土日、祝日どこか１回、平日ではなくて、その部分なのですけれども、それについていかがでしょうか。 ◎教育長（澁澤啓史）　土日、祝日、もちろんそれも含めてノー部活デーというのは大事なことなのですが、ただ、やはり学校によって格差が出てしまうと。つまりどういうことかというと、ある学校はある部活が非常に活発である。そうすると、自分から求めた練習試合でなくても、相手から申し入れがある、そういうものを全部断っていくと、これまたいろいろな支障も出てくる。これから進められるのは、実情に応じて可能な限り土日どちらか、月に１回、委員おっしゃるようなそういう方向でぜひ検討していただきたいということが、いろいろな形で申し入れをしていきたいと思います。 ◆委員（高田靖）　それでは次に、決算書３９６ページ、１０款８項４目、学校給食事業について伺っていきたいと思います。先ほど食中毒、Ｏ−１５７という話が出たのですけれども、給食室が老朽化していきますと衛生面でどうしても不安になってしまうと思うのですけれども、現在一番古い給食室は築何年経過しているのか、今後の改修工事の予定なども聞かせてください。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　現在、学校給食室の一番経過年数の古いものといいますと、３９年経過しているものがございます。これが一番古い状況になっております。それと、計画につきましては、老朽化の度合い、あるいは児童生徒の増減を含めまして、その全てを勘案しまして計画を立てているような状況になっております。 ◆委員（高田靖）　そうしましたら、給食室内についてですけれども、例えばエアコンとか冷蔵庫など、老朽化の現状をお聞かせください。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　まず、労働環境につきましてですけれども、エアコンにつきましては、昨年度全ての学校、ついていない学校については全て設置しております。また、冷蔵庫等につきましても、老朽化が進めばその都度買いかえる部分というのも出てきています。 ◆委員（高田靖）　そうしましたら、食材を納入する業者に対してはどのような対策をしているのか、食中毒についてなのですけれども。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　納入業者に対する指導というよりも、納入された食材についての検査というのは必ず行います。それと、納入業者というのは、太田市のほうへ登録していただきまして、その中で学校と、さらに学校給食運営委員会のほうで業者を選定しまして、そこで契約するものですから、また契約書の中に誓約書もございまして、それについてはしっかりと対応していただくような形でとっております。 ◆委員（高田靖）　次、給食のときなのですけれども、児童生徒の服装についてお聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　衛生管理を徹底するために、学校現場ではエプロン、そして帽子の着用が義務づけられております。 ◆委員（高田靖）　それは毎日持って帰って洗濯するとかそういうのはあるのですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　１週間に１度持ち帰って洗濯というところが通例でございます。 ◆委員（高田靖）　これはどうなのですか。１週間同じものを着ている、これに関してはどのようなお考えがあるのか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　自分の経験でお話をしますと、やはり配膳をしながらかぶってしまうようなときがございます。そのときは担任から促して洗ってもらうということでございますが、なかなか毎日というところは保護者の負担を考えると厳しいと思っております。 ◆委員（高田靖）　それでもそういったものにこだわるということですよね。着ている服は毎日洗濯していると思うのですけれども、その辺について。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　委員おっしゃるのが一番いい方法であるとは思います。しかし、負担ということも考えてまいりたいと思います。 ◆委員（高田靖）　わかりました。この給食、食中毒に関してなのですけれども、設備であるハード面、あとは子どもたちに対する食虫毒に対する指導ですとか、ぜひ子どもたちが食中毒にならないように気を使っていただきたいと思うのですけれども、これは毎年、全国のどこかで食中毒とかの事件が起こっていると思うのですけれども、これも先生方に考慮していただきたい、よく考えていただきたいと思うのですけれども、最後、教育長お願いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　委員がおっしゃるとおりでありまして、このことについて、いろいろな場面で徹底を図っていきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　では、３７０ページ、１０款７項３目、図書館全般について関連してお伺いしたいと思います。既存の図書館が４つあるかと思うのですが、図書館の運営の中で市民の皆様から寄せられるような声、例えば図書が汚かったとか、逆にすごくいい本を紹介されてよかったとか、どのような声が上がっているのかお聞かせいただけますか。 ◎学習文化課長（小谷野仁志）　ご利用いただいております図書、ＤＶＤ、ＣＤ等につきましては、返却されますと職員のほうできれいにして、また貸し出しをさせていただいてはおります。中にはどうしても汚れてしまったり、あるいは破けてしまったりというようなこともございますが、職員のほうでどうしても手当てができない場合につきましてはご負担をいただくというケースも中にはございます。また、隣に美術館・図書館館長がおりますけれども、非常に美術館・図書館で本が新しくなったということで、若いお母さん方は美術館・図書館のほうをたくさんご利用いただいているという現状もあるようです。 ◆委員（高橋えみ）　今そのとおりで、若いお母様などは特にきれい好きな方がすごく多くて、図書館にある絵本が汚れていたり、髪の毛が入っていたとかいうことがあって、ほかの自治体には消毒器を入れているところが今ふえているのですけれども、過度に反応する必要はないのかなと思いますが、現状で若いお母さん方というのは大変神経質でいらっしゃる部分もありまして、こういった消毒器の導入というのはお考えはございますでしょうか。 ◎学習文化課長（小谷野仁志）　委員ご指摘の件でございますが、そのような考えが職員の中にも意見が出ておりまして、メーカー等に今調査研究をしている最中であります。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひ前向きに研究を重ねていただいて、若いお母様方のために導入をぜひお願いしたいと思います。 　もう１つ図書館関係で質問させていただきます。美術館・図書館、また既存の図書館を含めて、毎日多くの方が利用していただいていると思います。市の中でもＢＣＰを策定していただきましたけれども、大規模災害というのがいつ来るかわかりません。利用してくださっている方、小さなお子さんなんかもいるわけで、そういった大規模災害に備えた対応策についてお考えがもしあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎学習文化課長（小谷野仁志）　災害につきましては、やはり私どもは利用者の皆様の避難、安全を第一に考えなければいけないと考えております。そこで、太田市の防災対策マニュアルはもちろんのことなのですが、現在４人の館長を中心にしまして、図書館としての地震マニュアルといったものを策定できないかということで、４館で今検討しているところでございます。また、本市の状況から、外国人の方のご利用もたくさんあるということで、英語等による避難誘導の表示につきましても現在、検討を進めているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　外国語は英語を検討されているということでしょうか。 ◎学習文化課長（小谷野仁志）　現在のところ英語と思っておりますが、やはり日系の方もたくさんいらっしゃいますし、アジア系の方もたくさんいらっしゃいますので、そういったことも徐々に検討していきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひそちらのほう、皆さんの安心安全のために、また小さなお子様が利用されている場合もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、３５１ページ、１０款４項２目、高等学校管理運営費に関連してお聞きいたします。今、文部科学省ががん教育というのを進めておりまして、がん対策基本法のもと、平成２４年に政府ががん対策推進基本計画というのを策定しまして、そういった中に、これはあくまでも目標なのですけれども、５年以内に学校での教育のあり方、がんの教育をどのようにしていくのかというのとを検討していきなさい、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることとされております。こういったことで、本年は５年の平成２９年になるわけですが、中学校、また高等学校等でがん教育を行うことが有効とも言われております。本市におけるがん教育の取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育部副部長（飯塚悦雄）　私どもの市立太田高校で進めようとしているがん教育の関係であります。たしか委員のほうが前回の予算委員会のときにもご質問があった件と承知しております。私どもの学校では、前向きにこれを進めようということで、保健衛生の先生を中心として、健康教育分野においてそうしたものを取り入れていこう、そしてカリキュラムの中に、年間で数回そういった教科の中に取り入れていく、また、そうした情報の提供についても意識づけを高めていただけるということで、定期的に衛生だよりというものを発行してございまして、そういったものの中にも網羅させていただきたいと考えております。そうした中で、最終的に将来的に子どもたち、生徒さんが自身で身を守っていただくような意識づけを高めていただくように努めたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　前向きに進めていただいて、大変感謝いたします。これは授業の中で進めていくという見解でよろしいですか。 ◎教育部副部長（飯塚悦雄）　ケース・バイ・ケースでございますが、団体の集会のときに養護の先生のほうから、女子だけ集める機会があるとか、そういったときにもそういったお話をされるということは聞いてございます。できるだけ授業の中の１つとはいっても、カリキュラムの構成がございますので、ただし前向きにということでこれからまた検討させていただくということでご理解いただければと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　では、来年度からと思っていてよろしいでしょうか。 ◎教育部副部長（飯塚悦雄）　先ほど申し上げました定期的な衛生だよりの中では既にそういったところも対応してございますので、順次ということで、その辺の部分についても対応させていただければと思ってございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、教育部長にお伺いいたします。このがん教育ですが、文部科学省のほうでは小中高でやっていくといいとも言っているようですけれども、小中はカリキュラムがびっしり詰まっていてなかなか進めていくのは難しいのかな、すき間がなかなかないのかなと思いますが、がん教育に対してはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎教育部長（菅間健司）　義務教育におきましては養護教諭がおります。養護教諭中心に進めていっているということでございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは最後、教育長にお伺いいたします。日本では、男性は３人に２人、女性は２人に１人ががんになると言われておりまして、年間で１０１万人の方が新たにがんと診断されているという状況です。また、がんにかかった方が自殺をするリスクというのが２０倍に跳ね上がるというデータもございまして、また、お子さんたちに正しいがんの理解を深めてもらいたいということと、がん検診の向上ということで、日常生活の喫煙の危険性、そういったことも含めてがん教育が大事だということで、文部科学省のほうからいろいろな資料が出てきております。こういったことで、小学校、中学校、先ほど申し上げたように、カリキュラムがいろいろ詰まっているのかなと思うのですけれども、ぜひこういったところで機会が、１年に１回でもいいですので、自他ともに健康と命の大切さを知れるいい機会でもあるかと思っておりますが、教育長のご所見をお伺いして、最後終わりにしたいと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　今委員おっしゃったように、最後のお言葉ですが、いわゆる健康、自分の健康は自分で守るという意識を高める、これはもう言うまでもないことでありまして、ただ、がんに特定しての指導計画というのが、私自身も確認していないのですが、あるかどうかわかりません。ただ、今の世の中の状況を考えますと、がんの死亡率、あるいはたばこの害とか、そういうことをおっしゃっていますが、そういう中から命を大切にする、そういうことをやめることによって命を大切にしていく、そういう観点は多分どこの学校でも進めてくれているのだろうと思います。今こういう場で委員からもお話がありましたということは、必ず公の場といいますか、校長会、教頭会、そういう場でお伝えをして、もし可能であれば積極的に子どもたちへの指導を展開してほしい、そういう要望はしてまいりたいと思います。 ◆委員（木村康夫）　３９３ページ、１０款８項１目、スポーツ振興事業委託料ですが、児童生徒が各種のスポーツ大会で勝ち上がって県大会、全国大会へ行くことは、親としても学校としても地区としても大変喜ばしいことであります。反面、保護者側にすると、経済的な負担も心配になります。先日、同僚議員より一般質問にて、中学生への祝い金に比べ、小学生への壮行金が少ないのではないかと質問がありましたが、今後の壮行金の見直し等についてをお伺いします。 ◎文化スポーツ部参事（山岸一之）　子どもたちのスポーツ環境の整備を図っていくのは非常に重要だと思っています。そうした中で、種目によって全国大会に出場する機会もふえて、それに伴う経費の負担が大きくなっているという話も聞きますので、壮行金の増額も含めて、今後検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　小学生の親世代は若い方が多く、経済的にも大変な時期であり、勝ち上がっていくたびに心配がふえていきます。今後、心配がないよう配慮をお願いします。部長に一言お願いします。 ◎文化スポーツ部長（植木佳之）　今、担当課長からもございましたけれども、親御さんの心配がない程度までというのは対応できるかどうかわかりませんが、現行の壮行金制度の拡充を前向きに検討したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村康夫）　よろしくお願いします。 　次に、３４７ページ、小学校施設整備事業の中で、小中学校のトイレ整備事業についてお伺いします。進捗状況と、１００％達成年度の予定等をお伺いします。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　平成２８年度にトイレの洋式化は小学校１４０カ所、中学校４９カ所をやりました。トイレの洋式化につきましては、当初から１００％という目標ではなくて、小学校は全校で５０％以上、中学校で４０％以上ということで進めてきました。平成２８年度の先ほどの実績数値により、各校の目標は一応達成したところでございます。 ◆委員（木村康夫）　参考に、１基当たりの価格等はわかりますか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　和便器を撤去して洋便器につけかえるということですけれども、まず撤去費用、床の改修費用、洋便器の費用、それからトイレが内開きになっているのを外開きに直す等の費用があります。１基おおむね２０万円というところでございます。 ◆委員（木村康夫）　整備後の生徒の感想等がありましたらお願いします。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　洋式化はかなりふえて、日常生活で使用する分には児童生徒ともかなり不自由はなくなってきたのかなと。特に、けがをした子どもさんが使う分には、どこの場所に行っても洋式便器があるということで、便利になったのかなという気はいたします。これについては、実際子どもさん等の意見を伺っているわけではございませんので、私どもが現場へ伺ったときの感想という程度でございますけれども、よろしくお願いします。 ◆委員（木村康夫）　学校内でトイレを使うのを恥ずかしがる生徒がいるようでありますが、その対応等がありましたらお願いします。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　最近は、トイレに行って、それを冷やかしたりするという場面はほぼなくなりました。それを遠慮してという児童生徒も極めて少ない状況になっております。 ◆委員（木村康夫）　また、これもほんの一部だと思うんですが、学校のトイレが臭いという苦情をちょっと聞いたことがあるのですが、その辺の対応等があったらお願いします。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　洋式化はされたのですけれども、トイレ全体が基本的にはきれいというわけではないです。床等が現状どおりですので、乾式にすればかなり違うのですけれども、今、実際そこまでの工事等ができない状況であります。ただ、臭気対策につきましては、毎年、小便器も大便器も含めてですけれども、全校、便器については業者による清掃を入れてございます。 ◆委員（木村康夫）　次に、３６９ページ、１０款７項１目、おおた金山中学校運営事業、私も去年、開校式に参加させていただきました。大変興味のある事業ですので、内容をお伺いします。 ◎秘書室長（正田吉一）　こちらにつきましては、平成２８年６月２２日開校のおおた金山中学校でありまして、中学３年生の社会と国語の授業を週３回実施しております。平成２８年度は市内在住の方が５１名修了いたしまして、６月から３月まで行いましたが、大変好評でありました。 ◆委員（木村康夫）　次に、生徒の負担の金額をお願いします。 ◎秘書室長（正田吉一）　生徒におきましては、月額２，０００円の授業料負担と、教科書代を年間３，０００円ということでいただいております。 ◆委員（木村康夫）　修学旅行もあるようですが、その辺の簡単な内容をお願いします。 ◎秘書室長（正田吉一）　修学旅行につきましては１，０００円をいただいていまして、昨年度につきましては、上田市に日帰りの修学旅行ということで、上田の「真田丸」の関係の施設と、当日ちょうどジュネスの公演が上田でございましたので、その観劇と応援も含めて修学旅行をさせていただきました。 ◆委員（木村康夫）　生徒からの要望で、できれば昼食を一緒にとれるようになれたらという要望がありました。市のほうで多少なりとも補助してくれたらいいのにという要望がありましたが、どうでしょうか。 ◎秘書室長（正田吉一）　昼食につきましては、こちらは午前中で授業を終了いたしまして、ものづくり研究機構イノベーションセンターのところでやっておりますので、安価な食堂もございますから、必要な場合にはそこでとっていただくということでやっております。基本的に、予算は通しますが、市のお金を使うということではなくて、授業を受けている皆さんのお金で運営をするという形での当初の予算組み等を考えておりましたので、その中でやらせていただいているということで、今のところ昼食に対する助成等については考えておりません。 ◆委員（木村康夫）　今後、もっともっと楽しい学校、学生生活が送れるように、よろしくお願いいたします。担当部長、一言お願いします。 ◎企画部長（田中洋史）　当事業は、今年度は秘書室から企画部のほうに所管がえになりまして実施しているところでありますけれども、大変好評を得ているという印象を受けておりますので、今後とも充実させていきたいと考えております。 ◆委員（木村康夫）　次に、３８９ページ、１０款７項５目、成人式実行委員会委託料、平成２８年度の対象人数、出席者数、出席率等をお伺いします。 ◎青少年課長（関根進）　平成２８年度の成人式の該当者数につきましては２，４１５名であります。出席者数が１，７８７名、出席率７４．０％となっております。 ◆委員（木村康夫）　出席者の中で男女比がわかったらお願いします。 ◎青少年課長（関根進）　申しわけありません。男女比の数字は今手元にありませんので、調べてからご報告申し上げます。 ◆委員（木村康夫）　今まで５会場で開催されていたが、平成２９年は１会場で２部構成になり、出席率の変化、苦情等はありましたか。 ◎青少年課長（関根進）　まず出席率ですけれども、平成２７年度が７４．３％、平成２８年度が７４％で、大きい差はございませんので、出席率については、１会場にした不都合は特にないと考えております。１会場にした苦情ですけれども、やはり会場が遠くなったという意見を若干聞いたりはしたのですが、逆に、人数がふえて盛大にできたという喜びの声も多数いただいておりますので、一概にデメリットということではないと考えております。
    ◆委員（木村康夫）　１つの提案ではありますが、成人の方の経済的負担等を考慮して、時期の変更等の検討は考えておりますか。例えば、夏のお盆の８月１４・１５日ごろはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎青少年課長（関根進）　特に日程の変更については検討したことがありません。 ◆委員（木村康夫）　平成３０年の会場は新市民会館を検討中との情報がありますが、お伺いします。 ◎青少年課長（関根進）　委員おっしゃるとおり、新市民会館ができましたので、ことしと同じように新市民会館での２部開催というふうに予定をしております。 ◆委員（星野一広）　決算書３９６ページ、学校給食費に関してやります。まず、県内でも渋川市等々で今年度完全無償化が始まりました。太田市でも試算をしていると思いますが、幾らかかるか、そういう試算が出ていたら教えてください。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　現在の給食費を完全に無料化ということになりますと、平成２９年５月現在の児童生徒数から考えますと、約１０億円程度はかかるのではないかと思われます。 ◆委員（星野一広）　現在は第３子以降が全額で、第２子は半額助成ということでやっていると思います。仮に第２子も全部無料化した場合の試算というのは出ていますか。 ◎学校施設管理課主幹（小林勉）　今年度から第２子の半額助成を行っておるのですが、その予算を約２億円と見ております。それを単純に倍にしますと４億円、それと今現在、第３子の無料化を行っていますので、合わせると５億円程度になるのかと考えられます。 ◆委員（星野一広）　さまざまな市町村があり、本来は給食費等は全国統一がいいと僕は思っておりますけれども、今後とも検討していただいて、我々も勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きます。決算書３４６ページ、あるいは３５０ページの学校施設関係の話題に移ります。昨日からずっとテーマとしてやってきました公共施設等総合管理計画について、教育関係が３８％と大変大きなパーセンテージでありますので、まずはその状況をざっくり教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　学校の個別計画ということになろうかと思いますけれども、公共施設等総合管理計画を作成する中で、当初、私どものほうでは校舎の大規模改修といったものを主として考えていたわけです。これに基づいて実施計画の中に計上ということを考えておりましたけれども、近年、国の補助事業の決定が、非構造部材の耐震化のほうを主として採択するような傾向が強く打ち出されてきておりました。こんなこともありまして、うちのほうとすると、大規模改修的老朽対策というよりは、非構造部材の耐震化といった方向に方向転換をする必要が生じてきたというのが実情でございます。 ◆委員（星野一広）　長寿命化策定ではなくてということで、ちょっと難しい話になってしまったのですけれども、具体的にはどのような変更でしょうか、教えてもらえますか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　実際は、具体的なお話をさせてもらいますと、昨年度、藪塚本町南小学校で校舎の大規模改修を行いました。これは内外装、照明等の交換、それからトイレ等の乾式により、老朽化施設を全体的にリニューアルしたといった工事だったのですけれども、こちらのほうもなかなか国庫補助の対象にならないということになると、事業費として、かなり大きい事業費ですので、事業の推進とするときつい部分がございます。そういったことを考えますと、少しでも補助金を受けられるような事業を先にやっていく必要があるのかなと考えました。それで、平成２６年度から進めてきました非構造部材の耐震化を優先して、こちらのほうを実施させていただきたいと考えた次第でございます。 ◆委員（星野一広）　非構造部材の耐震化を優先ということですね。昨年度は藪塚本町南小学校ということだったようですけれども、その後の事業で具体化しているところがあったら教えてください。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　今、非構造部材の耐震化というお話をさせてもらったのですけれども、体育館の照明器具等の落下防止対策、あと、つり天井の落下防止対策を平成２６年度、平成２７年度ということでやっております。補助金をもらってこちらのほうをやりつつも、やはり長寿命化に向けた工事もしていかなければならないと思っています。今年度からですけれども、校舎の外壁の塗装、これは全面塗装の改修をして外壁の落下防止、防災機能の強化と長寿命化をあわせたような事業を推進していければということで始めております。 ◆委員（星野一広）　なかなか難しい話題なので、ついていけない感じもしますけれども、長寿命化という意味では、それにプラスするというふうにも感じます。そういった意味では、長寿命化、あるいは今後の国庫補助関係を含めての計画はどうするのかなということで聞きたいと思います。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　文部科学省の中でも、老朽化対策、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画にやはり早急に手をつけなくてはならないという考えがあるようです。実は、老朽施設対策ということで来年度もかなり大きな予算を要求しているという情報はいただいております。そんなこともありますので、私どもも、今、体育館等は照明器具等の落下防止対策をやっております。これをできれば来年度ぐらいまでに全校を終了させたいと思っています。それから、外壁の改修等をさらに進めていきたい。それから、国の予算等の動向も見ながら、今後は設備ですとか、防水機能だとか、こういったところもちょっと手を広げて、少しずつですけれども、長寿命化に係る工事を進めていければと考えております。 ◆委員（星野一広）　一言でやってくれというのもなかなか大変なのだなと思いました。 　ちょっと変えますけれども、今定例会の一般質問の中でも学校統合化というか、義務教育学校の話題が出ました。そう考えると、学校の統廃合等も考えつつということになると思いますけれども、そこら辺の観点からすると、今後の考え方を教えていただけますか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　先ほど秋山委員の質問の中でもあったかと思うのですけれども、今後、太田市の人口ビジョンにつきましても少子高齢化ということになってくると思います。もちろん、それに伴って学校の児童生徒も少なくなってきます。そうしますと、施設のあき、無駄というのはやはり出てきます。今後については、学校施設の減量化をしていかなければならないのかなと思っています。ただ、統合等を簡単に考えるわけにもいきませんで、やはり地域の中で統合ということをいろいろ考えていかなければならない問題であるとは考えております。 ◆委員（星野一広）　そのとおりだと思いますね。