渋川市議会 2020-12-03 12月03日－03号
◆２番（板倉正和議員） 本市では、少子化に伴い、市内小中学校で複式学級の発生や学年単学級によるクラス編成が厳しい状況になっています。適正規模校の学級数はどのくらいなのでしょうか。本市における学校の規模の現状はどのような状況なのでしょうか。令和８年度の学校規模の推計が出ているとお聞きしています。それらの状況を踏まえて、どのような方向性をお考えでしょうか。また、再編統合の検討基準に当たるのでしょうか。
◆２番（板倉正和議員） 本市では、少子化に伴い、市内小中学校で複式学級の発生や学年単学級によるクラス編成が厳しい状況になっています。適正規模校の学級数はどのくらいなのでしょうか。本市における学校の規模の現状はどのような状況なのでしょうか。令和８年度の学校規模の推計が出ているとお聞きしています。それらの状況を踏まえて、どのような方向性をお考えでしょうか。また、再編統合の検討基準に当たるのでしょうか。
少子化に伴い、市内小中学校で、複式学級の発生や学年単学級によりクラス編成ができないなどの課題が顕在する現状を踏まえ、平成25年度から渋川市小中学校再編計画等基本計画、早期、中期を策定しました。現在までの経過と実績をお聞きします。 また、赤城地区における中学校再編検討地区委員会での経過、結果をお聞きします。
この間、前橋市は、さくらプラン、わかばプランなども進め、そしてさらに本市独自で中学校１年までのクラス編成は35人学級のところまで到達していますので、中学校２年生、３年生の35人学級を決断していただきたい。
とりわけ中学が多いという話ですけれども、これからの問題として、すぐにクラス編成を変えるのは難しいかもしれませんけれども、少なくとも35人以下に、全てのクラスをそういうふうにすれば理想的ではないかなと。７月１日号の広報高崎にも、新しく学校の行事がスタートしましたという話が載っていて、授業の風景の絵が載っていましたけれども、私は皮肉に人数を数えましたら25人なのです、クラスが。
そこでお伺いいたしますが、児童の学習の場の基本は教室であるわけでございますが、ソーシャルディスタンスは確保できているのか、最大のクラス編成は何人になっているのか、まずお伺いいたします。
若干例を申し上げますと、三原田小学校の６年生は31人で１クラス、橘小学校は、１年生ですが、31人で２クラス、橘北小学校の３年生は32人で１クラス、古巻小学校は１年生で95人で４クラス等々、学校、クラスによってはゆとりある教育ができているところもあるし、またぎちぎちというのでしょうか、目いっぱいで何とかお願いしているというクラス編成も現にあります。
本市では、少子化に伴い、市内小中学校で複式学級の発生や学年単学級によるクラス編成ができないなどの現状を踏まえ、よりよい教育環境を整えることを目的に、平成25年度に策定された渋川市小中学校再編計画等基本方針に基づき、小中学校の適正配置を進めてまいりました。
そこで最初の質問ですが、城東小学校及び隣接する東小学校の児童・生徒数とクラス数、教室状況について現状どのように認識しているのか、クラス編成に当たっての基準を踏まえ、お答えをいただければと思います。 ◎教育部学校教育担当部長（須永智君） 逆瀬川義久議員の１点目、高崎駅周辺の学校施設についての御質問にお答えいたします。
それでは、その中で最初にクラス編成の問題について取り上げたいと思います。私たちは教職員や父母の要望でもあります30人学級の実現を一貫して求めてまいりました。子ども一人一人にきめ細かく目が行き届くような教育をするためには、クラスの人数を30人以下の少人数にする必要があると考えております。国、文部科学省の政策による制約もあるかと思います。
中学から高等学校への接続をうまく機能させるということと、それから高校教育へのスムーズな移行ということで考えており、新１年生、普通系240人なのですが、通常は６クラス展開を行うところなのですが、１クラス約35人ということで７クラス展開のクラス編成を行う予定です。面談の機会をふやしたり、それからより効率的な少人数の授業を行うということで１人増となっています。
これは、古巻小学校の来年度入学児童が９月１日現在の調査で実数126名であり、５クラス編成となるため、普通教室が１教室不足することが想定されるために現在の生活科の教室、これを普通教室に改修するための費用であります。 54ページをお願いいたします。２目教育振興費の説明欄、要保護及び準要保護児童援助費は312万2,000円の増額であります。
宮城幼稚園については、昨年３歳児の募集で定員に満たないで、３クラスの編成が足らずに２クラス編成になったというふうに聞いております。私立の幼稚園などでは、いろんな特色をアピールした園児募集を行っているわけですけれども、そういった中で市立幼稚園も保護者の方に選んでいただかなくてはいけないわけですから、やっぱりアピールするものが必要だというふうに思います。
しかし、欧米では３０人以下のクラス編成が常識となっているにもかかわらず、日本では「行政改革推進法」によって公務員削減の一環として「児童生徒の減少を上回る教員の純減」が定められ、少人数学級の進展は、各都道府県の努力に委ねられている。 群馬県でも、少人数クラスプロジェクトにより、今年度は小学校１～２年の２０～３０人の学級編成、３年の実質２０～３０人の学級編成が可能となっている。
全国的な流れを見ますと、東京都を除き、少人数学級が取り組まれているわけで、県でも小学校１年生、２年生で実質30人規模でのクラス編成を進めてきておりますし、本市でも取り組んでいるところです。
しかしながら、将来的に出生率が１年間に20人を下回るという予測の中で、特区申請をして、既存の幼稚園、保育所を包括してくらぶちこども園をつくり、制度上の理由により子どもたちを区別することなく、共通年齢である３歳以上については、同一の保育室において同一クラス編成のもと、合同活動を行うことによって、集団性の確保、また幼児の社会性、創造性の涵養を図っています。
附属高等学校においては、市民はもとより広く地域から信頼され、魅力ある学校となるよう希望進路に応じたクラス編成、学習進度や理解度に合わせた習熟度学習、放課後や土曜日の補習授業などに取り組んでいます。今後とも教育課程や指導方法に工夫と改善を重ね、また授業の充実を図るために長期休業の短縮についても検討していきます。
ぴったり30人で切ると、今度は本当に小さなクラス編成をしなければならないような場面もありますんで、その辺は少し柔軟に考えていただいて、幅を持って考えて、今限りなく30人に近いようなクラス編成であることも事実なんです。
ですから、同じクラスで同じ勉強をしている子供が、習熟度によって、科目によって違うクラス編成になってしまう。つまり、あの子はまだ、悪い言葉で言えば、できないからあっちのクラスへ行ったのだよという、そういうふうになってしまうと、これは子供にとっても大変な負担だろうと思うのです。
ちなみに、今、日本の場合にはこれは広島大学の二宮さんという教授が調べた数字だそうですけれども、西欧諸国、デンマーク２８、ノルウェー１８、オランダ２５、イギリスのスコットランド３３、スウェーデン２２、スイス２６、オーストリア１８というような、要するにほとんどが十七、八名から２０名台後半、これが標準的なクラス編成に現実になっているということなのです。
このように今、全国の少ない市や町や村などで、さまざまな事情や取り組みなどを背景に、小・中学校の学級編成に当たって少人数クラス編成を実施しているところが出てきています。ゆとりある教育、子供の成長、変化を中心にして行き届く教育の条件を整えていくために、市独自の財政措置を講じて30人以下学級の編成を早急に実施するべきと考えますが、以下３点についてお伺いをいたします。