太田市議会 2021-06-29 令和 ３年 ６月定例会−06月29日-05号
プライバシー権などの人権保障をないがしろにしたまま、個人データの利活用を推進するものと言えます。政府は、行政のデジタル化を進め、利便性を向上させると言います。この法律が目指す国、地方自治体の情報システムの共同化、集約は、自治体の業務内容を国が今後整備するシステムに合わせていくことを進めるものとされています。つまり、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治を侵害させかねないものと言えます。
プライバシー権などの人権保障をないがしろにしたまま、個人データの利活用を推進するものと言えます。政府は、行政のデジタル化を進め、利便性を向上させると言います。この法律が目指す国、地方自治体の情報システムの共同化、集約は、自治体の業務内容を国が今後整備するシステムに合わせていくことを進めるものとされています。つまり、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治を侵害させかねないものと言えます。
それから、中国で顔認証が普及しているのは、裏返せば個人データを国家が握る監視社会の強化となっているわけです。 菅内閣も今年９月までにデジタル庁の設置を目指して、今通常国会に関係法令を提出して行政のデジタル化を進めていますが、自治体の窓口ではやはり職員と住民が直接接する中で住民の抱えるいろんな問題に対応していくわけです。
しかし、この間年金機構の個人データの大量流出やゆうちょ銀行口座からの不正引き出しなどの事件が相次いでおり、個人情報保護制度や不正アクセスを防ぐ技術が確立していない中でのマイナンバーカードの普及と拙速な事業推進は大きな問題と考えます。
名寄せとは、本人が知られたくないような情報、年収、購入履歴、勤務先住所、電話番号などなど、様々なその人の個人データを集めることで、本人が知らないうちに売買されたりしてしまう。実際、名寄せは詐欺より怖いそうです。 ２点目、他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続が行われてしまう。 ３点目、将来、マイナンバーを本人確認に利用する民間事業者とのやりとりが不正に行われてしまう。
◆１番（佐藤次郎君） 政府は、この何回かの法改正で、個人データの民間活用という考え方を進めています。ますます情報漏えいというのが懸念されるわけです。私は、現時点でこの政府のやり方というか、考え方にはちょっと賛成はできません。反対です。拙速過ぎるこのような政策というのは、一歩間違えると情報流出が社会全体に大きな影響を与える。こういう懸念があります。
この救急医療情報キットは、単に高齢者に救急医療情報キットを交付するだけでなくて、記載内容を個人データとして市が管理しておりますので、この情報を救急、また災害時等にも活用できるものと考えておりますので、今後も多くの職種の方にご協力をいただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員） ８番。
続いて、同じ１６２ページのところで、乳幼児健診システム機器借上料についてお聞きしたいのですが、こちらについては乳幼児の個人データを記録して子育て支援に活用するということで、平成２６年度から使っているということなのですが、これはどのようなデータを記録しておるのでしょうか。
次に、この名簿の活用についてですが、今後名簿をもとに個別計画の作成に入っていくと思いますが、個人データの取り扱いに十分注意しつつ、民生委員さんや自主防災組織の皆さんと関係をとり、充実したものにしていかなければならないと思います。今後、要支援者を地図に落とし込むなどの作業になってくると思いますが、現状についてお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員） 市民部長。
また、健康指導のデータも入ってくる、先ほど糖尿病の透析の話題とかさまざまありましたけれども、ダイレクトにこの医療にかかっているとはどういうことかというのが、レセプトデータで全部個人データとしてわかるわけです。同じ症状を複数の病院でかかっているとか、あるいはいろいろな薬を複数受けているとか、さまざまなちょっとおかしい状況もデータをマッチングすると出てくるそうです。
学校では、学校にありますサーバーに一元的にデータを管理しておりますので、個人データを移しかえすというようなことについてはないと考えております。原則をきちんと守っていく形で、よりデータの管理については徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
例えば病院の病室に掲げられた名札の扱いでありますが、確かに人の出入りがある場所での掲示は、法律が原則禁止とする個人データの第三者提供に当たるように思われますが、名札の掲示は医師や看護師による患者の取り違え防止や自分の病室の確認など患者にとっても必要な場合があります。法律違反になるからと慌てて名札を一斉撤去する必要はないと思われます。
問題の駐車場対策については、確かに健診時の予防接種等の午前と午後を入れかえるとか、そういう方法や、例えば地区ごとに健診をするかといろいろ検討をしているところでございますけれども、これはあくまでもお医者さんの確保というのが最重要と今のところなってまいりますので、乳幼児の個人データも部外秘というか、よそに持っていけませんので、例えば公民館でやったらいいかということもあるのですね。
もし、これが具体化すれば膨大な個人データが国、都道府県、市町村の間をコンピューターネットワークを通して情報が流通することになります。私は３月の議会でも取り上げましたけれども、３年前の８月の小渕内閣のときに、住民基本台帳法が成立したわけですが、多くの国民の懸念、野党の要望もあって住民基本台帳法の附則で３年以内に個人情報保護の法整備を前提条件にこの法律を施行することになっております。
280 【布施保健予防課長】 未接種者の把握につきましては、出生時から市内に在住する乳幼児は個人データとして管理しておりますが、転入者の予防接種履歴につきましては本人及び市町村よりの報告義務がありませんので、これは把握は困難であります。
例えば１人の患者が複数の病院に通院している場合、個人データは今まで共有されることはありませんでした。しかし、このＩＣカードによってデータを共有することで、つらい検査をそれぞれの病院で何度もすることがなくなりますし、また、むだな費用と時間をかけることを防ぐことができます。何よりも患者の病状に合った適切な保健医療が受けられることになるわけです。
農産物の輸入自由化圧力の増大や農産物に対する消費者ニーズの多様化により、生産者のこれらの対応も多岐にわたっておるのが実情であるというふうに考えておりますけれども、このような状況の中で高度な生産技術はもちろんでありますが、的確な消費動向の把握や流通面等に敏感な対応ができる知識を修得するために、パソコンを活用した各種農業情報の収集、処理、さらに経営改善を行うための個人データの入力と経営分析を行い、企業的