デリケートな問題でもありますので、ちょっと教育長に聞きたいのですけれども、義務教育学校はまだいいかもしれないですが、本当に人口減少、少子化になって、学校の統廃合という話題になったときは、物すごく大変な労力が要るようであります。現状はそうではないと私も認識しておりますけれども、教育長、いかがですか。今後１０年は大丈夫だと思うので、教育長は関係ないかもしれないですけれども、今後の教育行政、学校統廃合について所見がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　統廃合は、これからは多分避けて通れないことになるのだろうと思います。ただ、この前の議会で話題になりました義務教育学校は、私どもの認識としては統廃合とは考えておりません。これは新たな教育改革と。ですから、今の学校の存在をそのまま生かして、よりパワーアップするような、そういう持っていき方をしたい。では、これからどうするかというのはこれからの問題でありまして、いろいろなプロジェクトを考えながら、ソフト面、あるいはハード面、そういうものをいろいろな形で検討せざるを得ないと思います。いたずらに、学校規模が小さくなったからそれを廃止する、あるいはどことどこをくっつけて統合させるのだという考え方は、実際には私自身はよくない考え方であると思います。それよりも、例えば学校という特色を考えてみますと、何々学校があったから、それがなくなるのは寂しいとよく言うのですが、実際に何年か後、１０年たったときに、何を懐かしがるかというと、同一空間でともに学び遊んだ、あるいは同じような行動をとった仲間と何々をしたから、これがとても楽しいという意識が強いのだと思うのですね。ですから、仮に統廃合というものを考えざるを得なくなったとしても、これは私の考え方ですけれども、今のような同じ場所でともに育った、あるいは過ごした、そういうものがうせないような組織みたいなものが太田の中で形づくられていくと、これは大変いいのではないかなと思っています。ですから、そういう考え方をベースにして、今回のような義務教育学校という発想が出てきております。単純に太田東小学校を分離させて云々ということではなくて、もともとそこで育ったよさをそのまま引き続けられるような学校を考えていけるととてもいいのではないかな、そのように思っております。 ◆委員（星野一広）　続いて、決算書３９２、３９３ページに教育振興費で報償費が載っておりますが、多分そこだと思うのですけれども、先ほど同僚委員から外部指導者の報償について、１０３円から４倍になったというお話がありました。いろいろな流れがあるようです。学校教育法施行規則が改正されまして、中学校、高等学校等において、部活動の指導、大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員について規定されたのが平成２９年４月１日の改正であったということであります。まず、外部指導者と部活動指導員の違いを教えていただきたいと思います。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　外部指導者につきましては、技能の習得というところに重きを置きながら、学校の経営方針等を踏まえて技術の向上に努めていただく。今回施行になりました学校教育法施行規則によりますと、今度そこに一定の権限を持たせる。これまで部活の顧問がいなければ練習試合、遠征等ができなかったものを許可するというところで大きな違いが出てまいりました。 ◆委員（星野一広）　現状の群馬県の状況について、先ほど大会等の引率という話がありました。これについては、まだまださまざまな障壁があると思いますが、その状況はどうでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　この４月１日に部活動指導員という新しい外部指導者のルールができましたけれども、ここの部分が法的な改正のみで、財源の確保が何もございませんでした。年度当初、県とも確認をいたしましたところ、文科省であるとか、中体連とか、そのような動向を見定めながら検討していきましょうというところで同一見解を求めております。 ◆委員（星野一広）　中体連とかの名前が出てきましたけれども、そこは改めて県単位ぐらいで規定をして、そういうことにオーケーが出れば部活動指導員が引率できるようになるという考え方でいいのですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　中体連は全国的な組織でございますので、中体連の意向というのは非常に重きを置かなければならないというところであります。 ◆委員（星野一広）　課長から財源の話がありましたけれども、その後、国も若干動きつつありまして、１つは、国からの３分の１の補助等が部活動指導員にという流れがあるようであります。また、ちょっと県にも話を聞くと、まだこれからということでありました。とすると、私が調べたところ、さまざまな体制、準備が必要であるというのが現実なのだなと。部活に携わる外部指導者を含めて、先行してやっているところが、隣の栃木県とか埼玉県はやっている部分があるようですね。県も結構お金を出しているようです。そうすると、１つの弊害として、近県は今までの外部指導者に県もお金を出していた経緯があるようで、それについては、国が制度を変えてしまったものだから、これを部活動指導員に振りかえているという状況もあるようです。群馬県はわからないですけれども、他県では外部指導者と部活動指導員を併用してということもあるようです。そう考えると、学校教育法施行令が改正されて、もう名前がついたので、これは行くと思いますけれども、今後注視して、市においても先ほどの外部指導者については若干報償費が上がったわけですが、かなり大きな流れで変わっていくことになるのだと思います。この後、県も動かざるを得なくなってくると思いますけれども、教員の負担軽減、あるいは当然部活動を盛んにするということも含めて、市の対応も重要になってくると思います。そういった観点で、来年度すぐというわけにはなかなかいかないかもしれないですけれども、県にも要望していただいて進めることが重要かなと思いますが、見解としていかがですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　委員のおっしゃる３分の１財源というところは、たしか文科省のほうから財務省に予算要求をしたというところであります。これがもしかなうようであれば、４７都道府県でそれを割ると大体３，０００万円ぐらい、そうすると、太田市に２００万円とか３００万円来るのかな、そうすると、この財源としては非常に大きな、ありがたい財源になるかなと考えております。 ◆委員（星野一広）　いろいろな議論がずっと来たところであります。財源の件になりますのであれですけれども、教育長、この件に関して国もハンドルを切りそうだということで、ご所見があればお聞かせください。 ◎教育長（澁澤啓史）　部活動指導員の中身が一番問題だと私は思います。ただ単に教職員の負担軽減のために部活動指導員を置くということでいいのかどうかという疑問があります。むしろ今、外部指導者の方たちというのは本当に崇高な気持ちで、子どもたちのために我が身を犠牲にしながら、賃金のことも考えずに子どもを育ててくれている。やはり学校というのはそういう人たちに守られながら子どもたちが育っていくと私自身は考えております。今、委員からも部活動指導員と外部指導者が重なるというお話がありました。これは当然重ならなければおかしな話でありまして、何を先行しなければいけないかというと、そういった子どもたちのことを考えてくれる人たちが、たまたま部活動という１つの分野で子どもたちに協力をしてくれているのだと。これを大切にしないで、ただ単純に部活動指導員を盛り込めばいいかということではやはりいけないのだろうと思います。ですから、最終的に部活動指導員を取り入れたとしても、この人物がそれに適切な人物であるかどうか、これはしっかり吟味をしながら取り組んでいく必要があるだろう、そんなふうに思います。 ◆委員（星野一広）　よろしくお願いいたします。 　時間もなくなってきたので、もう１点、決算書３７０ページ、図書館費に関して若干話をさせていただきたいと思います。先ほど来、図書館の件についていろいろありましたけれども、いたずらとかの事件がありましたね。その件についてです。被害状況がありましたらということと、貸し本がありますね。そうすると、返ってこないということもあるのかなと思いますけれども、その２点を教えていただけますか。 ◎学習文化課長（小谷野仁志）　まず、春先に起きました記念誌等の破損事件の関係でございますが、本市におきましては、既存４館でございますが、学校誌、各種記念誌等でございますけれども、保管数が２４０冊ございます。このうち、いたずら等をされたものは１つもございませんでした。これにつきましては、去る報道を受けまして直ちに各館で調査をし、５月１日ごろには全て確認を終わっております。 　また、返却につきましては、所在不明という形で、図書、視聴覚資料、これはＣＤ等になりますが、それぞれ４館合計ということで説明させていただきたいと思います。図書につきましては、６月１５日現在ということでご承知おきいただきたいのですが、１，５６３冊、金額にいたしまして２２３万５１４円、視聴覚資料でございますが、４館合計で３１１点、被害金額ですが、１４６万６，６４６円、合計いたしますと、資料総数で１，８７４、金額でございますが、３６９万７，１６０円相当という所在不明の資料がございます。 ◆委員（星野一広）　改めて大変な数字だなと思いました。対応はどのようにしているか教えてください。 ◎学習文化課長（小谷野仁志）　対応でございますが、年に１度、蔵書点検等の際に所在不明の資料は全て確認作業を行っております。そして、図書館の図書等の除籍基準に基づきまして、所在不明が判明後、５年経過をした資料については除籍扱いとしてデータを削除するという規定になっております。 ◆委員（星野一広）　最後になりますけれども、先日、新聞報道で、各地域ごとの図書館の企画展的なことをやりましたね。これについては、僕は非常によかったなと思っております。できれば美術館・図書館も含めて、図書という意味で、これからの運営方針というか、こういうことをやったらもっと親しまれるかなというものがありましたら、両方のところで教えてください。 ◎学習文化課長（小谷野仁志）　委員からご指摘がありました特色ある館運営ということで、４つの既存館におきまして、新聞報道もありましたけれども、それぞれの地域に根差した財産をメーンとしまして特設コーナー等の設置を始めました。今までも季節ごとのコーナー設置というものについては行っていたのですが、その地域の財産を発掘していこうということで今年度から取り組んだものでございます。また、それぞれの図書館に貴重な資料等がございます。ただし、既存館では展示等がなかなかできないということがございますので、その辺につきましては美術館・図書館と連携をとりながら、企画展という形で美術館・図書館を中心に取り組んでいっていただけたら非常にありがたいと考えております。 ◎文化スポーツ部参事（城代富美江）　美術館・図書館といたしましても、既存館と連携をとりながら、図書の蔵書数をふやしていきながら、より親しまれる美術館・図書館にしていただけたらいいなと思っています。それから、うちのほうの特徴にも、図書館スタッフがお勧めのこの１冊とかというコーナーもございまして、毎月テーマを設けまして図書を貸し出しながら展示もしてございます。それと、本と美術の展覧会は、ことしは１年目ですけれども、来年度も計画をしていこうと考えております。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（石倉稔）　先ほどの木村委員の質問について、関根課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎青少年課長（関根進）　先ほどの平成２８年度成人式、平成２９年１月に実施されたものですけれども、参加者１，７８７名のうち、男性が８８６名、女性が９０１名となっております。 ○委員長（石倉稔）　木村委員、よろしいですか。 ◆委員（木村康夫）　はい。 ○委員長（石倉稔）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（矢部伸幸）　３４５ページの学校施設整備に関連して、小中学校でエアコンが設置されて数年たちましたけれども、それまで暑さをしのぐためにグリーンカーテンをやっていましたが、今グリーンカーテンはどうなっていますか。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　各学校でグリーンカーテンを実施継続しております。 ◆委員（矢部伸幸）　実際グリーンカーテンは何校ぐらいやっていて、やる、やらないのルールみたいなのもあるかどうか教えてください。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　平成２８年度の実施校でございますけれども、小中養護学校３１校で実施しております。それで、エアコンが入る以前、教室がかなり暑かったので、普通教室全部、学校のほとんど全部をやるようなことで実施していたのですけれども、かなり学校の負担になる。２階、３階のベランダにまでプランターを置いてやってもらったのですけれども、水やり等かなり負担になってしまいます。今現在は学校が無理なく育成できる範囲、地植え、それからプランターを使ってできる範囲を学校の独自計画で実施していただいております。 ◆委員（矢部伸幸）　よかったです。せっかくグリーンカーテンを始めて、僕は環境教育として、あれはすごくいいものだなと思っていたのです。クーラーが入ったからもうやらなくなってしまったというのなら、ちょっともったいないと思っていて、実際まだまだグリーンカーテンをやっていただきたいのですけれども、グリーンカーテンをやるのに必要なものというのはどのようなものがあるのか教えてください。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　実際、先ほどもお話をしたのですけれども、各学校のベランダとかにも平成２３年度にやったのですが、このときに給水装置、要するに水道の蛇口等は設置しています。あとはネットを張るようなワイヤー等も、そのときにほとんど全て設置されています。ですから、もし学校でやりたいと言って、スペースがあったときに、必要なものは、まず苗です。