太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
◎企画部長（高橋亮） まず、子育て世帯以外の市民対象の物価高騰対策についてでございますが、今年度から創設されました原油価格・物価高騰対応分に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、全庁的に周知を図りまして、これまでも６月補正予算におきまして、タクシー事業者支援事業や障がい者雇用創出事業、７月専決予算におきましてはプレミアム付デジタル金券発行事業や製造業等中小企業への経営対策支援事業
◎企画部長（高橋亮） まず、子育て世帯以外の市民対象の物価高騰対策についてでございますが、今年度から創設されました原油価格・物価高騰対応分に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、全庁的に周知を図りまして、これまでも６月補正予算におきまして、タクシー事業者支援事業や障がい者雇用創出事業、７月専決予算におきましてはプレミアム付デジタル金券発行事業や製造業等中小企業への経営対策支援事業
◎地域交通課長（大澤康典君） 高崎市に営業拠点を有するタクシー事業者がユニバーサルデザインタクシーを購入する際に補助金を交付することにより、交通環境の整備を推進し、交通弱者の方にとってのバリアの解消を図るものでございます。
利用者が減少している市内のバス・タクシー事業者に対して事業継続のための支援を行いました。 農業者等の経営継続を支援するため、助成金を支給するとともに、市場価格の下落等のリスクに対応した収入保険の一部を助成しました。 また、燃油価格の高騰に伴い、施設園芸農家に対し、燃油購入費の一部を助成し、経営の安定を支援しました。 ２のコロナ禍における新しい未来に向けたまちづくりであります。
これは、長期化するコロナの影響により利用者が減少している交通事業者の経営の継続を支援するため、委託路線バス事業者に運賃の減収分を対前々年度比30％を上限として補助するもの、またタクシー事業者に対し１事業者当たり30万円、さらに保有車両１台につき５万円の助成をするためのものであります。
◎地域交通課長（大澤康典君） 市内に営業拠点を持つタクシー事業者が、国が認定するユニバーサルデザインタクシー車両を購入する際に、国や県と協調して補助金を交付するものでございます。補助金額は１台につき30万円を上限としております。 ○副委員長（大河原吉明君） よく分かりました。
◎都市計画課長（岩下浩君） 駅前広場の設置管理条例についてでございますが、円滑な交通と市民の安全・安心を確保するために駅前広場の利用方法等を規定するというようなものだと思いますが、こちらのほうはＪＲ、バス、またタクシー事業者、これら等々といろいろな合意形成等も必要になってくるかと。
その中で、体の障害によりお一人で移動が困難な方のワクチン接種を想定して、新たに市内の福祉タクシー事業者とタクシー利用券の協定を締結いたしました。福祉タクシーは、介護福祉士などの有資格者が乗務し、移動をサポートしますので、障害のある方が安心して乗車できます。既に福祉タクシーを利用し、集団接種会場で介護福祉士の付添いで接種できたとのお声もいただいております。
タクシー事業者、代行運転事業者等も想定しているところでございます。 続きまして、しぶかわふるさと学生応援便事業の関係でございますけれども、これの算定とＰＲという質問でございます。まずは対象者数の推計でございます。対象の関係でございますけれども、一人一人のどこの学校へ行っているとか、そういった部分は把握はできない状況でございます。
タクシー事業者による買物代行は、金銭的なトラブルが起きることが想定されます。単純明快、48枚のタクシー券を個人使用できる制度に戻してください。これが高齢者の願いです。 行政事務の効率化と事務事業の見直し、組織機構の見直しにより１課（室）、２課内室、２係を削減し、伊香保公民館と徳冨蘆花記念文学館が統合されます。
また、民間タクシー事業者の利用者の減少など、その影響につきましても考慮する必要があると考えております。まずは、市民の皆様の移動手段の確保と利便性向上を図ってまいりたいと考えておりますので、観光客向けの割引制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長（相川求） 茂原君。 ◆１７番（茂原正秀） ご答弁ありがとうございます。ぜひ今後検討していただきたいと思います。
ですから、本来ならもっと公共交通政策の予算は増やさなくてはいけませんが、新年度予算は、バスやタクシー事業者への財政支援策があまり増額されておりません。バス路線維持事業はさすがに、収支率が落ちていますから、約１億円増えておりますが、マイタクは逆に約4,000万円も予算が減額されております。
また、タクシー券制度の見直しに当たりまして、新たにタクシー事業者が実施する買物代行等の救援事業を追加し、移動が困難な状況に置かれている高齢者の方々に対しまして生活支援事業、おつかいタクシーを実施いたします。
既存のバス路線やタクシー事業者への影響や、電話受付のオペレーション業務の一元化などが課題であると考えております。また、ドアー・ツー・ドア方式はバス停方式よりも運行効率が低下し、待ち時間の増加などが懸念されているところで、さらなる工夫が必要であると考えております。
さらに、国が進めるデジタル化社会に誰もが対応できるよう、デジタル化の利便性を体感できる教室を開催するほか、免許を持たない高齢者の移動支援を拡充しタクシー券の交付に加えタクシー事業者による買い物代行への助成を行います。
今後、食材や酒類の卸売業、おしぼりリース業、運転代行やタクシー事業者など、飲食関連事業者に対する支援金の支給も予定されております。また、中小企業者への資金繰り支援も引き続き継続しておりますので、よろしくお願いいたします。
市外への乗り入れは、民業圧迫にならないよう、タクシー事業者等の旅客自動車運送事業者と協議を行いまして、地域公共交通活性化協議会等で承認が必要になってくるということでございます。鶴谷病院への乗り入れにつきましては、関係機関及び関係者と今後も協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊） 斎藤光男議員。
第２次といたしまして、市内対象店舗での電子マネーポイントの還元や携帯端末の買換え促進補助、赤ちゃん応援特例給付金、タクシー事業者への支援等を実施してまいりました。
そこで、利用時間の延長をした場合、財政負担の増加やタクシー事業者への影響等も想定され、関係機関との調整が必要となりますが、今後検討を進めてまいりたいと考えております。また、利用上限額の引上げにつきましては、市の財政負担額が増加していることや路線バスとの適正なバランスを考慮しますと、慎重に検討する必要があるものと考えております。
次に、時間延長についてですが、タクシー事業者への影響や財政負担の増加も想定されるため、関係機関との調整が必要となりますが、利用者の延長を望む声も認識しておりますので、時間延長実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
８目交通対策費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、タクシー事業者への支援助成金180万円を追加するものでございます。なお、財源内訳の特定財源のうち、その他でございますが、新型コロナ対策の名目でいただきました寄附金を充当させていただきました。ほかにも４款及び９款で、同様の財源充当させていただいております。