高崎市議会 2022-05-26 令和 ４年 ５月２６日 総務常任委員会−05月26日-01号
８はデジタル化の推進として、マイナンバーカードの普及促進及びマイナポイントの申請支援を行います。また、デジタル技術を活用した職員事務の効率化を図ります。 １枚おめくりいただきまして、９は情報セキュリティ対策への取り組みとして、情報セキュリティ内部監査の実施、情報セキュリティ研修会の開催及び情報セキュリティに関する統一的な窓口の実施を行います。
８はデジタル化の推進として、マイナンバーカードの普及促進及びマイナポイントの申請支援を行います。また、デジタル技術を活用した職員事務の効率化を図ります。 １枚おめくりいただきまして、９は情報セキュリティ対策への取り組みとして、情報セキュリティ内部監査の実施、情報セキュリティ研修会の開催及び情報セキュリティに関する統一的な窓口の実施を行います。
また、マイナンバーカードの活用方法について伺います。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 周知につきましては、広報高崎や市ホームページに掲載するほか、児童館や公民館などの公共施設にもチラシを配付するとともに、市で把握できております対象者に対しましては通知や申請書をお送りすることといたしております。
さらに、合併特例債の発行に関する考え方のこと、インボイス制度導入に伴う免税事業者との契約に係る考え方のこと、デジタル弱者に対するマイナンバーカード取得への支援策のこと、４５リットルの指定ごみ袋の値上げに伴うごみ減量効果のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
マイナンバーの危険性について、情報漏えいなどの懸念を抱いている市民は少なくなく、一定数はマイナンバーカードを申請しない人が必ず残ります。デジタルトランスフォーメーションには、デジタル改革関連法により住民情報が民間に放出される上、個人情報を守る仕組みそのものが弱く、マイナンバーに情報が集積することで情報漏えいの危険が増大していく、こういう懸念があります。
115ページ、戸籍住民基本台帳事務経費なのですけども、今年度と比較させていただいたのですけど、今まで社会保障・税番号カード関連事務費負担金というのが２億円ぐらいあったのですけど、それがこの新年度からはなくなっているということで、いわゆるマイナンバーカードの関係は引き続き国も進めていると思うのですけど、その辺の理由についてお知らせください。
また、マイナンバーカードが保険証に代わったりとか、使えるようになっています。これから電子証明、暗証番号６桁から12桁のやつも、わざわざ市役所に来なくてもコンビニでロック解除ができるように変わっていきます。便利になることが交付率を上げることの肝になると思います。具体的には、本市としてマイナンバーカードの利便性向上をどのように考えているのか。
◎情報政策課長（木本弘幸君） 令和４年度当初予算におきましては、マイナンバーカードの取得を行った方にポイントを付与する事業に加え、本年６月頃からですが、マイナンバーカードに保険証の利用申込み及び公金受取口座の登録を行った方に、それぞれ7,500円相当のポイントを付与する事業が開始され、支援窓口の混雑が予想されることから、窓口体制の充実を図るため、前年対比72％増の2,900万円を計上させていただいております
社会生活のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアなどでの証明書の発行や子育て、介護など26の行政手続きのオンライン化を進めます。 また、地域内経済の循環向上を目的に、電子地域通貨導入に向けた調査・研究を行います。
全員がすぐに住民票を必要とは限りませんけれども、これをきっかけにして、ＤＸ、デジタル行政の推進の鍵となるのがマイナンバーカードでありますので、ぜひデジタル弱者と言われる方たちへの配慮とともに、積極的な普及促進をお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの普及の推進の手段、どのようなお考えがあるのか、ぜひ積極的にお願いしたいと思っております。
次に、自治体におけるデジタル化にはマイナンバーカードを利用する場面が増えると考えますけれども、本市の交付状況と国が推進しているマイナポイント第２弾について伺います。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。 本市におけるデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの交付状況につきましては、令和４年２月１日現在、交付枚数は13万501枚で、交付率は35.1％となっております。
また、マイナンバーカードを使った住民票等のコンビニ交付サービス等も進めておるわけでございます。
また、コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを活用することでこのサービスが使えると認識をしておりますが、まだまだ取得された方が少ないのではないかと思っております。 そこで、本市における直近のマイナンバーカードの交付率及び交付枚数について、それぞれ伺います。
５目成人保健費の健康診査事業は、健診結果情報をマイナンバーカードと連携して利活用するためのシステム改修を行う経費で、特定財源の保健衛生事業寄附金は、明治安田生命保険相互会社群馬支社様より健康づくり等に役立ててほしいとの趣旨で御寄附をいただきましたので、事業費に充てさせていただくものでございます。
具体的には、来年度、スマートフォン向けアプリの構築やぴったりサービスへの対応、マイナンバーカードによるコンビニ交付の取組を予定しております。 以上となりますが、よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男） 久保田俊議員。 ◆２２番（久保田俊） ２回目は全て市長にお伺いをいたします。 まず、予算編成の関係ですけれども、臨時財政対策債については将来負担に影響しないという部長答弁がありました。
情報化の推進につきましては、本市情報システムの安定稼働に努めるとともに、おおたプログラミング学校の開設により将来を担うＩＴ人材育成を図るほか、デジタル弱者と情報セキュリティーに配慮しながらマイナンバーカード活用機会の拡充に努めてまいります。
現在もヤングケアラーの現状把握、支援策、マイナンバーカード取得促進に向けた取組、ふるさと応援寄附金の見直しやインターネットの誹謗中傷等の被害者支援策などについて検討を進めております。諸課題や新たな行政需要にしっかりと対応し、全庁横断的に調整をし、必要とされる役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 木村建設交通部長。
これらに加え、マイナンバーカードを利用して児童手当などの電子申請ができるマイナポータルのぴったりサービスにつきましても、スマートフォン上で手続ができるなど、市民にとって利便性の高いサービスであると考えております。今後も子育てをはじめとした各種行政手続の研究を進め、電子申請の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
マイナンバーカードの受け取りなどの手続きを24時間オンラインで予約できる体制を整え、窓口の混雑防止、市民の滞留時間の短縮などに努めました。 新しい生活様式が具体的にイメージできるイラストを描いたオリジナルエコバックを全世帯に配布し、新しい生活様式とプラスチックごみ削減の啓発を図りました。
さらに、マイナンバーカードの交付枚数の増加に伴う証明書等のコンビニ交付サービス導入の必要性のこと、データ放送を活用した市政情報の効果的な発信のこと、コロナ禍において多忙を極める職員へのカウンセラー相談及び健康支援体制のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。