それから、張るネット、もし地植えできないようなところですとプランターと培養土、肥料といった、主に消耗品となるようなものでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、先ほどの答弁で３１校やられているということですけれども、決算書のどのような項目で支出されていて、どのくらいの金額が出ているのか教えてください。 ◎学校施設管理課長（楢原明憲）　支出の科目でございますけれども、学校管理費の中で小学校運営費、中学校につきましては中学校運営費、特別支援学校につきましては特別支援学校運営費の中の消耗品費の項目で支出してございます。それで、小学校で総額としまして５４万円程度、中学校費として３５万円程度、特別支援学校は１万円ちょっとといったところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに、このグリーンカーテンですけれども、当初はエアコンが入っていなくて、暑さ対策ということでしたが、今はエアコンが設置されて、ワイヤーとか水道がついている状況なので、環境教育として生徒さんに生の植物とか生き物に触れていただく機会は大事だと思っているのです。今後とも、そういったいい機会ですので、グリーンカーテンをやっていただきたいと思うのですけれども、部長、そこら辺はどうお考えですか。 ◎教育部長（菅間健司）　私どもは尾島庁舎でも実施しておりまして、見た目の効果もありますし、収穫物があったりもしますので、教育効果は非常に高いものと考えております。継続して実施すべきものと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　また、市長はそれまでエアコンに対してそんなに前向きではなかったのですけれども、全校に入れると言ったときに、体が弱くなってしまいませんかみたいなことを言ったら、そういった教育もしっかりとやっていきたいと言っていたのですが、今、体を鍛えるというか、そういった教育というのはどのようになっているか教えてください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　学校現場においては、暑さ対策というところで、３０度近辺になったときに使わせていただいております。むやみにつけない。そして、暑い時期ではありますけれども、熱中症等に気をつけながら、運動は適時行っております。 ◆委員（矢部伸幸）　きちんとした教育がされていて安心しました。 　また、教育について、太田市では今、英語に力を入れつつありますけれども、英語教育の目的というのはどのようなものがあるでしょうか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　まず、今注目を受けているのは小学校での英語、外国語活動であります。外国語活動におきましては、なれ親しむというところから入って、遊びのようなものをたくさん取り入れながら、なれる、親しむ、嫌わないというところで進めております。そして、５・６年生は今度教科化が始まりました。これは教科でありますので、一定の学力の定着というところを目指すようになります。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、最終的に文法的なものを学ぶべきものなのか、それとも話せるようになるのか、どっちに重きを置いていますか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　これからの英語でありますけれども、話す、やはりコミュニケーションが重要だというところで進めております。 ◆委員（矢部伸幸）　そうですよね。話すところですけれども、今、携帯電話とかスマートフォンの機能がとても上がっていて、あれで英語もやってくれるし、文字を照らすと日本語にしてくれたり、英語を自分でしゃべらなくても携帯電話が通訳してくれるというか、翻訳してくれるので、そこまで英語教育というのは必要なのかなと僕は思っていまして、逆に、先ほど言った理科とか数学とか、ああいった教育を重視すべきなのではないかと思っておるのですが、そこら辺はどうお考えですか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　グローバル化の世の中であります。これからの日本人は、どんどん外に出ていける人間を育てる。どこに行っても、たとえ英単語がわからなくても中に入っていけるような人間づくりを目指してまいりたいと感じております。 ◆委員（矢部伸幸）　最後に教育長、携帯電話でもほとんどしゃべれてしまいますけれども、外に出ていくのも携帯電話とかスマートフォンがあれば、英語に関してはできてしまうのですよね。数学、理科はやはりすごく大事で、ノーベル賞とかも日本人にいっぱいとっていただきたいですし、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（澁澤啓史）　それぞれの教科はそれぞれの目標を持っています。今おっしゃった例えば理科とか数学は、現実に高校で微分積分をやっても今使っていないですよね。同じなのですよね。恐らく学校でもしっかりとした教育がされないと、実際には英語だって使われないと思います。では、何が大事かというと、その場面場面といいますか、その年代といいますか、そういう中で、自分が目的意識を持って学ぼうとする意思が私は一番大事であると。そして、自分が何かに取り組んで、それがうまくできた。そこには何が生まれるかというと、自信が生まれます。あるいはやる気というものが生まれます。それはどんな世の中に出ていっても必要なものである。今、課長がグローバルというお話をしましたが、グローバルであったって、自分でやる気がなくて自信がなければ、これは功を奏さない。やはり学習というのはそういうところに重きを置いていく。ですから、こういうものを教えたことによって子どもたちが何かができるということではなくて、できた喜びを与えていきながら、しかも目標を持ちながら自分で解決していく力、そういうものは何の教科であってもいいと思うのですね。それが身について初めて、世の中に出て、そしてその子どもたちが一人前の大人として生きていける。そういう意味で教育というのは非常に大事な分野であろう。ですから、英語が話せる、話せない、では、やらなくていいか、そういう短絡的な考えではなくて、もっともっと角度を変えてお考えいただけるとありがたいと思います。 ○副委員長（今井俊哉）　決算書３６３ページ、１０款６項３目、（仮称）藪塚本町認定こども園建設事業についてお聞きします。建設事業の概要と工事内容についてお聞かせください。特に、工事費用総額は当初の計画と比較してふえているということですが、ふえた金額と工事内容を教えてください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　藪塚本町認定こども園につきましては、老朽化した藪塚本町幼稚園を建てかえて認定こども園とする事業でございます。当初の工事予算額ですが、４億７，８００万円でございました。最終的に工事に費やした費用でございますが、４億９，５９７万６，９３２円でございます。増額した分につきましては、１，７９７万６，９３２円でございます。このふえた分につきましては、工事の段階で、まず設計変更を２回実施しております。あとはその他各種追加工事がございまして、１，７９７万６，９３２円増額したということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（今井俊哉）　今お答えいただいた増額分に関しては、補正予算で対応されたのでしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　補正予算を２回増額させていただいております。そのほかに追加でやった工事につきましても増額分ということになっております。 ○副委員長（今井俊哉）　追加でされた工事ですけれども、これが必要になった理由は何でしょうか。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　最初の設計変更は盛り土の工事でございました。当初計画しておりました地盤高につきまして、園舎を取り壊したところ、地盤高が想定よりも低くなってしまったということで、柱状地盤改良工事ができませんでしたので、それに伴う補正ということでございました。それが４７６万２，８００円でございます。 　続いて、２回目の変更ですが、これはいろいろな設計変更がございまして、その中で工事施工に伴うエアコンや電気配線等の配管ルートの確保等々、予算の関係もありまして、当初は天井をむき出しにする予定でいたのですが、やはり子どもたちの生活を考えますと天井も入れたほうがいいということで形状変更等々、それに伴う排煙窓等々もルート変更させていただきました。また、いろいろな数量の増加、そして樹木等の伐採の増加等々、いろいろなものを加味して、これが約３００万円かかっております。その他、遊戯室の吸音板の施工工事と、遊具がなかったもので、遊具を設置したという工事、これを合わせますと、先ほど申し上げました１，８００万円弱の増加分ということになります。よろしくお願いします。 ○副委員長（今井俊哉）　吸音対策工事がされたと思うのですけれども、この必要性について教えてください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　吸音対策ですが、こちらは躯体構造が木造で、耐火壁を設けたということで、特に遊戯室ですが、その部分が広い空間となって、耐火壁を入れた関係で音が吸音できなくなってしまいまして、園児たちに支障が出るのではないかということで吸音の工事をさせていただいたという状況でございます。 ○副委員長（今井俊哉）　今回の追加工事は、当初の設計いかんで回避できたかもしれないと思うのです。さらに、財源として税金が投入されているということもありますので、このあたりをどうお考えなのか、お聞かせください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　当初のお話に戻ってしまうのですが、こちらの建築につきましては、当初、プロポーザル方式ということで設計をいたしました。８者から応募がありまして、その中から１者を選定委員会で選出したということでございますが、その中で、プロポーザルはどうしてもイメージ画が先行しておりますので、それを設計図に落としていくという工程をとらざるを得ない中で、その辺が判断できなかったというのが現状ではないかと思います。コンペという形であれば、設計もかっちりとしたものができたと思うのですが、今回の施工につきましてはプロポーザル方式をとりましたので、この関係も多少なりあるのかなと考えております。 ○副委員長（今井俊哉）　では、この経験を今後の業者選定と業務発注にどのように生かすのか、担当部長のお考えをお聞かせください。 ◎福祉こども部長（鈴木宏和）　ただいま担当課長から経緯につきましての説明がございましたが、できる限り設計の段階から慎重に設計いたしまして、当然それに基づいて計画的な施工をするわけですが、スタートとゴールが一致するという形が一番望ましいわけで、今後そのような形で私たちも努力をしていきたいと思います。また、選定業者もしっかり決めていきたいと思います。ただ、場合によっては、施工している最中にトラブルが起きたり、ああ、こういう状況ではなかったということも想定されますので、そのときには設計変更という形も認められておりますし、場合によっては追加工事ということで、最終的には子どもたちが安心して利用できる施設を提供していきたい、親御さんたちにも安心安全な気持ちで子どもたちを預けていただきたい、それを念頭に置きまして今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○副委員長（今井俊哉）　ありがとうございます。答弁を聞いて大変安心いたしました。 　次に、認定こども園の制度の特徴をご説明ください。 ◎こども課長（石塚順一）　認定こども園は幼稚園と保育園の両方の機能を備えた施設でありまして、県が認可・認定しております。メリットは、保護者の就労の状況変化に基づきまして児童が退園したり転園したりすることなく、児童の保育環境の変化がなくなるほかに、例えば幼稚園から認定こども園に移行しますと、幼稚園の空き教室等があります。そういう空き教室等を有効に使え、待機児童の解消の一助になるという形で国のほうは説明しております。 ○副委員長（今井俊哉）　では、現在わかっている範囲で、認定こども園による市財政への影響がありましたら教えてください。 ◎財政課長（栗原直樹）　子ども・子育て制度にかかわります補助金関連で、その補助金の流れが変わってくる程度で、さほど大きな影響はないかと思われます。 ○副委員長（今井俊哉）　そうしましたら、今、利用者のメリットなども紹介がありましたけれども、認定こども園に対する教育長のお考えをお聞かせください。 ◎教育長（澁澤啓史）　済みません、認定こども園は、私は詳しくはわからないのですが、今の時代で考えれば、保育園、幼稚園という区分があったのが一緒になって、ともに子どもを預かっていただいて、お母さん方も安心して働ける、そういう制度のあらわれだろうと思っていますので、そのことに対して、いい悪いという考えはありませんけれども、世の中の流れの１つだろう、そんな認識でおります。 ○副委員長（今井俊哉）　今、スマイル幼稚園として運営されているようですけれども、この運営の状況と、保護者の声などもあればご紹介ください。 ◎児童施設課長（高柳雄次）　委員のお話のとおり、本年度、平成２９年４月１日から、学校法人東桜学園によりまして、認定こども園、スマイル幼稚園として運営をしております。これは市との協定に基づき運営をしているわけですが、現在、市と東桜学園、そしてＰＴＡの代表によります三者協議というのを立ち上げております。この中で、よりよい園運営をしていくということで決まっておりまして、今後、保護者からのいろいろな要望や園側の要望、市からの要望も含めて、いろいろ話し合っていくということでございます。また、民営化後の話ですが、そこまでいくまでにはいろいろなお話もありました。現在は本当に保護者との関係が良好だということで園長からは聞いております。そして何よりも、平成２９年度につきましては、新規の入園者が２３名だったわけですが、平成３０年度の応募状況ですが、きのう現在で４５名から入園願書の提出があったということで、園運営がますます順調になるということで聞いております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（今井俊哉）　続きまして、決算書３９３ページ、１０款８項１目の中体連ブロック大会以上出場祝金及びスポーツ振興事業の各種大会出場等助成金についてお聞きします。