高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
デジタルは、日常生活において欠かせない存在となっており、総務省が毎年実施をしている通信利用動向調査によりますと、情報通信機器の世帯保有率は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超え、その中でもスマートフォンは８割以上の世帯が保有をしております。
デジタルは、日常生活において欠かせない存在となっており、総務省が毎年実施をしている通信利用動向調査によりますと、情報通信機器の世帯保有率は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超え、その中でもスマートフォンは８割以上の世帯が保有をしております。
この要因といたしましては、スマートフォンなどのモバイル端末の普及によって、各種情報を多様なニュースサイトやＳＮＳ等から取得する市民が増えたことなどが推測されるところでして、実際にまちの安全ツイッターにつきましては、現在フォロワー数が約１万3,000人、アクセス数も10万件を超えることもございます。
また、庁舎外から業務報告を行うことや、モバイル端末を活用して住民説明を行うなど、働き方改革につながる業務改善を意識したモバイルワーク等の新しい手法についても調査研究し、積極的に進めていきたいと考えております。
次に、戸別受信機について、これで足りるのかということで、この辺の算出根拠ということでございますが、実際に総務省の通信利用動向調査、市内のモバイル端末を所有しない世帯数を担当課のほうで推計しました。
モバイル端末機などによりまして、日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語の５カ国語対応としております。また、解説パンフレットは、日本語、英語、中国語、フランス語の４カ国語化をしております。 今後、高山社跡並びに高山社情報館にあります解説パネルに英文解説パネルを追加し、訪日外国人観光客にもわかりやすい内容を提供してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
当局より、インストリーム動画広告を利用するが、これはスマートフォンなどのモバイル端末で動画が再生される前に５秒間自動配信されるもので、３０秒以上視聴すると１回１再生ということでカウントされて広告料が発生するというものであるとの答弁あり。 委員より、富岡製糸場普及戦略事業の旅費２４４万４，０００円はフランスへ行くものかとの質疑あり。
１点目は、スマートフォンやタブレット等、モバイル端末での閲覧が昨年度57.3％と過半数を占める中におきまして、ご指摘のとおりスマートフォンやタブレットに対応していない点でございます。２点目は、掲載情報の整理が不十分なことによるページの見つけにくさ。３点目は、心身の機能に制約がある方の情報へのアクセスのしやすさ、すなわちウエブアクセシビリティーが十分と言えない点でございます。
議員さんからお話がございましたインターネット・オブ・シングス、いわゆるＩｏＴを推進する事業者との協力のことだと思いますけれども、こちらのＩｏＴにつきましては交通の利便性、安全性の向上や効率化という点で注目されているところでございますが、一方で利用する環境においてはタブレットやスマートフォンなどのモバイル端末を必要としたり、現金でなく主にクレジットカード決済になることなど、高齢者を含む市民全体への普及
参集のかかった職員のモバイル端末からＧＰＳ機能つきの写真を送ってもらい、そのデータを試行的に活用する等の実施と聞いていますが、その結果についてお伺いします。 また、メールを使った情報収集の場合、災害によってはメールが遅延するなどの課題もあると思います。
このような状況下で子供たちを取り巻くインターネット環境は是非もなくオンラインであることが当たり前であり、子供たちにモバイル端末を持たせるか否かを決定する親世代にとってもインターネット環境はなくてはならない生活ツールになっています。このような社会環境は本市においてはどのような現状にあるのか。