定例会でも同僚議員から質問がありまして、先ほども議論の中でありましたけれども、ちょっと違った角度からお聞きします。先日、藪塚本町中学校のソフトボール部が全国大会で準優勝するという、太田市の歴史に残る快挙をなし遂げたかなと思います。卒業生の端くれとしても大変うれしく思っているのですけれども、ほかにも市内に強戸中学校ですとか宝泉中学校ですとか、強豪中学校がありますので、切磋琢磨しながら伸びていってほしいと思います。 　本市の祝い金あるいは助成金ですけれども、県内のほかの市と比較してどのような状況か、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　算出基準は、県内のほかの地区と精査して比較ということは今までありませんでしたが、決して他市町に劣るようなものではないと認識しております。 ○副委員長（今井俊哉）　内容としては大変いいと聞いているのですけれども、本市のスポーツ振興ですとか、２０２０年に向けて子どもたちの競技レベルの向上を図るための一助になるのであれば、祝い金ですとか助成金の増額も必要なことかもしれないと思います。ただ、交付対象となる範囲が決まっているということですけれども、この交付対象の範囲を広げるお考えはありますか。 ◎教育部指導参事（江原孝育）　ここ２年間でございますけれども、中学校の現場の活躍が非常に顕著でございまして、予算内でおさまることがないという状況もありましたので、また今後、それら裾野部分については検討させていただければと思っております。 ◎文化スポーツ部参事（山岸一之）　スポーツ振興課のほうで壮行金を担当していますけれども、その交付対象につきましては、市内在住、在学、勤務先を有する小中高等学校児童生徒及び一般市民が、個人または団体で予選を通過し、国際大会を含む県大会以上の対外競技に出場する者が対象になっております。その中の大会要項にある監督、コーチ、マネジャー、選手が対象でございます。 ○副委員長（今井俊哉）　今定例会の一般質問で後援会組織があるという市長のご答弁がありましたけれども、この後援会組織とはどのようなものか、ご説明ください。 ◎文化スポーツ部参事（山岸一之）　太田市スポーツ振興後援会という会でありまして、昭和５２年に、当時、太田商工会議所が中心となりまして、太田市体育協会の行う事業に資金援助をする組織として設立されたものでございます。
    ○副委員長（今井俊哉）　この後援会と中体連やスポーツ少年団のかかわりはどうなっているのでしょうか。また、スポーツアカデミーにも支援はされていますか。 ◎文化スポーツ部参事（山岸一之）　今お話しさせてもらいましたけれども、体育協会の行う事業に対して資金援助をさせていただいているのですが、受けている体育協会としては、子どもたちのスポーツ活動の支援に使わせていただいています。具体的な内容につきましては、１つは市内の高等学校、大学の部活動に対する支援、体育協会に加盟する競技団体が行うジュニアスポーツ育成事業に対する支援、それから自主事業として指導者の育成をしていまして、その育成事業にかかわる経費を負担しているという内容でございます。 ○副委員長（今井俊哉）　この後援会組織の支援をスポーツ少年団に向けてもらえるといいかなと思うのですが、このあたりの部長のお考えをお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（植木佳之）　この後援会は、今説明がございましたように、一応体育協会運営の事業に対しての助成ということが前提になっていますので、この後援会及び体育協会とご相談させていただかないと、ここで私どものほうでスポーツ少年団にという回答は今できないということでご了解いただきたいと思います。 ○副委員長（今井俊哉）　先日の一般質問の市長答弁からは、特にスポーツ少年団の遠方への遠征に関しては前向きな感じを受けられなかったのですけれども、この祝い金ですとか助成金のあり方を含めて、本市のスポーツ振興についての考えを副市長にお伺いしたいと思います。 ◎副市長（木村正一）　市長のニュアンスとしますと、少し充実させようというお考えだったように私は理解しております。健全な肉体に健全な精神が宿るというぐらいですから、やはりスポーツは奨励すべきものだと思いますので、予算の制約をどこまで見るかということはありますけれども、可能な限り支援するのが筋だと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　いろいろな質問がありまして、私は２点、文化財に限って質問をしたいと思っております。決算書３７７ページ、１０款７項４目でありますが、文化財保護管理運営費の中で、世良田東照宮の三ツ葉葵会会員１２０名の懇願であります世良田東照宮の拝殿にかけての国宝に向けた動きがあるのですが、文化財課としてはいかがでしょうか。 ◎教育部参事（小宮俊久）　世良田東照宮は寛永２１年に日光東照宮の奥社から拝殿、唐門等が移築されたということを了解しております。今かなり傷みが入っているということがありまして、国や県と調整いたしまして、実際に見に来ていただいているところでございます。ただ、その中で、国宝云々についての話はまだ持ち上がっていないという状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ここ３年間、平成２７年度、平成２８年度で結構でございます。修復の費用はどのくらいの金額になっておりますか。 ◎教育部参事（小宮俊久）　軽微な修理等を行ってございまして、平成２８年度につきましては、事業費総額で８万４，１００円でございます。それで、市の補助のほうが２万１，０００円ということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今後の予定はありますでしょうか。 ◎教育部参事（小宮俊久）　今のところでございますが、自動火災報知機の整備及び漆の簡単な修復等を行う予定でございまして、同等の額の補助をしようかなと考えておるところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この拝殿につきましては、京都二条城、江戸城、駿府城、そしてまた大和国の法隆寺出身の御大工の頭、中井大和守正清氏によって、日光山に最初に築造された奥社の拝殿であったと言われております。それが移築されたのが桃山時代の技量であります。その拝殿が世良田東照宮であると言われているという情報もあるのですけれども、その点についてお願いいたします。 ◎教育部参事（小宮俊久）　こちらで把握している状況でございますが、日光の奥社から拝殿と唐門が寛永２１年、西暦１６４４年に移築されたものであろうと考えております。それから、本殿に関しましても同じ年代につくられたのではないかと考えているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　太田市の大きな大きな遺産でありますので、もしお願いできれば、いろいろな学識経験者等も今入って研究していますから、できれば国宝に向けた取り組みをしていただきたいと思っております。部長のお考えを聞きたいと思うのですが、お願いします。 ◎教育部長（菅間健司）　現在、国の重要文化財でございます。国宝というのは重要文化財の中から選ばれるということもございます。過日も文化庁の建造物の調査官がお見えになっているということもあります。見込みがないところには文化庁の調査官はおいでにならないところですので、いつの日か国宝ということも想定されると考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ぜひ力を入れて、お願いしたいと思います。 　３８７ページ、やはり１０款７項４目になるのですけれども、中島知久平邸地域交流センター管理運営費、当初、国の重要文化財ということでオープンさせていただきました。平成２７年度、平成２８年度、また今年度の８月でも何でもいいのですけれども、入場者の数をお知らせいただきたいと思います。 ◎教育部参事（小宮俊久）　平成２７年度でございますが、１万１，９９２人の入館でございます。平成２８年度につきましては１万４，７６４人の入館、平成２９年度ですが、８月３１日現在で６，６０２名の入館者ということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この中島知久平邸ですけれども、看板等は市内に何カ所設置されていますでしょうか。 ◎教育部参事（小宮俊久）　案内板でございますでしょうか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　案内板でも看板でもいいのですけれども。 ◎教育部参事（小宮俊久）　案内板ですが、太田市教育委員会で設置したのは２カ所でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この看板、案内板という形でもいいのですけれども、余りにも小さくて、その案内板が最近ブルーに変わったのですね。それで、以前は文化財としての名称と、中島知久平邸という形の名称だったのです。自分もよく通ります。もちろん毎日通るのですが、この案内板が国指定重要文化財、旧中島家住宅、これしかないのですね。これで人が魅力ある形で文化財を見に行くような案内板だと思いますでしょうか。その辺に対してどう思いますでしょうか。 ◎教育部参事（小宮俊久）　確かに委員のおっしゃるとおり、旧中島家住宅という名前でつくらせていただきました。実はこれは国の重要文化財に指定されまして、その名称が旧中島家住宅ということでしたので、これでつけさせていただいた経緯がございます。もう１つ、もうちょっと大きなものをつくりたいと思って、実はいろいろ検討したのですが、予算の都合もございまして、これ以上大きなものにできなかった。なるべく大きな看板をつくるということで、ほかの字を入れられなかったということでつくらせていただいた経緯でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この太田市にとっても本当に誇れる人物であります。その案内板が国の重要文化財、それはありがたい、本当にうれしかったですけれども、旧中島家住宅、これは私とすればちょっと納得がいかないですね。できれば中島知久平邸という案内板に戻せるものでしょうか。いかがですか。 ◎教育部参事（小宮俊久）　設置した看板ですので、簡単に改修、あるいはつけかえるというのは難しいと思いますが、いろいろ検討した後にまた考えていきたいと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　このような案内板ですけれども、道路標識とか、そういった形にでも利活用してもらって、そしてまた先ほどから話を聞きますと、毎年１万数千人の方が来ていらっしゃるということ、それに関しては、ある意味、私はいつも思うのですけれども、入場者に対する基金みたいな形を設けて、基金に対するお土産ではないのですが、記念品みたいなのをつくってという形を考えているのです。そういった形で私は何度も何度もお願いしてきているのですけれども、その点についていかがですか。 ◎教育部参事（小宮俊久）　現在のところ、ご承知だと思うのですが、公開部分がほんのわずかでございます。その部分で例えば基金ですとか入場料をいただくのはちょっと心もとないところがございます。これが将来、広く公開できることになった暁ということで進めていけばいいのではないかと考えております。ですから、現在のところは無料で、今の状況でいくということで進めたいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ことしは中島飛行機１００周年ですね。それで、１０月ですか、中島知久平邸を全面開放するという話を私は聞いているのですけれども、それはまだ一般には知られていないと思うのですが、それはいつごろの予定でありますか、お願いします。 ◎教育部参事（小宮俊久）　一般公開の日程でございますが、１０月２８日の土曜日と２９日の日曜日の２日間でございます。これを一般の方にお知らせするのは、９月２５日に記者会見が開かれる予定ですので、そのときにお知らせする。それから広報に関しましては、１０月１日号でお知らせしようと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　もう１点お願いします。１１月に、群馬県のエクスカーションで、やはり中島飛行機１００周年のイベントがありまして、太田市の中島知久平邸はもちろん見学がありますが、ＳＵＢＡＲＵの工場の中も見学が予定されているということがあるのですけれども、太田市の所管としてはわからないでしょうか。そしてまた、この件に関しまして、教育長に本市の文化財としての思いを聞きたいのですが、ぜひお願いします。それを含めて、副市長に最後にぜひお願いします。 ◎教育部参事（小宮俊久）　まず、ＳＵＢＡＲＵのほうの公開の日程とかでございますが、工場の一般公開を１１月にやられるということは情報として伺っております。ただ、こちらとして共同するかどうかということは未定でございます。 ◎教育長（澁澤啓史）　１００周年ということで、文化財課が今いろいろ計画を立ててくれているようです。委員おっしゃるように、まず太田にとっては大事な人物でありますし、いろいろな形で子どもたちにも普及をさせていただいております。そして、その生きたあかしの１つとして中島知久平邸がありますので、今後も相当長期にわたっての保存計画だとか、そういうものが必要になるとは思うのですけれども、貴重な文化財であるという認識を今後も高めていきたい、また広めていきたい、そんなふうに思います。 ◎副市長（木村正一）　いろいろ思いはありますけれども、まず岩崎委員がおっしゃったように、私は実体験として、旧中島邸、中島知久平邸に行きたいという人に道を聞かれたことがあるのです。それは太田の駅をおりたときなのですけれども、刀水橋までは明確に教えてあげることができました。でも、刀水橋を車で曲がれないのですね。そうしますと、がんセンターのほうから行くかどうかわかりませんけれども、手前で押切のほうへ行かなくてはいけないということを説明するのに大変苦労した経験がございまして、委員おっしゃるように、看板なのか案内板なのかわかりませんが、アクセスが容易にできるような掲示物といいますか、そういったものは必要なのかなというのが１つです。 　もう１つは、私も何回か現場に行ったことがありますけれども、年間１万何千人の方が行かれているというのは、きょう初めて認識したのですが、そういった意味からしますと、あそこへもう１度行ってみたいとか、例えばあそこにおいしいそばでもあれば、また食べに行きたいとか、そのような観光スポットとしても、これは市がやるのか、地元がやるのか、誰がやるのかというのはいろいろあると思うのですけれども、そういったことをひっくるめて、呑龍様ですとか金山、先ほどの世良田東照宮、あるいは新田義貞と中島知久平みたいな、そういうネームバリューのあるスポットだと思いますので、その辺は大いに議論して、太田市としてかけがえのない文化遺産としての活用を図っていくのが肝要ではないかと思います。 ○委員長（石倉稔）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（石倉稔）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分休憩 ○委員長（石倉稔）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３０分再開 ○委員長（石倉稔）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　総　括　質　疑 ○委員長（石倉稔）　ただいまから総括質疑を行います。 　通告がありますので、発言を許します。岩崎喜久雄委員。 ◆委員（岩崎喜久雄）　太田政友クラブの岩崎喜久雄でございます。 　平成２８年度決算認定に当たりまして、３日間にわたり慎重審議を重ねていただきまして、執行者各位におかれましては真摯に的確に答弁いただきましたことに感謝を申し上げる次第です。 　それでは、通告に従いまして、平成２８年度決算に関する総括質疑をさせていただきます。これは全て市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　金融資本市場の為替変動によります世界経済に注視、経済再生、財政健全化に向けた新たな金融政策の取り組みを進められ、経済の好循環、物価も緩やかな上昇が見られる状況にあります。 　このような経済動向にあって、太田市一般会計における歳入総額は８７１億４，７８６万７，４３８円で、前年度に比べ２９億７，７１２万８，９８５円、３．５％の増加となっております。歳出総額は８３１億６，２９３万９，５６４円で、前年度に比べ３．４％、２７億２，４２９万７，２２１円の増加、歳入歳出差引額は３９億８，４９２万７，８７４円となり、これから繰り越し事業に充当する決算剰余金のうち翌年度へ繰り越すべき財源７億８，８７０万３，８６２円、継続費逓次繰越額１６１万９，６７０円、繰越明許費繰越額７億８，７０８万４，１９２円を差し引いた純剰余金、実質収支額は３１億９，６２２万４，０１２円で、財政収支の均衡は保たれています。この純剰余金については、３０億円を財政調整基金に積み立て、残りの１億９，６２２万４，０１２円は繰越金としたわけであります。また、財政力の強弱を示す財政力指数は１．０１０であり、これは平成２１年度決算以来の１を超えたとのことであります。 　それでは、１回目の質問に入らせていただきます。 　まず１点目として、健全な財政の堅持と財政運営についてお伺いいたします。現在の太田市は、多くの企業の業績が好調で、市税収入は堅調に推移しております。新生太田総合計画の最終年度、「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」のフレーズに合った健全財政を堅持し、きめ細かな施策を推進されており、東洋経済新報社の住みよさランキングでも全国では５５位、関東地区で８位、また県内では１位でありまして、２位とは大きく水をあけております。公的統計、都市力、安心度、利便度、快適度、富裕度、住宅水準、充実度をもとに算出ということであります。しかし、今後は外国為替市場の動向や北朝鮮問題などのさまざまな要因による円高リスクなど、企業業績の悪化も懸念されます。健全な財政運営を今後も堅持するため、昨年度の決算業況に対する市長の評価と今後の財政運営の進め方について市長のご所見を伺います。 　２点目としまして、道路網の整備についてお伺いいたします。太田駅前周辺再開発事業の推進、美術館・図書館、新市民会館も完成いたしました。今後も立地適正化計画に基づいてコンパクトシティ構想を推進させていくと考えます。しかしながら、市内中心部及び主要な幹線道路におきましては、朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、企業の物流の停滞など多方面に影響を及ぼしております。今後、新しい産業団地が造成されるなど、市のますますの発展のためには、交通渋滞の解消は避けて通れない問題と考えます。東部、西部、北部の各幹線の早期供用開始や環状線の今後の整備など、慢性的な渋滞解消に向けた市長のお考えをお聞きいたします。 　３点目といたしまして、本市が整備を進めている産業団地等の今後の展望であります。本市の工業団地の状況でありますが、工業団地は２５カ所、２２９社、面積は７１８．２ヘクタールと全国屈指の産業集積地でもあります。残念ながら、現在のところ、本市には提供できる工業用地はなく、企業の要望に応えるべく、また本市のさらなる発展のために、早急な産業団地の整備等が求められておるわけであります。 　そのような状況の中で、平成２８年度に都市計画変更の決定告示がされましたおおた渡良瀬産業団地と、ＳＵＢＡＲＵ本工場東側の東長岡西地区工業用地の開発事業への取り組み、そしてまた新田東部工業団地の拡張と境北部工業団地の拡張の都市計画変更の手続に進んでいることと思われます。 　この４つの開発事業の面積を合わせると実に８５ヘクタールと規模も大きく、本市の今後を左右するビッグプロジェクトと言えると思います。市長は、産業団地の整備を推し進め、本市の財政基盤も確固たるものとし、子どもたちや高齢者への行政サービスの充実を図っていきたいとの思いであると思いますが、そこで改めて、本市が整備を進めている産業団地等の今後の展望について市長のご所見をお伺いいたします。 　４点目として、民生費の中での生活困窮者等の今後の課題取り組みについて伺います。平成２９年３月現在の被保護世帯・人員等については、世帯数９２９世帯、１，１３１人、保護率０．５％、扶助費１９億９，３００万円余りであります。この１０年で世帯数、人員、保護率、扶助費全てが２倍強となっている現状であります。被保護世帯全体に占める高齢者世帯の割合も同様に増加しており、平成２９年３月では５９．８％と６０％に達しようとしているわけであります。２０２５年には団塊の世代が７５歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という超超高齢社会を迎えるわけであります。生活保護費を初め、年金、医療、介護、子育てなど社会保障費が膨れ上がることが予想されます。これからのことについては、国において効果的な政策を実行すべきものと考えますが、とはいえ、地方においても最重要課題であると思います。数々のアイデアで太田市政をここまで牽引してきた市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　５点目につきましては、農業後継者問題と耕作放棄地対策についてであります。地産地消、野菜のブランド化、６次産業化の推進、促進等ありますが、農業に対する環境は思った以上に厳しく、農業者人口の減少、従事者の高齢化、そして後継者不足に伴う耕作放棄地の問題等山積しております。 　太田市の農業従事者でありますが、６７歳平均になります。農業就業人口は、平成１７年では６，９２４人でありましたが、平成２７年では４，０７５人と、２，８００人強の減という形でもあります。耕作放棄地にありましては、幾分努力が見られまして減少したものの、平成２８年度では１０１・３ヘクタールであります。 　国においての農業者人口の推移をお話しさせていただきますが、ちょっと古くなりますが、昭和４０年には１，１５１万人の農業者人口であったのが、平成２７年ですと実に２００万人と激減している状態でもあります。農家が自由に売買できる仕組みや、やりがいのある農業へと誘い、職業としてのすばらしさをもっと世に打ち出す流れをつくることが懸命と考えます。市長におかれまして農業に対する考え方、そして農業の未来が変化し進化していく施策等、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　６点目といたしまして、住宅リフォーム事業、商店リフォーム支援事業、空き店舗対策事業についてであります。本市では、これまで中小企業支援策としてさまざまな施策を行っていただいておりますが、今年度から住宅リフォームに加え、商店版リフォーム補助及び空き店舗のリフォーム補助を新規事案として実施し、大変好評であったと伺っております。６月議会においては、住宅リフォーム２億円、商店リフォーム及び空き店舗リフォーム補助にそれぞれ３，０００万円の補正予算を計上した結果、申請件数も大幅に増加したと伺っております。 　私も実際に商店リフォーム補助を受けた方から、電球などをＬＥＤに変更し店内がとても明るく清潔になった、また電気代も削減された、そして看板や内装を新たに変えたことで店のイメージアップにつながり、お客様にも非常に人気で喜ばれている、思い切ってリフォームをしてよかったという話を聞きました。また、住宅リフォームについても、総額４億円という補助でもあります。この事業の経済効果ははかり知れないものがあると私は思います。 　この事案のこういった話を聞きますと、やはりこれは地域経済の活性化や中小企業支援につながるものと思われますので、各リフォーム補助事業は、できれば隔年ではなく、ぜひとも継続して毎年行っていただきたいと思うものでありますが、来年度以降の方針について市長にお伺いいたしたいと思います。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ◎市長（清水聖義）　全般的に考え方は私と非常によく似ている、方向も非常に一致点が多いということを率直に感じました。 　もう１つは、国の政策によって地方がどのくらい動かされるかという点についても、今の質問を聞いていて強く感じました。特に財政の健全化の問題についても、国もまだ非常に悪い状態でありまして、地方自治体も常に一喜一憂するのは、地方交付税が果たして前年度並みに確保できるかということが全国市長会でもいつも議論になるということであります。ですから、国の財政の健全化が地方に非常に影響を及ぼすということでありまして、そういった意味でも、太田市は、先ほどの議論にありましたけれども、法人市民税が堅調に入ってきている。特に、平成２８年度はふだんに比べても圧倒的な大きさで予算を膨らますことができた。また、それが市民に還元できた年度であると思っております。 　また、もう１つ特徴的なのは将来の負担、これは将来負担比率が落ちているということとか、あるいは公債費比率を落とすことができたとか、現年度における経常収支比率、これは弾力性を示すわけですけれども、これも改善をしてきたということで、平成２８年度は、私たち太田市にとっては非常に特徴的な予算組みであった。また、このことがきっかけで、今後、太田市の財政の健全化というもの、あるいは健全に運営するということのスタートが切れた。１０カ年の終わりであると同時に、これがスタートになるということだと思っております。 　平年度で言いますと、大体７８０億円程度が太田市のいわゆる実力でありまして、この年度は本当に特別な年度であったという認識で、今後とも財政運営をやっていきたいと思っています。それは、１つは市民の皆さん方も、片方では、いわゆるタックスイーターにならないで、税金を食べるということよりも、まちづくりの担い手としての意識を持っていただくということ、それから我々は、最少の経費で最大の満足度を市民に与えるような行政としての努力をしていくということが、これからの財政運営の中の中核である。市民の役割、行政の役割、それぞれを達成することによって満足度の高いサービス、お互いのサービスを提供できるということだと思います。もちろん、要求というのは非常に大きいですけれども、それだけに私たち行政も、ただそれにがばっとはまり込むわけではなくて、常に最少の経費で満足度の高い行政運営をしていくということをこれからも心がけていきたいと思っています。数字的なものは今委員が言ったとおりでありますので、非常にいい状態になっているということであります。今後ともしっかりとした財政運営を心がけていきたいと思います。 　それから、道路の問題ですけれども、いよいよ西部幹線の開通が今年度、来年度にちょっとまたぐかもわかりませんが、最後の発注の段階になりまして、太田境東線、それから２号線が全面開通し、新田東部工業団地からずっと突き抜けるということができるようになりました。ちょっと時間はかかりましたけれども、土地の問題等々、懸案が解決して、あとはスムーズに行われた。国にも大変お世話になって、補助もいただけましたし、土地の問題が解決してからは非常にスムーズにいった。 　東部幹線でありますけれども、地域がなかなか承諾をしてくれず、本当はイオンから東に向かって進むわけでしたが、これがある意味でちょっとおくれましたがゆえに、新年度、東のほうから、太田工業高校のほうから排水路を含めた形で西に向かっていく。それをやりながら地域の承諾を得ていきたいと思っていまして、これについての予算もつけまして、今、入札の準備段階で、年内契約をしていく。いわゆる全体計画、測量とか、そういったものをやっていきたいと今思っております。 　もう１つは北部ですけれども、ここはなかなか難航しておるのと同時に、西部幹線はこれから南進していく。いわゆる市単事業で、４車線道路はもともと県の事業と私どもは基本的に認識しているのです。４車線道路という幅広は県にやってもらう。ただ、今までの話の中で、なかなか始まらないので市が手を出して、これから南に進んでいきますが、北部幹線につきましては、今でも県のほうにやっていただきたいということで、今お願いしておりますので、何とか県のほうで着工してもらう。同時に南と北が動き出すということになれば、これはいいかなと、幹線道路は今そのように考えております。 　また、富士重工の国道４０７号の角ですけれども、あれも右折帯ができますし、幾分２号線の緩衝にはなるのではないか、大分改善になるのではないかと思っております。ただ、２号線全体は、右折帯が少ないものですから、どうしてもひっかかってしまう。総合太田病院のところもちょっと問題だったのですけれども、総合太田病院のところは右折の信号がつきましたので、大分緩和されるのではないかと。全体にこれからの太田は、まちの中に車を乗り入れない形というのが一番だと思います。それを市民の皆さん方の協力と、行政のパーク・アンド・ライドとか、そういう新たな交通システムの中で実現していけば、かなり緩和されるのではないかとも思っています。今、工事をやっていますヤマダから天神山までの入り口、アプローチ部分だけは４車線、真ん中は２車線で行こうと思っていますが、この工事も今進み始めましたので、これも大分緩和策にはなるだろうと思っています。先ほど言いましたように、いずれにしても、まちの中に車を乗り入れない環境づくりというのは非常に大事だと思っていまして、これからも重要な施策の中の１つに入れていきたいと思っております。 　次は産業団地ですけれども、これは、お話がありましたように、輸送機関連はいつまでも成長してもらいたいのと、今１１２円ぐらいで動いていますので、我々もすごくほっとしているのですが、やはり為替によって余り動かないまち、法人税収入とか、あるいは市民税全般の収入が必要なわけで、この産業団地によって太田市がもう一回り大きくなる。これによって安定した市税の収入が得られる。それが福祉や教育や市民生活全般の向上につながっていく。そういう意味でも、この産業団地は非常に大事なものになっていると思っています。どこまで太田市が関与して開発するべきなのか、あるいは民間がどこまでやるのか、これはまだいろいろありますけれども、現在計画されています８５ヘクタールは何とかやり遂げて、次の世代につないでいきたいと思っているところであります。 　生活困窮ですけれども、昔に比べて今は収入が減っているといいますか、新聞で今の国全体の状態が余りいい状態に動いていないと。国民生活基礎調査の家計所得を分析したものがあるのですけれども、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で、総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加している。つまり、私たちがどんどん低所得化しているということでありまして、これは将来に対する、ある意味での危険信号ではないかなと思っています。太田市としては、教育、例えば学校に入るときとか、あるいは給食とか、いろいろな意味で低所得層にはできるだけ多くのいわゆる補助のシステムをつくってきた。これからもそうですけれども。あるいは学習支援ももちろんそうですね。学習が足らないことによって進学がしにくいとかいう、低所得によって起こることは負のスパイラルに入ってしまいまして、そうすると、所得が低い、またという、そういう繰り返しをずっとやっていくことになって、日本全体がおかしくなってしまう。太田市がどうのこうのすることはできませんけれども、でも、私どもは太田市に住んでいる仲間でありますので、その仲間に対して私たちは手を差し伸べるといいますか、再配分することが行政の非常に大きな仕事でありますので、ある者から低所得者に再配分している。このことをこれからも積極的に行って、ひもじい思いをして、学習もできないとか、生活も大変だという環境がないような状態をこれからもつくっていきたい。ただ、社会保障の関係は、先ほど話がありましたように、国によることが非常に大きいものですから、私どもがやっているのは本当に狭い範囲でありますけれども、この狭い範囲にこれからも全力を尽くしてやっていきたいと思っております。 　それから、農業でありますけれども、農業は、まあだめと言えばだめなのです。耕作放棄地が１００ヘクタールを超えるようになったら、これは大変です。農業委員も、今、自分たちでとにかく何とか解決しようとして努力はしてくれているのですけれども、しかしながら、放棄をされる土地に比べれば、これを耕作に向けていくというのは非常に難しい状況です。これは一にかかって、農業をやって豊かにならなければ農業をやろうという若者たちもふえないですし、あるいは今、平均年齢６７歳という話がありましたけれども、これがもっと低い年齢で、いわゆる稼ぎとしてやって子どもたちを育てていくという環境にはなかなかならない。どんどん高齢化して、農業の高齢化が進むと同時に、そこに新規就農する人たちは減っていく。これも、ある意味で地方自治体が云々というか、市町村でどうのこうのできるテーマというよりも、むしろ国に負うところは非常に大きいと私は思うのです。農家はどうして豊かになれないかということをもっと研究してもらって、私たちは今、国の命令によって結構動いているわけですね。減反があるとかないとか、いろいろなことをやっていますけれども、でも、これは主軸がないですよ。いつも農政というのは、きょうこっちを向けば、あしたはあっちを向くとか、そんなことを年中やっていて動き回っている。主軸がないのですよね。だから、ここを国もしっかりとさせてもらって、私たちが十分受け入れて、地方自治体がそれをサポートしていけるという体制で農業をやらなければ、私は農業という業そのものが泣くと。非常に大事なジャンルでありながら、農業という業が泣くような状態はなかなか解決できない。これからも耕作放棄地については、開墾するとか、いろいろなことをやるために、農機具等々については今までどおり補助金を出して、耕作放棄地をいじってくれる人には農機具のためのバックアップをするとか、そういったことは今後とも続けていく。それから、農業委員会等とも相談しながら、農地を再活用というのですか、復活させるような努力をこれからもしていきたいとは思っております。 　それから、住宅とか商店のリフォームですけれども、先ほど決算特別委員会の中で、住宅用火災報知機を設置しない人が多いということでありますので、今、話がありましたように、この制度は非常にいい制度ですので、継続したいと思います。住宅リフォームを継続する際に、これを義務づけたいと実は思っています。住宅リフォームをやるときは、これを必ずつけてくださいと。これは法律で決まっておりますので、これを義務づける。 　あともう１つは、継続する際に義務づけたいというか、これはこれからの協議ですけれども、今、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥというのをやっていますね。自分たちで環境にとって何がいいかという、そのときにテーマとして部屋の照明にＬＥＤも義務づけたいと私は思っているのですよ。まだ協議しているわけではありませんけれども、いわゆるリフォームに際して、火災報知機と、もう１つはＬＥＤを義務づけたい。これは絶対必要なものであるということ。環境省からいただいた政策でありますので、我々はそれを通してリフォームを継続していきたいと。金額等については決定しておりませんけれども、これは住宅リフォームだけではなくて商店のリフォームに際しても、ＬＥＤ灯は義務づけたいと思っております。これは環境にもとてもいいですし、電気代も安くなりますし、そういったものを包括して、今年度非常に好評であったものは今後とも継続していく。 　ただ、継続する際に、２億円であったものが４億円になるというのは非常に脅威でありますので、一定の限度額を決めて、その範囲内で私どもは予算化して市民の皆さん方に使ってもらう。また来年もという形で、毎年毎年やっていくことがいいのではないかと考えております。いい事業でありますので、委員のおっしゃるとおり、今後とも進めていきたいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　温かいお言葉をありがとうございます。それでは、２回目の質問ですが、健全な財政運営のために重要と思われる２点についてお伺いいたします。 　１点目として、公共施設の老朽化に対する今後の管理運営計画であります。決算では施設改修工事が多数報告されております。公共施設の老朽化が進む中で、今後どのように公共施設を維持管理していくかが大きな課題となっております。本市では、平成２８年６月に太田市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画と太田市総合計画とをリンクさせて、まちづくりも視野に入れた公共施設のマネジメントを行っていただきたいと思います。基本方針は施設の長寿命化と総量抑制による更新費の縮減、社会の変化とニーズに対応した施設運営であります。公共施設等総合管理計画では、２０１４年、平成２６年度比で２０４０年までに１０％の削減といった将来的な目標値が示されておりますが、現実的にはどのような方針で公共施設管理を進めていくのか、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。 　次に、２点目になりますが、市債についてお伺いいたします。平成２８年度における市債発行額については、新市民会館建設事業等の大型事業の影響によりまして、総額で７２億７，７３７万８，０００円であり、対前年度比４２．９％の増でありました。市債残高については、前年度より２億４，０００万円程度減少した結果であったわけでありますが、これは償還元金を超えない市債の発行という本市の基本方針を堅持したことによるものと考えます。 　ところで、前項でも申し上げましたが、近年、経年劣化により老朽化した公共施設等の更新整備が喫緊の課題となっております。そこで、当該施設の改修整備の財源として、大幅な市債の発行等を余儀なくされるケースも考えられると私は思います。財政調整基金、臨時財政対策債、合併特例債等を含めた事業の適債性を考慮した市債残高等の適正な管理、市債の採用、発行につきまして市長の基本的なマスタープランをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎市長（清水聖義）　このことについては国でも気を使ってくれていまして、新たに公共施設等の適正管理に係る地方債措置ということで、新たな措置の制度を今つくろうとしています。これは、今話がありましたように、公共施設を集約化したり複合化したり、あるいは老朽化対策をする、いわゆる長寿命化の話ですけれども、こういったことをやるために、恐らく地方にはお金が足らなくなるだろうということで、こういった借入金をしてもいいですよと。これは交付税算入にもなりますし、充当率も非常に高いということで、有利ですよということを国でも言うようになってきている。これは全国的にもう寿命が来ている建物が非常に多くなった、あるいは集約化しなければならない建物が多くなったということであります。 　太田市の場合を見てみても、公共施設は学校と公営住宅が約７０％です。今、鶴生田は全面的に入れるのをやめて、新たな市営住宅をつくっているとか、あるいは藪塚は三島に集中して、２つあったものを１つにするとか、そういう形で集約化とか新設して老朽化対策を今やっているということです。あるいは例えば尾島ですと、今の体育館ももう老朽化してきた。特に武道に関しては学校の中に施設を入れて、学校と社会人と共有した武道館をつくろうと。そして、現在あるものは全面的に建てかえてしまって、長寿命化ではなくて新たなものにしてしまう。では、岩松をどうするか。これもあるわけですけれども、岩松は取り壊す。ただ、取り壊すけれども、非常に至近距離ですので、宝泉行政センターの周辺に新たな体育館をつくって、そこに集約していくということを今考えているわけです。ですから、余り地域の意識を持つよりも、ちょっと丸く見てもらえば。あそこにつくれば新田町からも非常に近いですし、あるいは藪塚からもそんなに遠いわけではない。だから、全体で物事を考えていくというやり方がいいということで今話し合いをしている状況でもあります。 　先ほど言った義務教育学校なんかもその１つの例で、活性化が図れるということと、ある意味で子どもたちに勇気を与えるような環境づくりをやっていこうということも、もちろん学校の集約化ということの中の１つでもあります。こういったものはいろいろなところに出てくるわけでありますので、今後、議会にも報告し、議会からの知恵もいただきながら、集約化と長寿命化を考えていきたいと思っています。 　それから、市債の発行ですけれども、大原則は、今話がありましたように、借金を返す額以上には借りない、これを大原則に今までやってきましたけれども、これを今後ともやっていきたい。これは大幅な減り方は多分できないでしょう。というのは、今、公共施設が随分たくさんありますから、それを建てかえなくて、ただ壊すだけで終わってしまうということは絶対市民が許さない。我々行政サービスをやる者としたら、それはやるわけにはいかない。ただ借金を減らすということによって市民サービスを落とすということはやりたくない。ですから、立場としてみれば、返した額以上は借りないことをまず大原則にしていこうよと。その範囲内で私たちはサービスが確保できるような施設をつくっていくということを中心にこれからも考えていきたいと今思っているところなのです。 　これには、不採算部門というのが当然あるわけですけれども、不採算部門は改善して採算に乗せていくようにしなければいけない。これもまた頭の中で考えていることですけれども、例えば下水道は、一般財源から２０億円ぐらいのお金が出ているわけです。これは設備投資ですから、お金が入っていくのは当たり前ですけれども、でも、これを幾らかでも減らすことができないだろうかということを考えることも必要ですね。これは、もしかしたら片方では値上げをしなければいけないぎりぎりまで来ているかもわからないということもあります。こういったものは絶対検討材料なのですよ。あるいはごみ袋も、１枚１５円、１０枚１５０円、１回当たり１枚出すとして１週間で３０円ですね。１カ月分が１２０円ですね。果たして１２０円がごみ処理コストとして正しいかどうかということも、やはり検討すべきだと私なんかは思っています。ですから、こういった私たちの歳入で賄われる分も当然必要ですし、それが最終的には市債を何とか我慢できることになるかもわからない。だから、そういったもろもろのことを考えながら、市債については、借金をできるだけ減らすために、私どもが持っている大原則をこれからも貫いていきたいと思っているのです。歳出面で無駄があるかもわからない。これも全部洗いながら、私たちは歳入確保と同時に歳出面での削減も考えていくということであります。 　今回の議会でも、職員数が減ったこととか、いろいろな話が出ていました。私も聞いていましたけれども、でも、私たちは最少の経費でやらなくてはいけない。特に、固定費と思われているものについては少なからずメスを入れていく必要がある。ふんだんに職員がいれば、もちろん一番いいわけですけれども、でも、我々はサービスをするのが仕事でありますので、それがやりやすい環境をつくっていく、これも非常に大事なことなのですね。ですから、固定費をどんどん上げてしまうというやり方は、私は余り賛成できない。ぎりぎりがどこだか私はまだわかりませんけれども、ぜひまた協議しながら、サービスを最大限にするために、最少の経費でやるにはどうしたらいいかということも含みながら対応していかなければいけない、そんな時期に来ていると思っております。ぜひこれからもいろいろサジェスチョンをお願いいたします。 ○委員長（石倉稔）　以上で通告による質疑を終わります。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり）
    ○委員長（石倉稔）　他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○委員長（石倉稔）　お諮りいたします。 　議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第８７号から第９４号までの８議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石倉稔）　別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。 　これより、議案第８７号から第９４号までの８議案に対する討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。矢部伸幸委員。 ◆委員（矢部伸幸）　創政クラブの矢部伸幸でございます。 　平成２８年度太田市各会計の歳入歳出決算認定の採決に当たりまして、賛成の立場から討論させていただきます。 　平成２８年度の日本経済は、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境は改善しており、緩やかな回復基調が続いておりました。しかし、個人消費など自立的な回復力は依然として力強さを欠き、熊本地震などの自然災害も経済に大きな影響を与えました。こうした環境の中、本市は、新生太田総合計画の最終年となった第１０次実施計画を基本として、諸施策を実施してこられました。 　まず、平成２８年度の決算状況を見ますと、一般会計では、歳入総額８７１億４，７８６万７，０００円、歳出総額８３１億６，２９４万円、差引額３９億８，４９２万７，０００円となり、実質収支は３１億９，６２２万４，０００円の黒字となっております。６つの特別会計でも全て黒字決算となっております。これは、限られた財源を有効配分し、効率的かつ効果的な財政運営に努めた結果であり、大いに評価するものであります。 　では、一般会計を中心に決算内容を見ますと、まず歳入の市税は、前年度比７．３％増の４４１億３，６４３万７，０００円となっております。これは過去最高額とのことでありますが、その要因は法人市民税などの増収とのことであります。一方、地方交付税は、前年度比１４．９％減の１９億２，２１６万６，０００円となっております。これは市税収入がふえた影響などによるとのことであります。また、県支出金は、前年度比２８．２％減の５９億５８４万３，０００円となっておりますが、これは主に雪害による農業施設に係る経営体育成支援事業補助金の皆減によるものとのことであります。寄附金は、前年度比４４．９％増の１億２５３万１，０００円となっております。これはふるさと応援寄附金の増によるものとのことであります。繰入金は、財政調整基金繰入金の増などにより、前年度比４億４，０４３万１，０００円の増となりました。財政調整基金に関しては、平成２９年度当初予算で大きく取り崩しておりますので、今後も適正な規模が維持できるよう切に希望するものであります。市債は、前年度比４２．９％の大幅増となりました。その要因は、新市民会館建設事業などが増額となったことによるものとのことであります。とはいえ、平成２８年度末の一般会計の市債残高は７２９億４，８６４万５，０００円であり、前年度比２億３，８２０万３，０００円の減額となっております。このことは、償還元金を超えない市債の発行という基本方針が臨時財政対策債を含めた市債全体でクリアできたことを示すものであり、一定の評価をしたいと思います。なお、引き続き市債残高縮減に向けた取り組みを要望いたしたいと思います。 　次に、歳出面を見ますと、新生太田総合計画を基本に諸事業が推進されており、大型事業であった新市民会館や市美術館・図書館が完成し、さらなるにぎわいの創出と芸術・文化の発展に期待しているところであります。ソフト事業では、生活困窮者向けの子どもの学習支援やフードバンク事業などにも積極的に取り組まれており、格差解消につながることを願っております。さらに、将来負担に備えて減債基金に２０億円の積み立てを行ったことは大いに評価をしたいと思います。 　次に、主な財政指標を見ますと、財政力指数は１．０１０と前年度に比べ０．０２８ポイント上がりました。経済環境が好転してきているところでありますが、さらなる自主財源確保に向けた取り組みを期待するところであります。また、経常収支比率は８６．４％と前年度に比べて３．５ポイントの改善となりました。これは法人市民税などの増加により分母である標準税収入が大きくなったためとのことでありますが、さらなる改善を目指し、引き続き経常経費の抑制に取り組んでいただきたいと考えております。次に、財政健全化判断比率等につきましては、実質公債費比率が６．４％、将来負担比率は５０．６％といずれも前年度より改善され、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はともに黒字のため該当はなく、公営企業会計等において資金不足は発生していないため、資金不足比率も該当はなく、全ての指標が早期健全化基準等を下回る結果となりました。しかしながら、公債費は経常収支比率を押し上げ、財政の硬直化を招く大きな要因の１つでありますので、引き続き市債残高の縮減に向けた取り組みを重ねて要望するものであります。 　以上、一般会計を中心に平成２８年度決算について申し上げましたが、安定した財源の確保と歳出予算の効率的な執行により、健全な財政運営が行われたものと評価するものであります。 　終わりになりますが、この３日間の委員会において、委員から健康管理推進事業、道路の建設・保全に関する事業、住宅リフォーム支援事業、そしてスポーツ振興事業など数多くの意見や要望が出されました。執行者の皆様におかれましても、今後の予算執行や新年度予算編成において的確に反映させていただくとともに、今後の市政運営に当たりまして、健全財政を堅持しながら、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりのために取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○委員長（石倉稔）　以上で通告による討論を終わります。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（石倉稔）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○委員長（石倉稔）　これより採決いたします。 　最初に、議案第８７号を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（石倉稔）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８８号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（石倉稔）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８９号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（石倉稔）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９０号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（石倉稔）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９１号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（石倉稔）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９２号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（石倉稔）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９３号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（石倉稔）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９４号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（石倉稔）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　　　　　◎　委員長報告の作成について ○委員長（石倉稔）　以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（石倉稔）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。 　　　　　◎　閉　会　の　挨　拶 ○委員長（石倉稔）　決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本委員会に付託されました議案第８７号から第９４号までの８議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決定されました。 　審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議で私から報告をさせていただきますが、３日間の審査を通して、示唆に富んだ多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、これらの意見、要望を十分尊重し、市民福祉向上のため、より効果的・効率的な行財政運営に努めるとともに、来年度予算編成にも反映していただくようお願いするものでございます。 　最後になりますが、この３日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様、また、連日熱心に傍聴された皆様に対しまして、今井俊哉副委員長ともども、心からお礼を申し上げて、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　◎　市　長　挨　拶 ○委員長（石倉稔）　市長からご挨拶があります。 ◎市長（清水聖義）　３日間にわたりまして、決算審査を慎重かつ熱心にご審議いただきました。私も裏で聞いておりましたけれども、それぞれテーマを出していただきまして、私たちもそのテーマ１つ１つにこれからも対応をしていきたいと思います。 　平成２８年度の国の経済は、企業業績、あるいは雇用・所得環境の改善、そして個人消費についても緩やかな回復が見られたということで、持ち直しの状況にあるという経済判断もあります。私ども太田市は、平成２８年度は特別な年でありまして、特に輸送機関連企業の好調な業績を反映した法人市民税の大幅増収などによりまして、市税全体として４４０億円という本当に大きな額を示すことができた。過去最高の記録でございます。 　また、それに伴って、歳出でございますが、継続事業として取り組んできた市民会館も無事にでき上がりました。議論の中で、ひび割れの話も出ましたが、ひび割れは、ほかにできた鏡面仕上げのところは、ＫＩＴＴＥなんかもそうですけれども、みんなひび割れがあるのですね。どこもそれで問題にしているところはないですよ。東京駅の前に行けばでかいビルがありますけれども、あの中の２階、３階、下を見て歩けば、みんなひびが入っている。でも、太田の場合には、かなり問題になりましたけれども、そんな大したことはない。ちゃんと修復して、改善して、誰も下を見て歩く人はいない、私はそんなことを確認しておりますし、いい市民会館ができたなというのが実感であります。 　また、駅の北口も、美術館・図書館についてもいろいろありました。ＢＩＴＯという名前とデザインが佐野研二郎さんで、少しがたがたやりましたけれども、しかしながら、結果として美術館・図書館は本当にすばらしい成果を今持っていると私は思っています。にぎわいを創出する場所ではなく、あそこは学習、文化の駅前拠点でありますが、でも、それにしても大勢の子どもたちも来ておりますし、お客様も大変大勢いらしてくれているということで、無事大きな事業が２つできまして、本当によかったなという感じがしております。 　今後、今、賛成討論の中にありましたけれども、効率的に行政運営するということは非常に大事なことでありますし、コストパフォーマンスも非常に大事なわけでありますので、健全な予算をつくり、健全な形で予算執行していくという今の賛成討論にありましたとおり、今後とも市民本位で頑張って行政に対応していきたいと思っております。 　大変いろいろな議論をいただきましたが、貴重な提言、あるいはご指摘をいただいた点については新年度の予算に反映していきたい。ただ、新年度の予算がかなり減りますので、これは全てが要望どおりというわけには当然いかないと思いますけれども、指摘された点は十分に配慮しながら新年度の予算をつくっていきたいと思っております。議員とともに知恵を出し合い、改善をし、最終的には市民の皆さん方が幸せであるように全力を尽くすのが我々の仕事だと思っていますので、今後ともまたご指導いただきますように心からお願い申し上げまして、御礼のご挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（石倉稔）　以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２９分閉会 　　　　　　太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　太田市議会決算特別委員長　　石　　倉　　　　稔...
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